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岡山県 津山市

平成24年 9月定例会 09月13日−05号




平成24年 9月定例会 − 09月13日−05号







平成24年 9月定例会



                              平成24年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



 〇平成24年9月13日(木)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第18号〜議案第34号(17件)                │

│     │  (村田隆男君、原 行則君、竹内邦彦君、田口慎一郎君)         │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │ 遅参 │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │ 遅参 │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │ 遅参 │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │ 遅参 │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は23名であります。遅刻届が安東伸昭君、木下健二君、津本憲一君、河本英敏君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君) 〔登壇〕

 皆様おはようございます。

 ただいま議長より御指名いただきました6番、村田隆男、小さな声を大切にを基本であります。ただいまより一般質問3問、質問させていただく前に、一言。

 世界が、日本が、あらゆる問題で揺れ動く今日、地球温暖化により環境破壊など、地球が泣いていると思えるような大洪水など、最近特に多い竜巻、ゲリラ豪雨等聞きますが、また6月に台風が上陸するなど、本来は8月から10月に台風が本土に上陸するのが自然の姿であったと私は思います。災害は忘れないころにやってくると言われていましたが、現在では災害はたびたびやってくると。台風シーズンの到来、本市行政機関では、市民の生命と財産を守るを基本に方向してもらっておりますが、大きな台風が来なければいいが、また広戸台風が吹かなければよいがと思う気持ちは、市民はもちろん、議員間でもそのとおりであろうと私は思います。

 以上、私の心の奥、片隅の気持ちを報告させていただきました。

 では、本題に入らせていただきます。

 質問1であります。災害にはいろいろな災害がありますが、今回は水害の質問をさせていただき、災害の補正予算の確認、小規模災害と修繕、農地と農業用施設の農林災害について。

 質問1の2でありますが、小規模災害と修繕。市道、河川、赤線の公共災害と管理について。

 質問2の1であります。職員採用規定と退職後の再雇用と外郭団体への就職あっせんについて。

 質問2の2でありますが、職員の人材育成と倫理について。

 質問3でありますが、津山工業用水事業の工業用水の供給能力と工業用水の以外の用途、農業用水の確保について。

 以上で登壇での質問内容は終わり、自席にて再度質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 ちょっと待ってくださいよ。6番村田議員、項目でなくて、質問をされなきゃだめなんですけどね。

  〔6番村田隆男君「ですから、一問一答方式という中で、私はそのことが……」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 いや、登壇で総括的に質問をしていただいて……。

  〔6番村田隆男君「ちょっと休憩挟んでください」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 いやいや、それはできたらこちらで質問していただいて……。

  〔6番村田隆男君「議事進行中って、休憩してください」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 ちょっと休憩をいたします。

                                   午前10時05分 休憩

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                                   午前10時06分 再開



○議長(西野修平君)

 それでは、会議を再開いたします。

 6番、村田隆男君、登壇。



◆6番(村田隆男君) 〔登壇〕

 質問1の農地、農業用施設の農林災害についてでありますが、雨量は日量80ミリ以上の災害適用だが、小災害である農林災害、要するに40万円以下であると、私はそのように思います。

 そこで、お聞きいたします。(1)であります。9月本議会の補正予算に計上できていなかった小規模災害は、全市で何カ所あるか、また各地域の報告を求めます。

 次に、(2)でありますが、小災害でも国の補助対象である150以内の適用は何カ所該当したのでしょうか。そのことについて、答弁をよろしくお願いいたします。

 質問1の2でありますが、同じように雨量は日量80ミリ以上の災害適用だが、小災である公共災害は60万円以下であると思いますが、そこでお聞きをいたします。市道、河川、赤線で9月本議会の補正予算に計上できなかった小規模災害は、全市で何カ所か、また各地域の報告を求めます。

 (2)でありますが、小災害でも国の補助対象である100メートル以内での対応は何カ所該当したのでしょうか。

 質問2でありますが、(1)であります。何回も臨時職員の募集をしておると思います。そこで、保健師、栄養士、看護師、保育士の条件がよくないから、やはり臨時職員ということでよくないから、何回も募集する方向であろうと思います。私は提言させていただきますが、臨時職員の募集ではなく、正職員として3年から5年程度の任期を定めて募集したらどうでしょうか。当局の見解を求めます。

 職員の次には人材育成と倫理でありますが、市民から見た人材育成と倫理、市民との挨拶、各課受付の敏速な対応、人材育成と倫理は挨拶から始まる。行政と市民の歯車が最近かみ合っていないような感じがするところであります。市民の皆様の信頼される行政を築くことが一番大切ではないでしょうか。人材育成なくして改革なし。

 そこで、お聞きします。市民の小さな声をたくさん聞きますが、挨拶ができていない職員が多数おられる。スリッパなどでぺたぺた、ぱたぱたと歩いている人を目によくしますが、本当に見苦しい。市民の方にわざわざ役所まで足を運んでいただいているという意識がないのではないかと私は思います。当局の明快な回答をやわらかく求めます。

 質問3であります。久米工業団地の残地面積28.2%となっておりますが、また新規企業の誘致も難しい状況の中、そこでお聞きいたします。余剰の工業用水の有効活用として、例えば渇水対策の政策で農業用水として供給する方策を検討していただきたい。

 農業用水の確保、雨量の減少になると、より渇水対策という方向になります。例えば中北下、私は久米地域でありますが、中北下の鴻ノ池、領家地区の新池、黒岩池、辰尾池に工業用水以外、雑用水の用途で農業用水として引くことはできないか。また、地域農業者での企業、会社を立ち上げたら供給してくれるのでしょうか。

 以上、明快な回答を強く求め、以上で登壇での質問を終わり、自席にて再度質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 村田議員の御質問にお答えをいたします。

 挨拶ができない職員が多数いると、こういうような御指摘でございます。

 実は私は、かねてから挨拶を初めとした気持ちのいい市民対応について実行しようではないかと、このことを職員にも私の思いとして伝えてまいっておるところでございます。いまだに十分でない部分があるということにつきましては、まことに遺憾なことでございます。

 また、スリッパのお話が出ましたけれども、そういった職員については、どこであったかというのがちょっとわかりませんのですけれども、恐らくあの方じゃないかなということは想像がつく部分もあるんですけれども、私はそれについては十分な注意をしてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、議員の指摘につきましては真摯に受けとめまして、市役所に足を運んでいただいた市民の皆様方が気持ちよくお帰りいただきますよう、一層の取り組みを強めてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 保健師や栄養士、看護師、保育士などを一定の任期つきで募集してはどうかという御提言をいただきました。

 専門職の臨時職員等につきましては、それぞれの担当部局が募集をいたしておりますが、職種によっては応募が少なく、人員の確保に苦慮していることは御指摘のとおりでございます。他の自治体では、議員の御指摘のような任期つき職員というような形で募集している例もございますので、御提言の内容につきましては、他の市町村等のやり方も参考にしながら研究してみたいと思います。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、2点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。

 本9月補正予算に計上をできなかった小規模災害の箇所数及び地区別の状況についてでございますけれども、本6月、7月の豪雨によります災害におけます小規模災害につきましては、旧津山市が6カ所、久米地区が16カ所、勝北地区が2カ所発生をいたしております。全市では24カ所発生をしていると、こういった状況でございます。

 なお、阿波、加茂地区及び勝北地区の一部につきましては、雨量が災害の基準に達しておりませんで、これにつきましては小規模災害の対象はございませんでした。

 次に、小規模災害を1カ所工事として公共災害として採択をいたした箇所数でございますけれども、これにつきましては久米が3カ所、津山が1カ所となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、市道、河川の小規模災害の地域ごとの箇所数をお答えいたします。

 7月の豪雨によります小規模な災害は、市道で旧市内22カ所、久米地域35カ所、河川は旧市内3カ所、計60カ所でございます。

 もう一点、100メーター以内の災害はということでございますが、今回は該当はございませんでした。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 私のほうからは、2点の質問にお答えをいたします。

 まず、工業用水を農業用水として有効活用できないかという御質問でございますが、工業用水道事業法では、工業用水は工業の用に供する水として利用するよう規定されております。唯一、余剰がある場合に限りまして、暫定的措置といたしまして、特定の施設に限り雑用水としての目的外使用が認められているものでございます。このため、工業用水を農業用水といたしまして供給することは、現在の法律の中では困難と考えております。

 ただ、議員御指摘のとおり、新規の企業誘致も厳しい状況の中で、余剰の工業用水の有効活用が課題であることは十分認識をいたしております。このため、工業用水道事業給水条例の改正は、雑用水としての工業用水の供給対象を広げまして、少しでも新規企業の誘致が行いやすくなるようにとの思いで改正を行うものでございます。

 次に、農業関連の企業を立ち上げた場合に、雑用水としての供給は可能かという御質問でございますが、このたびの条例改正におきましては、雑用水として工業用水を供給できる施設といたしまして4つございまして、1つ、公共施設などにあって、地域の開発、振興に資する施設、2つ目、地盤沈下対策などによりまして水源転換を余儀なくされた施設、3つ目、産業の健全な発達に資する施設、4つ目、地域環境との調和を図るため、工業用水道から供給することが適当な施設でございます。

 お考えの企業または会社がこの4施設に該当し、かつ基本使用水量が日量50トン以上であるなどの条件を満たしておりましたら、雑用水としての工業用水を供給できるものと考えております。

 ただ、雑用水を供給する場合には、経済産業省に届け出または了承が必要となります。このため、雑用水を供給する企業または会社が、先ほど申し上げました4施設に該当したといたしましても、工業用水の給水区域であります久米産業団地の区域外にある場合におきましては、事前に経済産業省との協議を行いまして、やむを得ない事情があるものとして給水区域に準じた取り扱いを認めてもらう必要がございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 次に、(3)でありますが、これは農地と農業用施設の農林災害についてでありますが、農地災害で水田は災害復旧に個人負担は基本ではやはり5%と私ども聞いております。その中で畑は、畑ですね、畑は基本的に負担率は高く、復旧が難しいと聞きます。災害復旧はできないでしょうか。明快な説明を求めます。

 (4)でありますが、水田、畑でのり面の土砂崩れをした場合の対応は、小災害はどのような解決法ができるでしょうか。

 あ、ごめんなさい、失礼しました。まず、(3)について答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 6番議員に申し上げます。昨日までを参考にして、一問一答を求めてください。

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 畑の災害を水田と同様の負担で復旧工事ができないかと、こういった趣旨のお尋ねでございます。

 災害復旧におきましては、被害面積に係る1反当たりの国庫補助限度額と、そういったものが定められておりまして、その額は、おおむね1反当たり300万円から400万円までというふうに国が規定をしておるところでございます。水田の場合、災害によりまして畦畔が崩壊をした場合、田の水張り面積全体が被災面積と、そういうふうにカウントをされますけれども、畑の場合には崩壊した箇所のみしか被害面積に計上をされません。したがって、対象となる国庫補助限度額が非常に少なくなってしまう、そういったことで限度額を超えた部分の金額は全て自己負担、そういったことになるものであります。

 このことにつきましては、現在の災害復旧に関する法律で定められておりまして、田と同様な負担での復旧工事ということは困難というふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 (3)であります。ただいまちょっと私のミスがありましたので、まず訂正しときます。

 (3)でありますが、(4)ですね、水田、畑でのり面の土砂崩れした場合の対応は、小災害ではどのような解決方法がありますか、当局の明快な回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 農地の小規模な災害における対応の方法についての御質問でございますけれども、農地の小規模な災害につきましては、その被災箇所150メーター以内、これは直線距離でございますが、直線距離150メーター以内の災害箇所は1カ所工事として集約される、そういった規定がございます。小規模災害箇所を最大限公共災害として採択されるように、できるだけ集約をいたしまして、災害復旧工事の効率化とともに、受益者負担を軽減する方向で現在努力をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 質問1の再質問のほうに入りますが、再質問の(1)でありますが、6月、7月の小規模災害の全市の24カ所、また各地域の報告を聞きました。そこで、再度お聞きしますが、農地、農業用施設、赤線などの災害には、修繕費はどのような方向になるのか。9月補正ではこのように組んでいただいておりますけれども、この9月補正だけではなしに、やはり将来にわたりやっぱりこれが継続していっていただけるのか。機械のリースとかオペレーター、そのような方向、また資材の提供などがあると思いますが、そのことについて質問再度お願いします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 小規模な農地、施設の災害に対する修繕事業の対応の根拠ということをお聞きになられていることと思いますけれども、農業用施設の災害のうち、早期な復旧が必要で、災害の査定まで工事が待てないもの、緊急性を要するということ、また金額、規模が小さくて、災害復旧の対象にはならないが、住民の生活に支障を来す、そういった箇所につきましては、修繕工事で対応いたしております。

