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岡山県 津山市

平成24年 9月定例会 09月12日−04号




平成24年 9月定例会 − 09月12日−04号







平成24年 9月定例会



                              平成24年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成24年9月12日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第18号〜議案第34号(17件)                │

│     │  (中島完一君、岡安謙典君、安東伸昭君、河本英敏君)          │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名全員であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 10番、中島完一でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 3日目ともなりますと、若干重複する質問もあろうかと思いますけれども、答弁のほうもどうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、産業振興についてであります。

 先般公表された津山市定住促進基本方針においても、今後25年間に津山市の人口は1万7,559人もの減少予測になっており、若者が定住するためにも、働く場所の確保が絶対条件とされ、企業誘致などの重要性が叫ばれておることは御承知のとおりであります。

 しかしながら、昨今の日本の経済状況を鑑みれば、市外、県外からの企業を誘致することはハードルが高く、よほどの努力をしなければ困難なことであります。そのことは、東日本大震災の後、複数の企業から立地の打診があったにもかかわらず、立地に至っていない現状を見れば明らかであります。また、誘致企業の過大な優遇策は、地場企業や過去に立地した企業などから反感を買うおそれもあり、より慎重を期すべきであることも念頭に置かなければなりません。

 つまり、私は、働く場所を確保するためには、地場企業を大切にし、経営基盤を安定させる方策を導くことのほうが、むしろ早道ではないかと考えます。まず、このことについて市長に御見解をお聞きいたします。

 また、新たな産業を興すことも大切であります。一口で地場産業の育成と新産業を興すと言っても、なかなかすぐにできることでないことは承知しておりますが、津山市には新産業創出機構という先進的な産官学連携組織もありますし、それを支える津山高専や美作大学といった学術機関、また商工会議所などの産業経済組織があるわけで、新産業を興すためには、行政とこうした機関とのより緊密な連携が求められるのではないかと考えます。

 横浜市では、大手企業の三菱重工や東芝、明電舎、そして荏原といった焼却炉メーカーと組み、太陽光や風力、ごみ焼却などで起こした電気を市内の施設で利用し、地域内の二酸化炭素CO2の排出量を減らす事業を、平成15年度から実証実験をしながら取り組み、大きな成果を上げているということであります。

 横浜市の場合は大都市であり、この事業にも大手企業の参入があり、事業規模にしてもとても津山市がまねできるものではありませんが、少なくとも企業と行政、大学、高専などが連携し、新クリーンセンターが稼働した際に、ごみ焼却で起こした電力の余剰電力を融通し合いながらCO2を削減し、ごみ焼却時の廃熱を利用していくという発想は可能ではないかと考えます。このことについて副市長に見解をお聞きいたします。

 津山高専では、ごみ焼却時の廃熱利用にいち早く目をつけ、研究をされております。ごみ焼却時の廃熱利用とは、焼却時に発生した熱を利用して専用のボイラーで湯を沸かし、給湯や冷暖房に利用するもので、そのお湯をタンクローリーで付近の工場や農業用ビニールハウス、病院、老人ホームなどに配送し、環境負荷の減少とエネルギーの効率的な利用を促進するものであります。これにより廃熱プラス水を供給するという事業が起こり、新たな産業が生まれることとなります。

 また、このほかにも、100度から300度Cの低温廃熱を利用して、熱回収ロータリーエンジンの開発に成功したベンチャー企業が生まれるなど、廃熱利用による新産業が次々と生まれているということであります。まさに新たな産業興しにはうってつけの事業と言えるのではないでしょうか。

 津山市においても、平成27年12月稼働予定の新クリーンセンターにおいてこの取り組みを実施し、津山市の動脈産業として育て、市の厳しい財政の再建と雇用確保のための成長戦略に位置づけてはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 一方、津山高専の稲葉校長によりますと、国の事業仕分けによって、独立行政法人である高専も毎年1,000万円程度の予算が削られ、昨年度までに55校全国であった高専が51校に再編され、今後も入試倍率の低い高専、また地域的に重複している学校など、順次閉鎖、統合される可能性があるということであります。津山高専も年々学生を集めるのに苦労されておられますし、将来中国地方にある津山、米子、松江と距離の近い3つの高専が、統合もしくは地方に移管される可能性もあるということであります。もしこれが現実のものとなりますと、地域性や地元自治体とのつながりを見て山陰に統合される可能性は高く、さらに高専がない県南の岡山市、総社市なども高専の誘致に前向きと聞いております。これが第2の作陽音大となりかねない、津山の宝を失うことになるのではないかと私は懸念をしております。

