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岡山県 津山市

平成24年 9月定例会 09月27日−08号




平成24年 9月定例会 − 09月27日−08号







平成24年 9月定例会



                              平成24年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 8 号)



 〇平成24年9月27日(木)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇決算議案質疑                             │

│ 第 1 │   議案第35号〜議案第54号(20件)                │

│     │  (末永弘之君、久永良一君、山田 誠君)                │

│     │ 〇委員会付託                              │

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 〇市長あいさつ

 〇議長あいさつ

 〇閉 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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                                      津議第501号

                                   平成24年9月27日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                       津山市議会総務文教委員長 野 村 昌 平 印

                         〃  厚生委員長   津 本 辰 己 印

                         〃  産業委員長   森 岡 和 雄 印

                         〃  建設水道委員長 岡 安 謙 典 印



                委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                      記

1. 日時及び場所

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  │ 月  日 │ 曜 日 │ 時   刻 │ 委 員 会 名 │  場   所  │

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  │10月 2日│  火  │       │         │         │

  │      │     │ 午前10時 │ 総務文教委員会 │  第1委員会室  │

  │10月 4日│  木  │       │         │         │

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  │10月10日│  水  │       │         │         │

  │      │     │ 午前10時 │ 厚  生委員会 │  第1委員会室  │

  │10月11日│  木  │       │         │         │

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  │10月 9日│  火  │       │         │         │

  │      │     │ 午前10時 │ 産  業委員会 │  第1委員会室  │

  │10月12日│  金  │       │         │         │

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  │10月 1日│  月  │       │         │         │

  │      │     │ 午前10時 │ 建設水道委員会 │  第1委員会室  │

  │10月 3日│  水  │       │         │         │

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2. 案    件

  決算議案の審査







                              平成24年9月津山市議会定例会

                                   平成24年9月27日



                審  査  付  託  表



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  │総務文教委員会│

  └───────┘



議案第35号 平成23年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項

議案第36号 平成23年度津山市磯野計記念奨学金特別会計歳入歳出決算

議案第39号 平成23年度津山市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

議案第42号 平成23年度津山市全本明正奨学金特別会計歳入歳出決算

議案第47号 平成23年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算

議案第48号 平成23年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算

議案第49号 平成23年度津山市田邑財産区会計歳入歳出決算

議案第50号 平成23年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算

議案第51号 平成23年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算

議案第52号 平成23年度津山市河辺財産区会計歳入歳出決算



  ┌───────┐

  │厚 生 委 員 会│

  └───────┘



議案第35号 平成23年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項

議案第38号 平成23年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

議案第43号 平成23年度津山市介護保険特別会計歳入歳出決算

議案第46号 平成23年度津山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算



  ┌───────┐

  │産 業 委 員 会│

  └───────┘



議案第35号 平成23年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項

議案第37号 平成23年度津山市食肉処理センター特別会計歳入歳出決算



  ┌───────┐

  │建設水道委員会│

  └───────┘



議案第35号 平成23年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項

議案第40号 平成23年度津山市下水道事業特別会計歳入歳出決算

議案第41号 平成23年度津山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

議案第44号 平成23年度津山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

議案第45号 平成23年度津山市土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算

議案第53号 平成23年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について

議案第54号 平成23年度津山市工業用水道事業会計決算







           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 監査委員    │  中 尾 義 明  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 監査委員    │  河 本 英 敏  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 監査事務局長  │  米 井 章 憲  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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│ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 皆様には連日御苦労さまでございます。

 これより9月津山市議会定例会第8日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名全員であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  決算議案質疑(議案第35号〜議案第54号)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、議案第35号から議案第54号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。

 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は自席においてお願いをいたします。

 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁いただきますようお願いをしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 28番、末永弘之君、登壇。



◆28番(末永弘之君) 〔登壇〕

 通告によって質問いたします。

 まず、アルネビル津山関係の決算についてですが、商業床、屋上階駐車場などを購入した支払い、補助金、委託料、出資金、これらの合計が2億9,671万円、図書館、音楽ホール、展示場などに関する駐車場の負担金が2,291万円の決算です。このアルネビルに関係する決算、久永議員がきのう反対討論の中で指摘をしました。中心市街地再開発事業に湯水のごとく税金を投入してきた結果、無駄な税金使用となっているものです。これからも何年も続くわけで、もともと建設費に関する起債と称する補助金とでもいうんでしょうか、あと何年、幾らありますか。そして、ビルを購入したために支払うべき債務負担行為などが何年続き、幾らありますか。管理費としてビルが続く限り支払う金額は幾らになりますか、お尋ねします。

 次に、2012年、行政でいえばこの決算年度の平成24年2月23日に、アルネビルに関係する鑑定結果が出されました。宮地市長はこの数字をどのように思われますか、お尋ねします。

 御承知のように、総なべて言います。津山市がアルネビルを購入した価格が62億円、裁判所の鑑定士が鑑定した結果、32億7,666万9,000円、29億円の差が出たわけです。どう見ますか、お答えください。

 次に、新クリーンセンターに関係する23年度決算、この年は検証の結果を出して、領家の土地が購入されている点を考えて、領家での事業推進を図るということを決めて、それと同じときに改めるべき点は改めると方針化されました。さて、改めるべき点は何々であったのか、そして平成23年度ではどこがどのように改まったのか、お答えください。

 クリーンセンター本体工事に向けて210億円の起債、債務負担行為の決定、そして熱回収、リサイクルセンター建設工事に関係して総合評価点方式などが決められ、業者選定の手続がとられた年度であります。このときから政治家の関与、暴力団関係の関与などがうわさされ、最初は随意契約だそうなというまことしやかなうわさが流れました。請負業者はもう決まっているとかうわさされてきました。このうわさは、当局がかかわっているとかではなくて、政治家、暴力団、業者など、いわゆるそういう人たちが行っているという側面のうわさでした。結果として、そのときにうわさされた業者に落札したのが事実です。この年にどんなことが起こったのか、私どもでは全くわかりません。何があったのか、あったことを答えてください。

 最後に、財政と監査のあり方で質問します。

 津山市総合卸売市場の破産申し立てに使った800万円のお金は、税徴収費から使用されたのだと思いますが、目の賦課徴収金などでは、予算説明の中で総合卸売市場についての破産申し立て費用などは聞いたこともありません。款内流用をしたのだと思いますが、こうしたお金の使い方、議会にも全く相談もなく使用するお金の流用のあり方をどのように思われますか、お尋ねをいたします。

 そして、この破産申し立てですが、事業の成果などは平成24年度であらわれるとは思いますが、この申し立て時期に小売店、市民の台所との関係、学校給食との関係などどのような手だてをとられ、対策を考えましたか、お尋ねします。

 市場機能の存続を9月末までにしてもらったことを金科玉条のごとく自慢されていますが、半年でこうした市民の暮らしなどの点がどのようにして解決すると思いましたか、答えてください。

 こんなお金の流用について、河本監査委員にお尋ねします。

 必要経費の流用についてどんな監査を行いましたか。まさか監査委員までが款項までですなどとは答えないと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、破産申し立ての影響、市民の台所との関係などについて、どんなことを思って監査をして流用を認めたか、答えてください。

 市民税納入率などについてお尋ねします。

 決算書によりますと、収納率が平成23年現年、滞納合わせて93.5%です。昨年より0.4%、わずかですが向上しております。不納欠損を見てみますと、件数で1,212件、金額で5,240万円減少しております。努力の跡が見えますが、お聞きします。

 ここでは市民の納入率を公然と述べていますが、政治家という枠の中では、個人を特定できるから答えられないと答弁を繰り返していますが、決算を通じてもう一度お尋ねします。津山市内の国会議員、県会議員、市会議員合わせて納入率は幾らでしょうか。

 そして、仮に100%でないとすれば、まさか不納欠損で落とすことはないと思いますが、滞納整理に関する差し押さえ措置などどのようにしていますか、お尋ねします。

 さてもう一点、さきに質問した総合卸売市場に関係して、協同組合が税金滞納しているということを公然とされました。ここでは公然と名前まで言えて、一方では政治家は率すら言えないという決まりがどこにあるのか、明確にしてください。

 そして、そんなやり方がどうしてやれるんですか、納得がいく答弁をお願いします。

 同じく河本監査委員に、このあたりの滞納問題や財産差し押さえとかその処分における収入などどのように監査して、どの程度のことになっているか、答えてください。

 あと再質問は一問一答で行います。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 末永議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、アルネの住民訴訟における裁判所による不動産結果が示されたわけでございます。このことについて、私にどう思うかとのお尋ねでございます。

 当該鑑定につきましては、平成17年6月に津山市が取得をいたしましたアルネ床などの価格を大きく下回る結果となっておりまして、現職の市長としては、この結果を非常に厳しく受けとめるとともに、当該鑑定価格を基準とすれば、ただただ驚くしかないというのが私自身の率直な感想でございます。

 本件訴訟は、平成17年3月に提起をされましてから今年度で8年目を迎えておりますけれども、その間3代の市長が被告の立場に置かれる状況となっております。また、その間訴訟を告知された当時の市長や助役が既に亡くなられたことも、長期にわたる本件訴訟の特徴を指し示すものと言えます。

 本件住民訴訟におきましては、当時の事業に対する考え方を審理の中で説明するのが被告側の役割でございまして、原告と立場は異なりますけれども、本年12月に判決が出るスケジュールでございまして、鑑定結果がどのように反映されるのか、私としてもしっかり受けとめてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 次に、新クリーンセンターに関して、改めるべき点は何であり、平成23年度ではどこがどのように改まったのかとのお尋ねでございます。

 津山市長として行いました検証結果において、改めるべき点として、領家町内会との覚書についての再協議、地域住民の皆様との一層の対話の必要性などを報告いたしましたけれども、これらの点について私の考え方を管理者会に提案してまいりました。

 検証以降、地域を初め関係者の皆様からの御意見をいただき、可能な限りの意見を取り入れました。熱回収施設の規模の縮小、造成工事における移動土量の減少による建設費の削減と環境の保全、そしてまた土壌の再調査実施による安心・安全な環境整備、時代ニーズとして求められるごみ焼却発電による熱エネルギーの活用、新たな覚書の締結などの見直し、修正を行いまして、平成23年8月に新たな事業方針を決定をいたしたところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 議員の市税の収納率が100%かどうかを公表できない決まりがどこにあるのかと、こういった御質問にお答えをさせていただきます。

 法令の規定におきましては、個人を特定できない形で、特定の範囲を対象とした収納状況を公表することが明確に禁じられているとは言えないと、このように思っております。しかしながら、その関係者が特定できる極めて限定された範囲内での公表につきましては、滞納の有無にかかわらず、その関係者全体に対しまして影響が及ぶ危険性があるというふうに思っております。また、仮に収納状況を公表した上で関係者の各個人が自己の完納の事実を対外的に証明していくなどの行為がなされれば、結果として滞納者個人が事実上特定できる事態、こういったことも想定されます。

 こうした懸念を認識しながら収納状況を公表することにつきましては、厳しい守秘義務が課せられ、かつ滞納情報を他人に知られないための措置が講じられている地方税法の趣旨に反することにもなるというように思っております。

 したがいまして、本市といたしましては、特定された範囲内における滞納者の有無につきましては、回答することが適当でないと判断いたしておりますので、どうか御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(西野修平君)

 監査委員。



◎監査委員(河本英敏君)

 2つお尋ねというふうに考えます。1つは、必要経費の流用についてどんな監査をしたかということだろうというように思います。

 今回の予算流用については、その事務手続は適正に行われているというふうに判断しております。なお、監査委員においては、法律や予算で認められていない款または項を超えた流用があった場合は、当然指摘をすることになるというふうに承知しております。これらの範囲内で流用を認めるか認めないかというこの判断については、その権限は監査委員にはありません。御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、滞納と差し押さえ、その処分における収入などをどのように監査しているかというお尋ねですが、滞納整理事務の監査につきましては、各職場ごとの定期監査において実施をしております。具体的には、滞納の状況を明確に把握、また記録しているか、督促、催促等の手続が適時かつ適正に行われているか、滞納整理については努力が払われているか、不納欠損処分は厳正に行われているかなどについて監査をしているということでございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 総合食品卸売市場の破産申し立て費用の予算について御答弁いたします。

 平成23年度当初予算におきまして、担当課から総合食品卸売市場の滞納整理の中で必要な費用といたしまして、予算費目の賦課徴収費の委託料1,000万円で要求がございました。この要求に対しまして、予算編成協議の中で、当該市場の公共、公益性も考慮する中、慎重に検討を行いましたが、法的整理にも対応できるよう、要求どおり予算化することが適当であろうと、必要であると判断したものでございます。

 なお、この件につきましては、滞納整理に関する問題であることから、具体的な内容につきましては詳しい御説明が申し上げられなかったということは御理解いただきたいと思います。

 その後、当該市場の滞納整理につきまして、破産申し立てにより行う方針が決定したことから、必要な弁護士謝金を支払うため、地方自治法で認められております目内流用として、委託料及び役務費から報償費へ必要な予算を流用したものでございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 政治家の収納率が100%でないとすれば、滞納整理に関して差し押さえ等の処置はどのようにしているのかとのお尋ねですが、一般的には督促状の納期限までに完納がなければ、滞納者の財産を差し押さえなければならないことになっております。したがいまして、納税交渉や財産調査を行います。そして、自主納付がなく、財産を見つければ、速やかに滞納処分をいたします。

 続きまして、卸売市場については税金の滞納があることを公にしておいて、政治家については納入率すら公にできないということは、矛盾してないかとのお尋ねですが、卸売市場については裁判所が破産事件として手続を開始いたしましたので、卸売市場の名称につきましてはこの段階で公になっております。津山市といたしましては、破産申立人の立場で、公になったこの事実についてマスコミ取材に対応いたしました。なお、マスコミ取材につきましては、事前に組合に対しまして必要最低限の内容を発表することは了解をいただいております。通常の滞納整理においては、税当局が滞納処分した方の名前を公にすることはございません。

 次に、議員の皆様の納入率につきましては、副市長が答弁いたしましたとおり回答することは適当でないと判断しておりますので、いま一度御理解いただきたいとお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、2点お答えしたいと思います。

 まず、アルネ関係の御質問でございます。

 アルネの公共施設の整備に係る起債の残高についてでございますが、図書館、文化展示ホール及び男女共同参画センターについては、平成21年度までに起債償還が終わっております。

 また、音楽文化ホールについては、平成25年度までに償還が完了することとなっており、平成23年度末の残高は約1億6,400万円でございます。

 一方、再建計画の実施時に整備しました施設については、平成18年度に起債を行っており、地域交流センターについては平成23年度末の起債残高が約2億1,500万円、平成32年度に償還が終わる予定でございます。