 また、農地につきましては、これはあくまでも個人資産でございまして、公共性に劣ることから、公共災害の対象とならない箇所につきましては、自力復旧をお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 (2)でありますが、小規模災害の国の補助金対象である150メートルを、せめて300メートルに広げる緩和の方向にはできないか、また修繕事業に対する方向でありますが、全都道府県、国に陳情に行くことを、やはり今回10月に知事選がありますが、選挙後の新県知事にお願いしてはどうでしょうか。そのことを再度求めます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 1カ所工事の距離を緩和をしてはどうか、そういった要望をしてはどうかと、こういったお尋ねでございます。

 1カ所工事の距離につきましては、平成10年の法改正によりまして、圃場整備の大区画化の進展等を踏まえ、従前100メーター以内であったものから150メーター以内というふうに拡大をされたところでございます。今後、さらなる圃場の大区画化ということがもしあるなら、農家の負担を軽減する方向で、県内の市町村が参加をしております土地改良関係の研究会等がございますので、そういった場で議論をいたし、今後県に要望も働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 3、4というところでありますが、農業担い手事業の圃場整備事業をするときには、やっぱし畑も取り組んでする事業もあります。ですから、地元負担率は、そういう方向をすると約15%ではなかったかというような感じがします。そのようにすると、やはり畑も取り組むという方向でありますから、そうなれば災害も適用して、15%のほうに方向する解決もできる方向はできないだろうかということをちょっとお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 災害復旧におきましては、1反当たりの被害面積に係る国庫補助限度額があるということは、先ほど答弁いたしましたが、これは法で定められております。限度額を超えた部分の金額につきましては、全て自己負担ということになっております。制度的に負担率を一律に定め、定率の負担で災害復旧をするということは、法的に見て困難であります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 (5)でありますが、赤線災害で、基本的には都市建設部の私は管理だろうと思います。しかし、なぜ農林事業が関係するのでしょうか。当局の明快な回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 赤線の災害における農林事業のかかわりでありますけれども、幅員が、赤線の道幅ですね、幅員が1メーター20センチ以上、またこれは農家の戸数、農家としての受益戸数が2戸以上、そういった条件がある赤線道路につきましては、その状況によりましては災害復旧事業あるいは修繕料、機械借り上げ料、また原材料支給などで現在対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 小規模災害と修繕の中のやはり市道、河川、赤線の公共災害と管理についての(3)でありますが、赤線は平成14年から平成16年に、国からのやはり各市町村に管理と財産を、やはりそういう方向で移譲していただいたと思います。市は、管理だけで主張するだけでよろしいのでしょうか。そのことについて回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 それでは、お答えいたします。

 平成14年から16年にかけて、赤線、いわゆる里道の所有権が国から本市に譲与され、財産管理が本市に移ったということでございます。里道は、地域に密着したものであり、国が所有していたときと同様に、日常的な機能の管理については、地元町内会の方などにお願いしているのが現状でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 災害対策の小規模災害と同じ方向の中の再質問の関係でありますが、やはり市道、河川、赤線の公共災害と管理についてということでありますが、そこでお尋ねします。小規模災害は、全市及び各地域の報告も聞かせていただきました。そこで、再度お聞きしますが、(1)であります。市道の小災でも災害対応のできる100メートル以内の対応、箇所の報告もいただきましたが、なぜ100メートル以上では小災害対応にならないのか、私は理解できないと思います。しかし、修繕はできる。私の考えでは、小災対応より修繕のほうが、やはり交渉次第では安価で災害対応ができる場合もあると私は思いますが、当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 お答えいたします。

 災害復旧工事も修繕工事も、契約規則に基づき発注を行っておりますので、工事費について基本的に変わるものではございません。しかしながら、小規模なものにつきましては修繕料、機械の借り上げ、原材料の支給などにより対応しているところでございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 (2)ですね、(2)の中の河川のしゅんせつ、土砂撤去は早急に県にお願いしていただきたい。そこで、私ども事例が少し報告させてもらいたいと思います。

 これは、津山市桑下地区、また宮部川の宮部上の状況報告をちょっとさせていただきます。これは、支所、また美作県民局にも要望書を出しておるそうです。私どもこれを少し私ところのほうへちょっと目を通しとってくれということで、私ども預かりました。その中で少し述べてみますと、やはり市の河川の整備についての要望書ということの中の、当地区では7月7日未明の雷雨126ミリ、20日金曜日92ミリ及び22日午後の集中豪雨41ミリと3度にわたって方向、水害なっておりますが、要するにその中で洪水防止に対応すべく、排水路の要するにかさ上げや、道路ももちろんのことです、排水溝の新設、また腐食水門の撤去など早急な諸対策を実施されることを求めております。

 地区住民の不安の解消、安心して居住できる環境を整備していただくようにということで、美作県民局に対しては、これは同じように集中豪雨でありますが、水害絶滅を期するため、倭文川、特に桑下地区、戸脇、油木もあるでしょう、いろいろとその中であります。その中に宮部川もその中に入っております。宮部川では1軒床下浸水、そして桑下においては6軒の雨が降るごとに毎回浸水であります。そのことを特によろしくお願いしたいと思います。

 この中で、桑下町内の概況でありますが、7月の降雨量、これは久米カントリーの雨量計によるものでありますが、6日が17時から25時の間に126ミリ、20日が13時から16時までの92ミリ、22日が16から18時の41ミリと方向なっております。この中にいろいろと写真もつけて、私が今預かっておりますけれども、そのことについて毎回より大洪水になれば、床下、床上という方向がなっとります。そのことについて、私は久米地区だけではなしに、全津山市を確認してもらいたいということを特に私どもはお願いするところであります。そのことについて答弁よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 お答えいたします。

 全体的なお話として、流水を阻害しているものについては、管理者である岡山県のほうに早い対応をお願いしておるという状況でございます。

 また、しゅんせつ土砂、これについては、処分場所の確保が必要となりまして、最大限可能な限り協力してまいりたいというふうに思っております。

 また、先ほど事例で申されましたことにちょっと触れさせていただきますと、例えば末端の流路の線形、こういうものがもとの、もとのといいますか、岡山県の河川に対して直角に入っておるとか、そういうことのような問題でありましたら、その部分の改修についても検討したいと。それから、もう全体的に断面が足りないというようなことになりますと、用地の協力をいただきながら、改修のほうを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 (3)でありますが、赤線の管理は地元で、そして財産は市でということであります。余分な土地は市は持たない、赤線に隣接した地元に払い下げてあげること、そういうことだろうと思います。受益負担のないところに限りますが、管理と財産は解決、私はその方向すればできると思いますが、当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 お答えいたします。

 赤線、いわゆる里道の管理は、津山市法定外公共物管理条例とその施行規則、そして法定外公共物払い下げ・交換に関する要綱、これに基づいて行っております。そして、議員の御指摘のように、長年供用されることなく放置されているもの、そして里道としての形態、機能を喪失しているもの、こういうものにつきましては、一体利用などによる有効利用を希望する申請がございましたならば、利害関係者全員の承諾ということが条件になりますが、審査委員会に諮り、払い下げに応じるということにいたしております。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 質問2の1の津山市採用規定、退職後の再雇用と外郭団体への就職あっせんについての(2)であります。職員の退職後の再雇用について、嘱託での雇用や外郭団体でのあっせんをしておりますが、やはり若い人に限定することが必要であることもあります。そのことについて答弁していただきたいと思います。

 また、市民の声をよく私ども聞きますが、職員の再就職、公務員などは優遇されるほどの職場はありません。退職後、年金をいただくまで嘱託で勤務という中、そして職員の再雇用、また外郭団体への就職再試験もありません。そういうようなことが本当にあったのだろうかという、現実はあります。新規と再雇用と退職のバランスはどうであろうか、また本年度8月に、3月に退職予定者に手渡したA4用紙の開示報告を求めます。

 以上、当局の明快な回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員の退職後の再雇用についてのお尋ねでございます。

 この件につきましては、全国的に雇用と年金の接続という観点から制度の見直しが行われておりますが、現状を申し上げますと、職員としての長年の知識、経験を生かせるような職場であって、そのことにより一層の効率的運用が図ることが可能な場合には、適材適所によります再雇用を行っているところでございます。また、各種団体等への再就職につきましては、職員としての知識、経験を求められ再就職されているケースはございますが、あくまでそれぞれの団体の御判断と考えております。

 8月に定年退職予定者に渡しました文書でございますが、定年退職の方に対しましては、再就職はあくまでも御自身で選択されるものでございますので、人事課として再就職のあっせんは行っていないということをお伝えいたしたものでございます。今後も同様の方針でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 ただいまの退職後の再雇用ということでありますが、私どもが何年でしたか、2年間は再雇用しておりません。平成19年12月に質問したと思います。その中で、2年間か3年間は一切再雇用しておりません。また再度再雇用という方向で、国からの方向で延長ということもあるでしょう。じゃけん、65歳という方向が本当果たしてどうか、やはりそのことについては、一般企業において再就職というのはほとんどないですよ。本当、してもらえません。

 それともう一つは、特に私ども言いたいのは、要するに部長、次長級が再雇用、また外郭団体への就職になっております。そうではなしに、役職がない人も、やはり勤めた中で給料も少ない人なんですから、そういう人、また畑違いのところに就職するということはもってのほか。やはりそういう関係のところへするなら、まだかわいさがありますよ。そういうことで、そのことについては、私はこれは市民の声が方向しておりますので、特にそのことについてはよろしくお願いしたい。

 質問3の再質問の方向でありますが、工業用水供給能力と工業用水以外の用途についてでありますが、工業用水道事業給水条例をやはり改正しておると思います、今回。その中で、雑用水としてやはり津山圏域クリーンセンターに工業用水を供給するということでありますが、水道事業会計も厳しい経営状況であり、安価な工業用水を供給するより、やはりより利益の上がる上水道水を供給するのが、水道局としてはやはり有益ではないか、また将来に少しでも上水道の値上げをしないためにも、私はそのことは訴えるものであります。

 やはり工業用水は、昔から方向するときに、採算とれんのだからそんなことはしちゃいけんと、再三私もそのことは訴えてきました。それでもなおかつそういう方向をしました。久米地域においては、本当に安心して飲める上水を工業用水に切りかえたと。本当、情けないなと。

 ですから、工業用水は、企業が来なければずっと赤字が続きます。その中で、やはりまぜ飯のような解釈で、ちいとでも工業用水の穴埋めということはないほうがよいと思う。それより、やはり一番の基本であるやはり上水のほうのやはりしっかりした経営安定になる方向になれば、やはり上水道を使うていただくのが本当だろうと思います。

 私は、津山市会議員でありますので、チェック機能と、そして市民目線を基本に、市民のためにということを訴える意味では、私はそのほうを選択したほうがよいのではないかと、そのように思います。やはり1,000万円以上の、800万円以上ぐらい差がつくだろうと思いますけれども、その中でやはり水道局は経営理念というのが本当失われとんじゃないかと、そのような私も今回特に感じております。その中で、しっかりと方向をしていただきたい。やはり利益追求、そのことが一番だろうと思います。とにかく上水道の中で、やはり市民がいずれか値上げという方向になるかもしれません。たとえ1年でも2年でも値上げを多少でも防ぐために、私は今回質問しておりますので、以上、当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 水道管理者。



◎水道事業管理者(豊岡俊介君)

 今御指摘がございましたが、新クリーンセンターのほうへ上水道の水を供給した場合には、議員がおっしゃるように、水道事業会計とすれば確かに有益であるということは、十分私ども理解をいたしております。しかし、水道局といたしましては、工業用水道事業会計の経営のことも考えなければならない立場でございます。現在のところ、水道事業会計のほうは黒字経営を維持をしておりますが、決してこれは楽観しておるという意味ではございませんが、しかし一方の工業用水道事業会計のほうは余剰の水を抱えまして、慢性的な赤字経営を余儀なくされているところでございます。