 何年か前にも高専統合のうわさがあり、その際には津山市と美作大学との3者で包括連携協定を結び、国立津山工業高等専門学校技術交流プラザの機能強化をし、国に対し産官学連携をアピールして難局を乗り切ったと仄聞をしております。現在も津山高専では、地元密着型高専ということをアピールするため、商工会議所や近隣の町とも積極的に包括協定を結んでおられますし、先ほど述べたような新エネルギー関連の事業を、自治体や地元企業と研究し、国に事業申請していきたいとのことであります。

 現在の津山市と津山高専との協定内容はどのようなものになっているのか、今後見直すとすれば、どのような見直しが考えられるのか、また高専の再編計画に対し津山市としてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。

 登壇での最初に、私は働く場所を確保するには、地場企業を育成することが早道ではないかと申し上げましたが、津山市の基幹産業の一つは木材産業であります。美作産ヒノキを初め美作産材の活用策については、公共施設に美作産材の使用に努めたり、新築、リフォームの補助制度など津山市としても努力をされていることは評価できますが、同様に市域の大半を森林が占めるお隣の真庭市と比較して、地場産業振興という面からすれば、かなりのおくれをとっていると言わざるを得ません。

 先般も新聞報道にありましたように、真庭市では官民一体となって木質バイオマス大規模発電所の新会社建設に向けた、真庭バイオマス発電事業推進協議会を発足させ、山林に放置された間伐材や製材くずなどを主要燃料としたバイオマス発電所を建設する計画が明らかになりました。

 一方、津山市は、今議会に上程されております津山市森づくり条例や津山市バイオマスタウン計画によって、市民が森林に対し理解を深めるとともに、木材関連産業などの推進を図っていくとしておりますが、この真庭市の取り組みは、協議会の会長に井手市長が就任され、官民共同と言いながら、事実上行政が主導で事業推進をしており、このことを見ましても、民間の事業熟度が高まっていくことが必要とする津山市の姿勢と、大きな違いがあると指摘しておきます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、1点目、津山市森づくり条例を津山市の基幹産業である木材関連産業の経営基盤の強化にどう役立たせるのか、具体的にはどのような施策を考えられているのか、お答えください。

 2点目、新エネルギー関連の五輪原風力発電事業は、現在どのような状況にあるのでしょうか。

 3点目、また現在商工会議所が中心になって行っている津山圏新エネルギー協議会において、津山市はどのような立場で取り組んでいくのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 産業振興についての質問の最後に、前議会でもお尋ねいたしましたが、中心商店街の空き店舗対策事業の城東・城西版の創設についてお尋ねいたします。

 現在、城東、城西の両地区ともまちづくり協議会が発足し、それぞれ活発に活動されております。自分たちの地域づくりは自分たちの手でを合い言葉に頑張っておられますが、観光の拠点づくりとともに地域の空き家対策が重要な課題となっており、中心商店街の空き店舗対策事業と同様の事業の創設が待たれております。中心市街地の活性化と高齢化対策、そして観光客100万人の早期達成と産業振興のためにも、事業創設は不可欠だと考えますが、産業経済部長の見解をお聞かせください。

 次に、教育問題、特に学力低下の問題についてであります。

 岡山県教委は8月8日、小学6年生と中学3年生を対象にした今年度の全国学力・学習状況調査、全国学力テストの結果を発表し、県内は中学の理科以外の全科目で、平均正答率が全国平均を下回ったということでありました。小学校では全科目で平均正答率が1.1から3.3ポイント全国平均より低く、中学では国語と数学が0.7から1.8ポイント下回り、理科は0.2ポイント上回ったということであります。