 次に、地域防災施設及び災害時緊急車両拠点施設については、平成33年度までの償還期間となっており、平成23年度末の地域防災施設の起債残高は約4億3,400万円、災害時緊急車両拠点施設の残高は約11億2,100万円でございます。

 したがいまして、これらの施設の整備に係る平成23年度末の起債残高の総額は、約19億3,400万円でございます。

 続きまして、アルネ関連の債務負担についての御質問でございますが、債務負担行為予算に基づく事業は、都市整備公社との間での商業基盤施設整備事業及び駐車場整備に係る株式購入の2つの事業が残ってございます。

 商業基盤施設整備事業は、平成31年度までの予定であり、平成23年度末の残高は約15億9,200万円でございます。

 続いて、駐車場整備に係る負担については、平成26年度を期限とするものでございまして、平成23年度末現在の残高は約1億8,800万円でございます。

 最後に、毎年の管理費等についてでございますが、図書館、音楽文化ホール等を加えて、平成23年度における管理費等の負担は約3億7,600万円でございます。

 これらの負担は、債務負担行為予算に基づく毎年の金利負担等が減少していることから、総額は縮小する傾向にございますが、施設の維持管理については今後も負担が続くこととなってまいります。

 もう一点でございますが、卸売市場に関しまして、申し立て前に卸売市場への対策を考えなかったのか、また半年でどう解決すると思っていたのかとのお尋ねでございます。

 当該組合につきましては、市税の滞納からも経営が厳しい状況にあることを認識しており、その対応について関係者や岡山県、弁護士等と協議を重ねてまいりました。卸売市場には多くの方々が関係されている中、本申し立てに至るまでには、組合による自主清算や民事再生申し立ても含め、さまざまな方策を検討してまいりました。また、監督官庁である岡山県に対しましても、再三にわたり行政的措置を要請しましたが、直接的な指導はなされませんでした。結果、不動産の複雑な権利関係や未収金の増加などからも、組合の再建は困難と判断され、第三者による法的整理である破産申し立てを行うに至ったものでございます。

 破産手続において、破産管財人のもとで債務超過になった組合が清算され、新たな市場が開設されることを本市としても望んでおり、本件申し立て前に事業継続の許可を得ることができるよう関係機関にもお願いしてまいりました。この事業継続の許可期限につきましては、9月末とされていましたが、破産管財人においても、いまだ多くの方々が今後の計画が定まっていないことに一定の理解を示されており、このたび裁判所の許可を受け、来年1月末まで延長されたところでございます。

 本市としましては、生鮮食料品等の流通機能を維持継続する意味においても、津山産業・流通センターへの移転をいただくことが望ましいものと考えており、事業者の方々には具体的な動きをお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 お答えいたします。

 事業者決定準備段階に何があったのかとのお尋ねです。

 津山圏域クリーンセンターの主体工事であります熱回収施設、リサイクル施設の請負業者につきましては、昨年8月に組合の附属機関といたしまして施設建設・事業者選定委員会を設定し、選定を行うものといたしました。

 事業者選定委員会におきましては、昨年10月27日から7回にわたる審議を行い、入札公告におきまして要求水準書、落札者決定基準等を全て公表した上で事業者を募集し、決定審査におきましても、事業者名及び入札価格を伏せて評価を行うなど、公平かつ適正に進められたものでございます。

 事業者選定作業は本年8月30日に完了いたしましたが、この間事務局に対しましてさまざまな関係者の関与はありませんでした。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 まず、アルネビル関係について再質問します。

 アルネビルの整備公社所有は幾らで街づくりに貸しているのか、駐車場は幾らで貸しているのか。多分ただだろうと思っております。自分の持ち物をただで貸して、税金で建設費その他の費用を払って、とても便利な仕組みをこしらえておると言わなきゃいけません。駐車場も自分のものなのに、とめるごとにお金が要ると、これもおかしいと思うんですが、どうなっておりますか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 アルネの津山市所有分を街づくり会社と駐車場会社に幾らで貸しているかとの御質問ですが、街づくり会社に対しては、津山市都市整備公社が所有する商業床について、年間約2,200万円で賃貸しております。駐車場会社へは、津山市が所有する上層階の施設を使用させておりますが、都市基盤の整備及び中心市街地の活性化を図るために、来街者の利便性を高めることは重要であり、公益性が高いことなどを理由に行政財産の目的外使用を認め、使用料免除しております。

 一方、本市が支出しております駐車場使用料を含めて駐車場会社の売上収入は、そのほとんどが共益費や清掃警備費、水道光熱費、租税公課など、アルネ駐車場を維持管理するための経費に充当されております。そういうことでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 ここではおかしいことだとだけ述べておきます。後で総論で言います。

 さて市長、アルネの鑑定に対して、結果を厳しく受けとめる、驚く、こういう答弁でした。当時の市長などいわゆる訴訟の対象者が、答弁にもありましたように亡くなられました。そこで、原告のほうは、相続者には、いわば政治の中で起こった出来事、先行きの原告も参加原告も相続者には支払いを求めない、これを声明発表しました。このことについてどう思われますか、どう評価されますかです。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 議員の御質問にお答えをいたします。

 アルネ住民訴訟におきまして、原告及び参加原告の請求から、亡くなられた当時の市長と助役への請求が除外されたことについてどう思うかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の請求の趣旨の変更につきましては、原告からの申し立て書によりまして、本市といたしましても確認をいたしております。また、その変更の理由につきましては、相続人に対してまで請求することは、原告の本意でないという趣旨であったと認識をいたしております。

 住民訴訟は、地方自治体が行う違法、不当な行為などの発生を防止するとともに、地方自治体の財務の適正な運営を確保することが制度の目的でございます。本制度の目的に鑑みますれば、原告が相続人への請求を本意としない理由が理解できまして、私としても適切ではないかと、このように認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 結局1人残っとるということになるわけで、後でこれはまた総論の中でお尋ねします。

 さて、鑑定の結果に対して準備書面を出されました。エスティマの鑑定に対して、参加原告、すなわち私どもに関係している者が、赤字を埋めるために必要な金額を試算し、それに準ずる金額の鑑定であり、買うという前提でつくられているという主張をしました。この部分について、臆測だと準備書面ではあなたは答えた。どこが臆測なんですか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 失礼します。

 アルネ津山に関しまして、特命で私のほうから答弁をさせていただきます。

 今御指摘がありましたアルネの裁判の中で、被告である本市が、住民側の主張は臆測の域を出ていないという反論をしたことについてでありますけれども、御存じのとおり参考とした不動産鑑定書が争点の一つ……。



○議長(西野修平君)

 ちょっと聞こえにくいんで、はっきり答えてください。



◎総合企画部長(西山公二君)

 参考とした不動産鑑定評価が争点の一つであったことは、御指摘のとおりであります。具体的には、原告及び参加原告の主張が、鑑定の評価が結論ありきの上でなされたという趣旨でありましたので、被告であります本市といたしましては、再建計画に基づき床の一部を取得するスキームであったとしても、当該計画を正当化するために、鑑定を恣意的に高額な評価へ誘導したという事実はなかった旨の反論を行ったものでございます。

 また、臆測の域を出ないと主張いたしましたのは、原告及び参加原告の主張を裏づける証拠が、これまでの審理において示されなかったことによるものでありまして、したがいまして市長の基本的な考え方との矛盾が問題となる部分ではないというふうに判断いたしておりまして、当時の本市の考え方を改めて説明し、その上で当該住民訴訟における被告として求められる主張を行ったものでありますことを御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 もう少し大きい声でしゃべってくださいね。

 理解できんと言うとかないけんのです。

 さてもう一つ、準備書面で土地購入価格について、地方公共団体の長に広範な裁量権があるものと解するのが妥当とまで述べ切りました。どういう意味ですか。何でもできるという意味ですか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 ただいまの御指摘の点につきましては、平成2年12月の水戸地裁判決を引用したものでございまして、土地の取引価格は、社会的、経済的な要因に由来する複雑な要素に基づき、かつ当該取引の当事者の個別的、主観的な事実によって決定されるものであり、土地を取得するかどうか、殊にその対価がどうあるべきかについては、地方公共団体の長に広範な裁量権があるものと解するのが相当であるという裁判所の判断が出されております。これを引用して示したものでございます。

 もちろん議員御指摘のとおり、裁量権の名目の下で地方公共団体の長に無制限に土地の取得の権限が認められるということではなく、同じ判決の中におきまして、水戸地裁では合理的な理由がないのに必要性に欠ける土地を取得した場合、また合理的な理由がないのに適正価格より著しく高額で土地を取得した場合に、初めて土地の取得が違法であるという判断の事例も示されております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 どっちかといったら、よその判例を聞きょんじゃないんです。何でこんなことを準備書面に書いたらと聞きょんですから、間違わんように答弁してください。

 さらに、2つの答弁を聞いて、臆測ではない、むちゃを言うちゃいけません。答弁にもありました。誰が考えてみても、第3次案で必要な資金をつくり出して、その必要な資金の金額を決めて、それに合わせてアルネのビルを買うことを決めたんですよ。これが初めから結論ありきでなくて何ですか。そこでごじょごじょごじょごじょわけのわからんことを言うちゃいけんのです。初めから結論がありましたと、こう書くべきじゃなかったんかな。それが準備書面であんた方に求められとることじゃなかったんかな。もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 初めから取得額がありきではないかという御指摘でありますけれども、これまでも申しておりますように、床の取得をした背景には、もう御存じのとおり2つの第三セクターの再建計画に基づきまして、津山市が出資責任者として、債務の清算に係る財政上の支援を求められていたことは事実でございます。そのため、アルネの床の一部を取得するという方法をとったことも事実であります。

 初めに清算資金を捻出するための負担額、すなわち床の売買価格が先行して決められたというのも事実でありますが、先ほど述べた経過で申し上げますと、このような手順にはそうなるべき必然性があったと、このように理解していただきたいと思います。

 仮に問題となるとすれば、床の取得額の妥当性ではなく、むしろその額に見合った財産が取得できているかどうか、これが問題になる、このように思っておりまして、少なくとも御指摘いただいたように、ありきで不動産鑑定に恣意的に高額な評価へ誘導すると、そういったことはなかったということを改めて申し上げて、答弁とします。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 どうも答弁になっとらんような気がするんです。いずれにしても、思い起こしたら、金額はちょっと違いますけど、七十数億円の不正流用があったと。三十数億円の県からの指摘があったと。いろいろと税金をつぎ込んだけど、どうにも解決せんと。とどのつまり、最後、第3次案で62億円で津山市が床を買わなんだら、もう潰れますがなと、そのために62億円で買うたと。これに対して29億円でよかったと言われたと。初めにありきですがな。

 さて、こっからは市長、あなたにお尋ねしたいんです。

 準備書面が続きますが、異なる2つの鑑定結果が2倍程度の差が生じたからといって、それだけで直ちにいずれかの評価が適切でないと断ずるわけにはいかない、あなたはこういうふうに準備書面で書いたんです。驚くべきことじゃないですか。何という考え方なんですか。62億円の約2分の1、30億円が高過ぎるという鑑定に対して、まあこの言葉をそのとおり受けとめればいいんでしょうけれども、たかが知れとろうがなといってあんた答えとんで。あれやこれや論じるようなことじゃなかろうがなというて。何ですか、これは。市民目線ですか。市長、答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 アルネ住民訴訟についてのお尋ねでございます。

 実は、この件も含めまして、本当、何ちゅうことを今までやってくれとんかということについての、もう本当に腹立たしさというのがもう消えません、私は。まあ、このアルネの再建計画については、そうはいいましても実施をされとるというような現実がございまして、現市長として住民訴訟の構造上、当時の津山市の考え方を改めて説明をした上で、司法判断を受ける立場にあると、このように受けとめざるを得ません。

 この訴訟につきましては、既に本年の9月5日に口頭弁論が終結をいたしまして、12月26日の判決を待つ段階だと、このようになっておるところでございます。被告であります津山市といたしましても、司法判断の結果を見守りたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 当時の考え方を述べるのは、これはある意味わかっとんです。しかし、現在のあなたの考え方がない。これがおかしい準備書面だと、もう一遍後で聞きますけど、とりあえず指摘しておきます。

 さて、答弁にもありました12月26日判決です。多分この金額に等しい判決を出すだろうと私は期待しとんですが、これが出たらどうなりますか。国の関係とか、先ほどから質問して答弁いただいた起債の残額だとか、いろんなこと、さまざまなことにこれ影響してきますよ。1人しか残ってない関係者、結局は街づくり会社へまた津山市が金出さないけん事態も想像される。どうされますか、判決でもし鑑定どおりの結果が出たら。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほどからずっと申し上げてまいりましたように、御指摘のように不動産鑑定評価は市長が答弁いたしましたように重く受けとめておりますけれども、この住民訴訟におきますこういった鑑定評価というのは、裁判官の証拠調べの一つであるというふうに認識しておりまして、したがって裁判所の裁判官の判断が必ずしもこの鑑定評価にとらわれる、拘束されることはないのではないかというふうにも思っております。したがいまして、本市といたしましては、購入価格が妥当であるという見解に今も変わりはありませんので、裁判結果が出た後、御相談させていただきたいと、このように思っております。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 どうも答弁がすれ違うていけんね。

 時間がありませんから、市長、この問題考えてみますと、当時の中尾市長と私どものやりとり、ざっくばらんに言って、主に私とのやりとりと言っても過言ではないと思っておりますが、アルネへの湯水のごとき税金投入のあり方、これに疑問を持って、あなたはとても当時熱心に物事の経過を見ていたと私は記憶しております。何度か私とも話を雑談しました。このときの感覚を今でも忘れてはいけんと思うんです。今もあなたは腹立たしいという言葉を使われた。まさにそれがあなたの感覚だったわけです。

 ところが、この準備書面などや本会議の答弁は、失礼ですが宮地さんらしゅうない。多くの市民の期待に応えていない、こういう結果になっとんじゃないかと思えて仕方がない。時々宮地らしさが顔をのぞける。宮地市長の意思とは違う準備書面になってしまっている。だから、市長が答弁なかなかやりにくい。

 失礼ですが、職員の方々は、まあ公務員と言っときましょう、首長がかわってもどんな事態になろうとも、旧態依然として昔の考え方を引き継ぐ、それを守ろうとする、いわゆる公務員魂しかないんです。かわった市長がこれに流されてはいけません。宮地らしさ、市長がかわった価値観、これが必要なんです。

 判決が近く出る、この一審の判決に従って、速やかに裁判も終結させるということもお願いしておきますが、もう一点、領家に対する準備書面を今準備しとんです。こんな論議を二度とせえでもええように、すかっとした準備書面を出してください。これは決算じゃありませんから、お願いだけしておきます。