 このたびの条例改正につきましては、工業用水を雑用水として利用することを可能にして、工業用水道の供給範囲を拡大することによりまして、工業用水道事業会計の経営を改善をしようとするものでございます。

 加えて、水道局は言うまでもございませんが、会計は水道事業会計は独立採算ということで別会計ではございますが、地方公共団体である津山市の一つの組織でございます。また、法的にも地方公営企業の経営につきましては、常におっしゃったように経済性を発揮をするとともに、同時に本来の事業目的として、公共の福祉を増進するように運営をされなければならないというふうにされております。

 私どもは、以上、今申し上げましたようなことを総合的に勘案をいたしまして、市民生活に不可欠な施設である津山圏域クリーンセンターへ、雑用水として工業用水を供給することを可能にするべきというふうに判断をしたものでございます。

 なお、条例改正案にも明記をしておりますが、雑用水の供給はあくまで暫定的措置でありまして、工業用水の供給を優先しなければならないこととされております。したがって、今後本来の工業用水を利用する企業が誘致をされて、工業用水に余剰がなくなった場合には、新クリーンセンターへの雑用水の供給を制限または停止し、上水道の水を供給をすることになります。何とぞ御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 あのですね、工業用水、私が何回も言いますけれども、企業誘致しなければ工業用水は経営成り立たんのですよ。それを雑用水という方向になるならば、例えば久米の産業団地、そこの中にあるならば、これは工業用水としてもう改正もしなくてもよろしい、雑用水という方向になりません。その中で、久米産業団地から離れて方向になっておる。その近くに今ため池もろもろがあるんですから、その中で雑用水とするならば、そのため池のほうにやはり渇水対策として、農業用水としてそれを供給する方向をしていただきたいと。本当、少しの距離ですよ。クリーンセンターの中へ入ったら、もうすぐそこですよ。

 だから、私はそういう方向を申しておるところであって、工業用水でもうけようというようなことはもう考えられんのですから。あとは雑用水で、やはり農業用水のほうへ切りかえて、しっかりそこを使うてもらうと、渇水の時期には。そういう手段もとらんと私はだめだと思う。クリーンセンターだけではなしに、そういう方向も考えたらどうかなと、私はそのように思うところであります。ですから、上水道のほうをやはりしっかり利益を追求ということをしっかり考えていただくことを、強く要望、求めておきます。

 質問3の3でありますが、工業用水に余剰がなくなった場合には、津山圏域クリーンセンターの雑用水供給を制限または停止し、上水道のほうへ供給することとなっております。そのことについては、やはりクリーンセンターが主じゃない。やはり水道会計事業が主でありますから、そのことについてしっかり方向するのが本当だろうと思いますけれども、最後にクリーンセンターの方向、先ほど質問しましたそのことについての見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 お答えいたします。

 工業用水事業条例改正の内容につきましては、クリーンセンターといたしましてもよく理解をいたしております。したがいまして、雑用水給水を制限または停止した場合には、雑用水から上水道への切りかえをいたしまして利用いたします。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 まあ私も今回は少し間違った発言、また多少は皆さんに御迷惑かけたこともあると思います。そのことについては、心からおわびを申すものであります。

 最後になりましたが、笑顔あふれる津山のために、また市民皆様のために、やはりお互いに燃えることを約束し、以上で小さな声を大切にを基本の6番、村田隆男、一般質問3問、質問を終了いたします。



○議長(西野修平君)

 以上で6番、村田隆男君の質問を終わります。

 申し上げておきます。9月の津山市議会の議会運営委員会での取り決めに従って、一問一答方式の質問をよろしくお願いをいたします。

 次の質問を許可いたします。

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君) 〔登壇〕

 4番、公明党の原行則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告の3項目にわたって質問をさせていただきます。

 まず最初に、経済・雇用状況についてお尋ねいたします。

 依然出口の見えない欧州債務危機、中国、インドを初めとする新興国の景気の減速、原油、穀物等のエネルギー資源の値上がりなどにより、世界経済は景気低迷のリスクにさらされています。特に、日本はアジア諸国の台頭、急激な円高による輸出の減少、原油の高騰、そして原発事故により火力発電のフル操業に係る燃料のLNG、液化天然ガスの輸入増加などの要因で、2011年は1980年の第2次オイルショック以来、実に31年ぶりに2兆4,900億円の貿易赤字国に陥ってしまいました。

 戦後の焼け野原から二十数年で世界第2位の経済大国へと奇跡的な発展を遂げることができたのは、資源のない中、原材料を輸入し、それを加工、製造して、高い付加価値をつけて世界に輸出し、外貨を稼いできたからであります。その輸出型加工貿易立国の日本の産業構造が、根本から揺らいでいるのです。

 このような中、特に我が国の優等生であった家電業界は、テレビを中心に非常に厳しい局面にさらされています。今まで世界をリードしてきた半導体、液晶、これらの企業が現在次々と外資系企業、また外資系ファンドに買収されています。今、日本の経済状況は、復興需要、自動車のエコカー助成、コンビニの出店好調など小売関連の内需に何とか支えられていますが、いまだ賃金、土地、株価、物の価格など低迷が続くデフレ経済から、十数年間いまだ抜け出していません。

 一部にはこの円高を追い風に、外国企業の買収に積極的な商社、薬品化学、機械関連に元気な企業が見られ、またメガソーラー、洋上風力発電、地熱発電等のクリーンエネルギー関連の投資は活発になりつつありますが、日本経済全体としては依然厳しい状況が続いています。

 日本を取り巻くこのような経済状態の中、今の津山地域の経済状況をどのように把握しておられるのか、お聞きします。

 また、雇用状況については、来年春卒業見込みの学生の就職活動の状況、また企業側の採用意欲はどうなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、農業関連であります。

 ことしは厳しい猛暑が続き、農作物には高温障害が懸念されています。また、アメリカでは56年ぶりという大干ばつに見舞われ、被害は国土の6割以上に及ぶほど深刻化しています。その影響で、アメリカ市場では大豆、トウモロコシの価格が急騰しており、特にことし6月よりトウモロコシは4割、大豆は3割値上がりしており、史上最高値を更新しています。それに連動して、小麦も値上がりしています。それに加え、先進国の金融緩和を背景に、投機資金が市場に流れ込んでいることも、高騰に拍車をかけている要因と言われています。

 このことの日本への影響は、その多くをアメリカから輸入している酪農畜産飼料、また原材料を輸入に頼っている食料品の値上げなどが懸念されます。畜産酪農農家への飼料値上げの影響は出始めているのか、どのように認識されているか、お聞きします。

 次に、ことしの米価についてであります。

 先般発表された2012年産の米の作況指数は、全国平均でやや良の102でした。豪雨災害で九州地方は低調ですが、北海道、東北は豊作が見込まれているようです。やはり何といっても、農家にとって一番気になるのが米の価格です。一昨年は戸別所得補償制度導入と在庫過剰により、60キロ1万円まで下落した米価格でした。昨年は震災、原発事故で米どころ東北の影響もあり、平年並みに戻りましたが、ことしはどうなのか、農業担当課として米価格はどのような推移をすると見ておられるのか、お聞きいたします。

 最後に、土地開発公社の清算問題です。

 津山市の隠れ借金となっていて、長年の懸案であった土地開発公社の150億円の借り入れの返済問題を、国の第三セクター改革推進債による借りかえを行い、津山市が土地開発公社所有の土地を取得し、開発公社を清算し、解決の道筋をつけるというスキームの概要がほぼまとまりつつある中で、現在は国、県、そして金融機関と踏み込んだ調整をしているとお聞きしていますが、最後の詰めは大丈夫なのか、返済期間は何年になるのか、そして私は、今回の交渉で一番重要なことは、償還期間とともに、借入金利をどこまで低く抑えることができるか、この2点だと思っております。このことについて、国、県、金融機関とどのような大詰めの交渉をしているのか、お聞きしたいと思います。

 以上で登壇での質問といたしまして、再質問については自席でさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社の債権債務に当たります第三セクター改革推進債、いわゆる三セク債に関する国や金融機関との協議状況についてお答えをいたします。

 三セク債発行の許可にかかわります国、県との協議につきましては、公社の清算スキームの内容や解散スケジュール等の説明を行ってまいりました。このほど国、県ともに、本市の解散プランの基本方針についておおむね了解をいただいたところでございます。したがいまして、三セク債の発行にめどが立ったというところでございます。

 また、御質問の三セク債の償還期間及び金利につきましては、財政部長が答弁申し上げましたとおり、期間を30年を念頭に置きまして、利息は30年間で平均2%以下になるとしております。このことから、金利がどれだけ抑制できるか、契約方法を現在いろいろと検討しておりまして、引き続き調整を図ってまいります。そして、10月末をめどに、金融機関と最終的な条件の詰めを行う予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうから、経済、雇用に関しましての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、津山地域の経済・雇用状況についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、国内外のさまざまな事象の影響に加え、人口の減少、東日本大震災の復旧・復興事業のおくれからも、津山圏域の経済状況は依然として厳しい環境に置かれているものと認識しております。

 ハローワーク津山管内の7月現在の雇用状況は、有効求人倍率は0.82倍となり、3カ月連続で上昇し、対前年比0.27ポイント上昇しているものの、県平均を0.28ポイント下回っている状況でございます。有効求人数についても、前年同月比で28カ月連続で上昇しているものの、正社員の求人倍率は0.50倍と依然低い状況にあります。また、7月の新規求人数を産業別に前年同月と比較すると、運輸業、サービス業で増加したものの、製造業ではハローワーク津山管内だけではなく、岡山県全体で減少しており、雇用情勢は不透明かつ厳しい状況であると考えております。

 続きまして、来年春卒業見込みの学生の就職活動、企業側の採用意欲についてお答えしたいと思います。

 岡山県全体の高校生を対象とする求人数は、7月末現在で2,980人と、前年対比7.4ポイント増加しております。津山ハローワーク管内でも同様の傾向を示しており、前年同期比7.8ポイント増加、就職希望者についても昨年に引き続き増加の傾向が見られます。これは、医療・福祉分野など非製造業の求人が伸びたことと、景気の先行き不透明感から、進学よりも就職を選ぶ生徒がふえてきたということにあると思われます。

 反面、大学卒業予定者の津山地域への就職状況については、調査データがなく、捕捉することが困難でございますが、リーマン・ショック以降の非正規雇用など不安定な雇用形態が広がり、また厳選採用の傾向もあることから、学生を取り巻く就職環境は非常に厳しいものがあると認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうから、まずアメリカの大干ばつによる飼料の値上げの影響は出ているか、またこの認識はと、こういった御質問でございます。

 飼料価格は四半期ごとに改定をされておりますけれども、9月改定におきまして、もう既にトウモロコシあるいは大豆かすの価格が上昇いたしております。米国での大干ばつの影響が出始めていると認識をいたしております。市場の動向いかんでは、12月の改定によりさらに価格上昇が起こる、そういうことが予測もされております。畜産経営に大きな影響があるものと危惧をいたしているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、配合飼料価格が一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する配合飼料価格安定制度の実施により、畜産農家の負担軽減を図るべきと考えております。

 また、本市といたしましては、耕畜連携によりましてホールクロップサイレージを初めとした自給飼料の作付を推進しておりまして、今後自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、米価についての御質問でございます。

 米の価格につきましては、先日津山農協より概算払いのお知らせが組合員の方に配付をされているところでございます。昨年よりも高い価格となっておるようです。代表的な銘柄の23年産の価格と24年産の概算でございますけれども、その価格を比較をいたしてみますと、コシヒカリの1等米で23年産が1万4,050円に対し、本年度24年産が1万6,200円、あきたこまちの1等米で23年産が1万3,000円に対し、24年産が1万5,200円、またキヌヒカリの1等米で23年産が1万2,470円に対し、本年産、24年産が1万4,500円、こういうことになっておりまして、それぞれ2,000円程度高くなっております。一般の業者についても岡山県産の米の需要が非常に高いと、そういうことから、昨年より高く買い入れをされる、そういった見込みでございます。

 これは、震災や豪雨災害などの影響ももちろんございますでしょうけれども、戸別所得補償制度の導入によりまして、飼料用米あるいは加工用米などの米で生産調整ができるようになったことで、これまでの過剰生産が抑制をされてきた、こういったことも要因の一つではないかと推測をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 それでは、再質問を項目別にさせていただきますので、項目別に答弁をお願いしたいと思います。