 学習や生活環境のアンケートでは、授業の予習、復習や家庭での勉強など学習習慣に関する項目で、小・中学校ともに全国平均を下回り、学校へのアンケートでは、習熟度別指導や放課後を利用した学習サポートの実施率が低かったそうであります。

 順位で見ますと、岡山県は小学6年生が45位、中学3年が42位で、いずれも過去最低ということであります。小・中学校の暴力行為発生率が全国最悪だった平成22年度、児童・生徒の問題行動調査に続き、不名誉な結果となったのであります。けさの新聞によりますと、平成23年度も岡山県は最下位だったということであります。

 県内各市町村のそれぞれの結果は公表されておりませんが、県南に比べ、特に県北の津山教育事務所管内は、さらに県平均をも下回っていると言われております。津山市の場合は、抽出により小学校10校、中学校5校が対象になったとお聞きしておりますが、これまでの取り組みの反省、今後の学力向上のためにも、結果は公表すべきと考えます。教育長の見解をお尋ねいたします。

 また、習熟度別指導や放課後を利用した学習サポートの実施率との関連はどのように考えているのか、お答えください。

 さらに、問題行動調査との関連は明らかであり、児童・生徒の問題行動が学力低下に関係があると言われております。津山市においてもこうした問題行動と学力低迷が懸念されますが、教育委員会としてどのように調査、対応しているのか、あわせてお尋ねいたします。

 学校内での学習態度は、家庭での生活態度が大きな要因ではありますが、基本的な登下校時の挨拶ができていない子供が増加しているように感じます。私も、小学校登校時の見守り活動に参加しておりますが、朝、おはようとこちらから言っても、挨拶が返ってくる子が全体の3割から4割、子供のほうから挨拶してくれる子は1割に満たないのが現状であります。

 必ずしもこのことが学力低下に直結しているとは思いませんが、幾分かは関係があるかもしれません。教師の通学時の見守り活動や学校単位の挨拶運動の実施など、各学校に対しての指導はどのように行っているのか、お答えください。

 教育長は、これまでに津山市の学力について、小・中学校とも全国や県との差が改善傾向にあると答弁されております。今回の結果を受けて、これまで津山市が実施してきた施策の検証が必要ではないかと考えます。60・15キャンペーン、げんぽプロジェクトの成果についてどう検証し、総括するのか、またこれからどこに目標を定め、どのような取り組みをしていくのか、教育長にお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によって再質問は自席にて行わせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えをいたします。

 働く場所を確保するには、地場企業を育成し、経営基盤を安定させる方策が必要ではないかとの御質問でございます。

 議員が御指摘のとおり、誘致企業対策だけでなく、地場企業の育成支援は非常に大切で重要なことと認識をいたしております。現在、新産業創出課におきまして、産業クラスターの形成支援や、あるいは産業人材育成事業に取り組んでおりまして、雇用拡大の課題につきましては、定住推進室を設置いたしまして、関係部署と連携した取り組みを進めておるところでございます。

 また、津山圏域工業会に加盟をいたしております企業を対象にした人材育成事業を実施するとともに、経営者との意見交換の場を設けて事業要望も伺っておるところでございます。

 私といたしましては、今後も地場企業が安定的に育っていただけるよう、積極的な支援を継続してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 次に、新クリーンセンターの廃熱利用につきまして、動脈産業として育て、成長戦略に位置づけてはどうかとのお尋ねでございます。

 津山圏域資源循環施設組合が事業を進めております新クリーンセンターの焼却施設では、熱回収施設とも称されておりますように、廃熱を利用して発電を行い、エネルギーとして回収することを計画をいたしておるところでございます。現計画の新クリーンセンターの発電に利用した後の廃熱量では、エネルギー量が少ないため、動脈産業として育て、成長戦略に位置づけるには困難性があると、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 ごみ焼却時の廃熱の利用についてと、こういったお尋ねでございます。

 この廃熱につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、新クリーンセンターではごみの焼却に伴い発生する熱を利用しまして発電を行いまして、エネルギーの回収を行うと、このようにいたしているところでございます。したがいまして、発電に利用した後の廃熱につきましては、40度程度の低温の廃熱となりますので、この廃熱の利活用は制限をされますが、還元施設などでの利活用は可能と、このように考えております。