 さて、クリーンについては、ちょっと時間が気になりますからおかせてください。

 財政問題で、財政部長にお尋ねします。

 款内流用を目で流用したと、滞納整理へ必要な流用の支出だったと、一言で言うと当然ですなあという意味の答弁でした。どうもすっきりしません。何で破産申請人になるそのための費用だと、予算の組み替えあるいは新しく節でも起こして支出することができんのですか。自治体が破産申立人になるということは、税金取り立てのためとはいえ、申立人になろうとする行為、全国でもまれに見る行為なんですよ。珍しい行為なんですよ。これを考えると、予算の組み替え、これが必要じゃなかったかと思えるんですけど、財政部長の考え方をお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 予算流用の考え方ですが、地方自治法では議決科目であります款及び項の間の流用は原則禁止されておりますが、目及び節につきましては、執行科目であるということから、特段の定め、制限もなく、市長の裁量権の範疇として一般的には流用は可能でございます。したがいまして、御指摘の流用につきましては、予算の目の科目である賦課徴収費の中での流用でありまして、節の間で既決予算を振りかえて使用することは可能であります。

 また、賦課徴収費という目の行政目的に沿ったものであるというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 ちょっと直接それに関係ないんですが、経過を振り返ると、平成21年10月から組合の相談が始まった。平成22年6月は弁護士との相談に入った。財政部がこの事実をいつごろ知ったんですか。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 登壇の答弁でも御答弁いたしましたが、財政担当では平成23年度当初予算編成時におきまして、総合食品卸売市場の滞納整理の中で、必要な費用といたしまして担当課から要求がありまして、予算編成を行う中でかかわったものでございます。また、予算流用につきましては、本年3月に担当課より協議がありまして、賦課徴収費という目の行政目的に沿ったものであるという中で、流用を認めたものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 先ほども言いましたように、全国まれに見ることをあんた方はやったんです。23年の当初予算の段階で想像はできた、こういう答弁なんです。

 さて、そこでお尋ねですが、破産申し立て費用という項目で歳入歳出の区分という点で、目的別に区分しなくてはいけないとされておる自治法などの定め、目的の目的がえをする、目的の目的を変える、すなわち項の部類になるんじゃないかな。目だったら、あんたが言ようるとおりでええんじゃ。しかし、私はいろんなことを考えたら、項の部類に入れるべきじゃなかったかと思えるんです。

 しかも、一歩譲って目だとしても、3月議会の真っただ中だったんでしょう。補正予算で節を説明を1つ加えて、こことここと流用して、ここ決算書に書いとる、ちょうどね、1,000万円のこれで200万円残ったというて。あのときだったら1,000万円だけでええんじゃ。せめてそのくらいすべきじゃないんかな。破産申し立てをしますだけを、委員会や議長室に言うたらええというもんじゃないでしょうがな。お金がどういうふうに動くかということも肝心なことでしょうがな。何で項にならんか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 先ほども御答弁いたしましたように、賦課徴収費の目的である行政目的に沿っているものということで、目の中での流用というふうに認識しております。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 賦課徴収金は賦課徴収金でしょうけれども、一般的な税金を集めるという意味なんですと言よんじゃ。これは全国まれに見る、行政が税金を取り立てるために破産申立人になったという事件ですと言よんじゃが。項だったら議決が要るけん、あんたら困るけん、黙ってやろうとしたんかな。疑いたくなるんですよ。これもし議会がしたらいけんと言うたら、どないになるんならな。困るでしょうがな、あんた方は。困るばあじゃなしに、今もしいけんといって決めて、まあ決めることはないかもしれん、決めてしもうたらどうなるかということも含めて、何で項で組み立てれなんだか、全国にまれに見る、やったことがないことをやりょんでな。それをどうも税金を一般的に取り立てるお金が余っとったけん、あっちとこっちの金を集めて1,000万円つくりましたといって、そんなばかなことが通るもんかな。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 当該この卸売市場の滞納整理につきましては、滞納整理ということの中で賦課徴収費であるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 同じことを答弁せんようにしてください。議長、よう注意してください。

 まあ性質別ということで節、こういう目、滞納の整理ということだけでは節でええと思うんじゃ、目でもええと思う。しかし、破産申立人になって、弁護士に500万円、予納金が当時は500万円、上位区分じゃないんかな、この予算の組み立てというのは。むちゃなことを財政部長言うたらいけんてや。上位区分ですがな。単純に税金を取るお金じゃないと言よんじゃ。弁護士に出すお金500万円と、裁判所に予納するお金500万円なんじゃから、明らかに上位区分の予算だと言っとんですが、もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 何度も申し上げますけれども、滞納整理の中であるというふうに考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 言葉が変わっただけで、さっぱり要領を得ん。

 さて、河本監査委員、このやりとりを聞いてどう思いますか。あんた今、監査がそこまではできんのじゃという意味のことも言われた。しかし、監査がある意味ではそういうことも指摘をせなんだら、お金が何ぼ使うて、算数したら合うとらあ、計算機で合うとらあだけじゃいけんと私は思うとんですよ。どう思われますか、答弁をしていただきたい。節や項、ここらあたりも含めて感想をお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 監査委員。



◎監査委員(河本英敏君)

 議論をお聞きして、実にわかりにくいというのが、私もそう思います。ただ、先ほどもお答えをいたしました。監査委員による監査の対象となる流用の事務手続は、適正に行われたというふうに私どももお伺いしておりますし、そのように理解をしております。

 また、流用そのものの是非については、先ほどもお話ししたとおりですけれども、監査の範囲外のことということに一応なります。このことについて申し上げることはなかなかできませんし、なかなか理解していただけんというふうに思いますけれども、特に破産申し立てを行ったことは、政策的な判断というふうなものを私は感じておりますし、そうすると先ほど末永議員おっしゃられた部分というんですか、というのも理解をしたいという気持ちはございます。

 ただ、ただ監査委員として、政策的な判断に対して具体的にどういうふうに申し上げるかということはできないというふうに私は思っております。

 特に、これから1,000万円というお金はかなりの多額の支出でありますし、今後これから動いていくわけですから、これが果たして本当に滞納整理につながるかどうかということも、非常に私は疑問も感じておりますけれども、ただ経過をこれから注視していくというふうに思っております。気をつけて見ていきたいと、関心を持っていきたいというふうに考えております。

 私が思うのは、先ほども申し上げましたけれども、末永さんのお話の流れということになると、市民の目線からするとなかなか理解しにくいんじゃないんかなというふうに、末永議員のお話が理解しにくいという意味じゃないんですよ。当局の答えがすんなり理解できるかなということは、私自身も感じますし、今後私は……。

              〔「答弁長いぞ」と呼ぶ者あり〕



◎監査委員(河本英敏君)

 いやいや、ちょっと聞いていただかにゃいけんので、末永議員がおっしゃられるように、市民目線とか市民の台所のことを考えたりすると、行政全体にそういう目線を、また考え方を持つということは大切なことだというふうに、私は一言つけ加えておきます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 監査の範囲外じゃということをしきりに繰り返される。私は、目の流用じゃありませんよと、私の言うたのがええというんじゃないんよ。しかし、こういう事態になっとれば、上位区分で項に入れるべきじゃなかったかと、このくらいの指摘ができんような監査というのは世の中にありゃしませんで。何がこれが監査の範囲外でありましょうに。こう指摘をしておきます。

 さて、1万歩譲って、部長、節や目は流用が可、これは私もそれなりに理解しとんですが、議決事項でない。しかし、こっからが肝心、3月議会の真っただ中、節や目は説明責任があなた方にあるんじゃないんかな。1,000万円のお金の説明を何でせなんだか、わかるように答えてください。説明責任があるんです、目には。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 議会関係者に破産申し立てに係る予算流用についての説明をしたのかとのお尋ねですが、平成24年3月8日に議長と副議長に対して、3月12日に総務文教委員会の7名の委員の皆様に破産申し立てを実施することは報告をいたしましたが、この際に予算流用することについては報告できておりません。破産申し立てに係る理由が税債権の滞納でありますため、内容を詳細に説明することができない状況もあり、経緯を報告することができませんでした。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 このときに守秘義務を壊して名前を言えと言よんじゃないんじゃ。あるところでもええと思うんですよ。1,000万円のお金を弁護士と裁判所に持っていくんだというのは、説明責任の一つじゃないかと聞いとんです。あんたが言ったように、説明してないのはわかりました。説明責任があると言よんですよ。ないんならええんですよ。節と目は説明責任があると自治法に書いとるじゃありませんか、どうですか。もう一遍答えてください。財政部長でも市長でも副市長でも、誰でもよろしい。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 議員御指摘の点につきましては重く受けとめ、大きい金額の流用でありますため、配慮が足らなかったと思っております。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 配慮だけじゃなくて、隠そうとしたとも思いませんけれど、少なくとも議長室や委員会に言うたときに、1,000万円の金が要るんじゃということも言わにゃいけんし、3月議会の真っただ中じゃと言よんですがな。それで総務委員会に何も言わん、こんなばかなことがあるもんかと言よんですよ。説明責任は果たしてください。

 さて、こればあ言ようると時間がありません。申しわけないですね。

 市長、市民目線にやっぱり立ってないんじゃないか、こう思えるんですよ。どう思いますか。今のところだけでよろしい。説明責任について。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 市民目線に立ってないと、こういうことでございます。私自身は、基本的には市民目線に立つということでいろいろと考えておりますけれども、先ほどの案件等については市民目線に立ってないという御指摘については、私は重く受けとめたいと、このように答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 これから丁寧で市民目線に立っていろんなことをやってもらいたいと、監査委員も含めてお願いしときますが、次の問題です。

 不納欠損のことをお尋ねしました。この中に政治家のものがあるかどうか、お聞きします。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 これは仮にです、仮に議員皆様のこの中に滞納者がおられた場合に、私どもは不納欠損は必ずさせません。そういう手法をとります。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 不納欠損にまでは持っていかんと、この決意はわかりました。

 さて、政治家の滞納との絡みで、今一般市民より、ある意味では政治家にあると仮定したら、もっと厳しく対応することが市民目線とすれば求められると思っております。どういう厳しさを求めていきますか、お尋ねします。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 法律に基づいて滞納整理をいたします。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 率直に指摘しておきます。今津山だけではありません、全国で税金の取り立て、滞納者への対応、ほとんどがサラ金よりもきついという声が強いんです。事実、幾つか実例を見ても、まさにサラ金がようせんことを行政がやっとります。このことをよう肝に銘じて、むちゃなことをせんようにという声をついでの便に言っときます。むちゃなことをするなと言うんですよ。

 さて、いろいろとありますが、組合の名前を公にしたこと、裁判所が言うたと。当局は事前に了解もらった。6社でしたか、組合。この破産申し立てをする会議、6社のうち2社は案内も受けてないという声もあります。参加もしてないという声もあります。1社は判こも押してない、これは明らかです。1社は明らかに判こを押しておりません。

 さて、そうなってきますと、組合の滞納を、裁判所が言うたということはちょっと置いとって、あなた方も言うたわけです。全員がそろって了解したと思ってやったんですか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 組合の破産申し立てにつきましては、それだけじゃなくて、法的整理も含めて私どもが相談に乗ってまいりました。ちょっと時期は覚えていませんが、理事長さんに法的整理がベターな道だということもお話しして、皆さんの了解をいただいてくるようにお願いしまして、文書で了解の旨のものをいただきました。その際、今議員御指摘のとおり、1社の方は口頭では了解したけど、押印はされなかったということも含めて、理事長さんからお伺いしております。

 ゆえに、組合全員の方の意思として私どもは受けとめて、こういった措置をとった次第と認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 破産申し立てを聞いとらんのです。税金の滞納者として名前を公表したのが是か非かを聞いとんです。税金滞納を名前まで公開したら、守秘義務違反。当局は何回もこれを答えとんです。プライバシーというのは、多数決で決まるんですか。むちゃなことを言うちゃいけません。6社のうち1社でも、口頭でと言うけど、口頭でも了解しておりませんよ、この人はね。たとえ1社であっても、破産は多数決で決まるかもしれんけど、自分の名前を公開されて、滞納がありますということを言われて、できますか。できる方法を教えてください。誰が答えてもよろしい。プライバシーを何と思うとんなら、個人のプライバシーを。



○議長(西野修平君)

 答弁を求めますよ。どなたですか。

  〔28番末永弘之君「28番。ちょっと議長、待ちょったらとめにゃいけんようになるけん、とめたらいけん。こっち答えて」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 1つだけ事実経過を申し上げておきます。

 本議場で私のほうから組合が滞納がある旨の報告はしております。これは組合からそういった事情聴取をして、議会でそのことを公表してもらっても構わないということで、私のほうからそのことは報告させていただきました。そういった事実はございます。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 とまってしまう、これね。だから言っとるでしょう、理事長とか副理事長に言うて了解もろうたら、破産はできるかもしれんけれども、個人のプライバシー、そこにおられる方々全員のプライバシーを含めて代表して言える権限は、今のところ日本には認められておりません。いかなる団体であろうとも、一人一人がプライバシーは保護されるんです。

 副市長にお尋ねしましょうか。

 ほんなら、議会全部が多数決で個人の名前を公開しょうやといって言うたら、反対した人の名前を全部言えるんかな。これと同じことをあんた方はやったんでな。議員じゃちょっとやれそうにないなあと、商業会社ならやれるなあと、こうなってしまうんじゃないんかな。どう思いますか。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市議会議員が公人としての立場ということもございます。議会の今のというふうな質問でよろしいでしょうか。

  〔28番末永弘之君「はい、何でも答えて」と呼ぶ〕



◎副市長(大下順正君)

 プライバシー権については、一般の市民と比較しまして、議員さんには一定の制約があることは認められております。また、こうした社会的立場に基づきまして、税の納付状況については当然説明責任を果たすといった指摘も成り立つというように考えております。しかしながら、それらの考え方をもってしても、直ちに収納率が100%かどうかということを公表することにつきましては、違法でないということは言い切れないと、このように考えておりまして、繰り返しの答弁でございますが、このことにつきましてはどうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 あのね、卸売市場の組合は、あんた方の認識とちょっと違うけれども、私が知っとるのは2人同意してないんです。1人は印鑑も押してないんです。これは破産という意味です。しかし、税金のプライバシーを考えれば、2人は確実に意思表示してないんです。理事長と副理事長だけしとん。あとは2人は不明なんじゃ。こんなときに、プライバシーがある民間の人の税金の滞納者の名前を公然と言うと。その民間の人のことを思うたら、政治家というのはちいたあ公然とされてもやむを得ん分野がある。これはまあやや似た答弁を副市長した。公人の立場があるん。