 最初に、経済、雇用、また就職支援ということでの再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁では、地元津山ハローワークの発表では、求人倍率も求人数も上昇しているとのことです。きょうの新聞、朝刊に載ってましたけれども、来春卒業する高校生の全国平均が、7月現在で0.75倍ということで、前年より0.07ポイント上昇しているということでありまして、このこと自体は歓迎されることですけれども、しかし今全国的に工場とか企業とかの統廃合、また廃止、そういったことが報道されております。また、リストラ等も報道されております。このことは、やはり大きな工場とか企業がこのような状態になりますと、一番地元雇用に重大な影響が及ぼされております。

 最近報道されておりましたけれども、ある県で有名な会社の工場の閉鎖が決まり、それを受けてその地元の知事さん、また市長さんがその企業の東京本社を訪ねて、何とか地元で操業を続けていただきたいというような陳情をしたというような記事も載っておりました。このようなことにならないように、津山市においてもしっかりと地元、また津山に立地していただいてる企業には、津山市で操業を続けていかなければならないと思います。

 そういうことについても、津山市としまして、常日ごろ企業と良好な関係を保ち、きめ細やかな情報提供、また情報収集が必要であると思います。そして、新規の企業誘致とともに、雇用については既にある企業の慰留対策も重要であります。

 そこで質問しますが、これについて日ごろより企業とどのように接しておられるかお聞きします。

 また、若者の就職支援ですけれども、新卒の高校卒業者、こういったところは高校の地元の就職課と連携がとれます。また、中途失業者の就職支援は、ハローワークと連携できます。そして、いろいろな手が打てると思います。そして、今回7月よりスタートしました厚労省の地域雇用創造事業……。



○議長(西野修平君)

 4番議員に申し上げます。続けていかれよんですけど、一問一答なんですが、どうしますかね。



◆4番(原行則君)

 2つですので、もう一個してから答弁いただきます。



○議長(西野修平君)

 2ついかれるん。一問一答じゃないんですか。



◆4番(原行則君)

 項目別で答弁をいただきたいと思います。1問にしますか。



○議長(西野修平君)

 一問一答。



◆4番(原行則君)

 わかりました。それでは、先ほどの企業とどのように接しておられるか、このことをお聞きします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 市が企業とどのように接触しているかの御質問でございます。

 まず、企業を小まめに訪問することが、信頼関係を構築する上で一番重要であると考えておりますが、産業経済部では、担当課がそれぞれ必要に応じまして企業訪問を行い、情報を得やすい環境を整えるように努力しております。このことにより、企業側のさまざまな御意見や御要望を迅速に対応できるのではないかと考えております。

 このたび新たに採択いただいた雇用創造事業を事業展開する中でも、随時企業との接触を深めており、ニーズの把握にも努めております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 それでは続きまして、就職支援、またUターン支援ということについての質問をさせていただきます。

 先ほども言いましたけれども、今回の厚労省の事業で実践型地域創造事業ということで、先般雇用労働センターで早速合同就職面接会が行われました。私ものぞかせてもらいましたけれども、八十数名の求職者の方が来られて、企業側も10社余り来られてました。それで、その中で46件の後日再面接ということで、この中からまた何人かの就職ができるんじゃないかということで、非常に今回のこの事業を頼もしく思ったわけであります。

 そして、Uターン政策でありますけれども、先ほどの答弁ですけれども、大学生については、県外に出て、津山へ戻って就職しているというようなそのような情報はないということで、なかなか把握し切れていないということですが、このように県外、市外に出ている学生も、地元に帰って就職をしてもらうこのUターン政策というのが、非常に私は重要であると思っております。

 この大学卒業者の津山地域への就職、Uターン支援をしっかり対策をとるという検討のお考えがあるか、そのことをお聞きいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 学生のUターン支援策についてでございます。

 従来より津山広域事務組合では、就活学生登録制度を設け、登録者には県北の登録企業の求人情報の提供や企業ガイドの送付、企業説明会や面接会の案内をメールなどで情報提供させていただいております。

 また、これに加えまして、新たな試みといたしまして、県外の大学に進学している岡山県北出身大学生に地元企業に改めて目を向けてもらうために、津山広域事務組合などと協議しながら、学生の進学した大学と就活に関する協定の締結を検討してまいりたいと考えております。現在、関西地方の大学に問い合わせを行っているところでございますが、こういった協定を締結することにより、学生に対する県内の企業情報、各種イベントの情報提供、保護者向けの就職支援セミナーの開催に関すること、学生のUターン就職に係る情報交換及び実績把握、こういったことが可能になってくると考えております。こうした新たな支援策、情報伝達の手段がふえるので、一層Uターン促進が図られると考えております。一人でも多くの方に県北地域の雇用に関する情報を発信し、地元就職になるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 4番、原君。



◆4番(原行則君)

 経済、雇用につきましては、常に地元の企業、そういったことをしっかりと問題意識を持っていただいて、そういった工場等の移動がないようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、Uターン政策ですけれども、今関西方面の大学と協定を検討しているということですが、このことについてもしっかりと締結できるように御努力願いたいと思います。

 それでは、次の質問ですが、農業関係についての再質問をさせていただきます。

 先ほど登壇でもありましたけれども、最近穀物が非常に高騰していると、そして我が国の酪農畜産農家の方々にとっては、非常にこの飼料の高騰というのは死活問題になってきます。こういったことは、おからくさん、こういったところとしっかり連携をとっていただいて、飼料高騰時に対する配合飼料価格安定制度という、この制度は国、また飼料メーカー等が基金を積んで、飼料が高騰時にその価格を補填するということ、そういう制度ですので、こういったこともしっかり担当課は問題意識を持って、現場を把握していただきたいと思います。

 それから、米の価格ですが、ことしは60キロ、1俵で昨年より約2,000円高く値がついているということで、1万6,000円台ということでありました。これは直近で言えば平成17年以来ということで、約7年前はこの値段だったと。そして、特に市場では九州とか、そして西日本の米に人気があるようで、全農グループでも東日本より西日本の農協のほうが1,000円くらい高い値段を提示しているようです。

 いずれにしましても、米農家にとっては少しでも米が高く売れるということは、農家の皆さんにとって大変これはうれしいことであると思います。

 そこで再質問ですけれども、津山市の米の生産額全体がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 本市の米の生産額についての御質問です。概算にはなろうかと思いますけれど。

 本年度の本市の主食用米の作付面積、これは約2,814ヘクタールということでございます。これに1反当たりの基準収量、これは1反当たり514キロと仮定をいたしますと、それを乗じて、あと3%のふるい落としのロスカットを見て、ざっと1万4,000トン余りが収穫をされると、こういったことです。この1万4,000トン少々を1俵換算いたしますと、約23万2,200俵少々ということになりまして、1俵当たりの単価、これはあきたこまちの2等で仮に計算をいたしますと、1万4,570円程度と試算をいたしますと、ざっと概算金ベースで約34億円程度と、こういった生産額になろうかと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原君。



◆4番(原行則君)

 ありがとうございます。ことしの津山市全体の生産額、米の生産量が1万4,000トンということで、金額にして約34億円。この1万4,000トンは、石に直しますと9万2,000石になるそうで、津山藩は18万石と聞いておりますんで、今は半分ぐらいかなと。当時はこの周辺もあったんでしょうけれども。

 そして、これは俵に直しますと23万2,000俵ということで今答弁ありまして、これがことしは1俵当たり約2,000円高くなっているので、これに単純に23万2,000俵に2,000円を掛けますと、約4億6,400万円ということになります。昨年より米の収量が津山市全体の農家の皆さんに4億数千万円ふえるということで、これは市内の経済効果にも少しは寄与するんじゃないかと、このように私は明るい話題であると思っております。

 それでは、最後に質問させていただきますが、土地開発公社の件であります。

 先ほども、また初日来答弁ありましたけれども、償還期間はやはり10年とか20年では本市の財政はたえれないということで、30年ということで今話をしていると、これは何とかクリアできるんではないかということだと思います。そして、平均で金利を2%以下に抑えていくと、こういう努力するということです。30年というのは本当に長い年月でありますし、いかにこの金利負担を抑えるかということが一番のポイントであろうと、こう思っております。

 例えば2%の金利で返済すると、そのシミュレーションというのが示されておりますけれども、これも今議会でありましたけれども、金利だけで35億円の金利を払うと、毎年の返済額が5億数千万円ぐらいになるということであります。これが例えば1.5%ということになりますと、金利が2億6,000万円で、約9億円助かると、年々の返済額もやはり4,000万円ぐらいは助かってくるということで、こういうことで少しでも金利を抑え込んでいくという努力をすることが、担当部局の大きな仕事になると思いますけれども、企画、財政部長のお二方、大丈夫でしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 そこでお聞きしますが、現在土地開発公社が金融機関、農協を含め数行の金融機関から借金をしておりますが、その金利状況を教えていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社が現在借りております借入金の金利についてでございますけれども、現在6つの金融機関から短期借入金として合計113億9,000万円借り入れております。借入金の金利の状況ですが、上が2.225%、下が1.850%で、大体2%前後の水準にあります。金利につきましては、金融機関によりまして差がございますけれども、現在の金利の差といたしましては0.35%の幅の中にあると、このように受けとめております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 4番、原君。



◆4番(原行則君)

 どうもありがとうございます。

 じゃあ、もう一点だけ再々質問させていただきます。

 今借りている金利が、上下で約0.35%の幅があるということが示されました。これ単純に115億円を掛けると約4,000万円でありまして、やはり1年で4,000万円ぐらいの幅が出てくるということであります。

 これは私の提案といいますか、やはり現状でも地元金融機関、農協も含めてですけれども、やはり地元が一番頑張っていただいているように思いますので、やはりここの地元をお金を借りるにしてもしっかりと頑張ってもらって、しっかりと交渉することが私は重要であると、このように思っております。

 これは他都市の一つの例ですけれども、今回三セク債を借りた岩手県ですかね、北上市というところがありまして、これが平成22年に96億円借りて、やはり土地開発公社を解散しておりまして、この北上市は人口9万3,000人、一般会計は340億円、津山市と似通った感じですけれども、ここは30年の償還期間で、平均して1.2から1.6ぐらいの金利で借り入れているということでありましたので、ここの他都市のいろんなことも参考にしていただければと、このように思います。

 現在の金融機関というのは、このような経済状況が非常に低迷してますんで、企業も投資活動が非常に抑制しています。ですから、金融機関には資金は非常に潤沢にありますし、でも需要はない、少ないということで、やはり銀行も優良な貸し手がなくて非常に困ってる状態と思います。ですから、今金融機関は、この余剰資金を国の10年物の長期国債が利率が0.8%というような、こういった長期国債でたくさん運用しております。多くの金融機関の余剰資金が、今本当に日本の国債に向かっているというような状況であります。ですから、今10年物の長期国債の最終利回りは、何と0.78%です。スペインのほうでは8%とか7%いってますけど、非常に日本は今一番低金利であると。

 こういうときにやはり金融機関といたしましては、地方自治体、地方公共団体に貸すというのは、私は本当にこれは有利な、銀行から見て、企業に貸すよりも、これは全く私は本当に優良な貸し手であると、こう思っております。

 北海道の夕張市みたいに破綻してでも、銀行にはきっちりと100%返済しているというふうに聞いておりますんで、やはりしっかりと金融機関との交渉については、少しでも金利を抑えるように、このことに銀行からどのような低い金利条件を引き出す努力をしているのかということを、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 三セク債の起債に向けては、現在償還期間や条件について、先ほども申し上げましたように金融機関との間で詳細かつ具体的な協議を日々行っております。議員が御指摘のとおり、金利水準につきましても、長期プライムレート、公定歩合ともに今現在低い状態でございますので、可能な限り交渉いたしまして、特に契約方法をどう定めるかというのが一番のポイントになろうかというふうに思っておりますので、粘り強く交渉して、低利で借り入れられるように努力いたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 4番、原君。



◆4番(原行則君)

 それでは、いずれにしましても30年間、市民の血税で大きな借金を払っていくわけですので、どうか粘り強く、そして強気で金融機関と交渉していただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で4番、原行則君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず、民主党政権による地方政治、いわゆる津山市への功罪と次政権への要望ということで、現在国政は、自民党総裁選、民主党の代表選、さらには日本維新の会という第三極の台頭で世間をにぎわし、この後行われるであろう総選挙に向けて、国民有権者は大いに注目をしているところであります。そして、3年前の政権交代により日本社会の明るい希望に満ちた夢も、民主党に見事に裏切られ、さらには対米関係を悪くするとともに、領土問題では他国に譲歩し、亡国とも言える政策を成立させようとしており、そのために政権の座から退かなくてはならない状況にあります。