 なお、この還元施設につきましては、今後還元施設検討委員会、こういったものを立ち上げまして、その中で検討を行う、このようになっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、60・15キャンペーンやげんぽプロジェクトの検証や、今後の目標についてお答えをしたいと思います。

 60・15キャンペーンは、「早寝早起き朝ごはん」を柱とする子供たちの生活習慣を見直す取り組みであります。学校アンケートからも、子供や家庭の意識の向上に一定の成果が見られております。

 げんぽプロジェクトは、学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力の向上のための取り組みの総称であります。これらの取り組みを通して、学校公開に対する教職員の意識改革や、地域連携の重視という点で、一定の成果が上がっているというふうに認識しております。

 ただ、まだまだ教育課題は多く、さらに取り組みを進めていくことが必要であります。今後は、これまで以上に一人一人の力を伸ばすことに力を注ぎ、楽しい学校、わかる授業を目標として取り組んでまいります。

 また、津山っ子の学びを高める3つの提案を柱に、全ての学校が具体的で実効性のある改善策を講じていけるよう、総合的な施策や授業を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 現在の津山高専との協定の内容と、今後の対応についてお答えをいたします。

 少子・高齢化や人口減少など社会情勢の変化によりまして、地方の大学や高専を取り巻く状況は、議員御指摘のとおり大変厳しさを増しているところであります。このような背景のもと、本市では平成20年4月に津山高専及び美作大学の3者によりまして、それぞれの組織の持つ経営資源を相互に活用しながら魅力を高め、連携して地域に貢献することを目的とした包括連携協定を締結しております。

 また、平成7年に設置されました津山高専技術交流プラザにおきましては、津山高専の学生、教職員と地元企業が日々交流を深めることで、産業界に必要な人材の育成にこれまで大きな成果を上げてきているところでございます。

 御指摘のありましたように、津山高専はこれからも本市の重要な教育研究機関として、地域産業にとってなくてはならない貴重な財産でありますので、高専の再編によって将来なくなるというようなことにならないように、一層連携を深めまして、その必要性を広く訴えていきながら、可能な支援を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 産業振興について3点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、五輪原風力発電事業の現状についてお答えしたいと思います。

 民間事業者による本事業につきましては、津山市が平成20年5月に事業同意する中で、今年度中の事業着手に向けて、事業者の調整をサポートしながら、関係機関等への働きかけを行っております。

 本事業につきましては、地域の皆様から多くの御期待、御心配の声をお聞きしていることは承知しております。事業の進捗状況は、関係者の皆様に随時報告させていただいているところでございます。

 現在事業者は、事業実施の同意が得られるよう課題を整理し、手続を進めております。本市としましても、早期着工に向けて、できる限り側面的な支援をしているところでございます。

 続きまして、津山圏域新エネルギー協議会において、津山市はどのような立場で取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、新エネルギーはCO2削減など環境保全にも、また地域資源の利活用という観点で産業振興にも有用なものであり、今後の成長分野であると理解しております。津山市におきましても新エネルギービジョンを策定し、関係部署にて取り組みを進めているところであり、商工会議所に設置されました津山圏域新エネルギー協議会につきましても、私がメンバーとして参加し、情報交換をしているところでございます。

 真庭市の例もありますが、民間活力の導入促進を図ることは大変重要だと理解しており、津山市としましても津山地域で何が、そしてどのような取り組みが適しているか、あるいは導入が可能なのかを検討するとともに、その導入の方法、仕組みを研究してまいりたいと考えております。

 最後に、城東・城西版の空き店舗対策事業についてのお尋ねでございます。

 城東、城西の両地区においては、それぞれまちづくり協議会が発足し、活発な住民活動が展開されるなど、地域の活性化に向けた取り組みが継続して行われると聞いております。自分たちの町は自分たちの手でという高い志に、敬意を表したいと思います。