 ここであなた方がとった態度は、全く矛盾しとんです。しちゃあいけんと思えることは公然と言うて、してもええがな、法には触れりゃせんがなと思うことについては、100%かどうかすら言えれない、おかしいじゃないか。言うてください、100%かどうか。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 全員の同意がないのに、公表することはいけないというふうに考えております。その100%についてかどうかということにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、それをもって今公表することは、先ほども答弁しましたように、非常に難しいというように理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 市長、副市長が続いて答弁してもええんです、参与でもよろしい。津山市が行った行為は、違法なものでない限り、関係者への影響があろうとも、税当局があれこれ言われることはない、責任を問われることはない、こういう考え方が津山市の思考の中にある、このように思っております。事実、そういう言葉に私は遭遇したんです。この言葉というのは、どういうことですか。これも逆をいきょんじゃないんかな。

 100%かどうか、あるいは率が90%かどうか、これは言うてはいけんという決まりはどこにもない、こういってあなたが答弁してきたんです。すなわち違法性はないわけです。今違法性に問われるかもしれんって微妙なことを副市長言われたけど、違うんです。違法性があるのは、末永弘之が滞納しとると言うたら違法性があるん、守秘義務を侵したということになるん。

 この観点から見て、政治家の率について、あるいは100%かどうか答弁したからといって、そのことは違法でも何でもないんです。先ほどあなた方の思考の中にあるという、税当局が責任を問われることじゃないという、あなた方の見解で、これは、僕の見解じゃないんで。違法じゃない限りやれると言よんじゃから、やってくださいね。税当局にとって責任を感ずる必要はないんです。答えてください。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 先ほどの答弁と重複して申しわけございませんが、関係者が特定できる極めて限定された範囲での公表、こういうことについて、滞納の有無については、その関係者に対しまして影響が及ぶ危険性があると、こういうことで公表することは適当でないということを御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 理解できませんと言よんです。市場の組合は6社だったと思うんですよ。そのうち2人が知らんのでな。市会議員と国会議員や県会議員入れたら約30人ちょっと超えるかもしれん。どっちが率が多いんならな。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市場に関しましては、私どもとしましては組合長、副理事長、こういった方の同意をいただいとるので公表させていただきましたが、今御指摘のように全員の同意がなかったということにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 どうも議会、政治家に気を使よんかな、あんたは、あんたらはと言うときましょうか。そんなことでええんかな。これは率直に言っときますよ。本会議の一般質問でも言いましたが、市長でもあなたの後援会員でも家族でも誰でも、この様子をテレビで見られとる市民の方がおられたら、どっちがおかしいことを言ようるかというのは、僕はわかっていただけるんじゃないかと思うんですよ。

 市場の滞納については、まあ平気で言うたとは言い切りませんけれども、かなり平然と、金額は慎重に言うた。名前は公然と、割合平然と言われた。この扱いと、政治家に対する私の質問に対する答弁というのは、明らかに逆ですよ。逆にいきょうる、こういうふうに思えて仕方がないんです。

 政治家に滞納者があるということが、名前はええんですよ、名前を言よんじゃないんでな、わかって、それがいろんなことで市民が臆測したり、末永が払うてないと疑われても、それがどうしたというんならな。仕方がないことじゃないんかな、これは。どうもあんた方はおかしいことを言いますよ。

 もう一遍、副市長、わかるようにそこのところを答えてください。申しわけないことをしました、組合ではじゃいけんのじゃから。予算のことを議会に説明せなんだ、説明責任があるのにからせなんだ、申しわけない、これから気をつける、そんなことで個人のプライバシーが侵されたままでは、事は進みませんよ。どうされますか。

 2つ答えてください。プライバシーを侵された組合員の中の2人の人、どうやってこの人の人権を守ってあげるかということとあわせて、何で政治家が言えれんのならな。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市場につきましては、先ほど財政部参与が答弁いたしましたとおり、裁判所が破産事件として手続を開始したものでございまして、市場の名称につきましてはこの段階で公になっておりました。したがいまして、津山市としましても破産申し立ての立場で、公になった事実としてこのことにつきまして公表させていただいたということをまず御理解いただきたいと思います。

 また、先ほどの議員の件でございますが、この収納率の公表につきましては、いろんな制約の中で照らしても、特定の限られた範囲内での公表についてというのは、やはり滞納の有無にかかわらず、その関係者に対して、全体に対して影響が及ぶ危険性があるというようなことの中で、ここで公表することは適当でないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 どうもおかしい、言ようることがね。確かに質疑の中で裁判所が言うた件、言うたんですらあといってしらっとして言われようる。一方では、当局としたら組合の許可もろうたと。これは破産という意味で、こっちも理事長らの許可とったと言よんじゃ。そんなんだったら何にもせえでもぶうぶう言やあええがな。裁判所も金額言うとったがな。そこでは慎重になっとるがな、金額のときは。どうもあんた方がしょうること、言ようることはちぐはぐ過ぎる。

 政治家の名前を言えと言ようらんのじゃ、何遍も言ようりますが。市長、せめて率ぐらいは言うべきじゃないかと言よんじゃ。本会議一般質問で、副市長の名前も出して、後からいろいろと起こるけんなということも言われた。そんなことを気にしょったら、宮地らしさがなくなると言よんじゃ。きちっと答弁してください。市長で、今度は。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 質問にお答えを申し上げます。

 実は、私自身の気持ちを言えといったら、本当は言うてもええと思うとんですよ、私は。

  〔28番末永弘之君「なら、言やあええんじゃ、言やあ」と呼ぶ〕



◎市長(宮地昭範君)

 言うてもええという気はしますよ、私はね。本当に私の気持ちを言いますと。私は、皆様方もおっしゃってるように、非常に正直な人間だと思っております。そういう中で、私自身は、私自身の気持ちをここで発表しますと、今まで脂汗をかきながら答弁をしてきた副市長、そして部長との関係もございまして、非常にこのはざまで苦慮をしておると、こういう状況でございます。

 ただ、私、前回も御答弁申し上げましたよね。こういった話が起こること、なぜこんなことになっとるんかと。このことに非常に私自身腹立たしく思っております。

 だから、私自身の気持ちからいえば、やっぱり議会の皆さん方も同じ思いがあると思いますけれども、やはりそれぞれが本当のことをはっきり述べていただけりゃあ一番ええというふうに思うんですけれども、そういうことでひとつ答弁にはなりません。議員の言われることについては、本当、市場の問題と絡めてこれはおかしいんじゃないかと、こういう主張については、私は十分に私の気持ちの中では理解はできます、率直に言って。そのことでひとつ御容赦いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永君。



◆28番(末永弘之君)

 これで終わりにしますから、ちょっとだけ延びてもこらえてください。

 うまくすり抜けるという、市長、答弁なんです、それね。あんたがそんなすり抜けするとは思えれん、言葉が失礼じゃけどね。本当の気持ちを言うたらええと思うんですよ。

 この問題も含めて、途中で言いましたアルネの鑑定結果に対する準備書面、今準備されようとしておる領家ごみ処理施設建設予定地の価格に対する準備書面、あんたらしさをのうしたらいけませんよといって、ずっと私は一貫して言よんですよ。脂汗をかいとる幹部職員に悪いことはないんじゃ。あんたが言うたら、すうっと汗が引いて気持ちようなる、みんな。本当ですよ。

 言いとうても言えれんという気持ちもあるし、公務員としてのいろんな制約があるから脂汗が出ようるんですよ。言うてしもうてみられ、もう二度と僕からこんな質問受けることもないし、すかっとして気楽なもんですがな。税務当局には違法でない限りあれこれの責任はないというて言い切りょうるあなた方じゃから。

 何で言えれんのかということを厳しく申し上げて、答弁もろうたらまた立たにゃいけんようになりますから、これで一応指摘だけで終わっときますが、宮地らしさを全てのことでなくしたら大変なことになりますよということも言わさせていただいときます。よろしく頼みます。



○議長(西野修平君)

 答弁はよろしいですね。

  〔28番末永弘之君「答弁要りません。クリーンのこと忘れとって申しわけない」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 以上で28番、末永弘之君の質疑を終わります。

 次の質疑を許可いたします。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、3点質問いたします。

 まず、平成23年度津山市一般会計決算についてであります。

 一般会計決算の中の諸支出金、土地開発公社補助金2億4,600万円、岡山県広域水道企業団運営費等負担金1,395万円、出資金1,454万円、商工費の商業基盤施設整備事業補助金1億5,314万円、事業補助金1,884万円、同じく商工費の施設管理委託料2,684万円、教育費の共益費1,607万円と施設管理負担金919万円、同じ教育費の施設管理等委託料5,415万円、総務費の共益費210万円、施設管理負担金160万円、そして土木費の市街地再開発費の共益費1,233万円、津山振興開発株式会社の株式の取得金637万円、地域開発株式会社出資金の7,916万円の合計6億5,429万円は、流通センターの開発のあり方、再開発事業アルネ津山街づくり会社の破綻、再建、アルネの中の公共施設のあり方、苫田ダム広域水道企業団に問題があります。

 これらの事業は、もっともらしい理由をつけて事業が行われてきたものでありますけれども、私ども日本共産党は、無謀なやり方に問題があり、近い将来この事業は行き詰まり、大変な問題を起こし、津山市の市政運営と財政に悪影響を及ぼすとして厳しく反対をしてきた事業であります。

 津山市の厳しい財政運営の中、この6億円は、政策課題が山積をしている中、貴重な財源であります。宮地市長は、事の発端には直接かかわりがなかったわけでありますけれども、現在の市政を預かる責任者として、このような政治のあり方、どう考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、一般会計の中の教育費についてお尋ねいたします。

 決算の支出済み額、教育費は約62億円であります。これにかかわってお尋ねいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条によって、教育委員会は事務の執行状況についての点検評価を行い、その結果に関する報告書をつくって、これを議会に提出しなければならないに基づいて、教育委員会が提出した昨年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価の内容と予算執行についてお尋ねします。

 とりわけ今大きな問題になっております学力と子供の問題行動についてでありますけれども、昨年度は非常勤講師を配置をし、少人数指導が行われるようにし、落ちついた学習環境づくりの推進を図ったと述べております。津山っ子の学びを高める3つの提案、6つの取り組みが各校で認識をされてきた、その具体的な実践に向けて指導、助言を意識して行ったとしております。

 津山市の教育の現状課題の中で、長期欠席者は減少傾向にあるが、不登校の出現率は依然高く、全国平均を上回っている。小学校の暴力行為が増加したことが懸念をされておる。いじめの認知件数は減少している。学級崩壊が起きている学校がある。学力のおくれと問題行動とは、かなり密接な関連があると思うが、どう考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、国民健康保険の特別会計決算についてであります。

 市政の重要課題の一つは、市民の命と健康を守ることであります。健康で暮らせることは、本人はもとより、社会、家庭にとって大切な意味を持っていますし、国民健康保険会計への一般会計からの税金の投入をできるだけ少なくさせるとともに、国民健康保険料の引き上げを抑えることにつなげるとともに、介護にも関係をしてまいります。一石三鳥、四鳥の健康づくりの効果を上げていかなければなりません。どれだけ徹底的にこれを行うかどうかであります。

 健康づくりにとって、とりわけ健康診断は、自分の健康度を知り、病気の早期発見、早期治療と日ごろの健康づくりを進める上で有効な方法であります。担当の職員の皆さん方は一生懸命努力をしておりますけれども、このところ健診率が低迷をしております。どうなっているのか、低迷している原因は何かについてお尋ねいたします。

 次に、平成23年度の水道事業の決算についてお尋ねいたします。

 この決算書の中の3億8,583万円は、水道企業団からの受水費であります。その関連についてお尋ねします。

 このお金は、水道局が県の水道企業団から必要もないのに水を買わされて、仕方なく毎年払っているお金と私は考えます。基本水量は2万トン、そのうち40%、8,000トンがこのお金であります。最終的には企業団条例でもって津山市が買うことにしている基本水量は2万トン分、金額にして9億1,865万円であります。これを払うことになっているわけであります。

 広域水道企業団が資金ショートを起こし、経営破綻をしかねないということで、料金値上げを先ほど決定しました。値上げは、津山市の職員人件費分3人分の約2,000万円にもなります。そして、受水料金は約4億471万円となります。私は、企業団が経営が行き詰まって、責任水量の増量か料金引き上げをやってくるだろうとこれまで申し上げてまいりましたけど、案の定23年度に引き上げを決定し、料金値上げを実施をしてきております。津山市はどう考えていますか、お尋ねいたします。

 次に、水道局の23年度の年間配水量は1,344万トン、1日最大配水量は4万7,205トンであります。1人1日最大配水量は470リットル。苫田ダム建設前の岡山県水利用基本計画──昭和51年4月に策定──は、公共下水道普及、自動洗濯機の普及や水道水を使って洗車するなど、生活スタイルが変わっていき、水の使用量がふえるものと予測をして、都市用水を昭和60年には1人1日当たり634リットルになると想定をいたしました。また、津山市の第3次総合計画の最終年次の平成17年には、1人1日当たり水使用量は611リットルとなるとしておりました。

 昭和56年7月、国土研究会苫田ダム調査団の調査報告では、昭和60年には、吉井川水系の県民1人1日当たりの水需要量は408リットルと指摘をしておりました。当時、私どもは、今後節水または雨水利用が進めば、もっともっと水の使用量は減ると申し上げてまいりました。他都市では環境、資源問題、また防災対策として雨水利用や節水が進んでいるところもふえております。津山では、雨水利用はほとんど取り組めていないのが現状であります。取り組んでいれば、水の使用量はもっと少なくなり、ますますダムの必要性はなくなっていたと考えられます。

 津山市の水道行政のあり方と苫田ダム建設、広域水道企業団とは矛盾をしていると考えますが、津山市はどう考えているのかお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の質問にお答えをいたします。

 過去行われてきました大型事業を中心としたこのやり方、今の首長としてどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。

 実は、私が市長に立候補いたしました当時の思いの中の一つには、それまでの市政のあり方が市民目線からかけ離れている、このことを感じたことも当然ございます。それからまた、よく議会を傍聴させていただきましたけれども、何しろ答弁が非常に、どういいましょうか、冷たいといいますか、そういったこと等も見てまいりまして、何とかこの市政を変えたいと、こういうようなことでございました。

 そこで、いろいろな状況があって、私が立候補させていただいたところでございます。そのときには、おまえ頭が少々狂うたんかと、こういうような実はお話もございました。しかし、市民の皆さん方の本当に温かい御支援をいただきまして、当選をさせていただいたところでございます。

 そこで、私は市長に就任して以降、それまでの市政のあり方を見直しまして、市民の皆様やあるいは議会の声を本当に真摯に耳を傾けるなど、対話と相互理解を深めることを心がけてまいったところでございます。