 私は、3年前の12月議会において、現政権である民主党マニフェストをもとに、津山市政に対する影響と対応を質問させていただきましたが、このたびは今述べた状況でありますので、この3年間で津山市が与えられた影響と、今後の見通しをお尋ねし、検証してみたいと考えます。

 初めに、財政に関してでありますが、地方交付税の推移はどうなりましたか。この3年の間には、東日本大震災があったため、当然のことながら減少したと思われますが、いかがでしょうか。今後の見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。

 そして、今国会で不成立となった特例公債法案の影響はいかがでしょうか。これも対応も含めてお聞きいたします。

 次に、税金でありますが、野田総理が政治生命を賭して消費税増税法案が採決され、今後は8%、10%と引き上げられます。津山市への影響をどう考えられていますか。私は、今以上に消費は冷え込み、税収も減少すると思われますが、見解をお尋ねいたします。

 また、これは附則ではありますけれども、大阪維新の会が維新八策で掲げている地方消費税とはどのようなものですか。地方にとってはよいものなのか、悪いものなのか、見解をお尋ねをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度は、現在も廃止されず運用されていますが、高齢者にとってこの制度は負担増となっているのか、ないのか、お答えをください。

 次に、農業の戸別所得補償制度が導入されました。この新制度導入の一つの目的である自給率の向上は、津山市ではどう変化したのか、お答えください。

 また、森林整備の新制度はどうなっていますか、お尋ねをいたします。

 次に、生活保護の母子加算の復活、さらには父子家庭への児童扶養手当、そして津山市の対象者が1万7,000人の子ども手当の影響はいかがでしょうか。

 また、津山版事業仕分けの効果はどうだったでしょうか。今後も引き続き行われるのか、お尋ねをいたします。

 さて、この項目で最後に、民主党政権の功罪を関係部長から幾つかお聞きをするようになりましたが、総括的に市長はどうお感じなのかを見解をお尋ねいたします。

 次に、美作国建国1300年事業に関してでありますけれども、この1300年事業実施の意義は、2番議員さんの質問に対し、美作地域を売り出す絶好の機会と捉え、美作地域が一丸となって事業を推し進めるための基本理念、推進体制を整備し、全体事業に市町村独自の事業を絡めて、さまざまな事業を展開していくという答弁でありました。

 そこで、津山市における事業の推進体制や取り組む事業の内容を具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、この記念事業を今後の津山市の観光振興にどう生かされようと考えられているのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 この事業に絡んで、教育ですけれども、これも2番議員さんの質問の答弁は、記念事業実行委員会で「美作の歴史」を刊行し、美作地域全域の学校への配付が予定されており、津山市においては「わたしたちの津山」「郷土津山」「わたしたちの津山の歴史」「つやま先人のあゆみ」という副読本を活用して、地域の歴史文化を子供たちに教えているということですが、どの科目で、年間を通して何時間ぐらい教えているのかをお尋ねいたします。

 私は、この1300年事業が、今までの津山市が行ってきた記念事業のように一過性のものとならないように指摘をさせていただいて、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内邦彦議員の御質問にお答えをいたします。

 民主党政権の功罪についてのお尋ねでございます。

 御承知のように、民主党政権は少子・高齢化や、あるいは欧州ユーロ危機などの時代の大きなうねりの中で生まれた政権だと、こういうふうに受けとめております。政権交代に対しましては、当時は国民の大きな期待があったのではないかと、このように受けとめておるところでございます。

 しかし、民主党政権の3年間は、東日本大震災などの未曽有の事態に直面したことが自然の脅威だといたしましても、国民の不満が高まる現状を考慮すれば、やはり功よりも罪が大きいというのが大多数の客観的な見方ではないかと思っております。私もそのように認識をいたしております。

 また、本市への影響についてでございますけれども、生活保護の母子加算の復活、あるいはまた子ども手当など、これらの施策のどれもが地方負担の増大でございます。さらに、交付税の減額など、地方自治体からの視点に立てば、大変厳しい財政状況に直面させられる結果となっておるところでございます。

 もちろん、このことは民主党政権だけではなく、国政に対する不信感が背景にございまして、ひいては政治の危機とも言える非常に厳しい状況でございます。

 また、政権につきましては、国民のためにあるにもかかわりませず、迷走に次ぐ迷走を続けまして、まして選挙公約であるマニフェストの不履行は国民への背信行為でございまして、論じるその功罪以上に国民生活に大きな影響を与えたと、このように申し上げておきたいと思います。

 次の政権への期待についてでございますけれども、国民が安心して暮らせる新しい社会システムが構築できる政権の誕生を期待していると、このように申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 津山市版事業仕分けの効果について御答弁申し上げます。

 22年度の第1回目で15件が仕分けの対象となりまして、廃止を求められた事業が4件、改善を要すると求められたのが10件、現行どおり1件という判定でございました。この判定を受けまして、その後3件の事業については廃止いたしておりますし、11件の事業につきまして改善を行っております。効果額といたしましては、平成22年度が約2,220万円でございます。

 第2回目の平成23年度におきましても、15件が対象となっておりまして、民間実施がふさわしいという判定が1件、改善を求めるという判定が14件ございました。効果額といたしましては、720万円でございます。

 また、津山市版事業仕分けには、拡大、充実という判定も設けていたのでございますけれども、必ずしも縮小、廃止を目指したわけではありませんが、結果は厳しい判定を受けまして、職員は改めて市民の目線あるいは評価の厳しさを感じたのではないかと思っております。したがいまして、事業仕分けの陰の効果といたしましては、この職員意識の改革も上げられるのではないかというふうに思っております。

 今後についてでありますけれども、当初の予定が3回でありまして、これまでの行政改革が人件費の削減というのが主体で行われてまいりましたけれども、今回の事業仕分けで事業に対する見直しという機運は高まりましたし、その割合も高まってまいりましたので、一定の成果があったものと考えております。現時点では来年度の実施については未定ですが、再検討の時期というふうに考えております。

 なお、本年度第3回は、11月に実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 3年間の地方交付税の推移と、今後の見通しについて御答弁いたします。

 平成21年度から平成23年度までの地方交付税と臨時財政対策債の合計でお答えしたいと思います。

 平成21年度が約138億円、平成22年度が約160億円、平成23年度が約149億円の額となっております。平成22年度におきましては、国の緊急経済・雇用対策事業などから、約21億円の増額となっております。平成23年度では、東日本大震災の影響によりまして、約11億円の減額となっております。

 また、今後の見通しについてでございますが、平成24年度は錯誤措置を除けばほぼ前年度並みと見込んでおりますが、平成25年度以降につきましては、国の行政経費削減の方針を示されておるということの中で、今後減額傾向になるというふうに見込んでおります。

 次に、特例公債法案不成立の影響についてでございます。

 国は、特例公債法案が今国会で不成立の場合は、予算財源である赤字国債の発行ができなくなるということで、地方交付税交付金などの予算執行の抑制を表明しておりました。このため、本市におきましても、今月交付分の普通交付税に影響が出るのではないかと、大変財政運営の中で危惧しておりましたけれども、この10日に予定どおり交付されております。

 しかしながら、今後もこのままの状態が続けば、普通交付税の11月交付分、12月以降の特別交付税に影響が出るのではないかと、財政担当といたしまして同法案の早期成立を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 2点についてお答えいたします。

 消費税法案が採決され、増税となるが、今後津山市への影響はどのように考えているかとのお尋ねですが、消費税に対する優遇措置等の税制改正が検討段階であり、今のところ具体的な影響についてはわかりかねる状況であります。今後、国の動向等に注視していきたいと考えています。

 もう一点、大阪維新の会が維新八策で掲げている地方消費税はどのようなものかとのお尋ねですが、その具体的な取り扱いがまだ示されていないので、実務的にどうなるかというところまでは、まだ把握できていないのが現状であります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 後期高齢者医療制度と生活保護の母子加算の影響についてお答えをいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてでありますけれども、制度が始まりました目的、意義につきましては、大きく3点ございます。1点目は、高齢者の医療費を安定的に支えるということ、2点目としては、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担すること、つまり負担割合を明確にすること、3点目としましては、高齢者に対する医療、介護サービスの質を維持向上することで、平成20年4月からスタートをいたしました。

 後期高齢者医療制度によって、高齢者の負担がふえたかどうかということについてでありますけれども、この制度では個人ごとに一定の保険料負担をお願いをしております。したがいまして、それまで保険料を負担されていなかった方につきましては、被扶養者にとっては負担がふえておりますけれども、所得水準などによっては限度負担が減少する場合もありまして、その影響は一概に申し上げることはできません。

 次に、生活保護費の母子加算復活の影響についてであります。

 生活保護世帯の中で母子世帯が25世帯前後で推移をいたしておりまして、今年度加算額が児童1人在宅の場合で2万20円でございますので、1カ月で約50万円、1年間で約600万円の母子加算の支給ということになります。なお、生活保護の母子加算は、平成21年4月1日に廃止され、その年の12月1日付で復活をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 私からは、2点の質問にお答えいたします。

 まず、父子家庭への児童扶養手当の支給についてのお尋ねでございますが、平成22年8月から父子家庭も母子家庭と同様に児童扶養手当を受給することができるようになりました。平成22年度末には67名、現在は101名の父子家庭の方が受給しておられます。23年度の父子分の児童扶養手当費は3,157万6,000円で、そのうち市費の負担額は2,105万1,000円でございます。

 次に、子ども手当についてでございますが、平成22年4月から子ども手当となり、中学3年生までの子供について、一律月額1万3,000円が支給されるようになりました。しかし、単年度法案であったため、平成23年4月、つなぎ法の成立によりまして平成23年9月まで制度を延長したものの、平成23年10月からは子ども手当特別措置法の施行により、3歳未満の子供と小学校修了前までの第3子以降の子供は月額1万5,000円、3歳から小学校修了までの第1子、第2子及び中学生は月額1万円となりました。さらに、平成24年4月からは子ども手当から児童手当となり、ことし6月からは現行制度に加えまして、受給者の所得制限が適用され、所得制限額以上の方については、特例給付といたしまして児童1人当たり月額5,000円の支給となりました。

 このように子ども手当から児童手当に制度改正されたことに伴い、1年間で市費が4,656万2,000円の増額になると見込んでおります。

 これまでの経過では、新しい制度の内容が期限間際になって決定したり、さらに半年ごとの制度改正への対応に追われまして、またたび重なる大がかりなシステム改修と市民の方への制度周知、その通知の発送など支給事務等の対応で、市の事務量も大幅に増加いたしました。このような中で、児童の健やかな成長に資するという目的実現のため、職員一同、円滑な事務の遂行に懸命に努めてまいったところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 美作国建国1300年事業に関しましての2つの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、津山市における事業推進体制あるいは取り組む事業内容についての御質問です。

 今回の記念事業は、実行委員会主催事業と構成市町村ごとに実施する独自事業で構成されております。津山市独自事業の検討につきましては、ことし1月に市の組織内に協議会を立ち上げ、調整などを行ってまいりましたが、来年度の実行委員会主催事業概要も定まる中で、全市的な取り組みを行うため、今月5日に関係団体にも参加いただきながら、拡大協議会に衣がえいたしました。

 また、市の組織体制につきましては、市の独自事業の着実な推進や実行委員会との連携調整を図るために、産業経済部内に事業推進室を新設いたしました。今後は、協議会を中心に独自事業の具体的な事業内容の決定、実施に向けた協議を進めるとともに、建国1300年事業全体を盛り上げ、成功に導いてまいりたいと考えております。

 もう一点でございますが、記念事業を今後の観光振興にどう生かすかという御質問ですが、現在美作地域の広域観光につきましては、今回の記念事業に取り組む枠組みと同じ地域内市町村及び関係諸団体で構成する美作観光連盟を中心に推進してきております。記念事業実施を契機に、美作観光連盟の重要性が高まってくると思われ、津山市としましても記念事業の意義を踏まえ、広域観光の推進体制等について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、2点御質問をいただいております。