 さて、現状の空き店舗対策事業は、中心市街地の商店街で行っておりますが、まちづくりの観点から、城東、城西地区においても活性化に利用できるよう、内容を見直しております。空き店舗や空き家対策として、中心市街地の活性化に資する店舗を整備した商店街などに補助を行うこととしており、両地区のまちづくり団体と商店街で情報交換を行いながら、よりよい形で事業が実施できるよう協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、津山市森づくり条例を木材関連産業の経営基盤強化に生かすための具体的な施策は何か、こういった御質問にお答えを申し上げます。

 我が国の木材需要のその大半を占めております木材住宅の着工戸数は、ピーク時の約4割までに減少いたしております。今後におきましても大きな増加は望めない、そういった状況にあります。その少ないパイを、輸入材と国産材、また国産材の中でも産地間で奪い合っている、そういった現状がございます。

 こういった現状を踏まえた上での津山市森づくり条例を木材関連産業振興に生かすための施策でございますけれども、林業が経済的に自立をした地域産業になるためにも、安定供給体制の確立、そしてJAS認定の取得による高付加価値化などにより、この地域の材である美作材の販路拡大を推進することが大変重要だと認識をいたしているところでございます。

 具体的な施策につきましては、条例に基づき設置をいたします津山市森づくり委員会による津山市森づくり基本計画、この基本計画の策定を行い、今後の津山市総合計画に反映をさせていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 全国学力・学習状況調査等につきましてのお答えは、私のほうからさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査の抽出校の結果の公表についてでございますけれども、原則学校別の結果につきましては、文科省の実施要領にありますように、序列化や過度の競争が懸念されるために非公表としております。ただし、それぞれの学校では個人の結果を子供と保護者に明示いたしまして、今後の学習に生かされるよう取り組んでおります。

 次に、習熟度別指導や放課後指導の実施率と学力調査の関連についてでございますけれども、習熟度別指導や放課後指導等は、それぞれに効果はあると思いますけれども、学力調査との直接的な関連についてははっきりいたしておりません。本市では、小規模校を除く小・中学校において、習熟度別指導を行っております。研修や授業研究を重ねる中で、より効果的な指導方法に向けた改善に取り組んでおるところでございます。

 問題行動と学力との関連についての調査、対応についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、学力向上には落ちついた学習環境整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、重点的に取り組んでおるところであります。例えば、毎月各校から問題行動状況の報告を受けまして、解決困難な事例については、指導主事や臨床心理士等の派遣も行っております。

 最後に、通学時の見守り活動や学校の挨拶運動についてでありますけれども、学校では安全計画を作成いたしまして、定期的に登校の指導を行っております。特に、毎月10日は県下一斉に挨拶運動するというふうに位置づけておりまして、教育委員会からも挨拶運動に参加をいたしております。そして、児童会や生徒会が自分たちで挨拶をするという取り組みも進めております。

 また、津山市青少年育成指導委員や津山っ子を守り育てる市民の会など、地域の方による声かけや見守り隊等、多大な御支援、御協力をいただいているところです。学校と家庭、地域とが一体となって、挨拶ができる子供を育てていかなくてはならないというふうに考えております。そのために、私たち大人が率先して挨拶をして、模範となってまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきまして、まず地場企業の育成支援ということにつきましては、市長も非常に大切で重要なことだと認識していただいていることと思います。やはり、どうしても企業誘致したくなるわけでございますけれども、なかなか今ごろ企業誘致というのは本当に難しい。そういう面からすれば、やはり地場企業の育成、そして今まで以上に地場の企業を大切にしますと、そこからのまた紹介がよその新しい地場企業の誘致につながると、そういうこともあると思いますので、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。

 それから、津山高専につきましては、これは私の取り越し苦労ならいいんですけれども、やはり国の再編計画というのがどうもあるようでございまして、どうしても倍率の低いところから順次閉鎖をしていくというようなことをお聞きをしております。津山市としても今後どういう形で支援ができるのかということを、しっかり検討課題としていただきたいと思いますし、津山高専のほうでは、まず学生が集まることが大切であって、そしてあとは地元の企業に就職をできる、雇用の場というのが津山高専としても必要だということでありますので、その辺もあわせてしっかり検討課題としていただきたいというふうに思います。