 また、新たに市政を預かる責任ある立場といたしまして、過去からの重要課題でありました新クリーンセンター建設事業や土地開発公社の整理などに逃げることなく正面から向き合い、全力で取り組んでまいっておるつもりでございます。今後もこうした気持ちを持ち続けまして、厳しい財政運営の中ではございますけれども、山積する非常に多くの課題に精いっぱい、そして真正面から、負の遺産などの解消に向けまして精いっぱい取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学力のおくれと問題行動との関連についての答弁をさせていただきます。

 具体的なデータは持ち合わせておりませんけれども、議員のおっしゃるとおり、学力形成と問題行動には関係があるというふうに考えております。子供たちは、落ちついた学級の雰囲気の中で行われる授業で、わかった、できた、授業が楽しいと実感し、自信を持ち、学習意欲や学習態度が確立されていくものであります。子供たち一人一人がこうした充実した学習ができることによって、問題行動の減少といった生徒指導上の効果にもつながるものというふうに考えております。

 また、「早寝早起き朝ごはん」と言われているように、家庭と連携して子供たちの生活習慣を改善させていくことも、学力向上のみならず、問題行動を改善させることにつながるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 国民健康保険に関しまして、健診の受診率が低い直接的な要因といいますか、についてお尋ねであります。

 対象者一人一人の健康への意識の低さといいますか、特に働き盛りの人にとっては、自分は元気であるという自負、さらに仕事を休んでまで健診を受けに行きにくいという意識があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(豊岡俊介君)

 水道の関係で、水道の需要が下がっておりまして、企業団からの受水、ひいては苫田ダムの必要性について、これがなかったのではないかといったような御質問でございます。

 苫田ダムにつきましては、利水、治水のための多目的ダムでございますので、私は当然利水の面から水道についての考え方を述べさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおりに、水道水の需要につきましては、苫田ダム建設前の岡山県水利用計画あるいは津山市第3次総合計画が見込んでおりました水需要予測と、現状の水需要が乖離したものとなっておりまして、見通しどおりにはなっていないという現実はそのとおりでございまして、認識をいたしております。

 しかし、それぞれ計画策定がなされた時期においては、そのときの現状をもとに総括的に、総合的に判断をされた数値でありますし、またしかるべき手続を経て決定をされた計画であると、このように理解をいたしております。

 したがいまして、現状の水需要の乖離につきましては、今後予定されます岡山県水利用基本計画の見直しの時期には、私は津山市の水道事業経営や津山市民の利益を第一に考えるべき立場でありますので、津山市の要望を強く申し上げるつもりでございます。

 また、岡山県広域水道企業団につきましても、同じ立場から適切な対応を行う所存でございます。

 企業団の今回の料金の見直しにつきましては、参与のほうから答弁をいたします。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 私のほうからは、企業団の運営状況をどのように考えるかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、平成24年度の岡山県広域水道企業団水道用水供給条例が改正をされまして、責任水量が40%に引き上げられました。また、基本料金並びに使用料金も改定となっております。津山市につきましては、既に責任水量はもう既に40%を受水しておりますので、この部分の影響はございません。

 企業団から料金改定の考えが示されまして以降、水道局といたしましてもさまざまな意見を申し上げたところでございます。しかし、改定前の料金は、企業団の用水供給事業が一部供給開始された平成5年当時に制定されたものでございまして、それをずっと今まで引き継いだということでございまして、その後の構成団体の申し込み水量の増加、あるいはそれに伴います設備投資等が全く反映されていない料金体系となっておりまして、供給量に見合う費用を適正に負担をしていただくという料金の本来の目的が果たされていないということでございます。

 加えて、企業団からの受水比率が高い団体ほど、実態に合わない割高な料金を支払うといった、構成団体間の負担の公平性を欠いた料金となっておりました。

 このような問題もありまして、このような問題のある料金を早急に是正することが必要でありまして、もう一点は、このままでは平成30年度に料金不足が生じ、平成38年には最大約29億円もの資金不足に陥るという企業団の危機的な財政状況、また存続の危機を放置することもできません。したがいまして、いたし方ないものと判断いたしまして、料金改定を承認いたしたものでございます。

 もちろん今後におきましても、さらなる料金値上げや責任水量の引き上げがないよう、水道局といたしましても構成団体の一員といたしまして積極的に企業団の経営に関与いたしまして、健全経営がなされますよう積極的に意見を述べてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 答弁をいただきました。まず、一般会計についてお尋ねをします。

 それぞれの事業がそれぞれ重大な破綻、また行き詰まり、経営体の大幅な赤字、こういうことになっているわけであります。もう随分前に事業が出発したんですけれども、本当に今の現実の問題となって、今津山市の大きな悩み事になっとりますし、市民にも大きな負担がかかってくるんじゃないかと、こういう不安を与えている問題であります。

 まず、土地開発公社についてなんですけれども、特に流通センターについて、なぜこんなことになったんかと、誰が責任があるんかということを、これからの公社の解散や整理に向けて明確にしなければいけないわけであります。そのことは御承知だと思うんですけれども、まずこういうふうになった原因と、その責任を明確にしていただきたいと思うんです。もやっとしたような、霧の中にあるようなことでなしに、はっきりとさせてもらいたいと思うんです。

 私どもは、この流通センターについては、それぞれの段階で問題点を指摘をしてまいりましたし、それからこういうやり方についても改めるということを申し上げてまいりました。それを全く聞かずにやってきた。結果、今日の事態を迎えているわけであります。まず、その原因と責任の所在、誰に責任があるのかということをはっきり述べていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社の現状のような経営状況に至った原因、責任についてお答えを申し上げます。

 公社の事業は、公有地の先行取得事業と、議員御存じのとおり津山産業・流通センターなど公社独自の工業団地、住宅団地等の土地造成の事業に大別されます。綾部の廃棄物最終処分場用地や井口の都市公園用地などの公有地が塩漬け土地になってしまったこと、そして長期間抱えていること、それから津山産業・流通センターの分譲率が44.3%にとどまるなど、分譲計画が予定どおり進まなかったことが、現在の公社の経営が行き詰まった原因であろうというふうに考えております。

 特に、津山産業・流通センターがこうした状況に至ったのは、バブルの崩壊や製造業をめぐる環境への対応のおくれ、また想定していた総合食品卸市場の移転が頓挫したこと、こういった多くの要因が重なったことが上げられるというふうに考えております。

 このように大型プロジェクトの実施には、着手後のチェック機能や、時代、社会環境の変革への対応といった、こういう柔軟性とシステムが求められたという反省が残ります。

 今回、結果として第三セクター等改革推進債を起債し、公社を整理、解散せざるを得ない状況になったことは、市として大変重く受けとめなければならないというふうに考えておりますが、その責任を果たすためには、今、今後産業・流通センターを本市の製造業、卸業の中心地として広くイノベーション、いわゆる活用するという努力をする、そして雇用の安定的供給を図る都市機能につくり上げてしまう、このことが今一番求められる責任であろうというふうに、このように考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君)

 現状のことを言うてもらおうとは思わんのですわ。こういう原因なんです。何でこんなことになったんかということをね。私どもも議員ですから、流通センターの造成をするというときに、いろんな動きも見てまいりました。結局市がとった方針、判断というのは誤ったと思うんですよ。やり方においても。特に、この流通センターをつくってくれという団体、商工団体が来られとりました。顔も何遍も見ました。しかし、津山市土地開発公社が造成する場合に、その人らと、そう言われるんだったら、あなた分譲に応じてくださいよと、流通センターに工場や商店を建ててくださいよという約束をするべきだったと思うんです。そんな約束をせずにやってしまったわけです。それが一つの原因だと思うんですね。

 それからもう一つは、岡山県が真庭に流通センターをつくるということになりました。その後、津山の流通センターをつくることを決めたんです。高速道を利用して、利便性のある流通センターとして真庭でやろうということを県が決めたわけです。それと張り合うような形になったと。ここに2つ目の大きな私は原因があると思うんです。

 それから3つ目は、末永議員さんが土地開発公社の当時理事をされておりました。そのときに96ヘクタールを全部山を切り開いて造成するべきじゃない、そうすれば将来非常にリスクが大きくなる、段階的に、例えば3分の1、3分の1、3分の1と、売れたら次を造成する、売れたら次を造成するような段階的なやり方でやるべきじゃないかと言うたんです。これも無視をしました。

 こういったことが発端の原因なんですよ。一番最初の原因なんですよ、失敗をする。非常に、あの当時は非常に経済状態も今と比べればようございました。しかし、そう簡単に土地が売れるような状況ではなかったんですよ。それを浮ついて、当時の市長や商工団体の責任者等が浮ついてやってしまったんです。その大きなツケが今回ってきとんですよ。そうじゃありませんか。そういうふうに原因を分析をする必要があるんじゃないかということをお尋ねしたいと思うんです。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘の点につきましては、この11月にお示しします清算スキームの中で、一つずつ原因を明らかにしていきたいというふうに思いますけれども、議員が御指摘のような浮ついて当時平成2年にこれをやったかというと、その前に完成した金井、中核、それぞれの工業団地では約5億円の黒字を出しているという、こういう実績も公社は抱えておりまして、勢い余ってやったというふうに、今から振り返ればそういうふうに反省もできるんですけれども、そういう時代の流れにあったということも重ねて御理解をいただきたいというふうに思います。

 そして、その後の世界経済のグローバル化というこういう流れが読み切れなかったという、そういう反省点は先ほども申し上げましたように残ると思います。したがいまして、清算スキームの中で、一つ一つの土地の取引の事例を示しながら、議員御指摘の点を検証してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 27番、久永君。



◆27番(久永良一君)

 あのね、経済というのは固定しないんですよ。変わるんです。いつ変わるかわかりませんけど、変わるんです。現に変わったでしょう。ですから、そういった場合も想定をして事業に着手せんといけない、計画をつくっていかなきゃならない、当然なんですよ。それをやってない。

 それから、真庭の流通センターがもう決まってるわけですから、やる必要ないでしょう。県北の同じ、わずか数キロしか離れてないところに流通センター2つもつくる必要なかったんですよ。なかったのにやってしまったわけです。ここにも大きな失敗した背景があるというふうに思うんです。

 それから、2つ目の問題でアルネの問題なんですけれども、私どもはこのアルネについては、この間申し上げましたように、もう白紙の段階から問題がある。全国の地方都市の再開発調べると、全部失敗しとったんです。アルネを計画段階で、もう既に全国が失敗しとったんです。それなのにやってしまったわけですよ。だから、私は本当にこの問題についても個人的には腹が立ってしょうがない。

 それで、大体アルネをつくる目的は、商店街の近代化、商業の近代化、商店街の活性化だったわけですよ。今どうなっとりますか。商店街のお客さんがどれだけふえたか減ったか、商店がどれだけ店がふえたか減ったか、商店街の売り上げがふえたか減ったか、述べていただきたいと思うんです。

 そもそものアルネ中央街区再開発の目的は、そこにあったわけですから。あれからもう十数年たちました。本当に目的どおりにいっとるのかどんなか、この3点でお聞きしたいと思うんです。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、商店街の現状についてお答えしたいと思います。

 商業統計調査結果から見ますと、年間商品販売額は、アルネ津山の開業等により一時増加しましたが、その後は減少傾向にあります。また、歩行者あるいは自転車通行量の推移を見ますと、10年前に比べて半分程度になってございます。この原因としましては、やはりこの間の景気の後退というのが大きな要因と考えられております。私どももそういうふうに認識しております。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 ちょっと時間がありませんので、とにかくこの再開発事業というのはもう、さっき数字は出ませんでしたけれども、概略話がありましたように、全くの大失敗なんですよ。当時平成の城づくりと言よったんですよ、平成の城づくりってね。まさに今は平成の無用の長物みたいになってしもうとんです。今津屋橋の商店街から京町の商店街、惨たんたるもんでしょう。こういうようなことになって、しかも津山市の財政を苦しめる、とんでもないことをやったわけですよ。本当にその辺のきちっとした分析と、責任を明らかにさせてもらいたいと思うんです。きょうはよろしいですけど。

 それから次に、水道の決算なんですけれども、答弁がありましたんですけれども、ダムをつくる必要もないし、企業団をつくる必要もないんですよ。私は、さっき水道管理者が言いましたけれども、計画策定をされた時期の現状をもとにして、総括的に判断された数字であるというふうに言われましたけど、計画策定がされた時期の現状、総括的に判断をされたということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 水利用計画の現状と判断という御質問でございますが、苫田ダムの建設の計画された時期でございますが、計画されたのは昭和30年代後半で、30年代後半は、日本が高度経済成長の中にあったと理解をいたしております。

 その中にあって、津山市の水道事業も水需要の拡大や給水区域の拡大に対応するために、昭和39年から昭和43年にかけまして第3次拡張事業に取り組んでまいりました。そしてまた、昭和45年から昭和55年にかけましても、著しい水需要の増大に伴いまして給水区域が拡大し、また浄水施設の拡張を図るための草加部浄水場の築造等を中心にいたしました第4次の拡張事業に取り組んだところでございます。

 また、第3次総合計画が策定されました平成7年の当時におきましても、津山市水道局といたしましても第5次拡張事業に取り組んでおりまして、平成10年には給水区域の拡張をしております。そういった拡張の時代の中での計画であったと、そういった見通しであったと考えて思っております。

 確かに見通しが甘かったというふうな御指摘はあろうかと思いますが、その点は重く受けとめておりますが、このことは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 当時、水利用計画のでたらめさ、水ぶくれ計画、これについて専門家からもずっと指摘をされてきたんですよ。そういうことには全然耳をかさずに、国や県の言いなりになってやってしまったわけですよ。

 当時、ちょっと当時のことを申し上げますと、水道企業団の水を売れない分が1万2,000トンありました。そのときに、1983年なんですけれども、そのとき売れないからということで、倉敷に当時の副知事が行きまして、こういうふうに言うとんですよ。吉井川の水利用状況が、高度成長期と比べて鈍化し、苫田ダムの水の売り先がなくなってしまったということですね。つまり、もうこれ以上、高度成長期と比べて鈍化したというふうに副知事が言うとんですよ。今のほうはどんどん拡張せんといけんと、こう言われたんですけど、違うんですよ、分析が。だから、倉敷は断ったんですよ。倉敷は水を買うことを断ったんです。

 だから、同じ自治体なんです、津山市も倉敷も同じ地方自治体なんです。私は、そのときに断るべきだったと思うんですよ。断っとったら、今日の問題が起きんのです。それをなぜせなんだんかという疑問があります。

 それで、当時勝北の水源を含めまして6万1,600トンの水利権を持っとったんです。ですから、今日平成23年度の水の最大水量は、津山市の水道局の最大配水量は4万7,000トンなんです。6万1,600と4万7,000、随分差があるでしょう。ですから、買う必要はない。きちんとやっぱり水源の水利権があったんですよ。だから、本当にそういう点で、やはり地方自治体を預かる者としてのやっぱり判断が誤っとったと、私は言わざるを得ないというふうに思うんです。