 まず、農業の戸別所得補償制度導入後の津山市の自給率の向上はどうなっているか、これについての御答弁を申し上げます。

 農業者戸別所得補償制度は、米の生産調整達成者の主食用水稲部分に対しまして、10アール当たり、1反当たりでございますけれども、1万5,000円が交付されます米の所得補償交付金と、それから麦、大豆あるいは飼料用作物といった国の戦略作物の作付に対して交付をされます水田活用の所得補償交付金とがございます。平成22年にモデル対策として導入をされて以降、津山市においては小麦あるいは飼料用米の取り組みが増加をいたしておりまして、これまで未達成でございました米の生産調整も、平成23年度からは達成となっておるところでございます。

 転作関係で津山市に支給をされます国の交付金額で比較をいたしますと、平成21年度の3億5,300万円に対し、平成23年度は5億9,700万円となっており、約2億4,000万円の増となっています。農業者戸別所得補償制度の取り組みによります成果のあらわれと、我々としては考えております。

 また、主食用米であります過剰な生産物を抑制をいたしまして、逆に小麦あるいは飼料用米等生産が少なかった作物を増産ができたと、そういったことは、自給率向上におきましても成果があったものと考えておるところでございます。

 今後におきましては、さらに多くの方が国の制度に沿った取り組みができますよう推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、森林整備の新制度の現状についての御質問でございますけれども、国は平成21年12月に、我が国の森林・林業の新たな指針となります森林・林業再生プランを策定をいたしたところでございます。同プランにおきましては、10年後の木材自給率50%以上を目指し、林道の整備や施業の集約化による効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進める、そういった計画となっておるところでございます。そのために、従来の森林施業計画を、大規模集約化による効率的な施業を前提といたしました森林経営計画に改め、本年4月より新計画の運用が開始をされたところでございます。

 新制度の現状についてでございますけれども、木材の自給率に関しましては、主たる輸入材でございます欧州材が、ユーロ安の影響で輸入が非常に増加をしている、その結果、自給率は国内産材で26%と依然として低迷をいたしております。

 森林経営計画でございますけれども、山林所有者自身も木材価格の低迷等によりまして、山に入る機会が減少いたしております。また、境界等不明な場合が多く、森林組合等も集約化作業を行う森林経営計画の作成には非常に苦労をしている、そういったことも伺っております。

 いずれにいたしましても、新制度はまだ始まったばかりでございまして、現状での新制度の是非、そういったものの判断は現在のところ難しいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校における4種類の副読本等の活用状況についてお答えをいたします。

 まず、「わたしたちの津山」という題名の本につきましては、小学校3年生のときに、3年生、4年生の社会科の副読本として、「郷土津山」という本は、中学校1年生のときに、中学3年間使用する副読本として、個人個人に配付をいたしております。また、「わたしたちの津山の歴史」という本は、学年用の資料として、1学年の生徒の数を配付いたしております。例えば小学校においては6年生の教室に、その学級の数の冊数を置いてあります。次に、「つやま先人のあゆみ」という本は、学校の図書館等の蔵書として、必要に応じ活用いたしております。

 副読本の「わたしたちの津山」、この本でありますけれども、3年生の社会科の年間授業数70時間、また4年生は90時間、この中で身近な地域の資料として、社会科の単元の学習の中で随時活用されております。また、中学校で使用します「郷土津山」という本は、社会科の授業だけではなく、総合的な学習の時間においても、地域学習の歴史資料等として活用されております。その地域学習の中では、津山の先人たちの業績についての調べ学習も行っております。

 さらに、郷土を知るための社会見学として、市内の小学校6年生は全員郷土博物館、洋学資料館へ行って、貴重な津山の歴史に係る資料や人物に触れる機会もつくっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただきました。再質問させていただきます。

 まず、地方交付税に関して、特例公債法案不成立の影響をお聞きいたしましたけど、部長の期待どおり早期に成立すればよいと思われますが、状況としては、登壇でも述べたように、国政は混沌としているのが現実であり、このまま早期に成立するとは考えにくく、この状況が続くとした場合、当局の対応をお聞きしたいと思います。

 消費税増税の影響は、現時点ではわかりかねるということですが、今後の見通しとして税収は減少していく傾向は間違いないと私は考えます。そこで、津山市として独自の収益事業というものを検討していかなければならないと思いますけれども、具体的には、私は以前より提案をさせていただいております、津山市が管理運営する産業廃棄物処分場の建設はいかがでしょうか。現在、県北にある処分場は満杯で、南に運搬するしかない状況になりつつあります。企業誘致の観点からも必要な施設と考えますが、市長はどう考えられるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、民主党マニフェストの目玉であった子ども手当の現状は、金額から名称までくるくると変わり、政権担当能力のなさを露呈をいたしました。ほかの政策でも感じられるように、いわゆるばらまきをやったにすぎないということを指摘しておきたいと考えます。

 さらには、これも目玉の一つであった事業仕分けですけれども、国のほうはただのパフォーマンスで終わったように思われます。当市の事業仕分けは一定の効果があったと答弁されましたが、来年度実施は十分検討されるよう提案をしておきます。

 次に、美作国建国1300年事業の実行委員会主催の来年度事業の概要が定まり、また津山市の独自事業については、推進体制を整備し、具体的な協議に入るということですが、先ほどの答弁にあった記念事業の成功とはどのようなものを意味するのか、お尋ねをいたします。

 また、津山市の独自事業の決定、発表の時期はいつごろなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 再質問にお答えをいたします。

 津山市独自の収益事業の検討が必要ではなかろうかと、こういうお尋ねでございます。

 景気の低迷によります税収入の落ち込みなど、非常に財政状況が厳しくなっておるところでございます。これからの本市の安定した財源を確保していくためには、歳入の増や、あるいはコスト縮減につながるような各事業の推進が必要と、このように考えておるところでございます。

 議員から御提案いただきました件につきましても、収益事業の一つの方策としては考えられるわけでございますけれども、クリアするべき課題が非常に多いわけでございまして、現状では非常に難しいと、このように言わざるを得ません。今後の研究課題として考えさせていただくと、こういうことで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 特例公債法案が長期にわたり成立しない場合の財政運営に与える影響について御答弁いたします。

 特例公債法案が長期に成立しない場合、国は本年度一般会計予算に計上しております特例公債金38兆3,000億円を歳入として見込むことができないということになりますから、今回の予算執行抑制方針を実行いたしましても、11月中には一般会計予算は枯渇するという見込みでございます。このため、国は今後の状況に応じて、予算執行抑制のための法的措置も含めさらなる対応を検討し、本方針についても見直しを行うというふうに示しております。

 したがいまして、特例公債法案が成立しない状況がこのまま続けば、本市においても今後地方交付税や国庫補助金の交付期日の大幅なおくれなどが考えられ、ひいては事業の推進や資金計画に大きな影響が出るというふうに思います。

 なお、このような状況となった場合、国に自治体の資金繰りに対しても利子補給を行うなど、実質的な損害が出ないように対処していただくということを望んでいきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 1300年記念事業に関しまして、2つの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、成功とは何を意味するかというお尋ねですが、美作地域が一体となって事業を展開していく中で、まずは多くのお客様に美作地域に訪れていただくことが第一であると考えております。そして、今後に向けては、地域に住む皆様が住んでよかった、また訪れた皆様がまた訪れたいと思っていただけるような取り組みを実施することであると考えております。

 次に、市独自の事業の決定、発表の時期についてのお尋ねでございます。

 現時点での全体実行委員会のスケジュールでは、年内に各市町村独自事業を取りまとめを行いたいということですので、このスケジュールに沿って検討することとなりますが、まずは本年10月末をめどに、協議会を中心に事業選定作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 私の今回の質問は、間もなく終えんを迎えるであろう民主党政権が我が国にもたらした功罪を、市政の観点から市長並びに関係部長よりお聞きをいたしました。3年前、国民有権者が、それまでの自民党政治に嫌気が差し、民主党に一度は政権を任せてみてはという気持ちから始まりましたが、履行することは難しいマニフェストを守ろうとし、国民を巻き込んで泥沼に沈んでいく政治を行いました。国益よりも政局を優先させ、少しでも政権の座に居座ろうとして、今日の混乱を招いています。

 国策は、当然ながら我々国民生活に大きく影響を与えます。近いうちに行われるであろう総選挙においては、我々有権者は十二分に候補者や政策を吟味して、支持する政党を決めねばならないということをお訴えをして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で12番、竹内邦彦君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                                   午後0時06分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 9番、田口でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。私は、一括にて質問をいたします。

 項目のほうは、合併後の行政基盤強化についてでございます。

 サービスは高く、そして負担は低く、これは多くの津山市民の願いであります。当時の合併は、当時この必要性を地方分権の名のもと、住民の多様なニーズに対して、専門的かつ高度なサービスをこれまで以上に提供する必要がある、またそのため人材育成や専門職員の確保など、行政体質の充実が可能であるとされていました。

 当時の市民アンケートの結果が、冊子「合併の記録」に載っておりました。それによりますと、特に期待する施策は、効率的かつ有効な財政運営の推進、また行政運営の効率化が1、2位を占めておりました。そのほかに充実してほしいものとして、雇用の促進、地域経済の活性化、福祉、道路・交通体制の充実とあり、アンケートへの参加年齢が幾分高齢者に集中はしていましたが、当時の住民の声であったと思います。そして、今でもこの順位はほとんど変わっていないのではないかと私は見ております。今日まで住民の期待に応えるために、その努力が実ったのかどうかという疑問から、それぞれの角度から現状と対策を検証してまいりたいと思います。

 私は以前より、市の組織力、職員力のフル稼働が、やはり今後の津山市を大きく飛躍させる鍵を握っていると思っております。このような期待感から、津山に住んでよかった、これからも住み続けたいと、笑顔あふれるふるさと津山の創造を目指しておられる市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、安定した効率的な運営のための市職員を初めとする行政基盤の強化の観点から、項目別に何点かお尋ねをいたします。

 市職員に関してでございますが、合併により住民の生活圏域と行政区域が一本化され、無駄を省くことの効果として、職員について7年間で人数にして128人の減少とあり、人件費の平均から割り出すと、約9億5,360万円であったと確認しております。人を削減しての貴重なお金でございます。この金額の使途はどうなったのでしょうか、改めてお聞きしておきたいと思います。

 次に、職員の雇用形態の変化から検証いたします。正職員数は確かに7年間で減っています。非常勤嘱託職員、臨時職員は、統計によると合併当初からふえたり減ったりの連続のようです。1つ経年的に見てわかるのは、毎年正職員ほか総人数が1,300人前後で安定をしております。このことについてはどう見ておられますか。

 次に、専門職員の動向から検証いたします。合併前、規模が大きくなると、専門性を持った職員を登用できる、それによって住民へのサービスが向上するなどと、自治体の規模が拡大することのメリットが強調されておりました。現在の専門職の動きとして、子育て関連が大幅な削減、学芸員も減、保健師、建築技師は増、栄養士、作業療法士、臨床心理士は安定、土木技師はほぼ変化なしという状況のようです。

 一般的に、市民サービスの向上のためにも、町村など規模が小さいところは職員が何でもできなくてはなりませんが、ある程度人数のいる大きな自治体は、専門性を持てる職員体制が可能であると言われています。今のこの結果は、当初の計画どおりなのでしょうか。この動向から見て、市民サービスへの配慮に疑問はありませんか、お聞きをいたします。

 次に、窓口サービスの利便性は向上したかどうか、お尋ねをいたします。

 市民の皆様と市役所の接点として、市役所の窓口業務の改善は市民サービスの向上の最前線であり、電話の対応に次いで市民の評価を受けざるを得ない重要な部分の一つであります。過去、市民の皆さんの利便性を考えて、新たな手法、ワンストップ化、総合窓口などの検討を提案してまいりました。しかしながら、本庁舎以外に教育委員会、そしてこども保健部など分散した施設がある現状では、メリットは少なく、具体策が見えないのが現状のようです。お聞きしますと、国の政策などをきっかけに、この8月から窓口関係各課による検討会議を再開したとのことであります。ふだんからの改善の積み重ねから、一つの大きな節目になればと期待をいたしております。