 それから、廃熱利用についてでございますけれども、当初の炉の大きさからしましたら、今の現在の炉の大きさというのは、もう約半分近く小さくなったということもあると思います。その中で、先に自分のところの電力を賄う発電をして、その後に廃熱利用に回せるエネルギーが生じるんではないかということでありますけれども、その温度が40度程度のものしか廃熱利用にしか回せないということでありますので、それは確かに成長戦略に位置づけるまでの事業規模にはならないかもわかりませんけれども、まだまだいろんな使い方もあると思いますので、研究をしていただきたいと思います。

 そこで、再質問させていただきたいと思いますけれども、廃熱を利用しての発電の規模というのはどの程度の規模になるんでしょうか、まずこれをお答えいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 クリーン所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 廃熱を利用した発電の規模はとのお尋ねでございます。

 ごみ焼却エネルギーを利用した発電規模は、2,300キロワット程度を想定しておりまして、年間で一般家庭2,000世帯分に相当いたします。なお、この発電した電力は、熱回収施設、リサイクル施設の電力を賄う計画にいたしております。

 また、この発電は、二酸化炭素削減により地球温暖化対策に貢献できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 発電の規模は2,300キロワット程度のものということでございますので、そんなに大きいものではないんですけれども、登壇で申し上げました真庭市の分の発電なんかに比べたら、はるかに小さいもんだろうというふうに思います。

 それから、今言われましたように、やっぱり廃熱で完全にそういう事業的なことができないということになりましたら、脱原発、CO2削減のためにも、先ほど横浜市の例をちょっと御紹介をさせていただいたわけでございますけれども、この横浜市の例というのが、これは本当に壮大な計画でございまして、名前が横浜スマートシティプロジェクト、このマスタープランが平成22年8月に策定をされているわけですけれども、とにかく風力発電で発電したものであるとか、それから太陽光発電はもちろん、それから小水力、それからごみ焼却発電、こういうようなものを全て1カ所に集めて、それを地域内循環といいますか、横浜市全体でそれを利用していこうというような、そういう計画でございます。

 そういうそこまでの計画はできないにしても、そうしたものを集約して、熱循環をメーンとした省エネ・低炭素型のまちづくりを目指す、そうした方向性を打ち出すべきだと考えますが、この件につきまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 中島議員の御質問にお答えをいたします。

 脱原発、CO2削減のために、再生可能エネルギーを集約した省エネ・低炭素型のまちづくりについてでございます。

 津山市におきましては、自然豊かな環境共生都市の実現を目指しまして、平成19年に環境基本計画の改定、平成21年には地球温暖化対策地域推進計画の策定を行いまして、省エネルギーを推進し、化石燃料や原子力発電への依存を減らすために、再生可能エネルギーの普及を進めてきておるところでございます。

 また、東日本大震災の発生後には、再生可能エネルギーの普及に一層力を入れなければとの思いを強くいたしまして、脱原発依存、CO2削減を進めるためにも、国の取り組みを注視しながら、津山市で取り組むことができる施策につきまして、引き続き取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 平成21年から10年間の地球温暖化対策地域推進計画の策定を行いながら、脱原発依存、CO2削減を進めるためにも、国の取り組みを注視しながら、本市で取り組むことができる施策について取り組んでいきたいということでございます。

 もう少し、これは10年ぐらいの計画なんですけれども、やはり津山市の将来ビジョンを見据える上では、やはり30年後ぐらいの長期の期間を見据えた、そうした再生可能エネルギーを中心とした、エネルギー循環型の都市を目指す未来ビジョンというのを策定すべきではないかと思うんです。それに先ほど言いましたような津山高専であるとか美作大学であるとか、そうしたせっかくいいブレーンがあるわけですから、そうしたところと一緒に、もう少し長期的なビジョンをこれから策定すべきではないかと思います。このことについては提言としておきますので、どうぞ検討のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、木材産業の振興についてでございます。

 まず、美作産材の普及拡大につきましては、これからもその拡大に努めていっていただきたいと思いますし、昨日も質問がございましたように、やはり山元の経営が成り立つような、そういうふうな施策をこれからも考えていっていただきたいと思いますし、何とか木材価格の上昇ができるような、そうしたことにも力を注いでいただきたいというふうに思います。