 それから、企業団に入っておるんですね。もう企業団がパンク寸前ということで、水道料金を値上げしました。今後どうなるかわかりませんよ。恐らく厳しい状況になるでしょう。それで、また値上げする。そうしたら、今度は津山市民の水道料金を上げんといけん、こういう事態になることはもう明らかだと思うんですね。

 この水道企業団というのは非情な組織でありまして、抜けることはできんのですよ。逃げることもできん組織なんです。そのことを御存じかどうか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 水道企業団の組織についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、岡山県広域水道企業団は一部事務組合でございまして、言葉が適当かどうかわかりませんが、脱退ということはちょっと難しいと考えております。

 それと、先ほど申し上げましたとおり今後につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり今後、ここで収入面につきましては一応今回の料金改定で、シミュレーションではございますけど、資金ショートは起こさないというふうな結果が出ております。これに基づきまして、今後は支出面でございます。例えば設備の更新事業でありますとか、人件費でありますとか、その他諸経費、このことにつきまして今後有識者等を交えました検討会議を立ち上げまして、提言もいただき、これを着実に実行させながら、より安定した経営に努めていくというふうなことを積極的に意見を申し上げていくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番、久永君。



◆27番(久永良一君)

 水道についてはもうこれで終わりたいと思うんですけど、当初の水利用計画をしてから、本当に今はもう格段に少なくなっとんですよ、水の使用量というのは。だから、もう津山市の浄水場も将来縮小せんといけんと言われましたけれども、まさにそういう状態になっとんですよ。その辺の最初のボタンのかけ間違いが、今日このような問題を起こしとるわけです。

 次に、学校教育についてお尋ねしたいと思うんですけれども、この教育委員会が策定されました点検評価報告書についてまずお尋ねしたいと思うんですけれども、この評価がそれぞれの項目ごとに評価されとんですけれども、自己評価なんですけれども、全部AかBですね。それで、この評価というのは、AとBだけで評価するというふうになってないんです。A、B、C、Dまで、Dまで評価するのに何で、全部AかBですね。何でこんな評価になるのかということをまずお尋ねしたいと思うんです。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 久永議員の御質問にお答えいたします。

 A、B、C、Dと評価がありまして、一応自己の評価ですので、何点以上がA、何点から何点までがBというふうに決めまして評価をいたしております。

 この自己評価につきましては、それぞれの教育委員会の中の各課が自己評価をいたしておりますけれども、その評価をもちまして教育委員会の中で、合議体であります教育委員会の中で評価を受けて、適切な評価であるかどうかというのを協議をしていただいて、その結果をこのたび皆様方に御報告をいたしておるものであります。

 その中で、課の中の評価と教育委員さんたちの教育委員会の中の評価が多少違っているものはありますので、今回につきまして、平成23年度につきましてはAとBの評価になっていると。前年の22年度の評価につきましてはCの評価もありましたけれども、23年の評価はAとBになっておるということでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 特にこの評価の中で、子供の学力の問題、学習環境の問題についてそれぞれ評価をされとんですけれども、BとかAとかこれ同じようになっとります。そんなもんじゃないと私は思うんですよ、現状は。岡山県を初め今、学力の問題にしても、それから問題行動の問題にしても、本当に大変な状況でしょう。これを本当に、子供らの状態が変化をしたんなら、それはAかBになるでしょう。しかし、現状は一層厳しくなっとるでしょう。だから、何でそういう状況の中で、何でAかBになるんかなというふうに思えて仕方がない。どがいな考え方を持ってやられとんかなというふうに思うんですよ。

 それで、特に学力の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、この間山陽新聞を見ようりましたら、県教委の竹井教育長さんらがいろいろ述べておられました。学力と、不登校やいじめや暴力やそういう問題行動とが密接な関連があると、こういうふうに述べて、私もそうだと思うんですよ。津山市の子供の現状もそうだと思うんですよ。

 したがって、こういう問題行動を本当に少なくして、本来の学校教育のあるべき姿を取り戻すという場合に、一番力を入れなければいけないことは何でしょうか。それはようわかっとると思う。特に、この学力だと思うんですよ、学力。子供が授業に本当に参加して、目が輝く、そういう状況を取り戻さんといけんと思うんです。

 この学力という場合に、さらに一番の問題は、いわゆる学力の低位層の子供がどういう状態にあるんか、ここだと思うんですよ。この問題を解決すれば、ほとんどの問題は私は解決できると思うんです。そういうような取り組みをやったかどんなかということを、まずお尋ねしたいと思うんです。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 子供たちの学習におくれがちな子供たちには、どのような対応をしたかということでありますが、これは日々それぞれの学級で教職員が頑張っているところであります。特に、そうした実態に合わせまして、具体的に言いますと少人数指導でありますとか、TTによる指導を行ったり、あるいは授業の中にお互い助け合い学び合う共同学習を取り入れたりするなど、一番大事な全ての子供たちが学習に参加できるような指導方法の工夫、改善に取り組んでいるということであります。

 またさらには、夏季休業中や放課後等の授業時間外を活用した個別指導を行うようなことで、基礎学力の定着を図ってきたという経過であります。

 学校におきましては、授業改善が最大の課題であるというふうに認識しておりまして、今後も指導方法や指導形態等の工夫により、わかりやすい授業を行うとともに、家庭や地域とも連携しながら、家庭学習時間の確保、学習習慣の確立を進め、全ての児童・生徒の学力向上のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番、久永君。



◆27番(久永良一君)

 教育長さん、それぞれ教職員の皆さん、それから教育委員会の皆さん方も努力をされとると思います。しかし、一番的を射たことをやってないと私は思よんですよ。的を射た方略はないというふうに思うんです。

 例えば、津山市内の中学校の数学Aですね、知力を問うあれですけれども、この全国の学力調査の中で、いわゆる正答数が低い子供と非常に高い子供がおるでしょう。この間データを見せてもらったら、正答数が3分の1というんか、要するにもう3分の1ぐらいの子供のパーセントが18%ぐらいいるんです、18%。つまり、学校へ来て、もう勉強しようにもなかなかわからんという子供が相当おるんですよ、18%、大きいですよ。いじめや不登校の出現率よりも高い率なんですよ。そういう子供が学校に来て、学校生活のうち80%は授業ですよ。その授業で、やっぱり学びから逃走しとると、逃げとると、諦めとると、私はそう思うんです。

 そういう子供らに対して、どういう教育を、どういうことをやってきたのかと。一般的な話はいいんですよ、学力向上とかいろんな一般的な話はええんですけれども、そのいわゆる学力の低位層の子供に対して、どういう手だて、どういう教育をやってきたのかということを聞きたいんです。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほどの答弁と重複するんですけれども、私もその結果を見まして、正答率の度数分布などを見ますと、特に算数・数学にかかわりましては、正常な曲線を描くというんではなくて、2つのグループに分かれたり、あるいは低位層が非常に多いと。中には一問も解けてないという子供もいるというふうな状況を、私自身も非常に危機的な感じとして受けとめております。

 そうした中で、先ほど言いましたように、やはりそれぞれの学級の中で全ての子供が学習に参加できるような授業の工夫ということを、一生懸命現場としては努力しているというふうに認識しているんですけれども、それ以上にさまざまな環境といいますか、家庭の環境も含めて、あるいは学校の中の多忙化の問題も含めて、いろいろな隘路があるというふうに考えておりまして、そうした点でも今後本当に最先端の学級の先生たちがしっかりと授業改善し、子供たちと対応できるように条件整備を整えていきたいというふうに考えております。答えになりませんかもしれません。



○議長(西野修平君)

 27番、久永君。



◆27番(久永良一君)

 時間がないんですけれども、いわゆる低位層の子供の気持ちですね、どういう気持ちなんかということなんですよ。やっぱり低位層の子供は何とかしたいと、何とかわかるようになりたいという気持ち持っとんですよ、子供は。それが今の自立というんか、自分のことは自分でやりなさいと、こうなっとるわけです。

 そうではなしに、この間から何遍も提案しとります学びの共同体の学校改革論ですね。今お手元にお配りをしとりますように、いわゆる子供が授業の中で、ここがわからんから教えてえなあと、いわゆる依存ですね。どれだけ依存をしていくのか、ここの指導をやる必要があると思うんです。依存しちゃいけんと言われるんです。依存じゃない、依存するということは自立なんですよ、裏返せば。わかりたいということでいくわけでしょう。そういうようなことをやらんと、抜本的にはこの学力低位層の問題というのは解決できんと思うんです。

 私は、この学びの共同体についても何回も津山市としてやりなさいと、もう全国、お配りしとりますように、もう全国で4,000校に広がっとんですよ。学びの共同体が成立したところでは、学力がぐんと上がって、わかる子供も上がる、問題行動、いじめや不登校やいろんなものががくっと下がるんです。激減するんですよ。なくなっているところもある。そういうふうにすれば、今社会的な問題になっとるこういう問題が解決をして、本当に希望の持てる学校ができるんですよ。私は、何回も何回も言うんですけど、津山市の教育委員会はやろうとしないんですね。どうしてかということをお尋ねしたい。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学びの共同体の実践でありますけれども、今日の子供たちの現状を考えましたときに、すぐれた教育理論といいますか、学校づくりあるいは授業づくりの理論だというふうに考えております。これはもう言うまでもない、何度も申し上げたとおりであります。

 そうした新しい教育方法といいますか、そうしたものは、現場の先生たちが、その理論をいかに主体的に学んでいくかということが大事であるというふうに考えています。教育運動というのは、頭からこれがよろしいというふうに決めつけるものではありませんで、やはり先進の学校や先生たちの実践を学んでいくというところから始まっております。今までの教育の歴史の中でもそうでありまして、そこのところを私どもは教育委員会としましては、そうしたところに先生たちの目が向けられるように、そういう援助をしていきたいというふうに考えております。

 現に、津山市内におきましても小・中学校、幾つかの学校も既にそういう取り組みを進めておりまして、それが実践的に目に見えて効果があるということになれば、これはもうさらに拍車がかかるというふうに考えておりまして、そうした方向にも私どもは援助していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で……。

  〔27番久永良一君「市長さん、今ね、ほんまに考えてください。今の態度をね」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質疑を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時13分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 8番、山田誠君、登壇。



◆8番(山田誠君) 〔登壇〕

 8番、山田でございます。昼からになりましたけど、もう少し御辛抱をお願いしたいと思います。

 さて、先日の一般質問におきまして、民主党政権のていたらくぶりの御指摘もございました。忘れてならないのは、目覚ましい戦後復興をなし遂げてきたのは、国民の勤勉性と戦後リーダーたちの先見性、指導力だったと思っております。

 しかし、長らく続いた自民党政権にも利権、癒着の構造がしみつき、組織腐敗が大きくはびこりました。忘れもしない消えた年金問題では、当時の舛添厚生大臣に対して、これほどひどいとは思わなかったとの発言もございました。

 また、昨年の東北大震災での大津波による福島原発事故では、対応するマニュアルさえもできていない想定外の大事故に、長期自民党政権にあぐらをかいたていたらくぶりが見られ、日本沈没の引き金を引いた強い要因になっていることも申し上げておきたいと思います。

 この上は、各政党ともに次世代の若者のこと、国民のことを第一義に考え、古い政党体質を脱皮し、一刻も早い政界のがらがらぽんを願い、安全・安心の国土づくりに邁進をしてもらいたいところでございます。

 さて、宮地市長の平成23年度決算議案説明によりますと、厳しい財政事情の中で、平成23年度諸事業は着実に前進をしたと確信しているとの表明がありました。そこで、もう少し具体的に事業の実施結果と評価、そして今後に向けての課題についてどのように取り組むのかをお聞きをしておきたいと思います。

 決算議案になりますと、かつてはややもすると出がらしを扱うような議会の雰囲気もございましたが、けさほど来真摯な討議がなされ、私も感心をいたしておるところでございますが、平成25年度予算編成ヘ向けて大切な検討材料でもありますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 本当は全部署にお聞きをしたいところでありますが、時間の制約もありますので、2点お聞きをしたいと思います。

 まず第1点目として、総合企画部、総務部、環境福祉部、こども保健部、産業経済部、都市建設部に、各部の事業評価についてお聞きします。各部署ごとに事業評価が行われているとお聞きしておりますが、どのような事業計画となっているのかをまずお聞きをしておきます。

 2点目としまして、平成23年度決算や第4次総合計画後期実施計画の制定を踏まえ、今後10年間の財政予測はどうなっているのかをお聞きをしておきたいと思います。

 登壇では2点をお聞きし、一問一答方式で自席からお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 それでは、都市建設部のほうから主なものについて3点お答えをしたいと思います。

 まず、橋梁長寿命化修繕計画についてでございます。

 このことにつきましては、平成22年度末までに106橋、平成23年度に43橋を修繕計画策定を行っているところでございます。全体の計画については、平成25年度に行ってしまいたいというふうに考えておりまして、交通量が多く危険度の高い橋梁から、随時修繕を行ってまいりたいと考えております。

 2点目につきまして、都市計画道路についてでございます。

 平成22年度末までの整備率は64.8%、平成23年度に1.2%アップしまして66.0%でございます。今後も渋滞解消、ネットワークの構築を目指して鋭意努力をしてまいります。

 3点目、下水道についてでございます。

 平成22年度末の整備率は32.9%でございます。平成23年度0.2%アップしまして、33.1%となっております。下水道は、快適で衛生的な生活環境を創造し、河川などの公共用水域の水質保全の観点などからも重要な施設でありますことから、今後も認可区域を順次整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 総務部の平成23年度の事業評価でございますが、まず昨年4月1日に組織機構の見直しを行っております。経済文化部と農林部を統合し産業経済部としたこと、また市長部局で補助執行しておりました社会教育の分野を教育委員会に戻し、教育委員会事務局を学校教育部、それから生涯学習部の2部制とし、わかりやすい親しみやすい組織といたしました。

 また、事務事業の見直しやごみ収集業務の一部を民間委託するなどいたしまして、職員を前年比11名減とし、定員適正化を進めてまいりました。

 次に、消防・防災の関係でございます。

 消防設備の設置、更新などのハード面の整備充実とあわせまして、防災意識の啓発を図るため、自主防災組織の組織率の向上などソフト面にも力を注いでおりまして、安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでまいりました。

 また、東日本大震災の支援につきましては、救援物資や義援金の受け付け、人的支援として保健師などを派遣するなどの支援を実施いたしております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 総合企画部が23年度実施しました事務事業の評価についてお答えをいたします。