 施設環境はなかなか変えられませんが、今は人が動かなくても、電算システムを駆使するなどサービスの充実も考えられます。また、検討会議の開催においては、全てを会議に丸投げすることなく、今後の目指すべき方向性、改善ポイントなど、トップの考えをしっかり提示、サービス向上のため具体的な取り組みを、市民を巻き込んで、常に市民の立場に立ち、全庁的、横断的に改善を検討し、庁内体制を構築していただきたいと思っております。人事評価、外部評価、そして横断的な業務、全体の待遇向上など、今後どのようなところに視点を置き、課題化して改善を図っていくのがよいとお考えか、執行部の見解を求めます。

 また、一定の権限を持つこととなった各支所は、小さな庁舎です。オールマイティーな職員さんが必要と思われます。合併後、どのように支所が変化してきているのか、そのことにどう対応していくのか、お尋ねをいたします。

 次に、情報公開、市民参加の現状からどうかということでお尋ねをいたします。

 行政の効率化とあわせて、情報の公開と市民参加の推進は今後大きな課題と考えております。言い方を変えますと、行政の情報を市民と共有するという姿勢が、今後財政がますます厳しくなるこれからの市政運営では大切なものになってくると思います。施策の計画どきから市民に知らせること、それも一部の人たちだけでない幅広い世代へ意見が述べられやすい環境と、それに応える体制がしっかりと確立されることが基本であると考えます。今後、このようにいろいろな場面で市民参加の機会はふえてもらいたい、その折は本当に市民と行政が協働できる市政に変わってほしいと願っています。

 しかし、一般的に行政が施策の計画の段階から広く市民に説明するという点では、数々の課題が多く、ほど遠いと感じられるのが現実でございます。極端な言い方でこれらを制限なく行えば、数々の問題点がやればやるほど出てくるでしょう。しかし、それを乗り越えてこそ、初めて新たな一歩となるという考え方もあります。市民のためにあるはずの情報公開をどのように捉えておられますか。

 今のやり方がいつの間にか当たり前と思っておられる市民も多いのではないかと思います。市民が感動する手法が、津山市を変えるきっかけづくりとなります。世代を超えた市民が気楽に意見を述べ、それに応えてくれる仕組みが確立できるかどうか、これはまず行政情報がよりスムーズに伝わるかにかかっています。情報公開の推進は、市民側と行政において政治的に距離を縮め、民主主義を発展させるための大きな方法であります。市民の市政に対する理解と信頼を高め、そして市民参加の促進と、公正で開かれた市政の実現に向けて、さらなる検証を始めていただきたいと思います。

 そこで、津山市で浸透が図られてきた協働の取り組みと市職員について、情報公開と市民の参加の視点からお尋ねしてみたいと思います。

 例えば行政と市民との信頼関係と共通認識がないまま市民との協働を推し進めると、単に行財政改革の一端で、市のすべき仕事を市民に押しつけているにすぎないと市民から思われがちです。つまり、財政問題が深刻なために、行政のスリム化の一つの対策として協働が打ち出されているというとり方もあり、財政部と協働担当の協働に対する考え方の違いがあったとしたら、このことでより市民が行政不信に至ることにもなりかねません。市民との協働の関係をどのように感じとめて整えていかれるつもりなのか、お尋ねしてみたいと思います。

 また、行革の観点から進められてきた職員の削減により、個々の業務への負担が増しているところに新たな協働を導入することは、余計な負担がふえるというのも本音ではないかと思います。しかしながら、協働を津山市の執行機関内で組織横断的に広めていくには、職員個々の能力の向上に対する組織的な取り組みが不可欠であります。そして、大事なことは、津山市の将来を見据えてはっきりとしたビジョンを示し、やり切ろうとする覚悟を全庁的に広めていく機運の高まりだと思っています。御見解をお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 田口議員の御質問にお答えをいたします。

 合併後の総括といいましょうか、合併後の津山市について市長はどう思うかと、こういうふうなお尋ねでございます。

 御承知のように、合併後ことしで7年目でございます。既に私で3人目の市長ということになりますので、総括をするのはなかなか難しい部分もございます。今回の合併につきましては、新市建設計画に基づきまして、新市の均衡ある発展のため、合併特例債などの有利な財源を活用いたしまして、多くの事業を実施をしてまいったところでございます。しかし一方で、将来の財政運営などへの影響も慎重に見きわめながら、施策の展開を図らなければならないという現実もございました。そういう視点に顧みますと、一部の市民の皆さん方には、合併によって恩恵を受けたという実感には乏しいかもしれない、このようにも思っておるところでございます。

 私は、心の通う信頼と責任の市政を公約いたしまして、市民目線で市政を運営することを心がけてきたつもりでございます。一つ一つの政策を判断する上で、一般市民だったらどう判断するのか、また真に市民のためにはどうあるべきか、このような判断基準を持って取り組んでまいったつもりでございます。

 市長に就任いたしまして2年半余りが経過した今、特に思いますのは、政策の評価につきましては、いろいろな環境の変化やあるいは状況の変化によって意見がございますけれども、一番重要なのは、市民と市職員の信頼関係だとしみじみ感じておるところでございます。特に昨今、職員に対するいろんな誹謗中傷が目立つわけでございますけれども、私は職員は市民目線に立ってよくやっておると、こういうような認識に立っておるところでございます。

 職員が誇りを持って、市民を信じて提案してくる政策につきましては、やはり成果が上がりますし、未来へつながります。市民の皆様も職員を信頼して意見を述べる、職員もだめなものはノーとはっきり言う、このやりとりが信頼をつくっていくと、このように考えておるところでございます。

 これからも職員の能力とそして組織力を最大限に発揮をし、厳しい現実を議員各位を初め市民の皆様と共有しながら、将来に過度の負担を残すことのないよう着実に取り組んでいきたいと、このように思っておるところでございます。

 現在の津山市の財政状況では、今後の積極的な財政出動の展開はなかなか難しいわけでございますけれども、将来振り返って、やはり津山に暮らしてよかったと思っていただけるよう、精いっぱい努めていく所存でございますので、ぜひとも御協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 行革の効果であります人件費等を削減した財源は、どこに充当されているのか、どんな事業に使われているのかというお尋ねでございますけれども、行財政改革は、その効果によりまして特定の事業を実施するという性格のものではありません。したがいまして、厳しさを増しております財政状況への対応策というふうに御理解いただきまして、効果額は一般財源として扱っていると、このように御理解いただきたいと思います。

 次に、市民サービスの向上を含めた窓口サービスの改善についてでございますけれども、現在総合窓口を前提として研究をしております。これまでの研究では、転入者等におきましては一定の利便性があるものの、総合窓口では整理できない細かな対応が必要となる場合について、現在はフロアや支所も含めて庁舎が分散していること、またコンピューターシステムを活用する手法にも法令で幾つかの制限があること、さらには一定の設備改善が必要になること、こういったことから具体的な手法がいまだ見出せていない状況であります。

 こうした状況の中、議員も御存じのとおり、国におきましてマイナンバー制度について国会の審議が動きがございます。今後、個人情報管理制度が大きく変わる可能性があります。こうした動きを受けまして、8月より市内部に窓口関係各課による検討会議を再開しているところでございます。このマイナンバー制度の導入によりまして、仮に税と社会保障制度の一体改革が実現すれば、行政における窓口サービスは大きく変わってまいります。したがいまして、窓口サービスの改善に向けては、こういった国の動きも視野に入れながら、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、窓口サービスを含めたこの市民サービスの改善に向けての具体的なポイントについてでありますけれども、人事評価制度、市民等によります外部評価制度、横断的な業務連携となる情報共有体制づくり、全体の待遇の向上といった視点がございますけれども、現在人事評価につきましては、既に一部実施しております。それから、横断的な体制の組み立て、また外部評価につきましては、今後の研究課題とさせていただきたい、このように思います。

 それから、全体の待遇での向上についてでございますけれども、これは日ごろより職員各自が自主的に取り組む意識を持つことが大事でございまして、関係職場の情報の共有を推進し、さらに向上を図るように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、情報公開と市民参加についてでありますが、これからの社会経済システムにおける行政システムと事務事業の推進を考える上で、この情報公開と市民参加のあり方は常に意識しなければならない課題であると、このように認識しております。

 これまでも審議会委員や検討委員として多くの会議体への市民の参加をお願いすることで、市民参加を推進してまいりましたし、またパブリックコメントなど不特定多数の意見をお聞きする、いわゆる聴取することにも努めてまいってきたところでございます。また、最近では、ツイッター、フェイスブックといったSNSを活用した情報公開と市民参加を双方向でやりとりをするなどの方策への対応が、行政側に今求められていると考えます。

 そうした一方で、こうした市民参加を推進すればするほど多くの情報が集まってきますので、その情報を分析し、しんしゃくし、行政施策や計画へ反映するために、職員に高い能力が求められることも確かでございます。まさしく協働という新しい公共の理念を推進するためには、御指摘のとおり情報公開と市民参加を取り込む形の行政の事務事業の進め方を検討することが、今最も必要とされる対策であろうと思っております。

 したがいまして、議員御指摘にあります市民の満足度や期待に応えるためには、職員の一層のスキルアップと新しい視点による情報分析能力の向上に努めることが重要でありまして、今行政内部で対応しなければならない改革の一つだろうと考えております。引き続き市民からの信頼に応えるため、情報公開と市民参加のあり方を引き続き研究してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員数の動向などについて、2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、非常勤嘱託職員や臨時職員を含めた総職員数が、毎年1,300人を超えるあたりで維持されているが、どう解釈すればよいかということでございます。

 確かに正職員自体は減少しておりますが、臨時、非常勤職員を加えた毎年4月1日現在の職員数は、平成17年度から平成22年度まで1,370人から1,330人で推移をしております。ちなみに平成22年度以降は1,300人を下回っております。

 この理由ですが、1つには正職員を臨時、非常勤職員に置きかえたということもございます。特に、臨時職員につきましては、産休・育休代員や緊急雇用対策、こういう方などを含んでおりますので、70人から100人の間で年度ごとに増減をいたしておりまして、全体として1,300人という数を目標に調整したものではございません。

 次に、専門職の動向についてですが、当初の計画どおりかというお尋ねですが、子育て部門につきましては、保育所の運営委託や幼稚園のクラス数の減少などによりまして、保育士や幼稚園教諭が減少いたしておりますが、保育所の運営委託は当初から計画をいたしておりましたものでございます。その他の専門職につきましても、時代の要請に応じまして、保健師や作業療法士、心理職などを、また小・中学校の耐震改修などに対応しますために建築技師を増員しておりまして、市民ニーズに応えたサービスの提供に努めております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 窓口サービスの利便性に関係しまして、支所体制の現状についてでございます。

 支所機能の強化といたしまして、昨年度より支所長権限で執行できる予算を配分しております。この予算は、災害などの緊急時に修繕などの対応が即時にできるように、また本庁の所管課との調整に時間がかかる場合の応急対応として予算化をしたものでございます。各支所におかれましても、この予算を有効に活用いたしまして、地域の安全・安心の確保に役立てているところでございます。

 また、支所の窓口についてでございますが、合併後7年を迎える中で、旧市内からの利用者は増加の傾向にございます。このことは、各支所の窓口が総合窓口的機能となっていること、また交通の便からも近距離の窓口利用が好まれるからだろうというふうに推測をいたしております。今後もさらに窓口職員のスキルアップなどに努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、情報公開と市民参加の現状の関係から、市民と協働の関係についてでございます。

 不況による税収減とたび重なる地方交付税の減額によりまして、地方自治体がスリム化へ向かうことは否定をできません。しかし、地方分権の流れの中で、本当の意味での住民自治、地域自治へと踏み出すことが促されているときだというふうに考えております。

 地方自治の両輪は、団体自治と住民自治でございます。団体自治の再生は、行財政改革にかかわっています。そして、それは単なる経済性、効率性にとどまるだけでなく、真の公益的な価値を追求するものでなくてはならないというふうに考えております。

 また、住民自治におきましては、その実現を図ることが行政の役割の縮小を意味するかのように受け取られがちですが、そうではなく、行政や行政職員がまず精力的に市民に働きかけを行い、ともに目的の実現に向けて取り組むことだというふうに考えております。こうした新しい自治の創出という大きな改革の実現に向けて、職員の意識改革と市民の共通認識を図っていくことが大変重要だというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと、現在住民自治協議会の取り組みを進めております。その会合に担当課、支所の関係職員も積極的に参加をし、取り組みを支援しているところでございます。また、各関係職場からは、協働推進員を選出いたしまして、協働の理念などについて研修を深め、各職場での協働事業の推進を図っているところでもございます。