 それからなんですけれども、真庭市のバイオマス発電計画によって、これは津山市からも間伐材とはいえ森林資源でございますので、こうしたものが流出するおそれがあると、そういうふうなことが言われております。津山市は、こうした間伐材や木くずなどを必要とするバイオマス発電に対して、真庭市の計画に対して協力する立場をとるんでしょうか、または津山市独自の資源活用策を練っていくんでしょうか。この辺のところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 真庭市で現在計画をされておりますバイオマス発電所が、間伐材などを買い取ることによって、結果、山元の収入増となったり、また本市の森林整備につながるものであるならば、放置される間伐材の有効な利活用がなされると、そういった点におきましては大変結構なことと認識もいたしております。

 しかし、材を搬出し、所定の場所まで運搬すると、そういったことに伴う価格あるいは方法等につきましては、これはもう森林組合あるいは民間の事業者さんが、発電所と協議をされた上で決定されるものでありまして、市が直接にかかわれるものではございません。あくまでもこれは民間同士の商取引というのが第一義と考えております。

 したがいまして、こういった内容が今後具体化をする中で、本市としてどのような行政支援が求められてくるのか、そういったことも含めまして、今後の進展を注視してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、この動きとは別にしまして、現在津山市におきましては、阿波地区におきまして、地域の住民の方々が協力をされて間伐材を山から搬出をし、あば温泉のチップボイラーの燃料にするといった、エネルギーの地産地消の取り組みが現在計画をされておるというところでございます。このように小規模な取り組みではございますけれども、地域密着型の取り組みも、資源の利活用あるいは農山村の振興の観点から見ましても、大変重要なことと考えておりますので、こういった新しい取り組みも注目をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 ありがとうございました。バイオマス発電については、静観する立場をとられるということでありますけれども、エネルギーの地産地消の取り組みというのは、これは本当に必要なことですんで、ぜひともこうしたものをもっともっと推進をしていただきたいというふうに思います。

 それから、風力発電の進捗状況についてですけれども、風力発電事業の実施に当たりましては、保安林の解除と付近に生息するイヌワシなどの天然記念物への影響が障害となっていたはずでございます。それらの課題はクリアできたんでしょうか。また、事業規模に変更はあるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 風力発電事業につきましての再質問にお答えしたいと思います。

 事業者は、本事業の早期着手に向け、諸手続を迅速にクリアすること、また本事業による環境への負荷を配慮するため、保安林部分への風車の設置を見送っております。計画につきましては、風車の基数が当初32基から19基へ、総発電量も当初の8万キロワットから5万1,300キロワットへそれぞれ変更となっております。計画の規模縮小による採算性の影響は、ないとの説明を受けております。

 また、天然記念物への影響につきましては、現在関係機関と調整中であるという報告を事業者からいただいております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 風力発電については、事業を縮小しながら、もうすぐでき上がるということで、そういう理解をしていたらいいわけですよね。はい、わかりました。ぜひとも、津山市にとっても非常に有益な事業でございますので、市のほうとしても協力していただきたいというふうに思います。

 それから、済いません、企業誘致について1点お聞かせをいただきたいと思いますが、昨年の東日本大震災以来、津山市にも企業立地に関する問い合わせがあったとお聞きしております。それがどれぐらいあったんか、そして現在までに立地決定していない理由は何が原因なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 昨年の東日本大震災以降の企業誘致に関するお尋ねでございます。

 大震災直後は、天災や電力等のリスク分散を視野に、企業から多くの問い合わせをいただき、現地視察や本社への訪問等により、誘致活動を積極的に展開いたしてまいりました。市長みずからトップセールスするなど誘致活動が実を結び、リスク分散を目的としてEIF西日本が院庄工業団地に立地を決定しました。また、新聞等でも取り上げられましたが、クリナップ岡山工業がリスク分散を目的に、津山中核工業団地内の工場増設と製造ラインの新設を予定しております。