 23年度に取り組みました主な事務事業といたしましては、第4次総合計画後期実施計画の策定が挙げられます。当該計画の策定に当たりましては、持続可能な財政運営を前提として、選択と集中の視点による要望事業の取捨選択を行いました。その結果、第5次総合計画につながる第4次の締めくくりとなる計画に仕上がっていると評価しているところでございます。

 次に、行革の推進に取り組んでおります。23年度は第2回目の事業仕分けを行っております。

 3点目といたしましては、土地開発公社の清算整理に向けまして本格的に取り組みをスタートさせた年度でもあります。

 総じて、事業評価としてはそれなりに評価できると、このように判断しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今後10年間の財政予測について御答弁いたします。

 今年1月に、平成24年度から27年度を期間といたします財政計画を公表いたしております。この財政計画の目的は、市税や地方交付税などの減少が続く厳しい財政状況の中で、将来にわたる財政運営の適正化を図り、第4次総合計画推進の指針とするものでございました。

 しかしながら、今後の第三セクター等改革推進債115億円の発行や、合併特例期間の終了に伴います平成27年度から平成31年度にかけての普通交付税などの24億円を超える大幅な縮減を考えた場合、さらに長期的な財政計画の策定が必要であると考えております。

 財政課では、現在平成23年度決算を踏まえまして、第三セクター等改革推進債の償還期間に合わせた長期財政計画の策定を行っておりまして、この10月末をめどに考えております土地開発公社の解散プランの公表とあわせましてお示ししたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 こども保健部からは、子育て支援の2事業についてお答えいたします。

 まず、子ども医療費助成事業についてでございますが、平成23年7月から、小学校1年生から3年生までの子供について、通院分の自己負担割合を3割から1割負担とし、助成制度を拡大いたしました。さらに、今年度4月からは、通院分について自己負担の軽減を小学校6年生まで拡大し、現在通院医療費については小学校就学前までが無料、小学生が1割負担、入院医療費につきましては中学3年生までが無料となっております。

 この制度は、子育て支援の重要な取り組みでありまして、今後の制度拡大につきましては、この実施状況や財政状況等を勘案しながら、今後も真摯に検討してまいりたいと思っております。

 次に、平成22年7月から新たに実施しました不妊治療支援事業についてでございますが、平成23年度実績では、対象者56人に対しまして588万5,000円の補助を行っております。経済的な理由で治療を諦めていた御夫婦が不妊治療を受けることにより、妊娠、出産につながり、少子化対策や定住化推進に一定の効果を上げていると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 環境福祉部の平成23年度決算に係ります事業評価といったことでありますけれども、まず環境施策などの関係では、住宅用太陽光発電システム設置補助事業や、グリーン・ニューディール事業を活用しました総合斎場省エネ化事業などを実施しまして、再生可能エネルギーの普及促進やCO2削減に取り組みました。

 また、小規模飲料水供給施設設置事業を2地区で実施しまして、水道法の水質基準を満たす飲料水が供給できるようになりまして、ほぼ計画どおりに事業推進が図られたものと考えております。

 そのほか、23年度では暴力団排除条例及び犯罪被害者等支援条例を制定しまして、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指して取り組みを進めております。

 次に、福祉関係でありますけれども、津山市障害者計画、第3期障害者福祉計画を本年3月に策定をいたしまして、障害のある人が安心して生きがいを持って生活できる地域社会づくりの実現に向けて、特に相談支援体制の充実を図っております。

 また、高齢者福祉におきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を見直しまして、本年3月にこれも策定をいたしましたが、高齢者がその人らしくいつまでも地域ではつらつと暮らす町津山を目指して、各種施策を実施いたしております。

 昨年9月に本市の高齢化率、いわゆる65歳以上の人口が25%を超え、現在も急速に高まっておりまして、この超高齢社会に対応するために、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を確実に実施してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険特別会計についてでありますけれども、平成21年度が赤字決算となりまして、22年度には一般会計から政策繰り入れも行いながらの運営となりました。こうした中で、平成23年度におきましては、厳しい景気や地域経済の状況を踏まえて保険料率の据え置きを行いましたが、交付金などの歳入増と医療費の伸びが抑制されたことなどで、政策繰り入れを行わずに1億9,000万円余りの黒字決算となっております。

 今後につきましては、制度面での見直しや医療費の伸びなどが長期的な予測が非常に難しいといったところもあるため、単年度ごとで国保運営を安定化させまして、財政健全化に努めてまいりたいと思っております。

 環境福祉部の業務は、法令によりまして市民生活に直結するものがほとんどを占めております。今後も市民生活に支障を来すことがないことを第一に考えながら、着実に各種施策を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 環境福祉部環境事業所の事業評価について、特徴的な3点について御答弁申し上げます。

 まず、第9次津山市行財政改革大綱に基づき、清掃業務の民間委託推進につきまして現在計画的に取り組んでいるところでございますが、平成23年度におきましては、新たに町内リサイクル収集など3つの業務を民間に委託したことにより、前年度比1,442万円の経費削減を効果を得ることができております。

 次に、長年の懸案でございました1,300万円余りのごみの処理手数料の滞納についてでございますが、議会の後押しもございまして、これを処理することができました。大変ありがとうございました。

 最後に、供用開始から37年になります小桁焼却場の維持管理についてでございますが、近年経年による故障が増加しているところでございますが、精密機能検査の結果やプラントメーカーの提案などを参考に、計画的なオーバーホールにより、施設の延命化と安定的な運転ができているところでございます。

 以上、特徴的な3点について御答弁申し上げましたが、引き続きよりよい市民サービスを提供するため、清掃業務の安定性を確保し、あわせて効率的な業務となるよう、職員一同努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、産業経済部で農林分野以外についてお答えしたいと思います。

 平成23年度は、4次総合計画中期実施計画の最終年度で、当該計画の大綱の一つである産業振興と雇用の創出のもと、個性的でにぎわいのある商業の振興、地域経済を担う工業の振興、地域活力創出のための企業誘致と雇用対策、特性を生かした観光の振興、それに加え農商工連携の推進という新たな施策、また都市基盤整備としての公共交通の充実という課題などに、必要に応じて実施計画を策定し、あるいは目標、成果指標を設定し取り組んでまいりました。

 実施された事業については、日常の進行管理はもとより、新年度予算編成時等において目標の達成度、費用対効果の確認を行っており、着実な前進があったものと考えております。

 また、平成22年度実施の国勢調査の結果から、本市においても急激な人口減少という大きな課題が顕在化し、本格的な定住推進の取り組みが求められるようになりまして、その指針づくりに着手いたしました。

 また、2013年が美作の国建国1,300年の節目の年ということで、その取り組みの端緒が切られております。

 産業振興の継続的な取り組み、新たな課題への取り組みは、津山地域がどのように活性化してきたか、人口減少にブレーキをかけることができたのか、あるいは交流人口の動向等が事業評価の大きなポイントになると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、産業経済部農林担当が実施をいたしました中期実施計画の概要について御答弁申し上げます。

 この中期実施計画におきましては、合計合わせて国の交付金事業あるいは単市事業、また償還助成事業など合計で29の事業を実施をいたしました。中期実施計画事業の3カ年の実績額といたしましては、8億2,173万7,000円となっているところでございます。そのうち事業完了が4件ございます。また、継続して実施すべき事業は、新規事業合わせて30件を現在後期実施計画として取り組んでいるところでございます。

 事業評価についてでございますけれども、例えば中山間地域等直接支払交付金事業につきましては、第2期の最終年度であります平成21年度に比べて、平成23年度におきましては協定締結集落数は4カ所ふえておりまして、合計132集落となっております。また、交付農用地面積におきましては、約249.3ヘクタール増の約1,194.4ヘクタールとなっているところでございます。

 また、農地・水保全管理支払交付金におきましては、平成19年の当初の活動組織数が10組織でありましたけれども、これが平成23年度末におきましては17組織となっております。また、平成24年度におきましては20組織と、これも増加をいたしております。

 また、向上活動につきましては平成23年度から実施をしておりますが、これについては6組織が実施をされております。また、平成24年度におきましては10組織となっておるところでございます。

 いずれの事業も年々増加をしております。事業効果が発揮をされていると判断をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございました。登壇でも申し上げましたけど、本来は全部長さんにお聞きをしておきたいところだったんですけど、教育委員会は評価書が出ておりますので省かせていただいております。

 ざっと聞いておりますと、やっぱし市長がまとめて言われた、着実な前進がなされているという基本的な方向での答弁があったと思います。そうした中で、一つ一つを見ればまだ申し上げたいことはあるんですよ。進んでいる部分ととまっている部分ありますが、それはさておきまして、私がなぜここで事業評価について全部からお聞きしたいと申し上げましたのは、決算議案書、そして事務報告書がありますが、その中では、ただ単なるこういう事業を行いました、予算、決算はこうなりましたという報告だけですので、それなら誰でもできるわけです。そこから、実は執行部は、当局はこうやったんじゃ、これだけの成果があったと胸を張って言える、そういうことを言っていただきたかった。中にはありましたんで、それはまたそれで結構ですけれども、こういったところが足らないから、だから次に生かしていく、そういう面でお聞きをしておきたかったところです。

 昨年のこの時期の決算委員会におきましても、議運でも申し上げました。この決算を審議し、そしてそれが次年度にどのように生かされるか、検討時期を早めてはどうかということも申し上げてきました。そしてまた、私は厚生委員会に属しております。その中で、各部長さんの成果、事業評価を発表していただきたいと申し上げましたが、時間の関係で取りやめとなりました。

 そういうことも踏まえて、本来は十分時間をいただいて、まだまだ論議を一つ一つしたいところでございますけれども、ぜひ総合企画部長さん、事業評価、よくよく聞くと、目標管理、数値はあるが、事業評価は実際には実施されていないということも耳にしますので、今後事業評価を全ての事業に取り入れるということになりますと仕事がストップしてしまいますから、各部等1件ずつでも評価を入れて、本当に職員さんともどもにこれを検討して、後に生かしていくということにはならないもんかとお聞きをしてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 事業評価にはいろいろな考え方がございまして、今は津山市の場合は、政策決定をする際に徹底した事業評価を行っております。各部に企画調整官を配置いたしまして、政策決定の際に、この事業が将来にわたり、未来にわたってどう公益に供することができるか、資することができるかというのを今やっております。

 今山田議員が御指摘なりました事業が終わった決算の段階で、反省を含めての事業評価ということ、教育委員会が出しております事後の事業評価というのは、市長部局ではやっておりませんので、今後行革という視点の中で検討、研究をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。皆さんも御存じでしょうけど、当局の評価する内容と市民が評価する内容、これに多少のずれがあるんではなかろうかという思いもございまして、ぜひ当局の評価を進めていただきたいと思います。

 身近な例では、この間は自民党の投票がありましたが、党員投票ではこちら、しかし国会議員だけの投票ではこちらというように、国民と国会議員とには乖離があるように、市当局と市民との間にも幾分の乖離はあると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に、公共工事についてお聞きをしてみたいと思います。

 今公共事業の発注は、ブロックごとに事業の発注がなされているとお聞きしておりますが、それではそのブロックごとの落札率はどうなっているのかをまずお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 現在、議員御質問のブロックごとの落札率を把握できていないという状況でございまして、現在管理しておりますデータで、工種の区分ごとの落札率を主な工種の区分で御答弁いたします。

 土木工事の落札率は90.9%、建築工事は89.1%でございまして、工事全体では89.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 8番。



◆8番(山田誠君)

 全体としてはわかりました。そこそこの数字が出ているものと思います。

 しかし、近隣町村を見てもらってもわかりますように、落札率にそれぞれ差がございます。ということは、近隣市町村、大きいのもあれば小さいのもあるわけです。津山のブロックごとに値するような町村もあります。そこにも差があるということでございますから、ブロックごとの落札率、これを把握し、適切な適正な入札を指導するべきと考えますが、この辺どういうようにお考えでしょうか。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 現在、市内をブロック分けしております。ただ、そのブロックにつきましても、小さいブロックでいきますと9ブロック、それから工事の種類によりましては東西南北というような4ブロックということで、全体で契約監理室でブロック区分といいますと、16の区分に分かれることになります。それで、工事発注をいたします工種でいきますと15の工種がございまして、16のブロック区分と15の工種に分けて落札率を集計するということになります。かなりの事務量が出てくるということになりますけれども、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番。



◆8番(山田誠君)

 一般的に申し上げまして、物品単価、工事単価、いろいろあるわけでございましょうけれども、公共工事の割がいいと、しかも確実にお金がもらえると。しかし、民間事業では単価をたたかれる。まさに業界にも官民、官の工事をする場合と民の工事をする場合の官民格差も生じておるということの現状等も考えれば、私はブロックごとの、大変難しい作業にもなろうかと思いますけれども、時間をかければ仕分けの方法があるのではなかろうかと思いますので、それらの数字を使って、適正な指導をお願いしておきたいと思います。

 次に、安全と工期の厳守についてでございますけれども、これが今まで23年度、工期おくれとか、また事故があったとか、そういったことでの状況をお聞きをしてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 工事の安全と工期の厳守ということでございますが、工事施工中の安全は、請負業者の作成します工事施工計画書に基づいて、工事担当課が指導を行う中で確保してまいります。

 安全の確保は、工事施工業者のみならず、周囲を通行する第三者及び周辺に生活しておられます人の安全を考慮するものと考えております。特に、工事の施工を急ぐために、安全管理がないがしろにされるということが起きてはならないというふうに考えております。

 契約監理室では、工事を発注するに当たりましては、安全な工事施工が可能な適正な工期を確保するように努めており、安全管理を十分行った上で、工事完成が可能な工期で請負契約を締結いたしております。

 しかし、予期せぬ事態が発生した場合などにおきましては、変更協議書によりまして必要と認めた場合は、工期の延期を行うということもありますので、よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 8番。



◆8番(山田誠君)

 いろいろ大きな事業もなされている中で、安全も工期も守られているやにお聞きしたわけですけれども、いつ事故が起きるかわからないというのは、工事現場にはつきものです。そして、そこが請負契約文書一本での取り決めできておるわけですけど、民間事業におきましては、やっぱし現場に、昨年も久米公民館では建築は誰、土木は誰、電気は誰といったような発注もされました。そういった中で、やっぱしそれは統括安全衛生管理者できておるわけでしょう。そういうところの指導がどのようになっておったのか。ここではよろしい。そういうところに注意をしていただきたい。