 取り組みは緒についたばかりですが、例えば阿波地域でのエコビレッジあばの取り組み、高倉地域で取り組まれているたかくら塾の取り組み、全市的に取り組まれているこけないからだ講座、またホルモンうどんを核といたしましたB級グルメの取り組みなど、先進的な協働の事例も生まれておりまして、これからの取り組みをさらに広げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。市長からお答えをいただいた中で、ちょっと気になるお話がございましたので、私なりの感じ、思いを述べさせていただきます。

 どういいますか、市民は、時の市長を信じて市政を委ねております。私どもは、今与えられた役割を確実に果たしていくことが、使命であろうかと思います。それを私も及ばずながら基本理念といたしております。ですから、過去のことを引っ張り出したら切りがないんで、今を全力投球でやるしかないというのが私の思いですし、津山の市政もそういうふうにやっていただきたいというふうに感じております。そのような意味で、当初言われてました総括するのはなかなか難しい部分、ちょっと私がここが気になったものですから、申し上げました。意味が違うておれば、御勘弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、いろいろとお答えをいただいたんですが、役所内から選出されている協働推進員ですか、本当、今後の活躍に期待をしております。今後また成果も確認をしてまいりたいというふうに思います。本当に頑張っていただきたい。

 それでは、もう一度市長にお尋ねをいたします。

 市長から市民と市職員の信頼関係の大切さを実感されたお答えで、信頼関係の大切さを本当しっかりお答えにあったように思いますが、常日ごろから市民のもとに出向いて、膝を交えて声を聞こうという政策実践してこられて、また今年度から新たな話し合いの場を取り組まれる予定のようでございます。このことについては、大変評価をいたしておるところでございます。しかしながら、市民参加、情報公開という観点からいえば、まだまだ不十分であり、行政の基本姿勢となっているとは言えない状況であります。

 登壇でも申し上げましたように、より多くの方が情報を知れば知るほど、問題は複雑になり、対応にも手間がかかるかもしれません。しかし、この情報公開、市民参加の2つがクリアなくして、本当、当初の登壇で申し上げましたが、今後の厳しい時代の市政の発展へとつなげるには大変だと思います。簡単に言ってしまえば、クリアできれば、その先がまた見えてくると思います。まずは、市の内部からそれを示してほしいと思います。市役所が閉鎖的に思われたら、前に行くものも行かなくなります。本当に大変です。市長が言われる信頼と責任の市政を、これを発展させていただきたい。市長の御決意をもう一度お聞かせください。

 それから、情報公開について、私がふだん気にしております関係から、2件ほどちょっとお尋ねをしてみたいと思います。

 私、昨年12月の一般質問で、予算編成の進め方についてお尋ねをしておりました。その中で、予算プロセスの透明性の確保についてお尋ねをいたしましたところ、大変厳しい財政状況の中、適切な財政運営を行っていく必要から、市民の皆様が市の財政状況について理解をしてくださるよう、今までの公表内容を見直す考えを述べておられました。より一層の透明性の確保に努めるとのことでございました。

 今年度も今議会を終えますと、決算が控えております。予算編成が本格的に始まります。今年度予算編成において、どのような手法で市民と共有するという姿勢に近づけていかれる所存でございましょうか。あわせて、広報に載せている予算、決算等の財政状況の公開のあり方についてはどう考えておられますか、見解をお聞かせください。

 それから、学校関係、学校、教育委員会と情報の共有について、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 今議会でもよく言われています、全国ではいじめ問題が毎日のようにマスコミで取り上げられ、世間の関心が急激に高まっております。また、傷害容疑で中学生が逮捕されるという事件も発生。いじめとは区別をして、犯罪であるならば、その原因の究明に警察の協力を仰いだことについて、これは学校現場からの積極的な一歩であると、事件は真に痛手ではありますが、考え方を変えれば大きなチャンスであろうかとも思います。いろいろな考え方はありますが、非行行為へのまずは抑止力にもなるからだとも言われています。今後、教育委員会において、原因究明と対応をしっかりと議論していく必要があります。教育委員会での活発な議論をお願いするものでございます。

 そこで、学校教育の問題と情報共有について、教育委員会の基本的な見解をお聞きしておきたいというふうに思います。お願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の再質問にお答えをいたします。

 実は、先ほど、今を力いっぱい頑張ってもらいたいと、こういうような御指摘でございました。私自身、無論そういうつもりで市政運営に当たらせていただいているところでございまして、これからも精いっぱい頑張ろうと、このことを明らかにいたしておきたいと思います。

 情報公開と市民参加についてでございます。

 登壇でもお答えをいたしましたように、私は心の通う信頼と責任の市政が信条でございます。情報公開につきましては、個人情報の保護など非常に難しい問題もございますけれども、さらに御期待に沿えるように取り組んでまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 また、市民参加についてでございますけれども、先ほど部長も答弁をいたしましたように、ソーシャルネットワーキングサービス、SNS等の検討も始めておりまして、さらに充実するように努めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 問題行動における情報共有と教育の重要性についてお答えしたいと思います。

 学校における児童・生徒の問題行動につきましては、教師が児童・生徒との信頼関係を築き、学校組織として指導に当たることが基本でありますけれども、問題行動の要因はさまざまであり、学校現場のみの努力では解決できないことがふえてきております。こうした状況に対し、臨床心理士等の専門家や指導主事を派遣するなど、継続的に学校を支援しております。

 また、問題行動のケースによりましては、市の関係各課、警察、児童相談所等の関係機関と積極的な情報共有を図りながら、連携して該当児童・生徒や家庭への支援を行っております。

 教育委員会が積極的に情報発信したり、関係機関が情報共有することにより、学校教育の現状と課題についての相互理解を深め、学校、家庭、地域、関係諸機関が一体となって、学校を一層支援できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 予算編成の進め方について御答弁いたします。

 本市の財政状況は、市税や地方交付税などの一般財源収入は減少傾向が続く一方で、扶助費などの社会保障関係経費は年々増加するなど、年々厳しさを増しております。抜本的な財政構造の見直しが重要な課題となっております。

 このため、現在、行財政改革推進本部におきまして、若手職員で構成します行政経営改革専門部会を設置して、予算編成のあり方について検討を行っているところであります。新年度予算編成に当たりましては、この専門部会の検討内容も踏まえまして、予算編成の透明性をより高めるとともに、身近に市民のニーズや課題などを把握している担当部局が、主体性を持ってその内容で発揮できるような予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、財政情報の公開についてでございますが、財政課では、予算や決算、各種の財政指標など財政に関する情報を、ホームページや広報紙などで積極的に公表し、市民の皆様に市の財政状況を御理解いただくように取り組んでおります。今後におきましても、さらに公表内容の充実強化を図りまして、市民の皆様によりわかりやすいものとなるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 お答えいただきました。

 SNSなんですけど、ちょうど2年前ですか、私も一度このことでお聞きしたことがありますが、当時はまだまだこういったことが充実してなかった時代でしたか、余り前に行かなかったのを覚えております。ぜひ、時代の要求でございます、早急に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、財政部長がおっしゃっておられました、各担当者の主体性を発揮できるよう取り組んでいきたいということで、逆に言えば、どういいますか、財政部のほうがどっちかといえば主導権を握っとったような何か雰囲気にとれます。これを機会に、ぜひそこらを一新していただいて、いい意味で津山の市民の皆さんに予算が回るようにしていただきたいというふうに思います。

 それからもう一件、教育関係なんですけど、今皆さん御存じのとおり、複雑した地域社会において、青少年を取り巻く環境の著しい変化に対応すべく、平成20年に「津山で育って良かった 津山っ子育成アピール」を教育委員会が各種関係団体と連名で発表しておるんですね。これはよく言われる学校と家庭と地域が協力して、具体的な行動連携を広く市民に呼びかけたものであったと思います。中身は本当、さらなる各種団体との連携強化はもちろん、個々に合った支援体制の整備充実などを示されていましたが、このアピールをよりまた継続して充実していく必要があると思います。質問をしませんけど、ぜひ気にとめておいていただきたいというふうに思います。

 再々質問に移らさせていただきます。

 行政基盤の強化をテーマに、いろいろな角度からも確認させていただきました。まとめといたしまして、今さらと思われましょうが、当初登壇の質問で人件費削減の効果を改めてお聞きしました。当然お答えでは、これは一般財源の対応ということで、生活保護とか児童手当とか医療費などの扶助費に多く充てられたというふうに考えております。これもわかっていることですが、これでは効果と費用が到底追いつくものでは本当ありません。

 見方を変えれば、そもそも人の削減だけでなく、行財政改革は特別に行うものではなく、市政を運営していく上で絶えず取り組んでいく当たり前のことであります。あえて今後の大切な一つの着地点を重要視するとすれば、これからの財政運営にかなり厳しい影響を与えるであろう合併の算定がえについて、段階的に終了する平成27年度からが、当面の市政運営において重大な危機を迎えることとなると思います。

 ですから、この時点を捉えて行政サービスのあり方の見直し等を視野に、今回申し上げました情報公開等で市民に理解を求めながら、施策や事業の選択、スリムな行政をより進めていくことが必要になると思いますし、このことももうお答えで述べられています。財政部長が言われるような、財政構造と業務などのプロセスの大幅な改革が必要になります。

 このような近い将来の行財政運営の姿を見据えて、そのときに備えて現在を一歩一歩確実に、計画的に、そして厳しく進めていくことが必要になります。本当、今までに経験したことのないようなことが起こることも予想されます。市当局は近い将来の着地点を想定して、どのような対応策を市民にわかりやすく情報としてお伝えしていき、御理解してもらうつもりか、尋ねてみたいと思います。

 それから最後に、登壇でお答えいただいたように、正職員は7年間で毎年減っている中、臨時、嘱託等を含めた定数を経年的に見ますと、1,300人前後で確保しておるということがわかりました。このことをどうこうは言ってはおりません。申し上げたいのは、正職員の削減される中、個々の職員の仕事量の増減と職員数について、将来の財源見通しの危機感がある中、行政サービスをどこまで維持していくのか、高めるのか、重点を置くのか、適時判断しながら必要に応じて見直し、対応していくことが必要と考えています。最近では、短期間に集中した学校の耐震化の事業も、何かこれに似とるように思っています。

 定員管理の適正化は、削減のみを捉えることなく、必要に応じて増減も考えて、ある一定の期間内における増減変動のトータルで目標設定することも考えられます。時と場合により、市民のニーズなどから、めり張りのある重点施策を執行していくためには、人員が必要になってきます。職員の業務負担の増加等に対する現状の把握に努め、各部局に過不足に対して適時適正人員を配置していただくことで、市民サービスの向上に貢献でき、ひいては市長の言われる市民と職員との信頼にもつながります。これからの津山市の市政運営において、正職員減少傾向の中、職員の配置をどのように工夫して、市民サービスの低下にならないよう今後の難局を乗り切っていかれるのか、もう一度お尋ねしてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員の定員管理についてお答えを申し上げます。

 重点施策の実行のためには、めり張りのある人員配置が必要であるという点につきましては、議員御指摘のとおりというふうに思っております。先ほども御答弁申し上げましたが、この間も少子・高齢化の進行などに対応するため、保健師や作業療法士などを増員するなど、その時々の市民ニーズに応えられる人員配置に努めてまいりました。

 今後におきましても、全体としての定員適正化に取り組んでいく必要はありますが、重点施策や新規事業の実施に当たりましては、職員の業務量などの現状把握に努めながら、適正な人員配置を行い、職員の個々の能力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 今後の厳しい財政環境の中で、どのように市民に理解を求めて対応していくのかという再々質問にお答えをいたします。

 今後の厳しい財政状況の中でどう対応していくかにつきましてですが、計画的な取り組みが必要になってまいりますので、今後全ての事務事業、公共施設について、その基礎となる点検を実施し、分析、整理し、効果的な対策をまとめる予定としております。厳しい環境を考慮いたしますと、一定の整理、集約の方向をとらざるを得ない事業も出てまいります。

 したがいまして、改革の内容につきましては、市民に理解を得るために、来年度行財政改革の後期実施計画として整理、公表してまいります。その際には、事務事業の処理の中で、情報公開とパブリックコメントを機会を失うことなく求める仕組みにしてまいりたいと、このようにも考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で9番、田口慎一郎君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明14日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後2時17分 散会