 そしてまた、全体の公共事業の発注についてですけど、指名業者の方が300社か400社おられるんですか。民間の大手であれば、これがやっぱし関連業者を全部集めて、安全衛生に関する、また工期、そういったものに関する指導、安全衛生大会、そういったものをやりながら、安全に対する指導、工期の遵守に対するお願い、そういったことをやってきております。公共事業が仕様書一本、請負付託一本でいく時代ではないと思うので、その辺お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 市が発注いたします工事は多岐にわたっておりまして、全ての業者と市とそういう話し合い、懇談会を持つということは現在できておりません。ただ、個々の業者というんではなく、一つの業界の固まり、協会などからの要望とか懇談会の申し入れがあれば、随時契約監理室を中心に業者と話し合いをしておる現状でございまして、その中でも先ほどの工事の安全、工期、それからいろいろな課題について協議をしているという状況です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 そういう例もあるということで、発注者は津山市でありますので、主導権を持って事業展開をしていただきたいと思います。

 次に移りまして、市民は公共工事は良質で低廉な工事を望んでおるわけです。もう一方では、事業者も潰れてはかなわないから、それは入札で応じておるところだと思うんですけど、そういう中でお聞きをしてみたいのは、検査体制ですね。検査体制の充実、そして職員のコンプライアンスについても留意をしていただきたいと思いますが、その辺鋭意心がけて取り組んでいることがございましたら、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 良質で低廉な工事の目的物を仕上げるためには、まず契約監理室では入札時に低入札調査価格を下回った応札が行われた場合には、工事に関する低入札調査価格制度の取扱要領に従いまして、契約の内容に適した履行がなされるかどうかというのを調査して、個々に対応をいたしております。

 また、工事が完成したりする場合の検査体制でございますけれども、工事の担当部署と契約監理室が密に連絡をとりながら、十分今現在やっているものと考えております。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 先ほども申し上げましたけど、市が事業発注者であることをしっかりと忘れないように管理監督をしていただきたいと思います。私もあるところに現場に出くわしまして、これはどっちが主体になっとんならというようなところも見受けたことがございますので、そういうところも留意をしていただきたいと思います。

 それでは、行財政改革についてですが、行財政改革の中で事業仕分けが行われておりますが、市民募集を先般されておりますが、この募集の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 事業仕分けにおきます市民募集については、本年度実施しているものでございまして、計5件、市民のほうから応募がございました。このうち4件については議会に関係する案件でありましたので、議会のほうに対応いただくため、文書にて議長室のほうに報告いたしまして、取り扱いをお願いいたしたところでございます。残りの1件につきましては、本年度11月に予定する事業仕分けの対象案件となる予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 失礼しました。年度が平成24年度になっておりましたので、これで質問をやめます。

 それでは次に、農林部におきまして組織変更が当時なされましたが、この結果の功罪はどのように見られているのか、お聞きをしてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 農林部の組織変更についてどう見ているかというお尋ねでございます。

 農業における生産、加工、流通、販売といった一体的な取り組みでございます6次産業化、さらには農商工連携の取り組みの推進など、農林部と経済文化部が関連する内容は非常に多岐にわたっておりました。こうした中、平成23年度に両部が一つになりまして、産業経済部となりました。結果として、地域の基幹産業でございます農林業と商業、工業等の各産業間での連携強化、それからその相乗効果により、地域の活性化を図ることが期待できると、このように考えております。岡山県下の自治体では初めて策定いたしました津山市農商工連携推進計画は、その端的な例と考えておりまして、今後組織変更の効果が徐々に目に見えてくると、このように考えております。

 現在、産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。今後さらなる活性化を実現していくために、今以上に有機的な連携が欠かせない、このように思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 今御答弁をいただきました。私は、当初議員ではなかったんでございますけれども、組織をつつき回るのもいかがなものかという思いでおりましたが、まあまあ1年ちょっとたっただけですので、副市長さんおっしゃるようにその成果も出ておるということもございますので、もう少し経過の監視をしていきたいと思いますけれども、ひとつ農林業、周辺にとっては命綱でございますので、組織がどうあろうと、最後は人に頼るしかないんですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それから次に、企業誘致貢献者報償金制度がございますが、今までの活用はどうなっているのか。また、その報償金制度の中に3つ該当があると思いますが、市長判断によるとの項目もございます。どういった例が対象になるのか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 お尋ねのありました制度についてお答えしたいと思います。

 本制度は、平成21年3月から施行しておりますが、施行後も積極的なPR、周知を行ってまいりましたが、現時点では残念ながら実績は一件もございません。

 その要因を分析してみますと、リーマン・ショック以降、世界経済が大きく後退したことや、欧州の金融不安による想定外の円高により、企業が国内における設備投資に非常に慎重な姿勢を示したと。要するに昨年の3月11日以前は、そもそも誘致案件が非常に少ない、全国的にそういう状況があったということで、そういうことによって現時点では対象となったようなものがなかったというふうに考えております。

 それから、市長判断によるとの項目のことでございますが、本制度は津山産業・流通センターへの分譲促進を図るために制定しましたが、交付対象者を限定している関係で、対象外であっても、有益な情報提供者については市長が総合的に判断して、交付対象にすることとしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番。



◆8番(山田誠君)

 例がありましたら、どういうケースなん。

  〔産業経済部長光井俊之君「今のところ具体的に検討した案件もございませんので、具体的な例というのは、ちょっと挙げるのは、ちょっときょうは御勘弁いただきたいと思います」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 部長答弁では、PRもしっかりやっているということでございましたが、私も問い合わせをしてみましても、なかなかに銀行幹部、宅建業者、こういうところの幹部、これは3項目のうちの2つ項目きちっと載っておるわけです。そういったところへPRされていると思いますけれども、なかなかに聞いとる、知っとる、知らないということが答えが返ってきます。ぜひこれをもっと積極的にやっていただきまして、23年度はチャンスがなかったということでございましょうけれども、今は、今こそまさにこの広島県北、岡山県北は地震もない、大洪水、土砂崩れも少ない、そういったところでございますので、ぜひこの制度をもっとPRしていただきたいと思います。

 それから次に、津山で4つの観光協会の統一、阿波、加茂、勝北、津山、統一化に向けて動いておられますが、今その現状はどうなっているのかをお聞きいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 質問者に申し上げますけど、決算の質疑が主体でございますんで、内容をしっかり把握して質問をよろしくお願いします。

 8番。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。私は、議案書と事務報告書、両方見させていただきまして、例えば先ほど申しわけない一例がありましたけど、この観光協会の統一化に向けては、既に二、三年前から取り組んでいることでございますので、ぜひそういう面で23年度も動かれている、そこからのお答えをいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光協会の統一化に向けての御質問でございます。お答えします。

 現在、津山市内には津山市観光協会、加茂町観光協会、勝北観光協会、阿波観光協会の4つの観光協会がございます。平成21年度から一元化問題も含めた懇談会を開催し、23年度からは津山市観光振興課が仲立ちをする形で観光協会の一元化協議の場を立ち上げております。

 今現在は、一元化の必要性についてはおおむね意見の一致を見ておりまして、今年度中に一元化を図って、新年度から新体制でスタートできることを目標に、今現在各観光協会からの課題抽出や新体制に向けてのたたき台づくりをしながら、一元化協議を続けているところでございます。

 このことは、あくまでも4つの観光協会の組織を一元化するという取り組みでございます。

 以上です。

  〔8番山田誠君「何年に始まっとんかな、21年」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 手を挙げて、8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 お答えをいただきました。その中で、なぜその検討をする会議に、残念ながら久米地区が入っていないんですよ。観光資源がない、観光協会がないからということでしょうか。しかし、観光資源では、立派なものではないですけど、あるにはあるということで、ぜひその辺、今後のことを考えて、検討委員会、そういったところに久米の意見も入れていっていただきたいことをお願いをしておきます。

 それでは次に、先ほど第4次総合計画、それと今後10年間の財政予測を御答弁をいただきましたが、それでは今現在作業中の長期財政計画のシミュレーションの要素はどのように考えておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 現在、財政におきまして作成作業を行っておりますけれども、長期財政計画につきましては、第三セクター等改革推進債の償還期間を30年と想定いたしまして、平成25年度から平成55年度の30年間を計画期間として考えております。計画期間中、第三セクター等改革推進債の償還や、クリーンセンター建設などによる財政負担の増加や、合併特例期間の終了などによる歳入の大幅な減といった要因によりまして、極めて厳しい財政運営が想定されております。このため、さらなる行財政改革の推進などによりまして、何としても財政収支の均衡が図れる計画としてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。そういう中で、長期財政計画、30年間を計画期間としているということでございますが、第三セクター推進債につきましては、国の要綱では原則10年となっている中で、本当に30年間の返済期間が国に認定されるのか、現時点での状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 第三セクター等改革推進債の償還期間というのは、議員おっしゃりますように10年が基本となっております。現在、県とは津山市の財政見通しを考慮いたしまして、償還期間30年を基本に協議を行っているところでありまして、国に対しましてもこの30年という償還期間を認めていただけるように、十分な説明を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 30年ということで進めておられますけれども、この返済期間の先延ばしは、まさに次世代へのツケ回しとなることは明白です。返済期間が20年では財政破綻するんでしょうか。その20年ではどうなるのかもシミュレーションされているんでしょうから、その状況もお聞きをしておきたいと思います。

  〔28番末永弘之君「決算から外れようるよ」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 確かに第三セクター改革推進債の返済期間を30年から20年間と短くすれば、トータルで利子負担は約11億円減少することになりますが、単年度の償還額が約2億円増加するということになりまして、今後の財政見通しの中で単年度の資金収支の大幅な不足が見込まれ、その結果、市民に対します行政サービスへの大きな影響も危惧されるところでございます。このため、第三セクター等改革推進債の償還期間につきましては、できる限り長期間で考えざるを得ないというものでございます。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 20年にすればどういうことになるかと、影響が大き過ぎるということもお聞きをいたしました。しかし、これはそれほど厳しいのであれば、さらなる行財政改革を進めなければいけない。そういう中に、それでは議員報酬や定数の削減等も、当局側も議会も考えるべきではないんかと思いますけれども、当局側のお考えをお聞きしたいと思います。

  〔28番末永弘之君「それも決算じゃない」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。

  〔8番山田誠君「決算から見た今後」と呼ぶ〕



◎総合企画部長(西山公二君)

 三セク債の活用に……。

  〔28番末永弘之君「そういうのは決算にならんと言よんじゃ。23年度に議員報酬見直したんかといって尋ねるのが決算。これから見直すんかというのは決算じゃありません」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 ちょっと静かにしてください。後で言いますから。答弁を求めます。

  〔28番末永弘之君「23年度何をやったんならって聞かんかいな」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 答弁を求めます。



◎総合企画部長(西山公二君)

 三セク債の償還に当たりまして、行革のさらなる推進というのは当然必要だろうと思いますが、その中で議員報酬や議員の定数の削減について、当局側から申し上げることはありません。あくまでも議会側で対応、検討をお願いしていく、このようになりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 質問者に申し上げます。基本的に決算議会ということになっておりますので、平成23年の決算についてを主体に質問をよろしくお願いします。

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 以上をお聞きいたしまして終わりにしたいと思いますけれども、まあ、このいろいろ決算内容、それから一般質問の内容等をお聞きしておりますと、まさに今はもう利益の分配でなしに不利益の分配の時代になってきておる、そういう時代でございます。そういうことに留意をいただいて、投資効果のある事業に頑張っていっていただきたいと思います。

 最後になりましたが、今議会一般質問でもございました。22年度違算問題についてでございますけれども、私は、4億一千何百万円ですか、その違算結果について、これが23年度にも24年度にも影響してきた。当局のお答えは、差し引きゼロだからよかろうがというようにも私どもには聞こえました。しかし、24年度予算策定するに当たって、人口減少による大きな要因で地方交付税が激減する、そういうことで予算構成がなされたと思います。このことによって、津山市民は大きな被害を受けてきておるということを御承知おきいただきたいと思います。

 そして、この予算を決めるに当たって、当局は24年度予算を説明するに当たって、当局はこれをそういったことは議会、議員に相談なし、知らさずに説明をされました。



○議長(西野修平君)

 8番議員に申し上げます。



◆8番(山田誠君)

 そういうことで……。



○議長(西野修平君)

 23年度の決算でございますから……。



◆8番(山田誠君)

 そういうことがあったということを申し上げて、終わります。



○議長(西野修平君)

 それはまた次の予算のときにその質問をしたり、お話をお願いします。

 以上で8番、山田誠君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議案第35号から議案第54号までの各会計決算議案20件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議はございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 御異議なしと認めます。

 よって各会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

 なお、各委員には、お手元に配付いたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いいたします。

 以上で津山市議会9月定例会の議事は全て終了いたしました。

 この際、市長から御挨拶があります。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には、25日間の長きにわたりまして終始御熱心に御審議を賜り、御提案申し上げました諸議案につきまして御決定を賜りましたこと、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をお願いいたすこととなりますけれども、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 今議会審議におきまして頂戴をいたしました御意見あるいは御提言などを十分に尊重いたしまして、今後の市政の推進に努めてまいりたいと存じております。

 特に、今議会におきましては、教育行政に関する御質問あるいはまた御提言を数多く頂戴いたしました。学力向上、不登校などの諸課題につきましては、本市の現状を真摯に受けとめまして、教育委員会とともにその改善に一層力を注いでまいりたいと考えております。

 さて、今定例市議会に森づくり条例の制定をお諮りいたしましたところ、御議決を賜ることになりました。この条例の適切な執行によりまして、豊かな緑に恵まれたふるさと津山を次の世代に引き継いでいくため、長期的な展望に立ち、適切な役割分担と協働による新たな森づくりに、私が先頭に立って取り組んでまいる所存でございます。

 また、来年は美作の国が建国をされまして1,300年の節目となる記念すべき年でございます。事業の本格実施に向けまして、今月1日付で美作国建国1300年記念事業推進室を設置し、推進体制の強化を図ったところでございます。100年に一度となりますこの事業を、観光振興を初め市政の発展に生かすため、美作地方の自治体が互いに協力し、連携しながら、しっかりと取り組みを進め、効果的な情報発信を行ってまいりたいと存じます。

 本市には数多くの課題が山積しておることも事実でございます。私は、将来世代に課題やあるいは負担を先送りせず、夢と笑顔を継承できますよう、初心を忘れず誠心誠意、市民目線で市政に取り組んでまいる所存でございます。

 ここに改めまして議員の皆様方、市民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援を心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。

 皆様方には、去る9月3日の開会以来、本日まで25日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。

 本会議中はもとより、平素から議員の皆様を初め執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意をあらわす次第であります。

 皆様方には、今後とも健康に十分御留意いただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶といたします。

 これをもちまして平成24年9月津山市議会定例会を閉会といたします。

 大変御苦労さまでした。

                                   午後2時17分 閉会







     地方自治法第123条第2項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。





     平成24年9月27日





       津山市議会議長 西 野 修 平





       津山市議会議員 安 東 伸 昭





       津山市議会議員 山 田   誠