 一方で、長引く円高や欧州の経済不安により、企業は新たな設備投資に対し慎重にならざるを得ず、当初の計画を見直すあるいは見送るといった案件も多いのが現状でございます。本市としましては、津山産業・流通センターに立地できるよう、引き続き粘り強く誘致活動に努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 どちらの企業も、現在津山地域に立地をしている企業ということでありますので、新規の企業誘致というのはまだまだできていないというのが現状だろうと思います。産業・流通センターの分譲のほうも、なかなか思いどおり進んでいないようでございますので、これについても引き続き努力していただきたいというふうに思います。

 さて、教育問題についてでございますけれども、学力の向上のために、教育長が先ほど津山っ子の学びを高める3つの提案と、学力テストに関して今後目標にやっていくというふうにおっしゃられましたけれども、やはりきのうも出たんですけど、もっと具体的な数値目標を定めて取り組んでいく必要があるんではないかと思います。また、秋田や福井など学力の上位校、上位地域、そうしたものの先進事例の検証はしたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほど津山っ子の学びを高める3つの提案と申し上げましたが、その3つの提案という中身は、学習環境を整えること、活力ある学びをつくること、家庭、地域とともに育てることという3つの提案であります。したがいまして、数値目標という観点からいいますと、これはそういう数値目標にはなじまないというふうに考えております。

 これまでも再三申し上げましたように、津山市教育振興基本計画の中でも、5年先を見据え、全国、県学力・学習状況調査において、県平均正答率を上回ることということを目標にしております。また、先ほどの3つの提案にかかわりましては、授業に対する意識アンケートや家庭学習についてのそうした点での目標数値を設定して、定期的に分析、検証を講じる必要があるというふうに考えております。

 次に、先進地の視察や事例検討ですが、これまで教育委員として福井県や広島県呉市等を視察してまいりました。視察の目的は、小・中学校連携の先進地に学ぶということであります。津山市におきましても、こうした先進地の取り組みを参考にしまして、津山市全域で小・中学校連携の取り組みを進めているところであります。

 今後とも先進地への視察を行うなどして、よい取り組みに学び、本市の改善策に取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 5年先を見据えて、全国と県学力状況調査において、県平均の正答率を上回ることを目標とすると、これが一つの具体的な数値目標だろうと思いますけれども、きのうもこの件につきましては質問があったわけでございますけれども、やはり秋田とかそれから福井、そうしたところというのは、私もインターネットで見たんですけれども、何ら余り津山市とやってることは変わらないんですね。ということは何かといいますと、やっぱり子供の学習環境をいかに学校、教育委員会一緒になってやっていくか。挨拶とかそういうものは、やっぱり家庭とか地域の役割であろうというふうに思いますので、そこがうまいことかみ合っていかないと、なかなか子供の学力というのは伸びないんだろうなという、そういうふうにも思います。

 ちょっと市長にお尋ねをいたしたいんですが、この学力テストの現状結果、市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、御質問にお答えをいたします。

 学力調査の結果についてどのように思っておるのかと、こういう御質問でございます。

 本年度の学力・学習状況調査におきまして、本市の平均正答率が県の平均正答率を下回っている状況につきましては、非常に厳しく受けとめておるところでございます。しかしながら、現在教育委員会を中心にいたしまして、学力やあるいは学習状況の結果を分析、そして検証し、学力向上へ向けた改善策に取り組んでいるところでございます。心の通う信頼と責任ある教育施策を進め、津山の将来を担う子供たちの教育環境が改善されますよう、私としてもできる限りの支援を惜しまないつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 市長、学力がやっぱり現状津山市は低いと、そのことについて、それでは一体どこに責任があるんかというその点についてはいかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 責任についてでございますけれども、これはいろんな面があると思うところでございます。例えば生活環境もございましょうし、細かい点については今ここですぐに言えませんけれども、非常に分析をしてみればたくさんのやはりそういった要因があるのではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。

 したがいまして、今中島議員のほうからお話ございましたように、やはりこれから将来ある子供さん、地域の中でやっぱりお互いが包み込むといいますか、そういったことも非常に重要なことであると、こういうふうに認識をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 いろんな面で、どこに所在があるか、それはなかなかつかめないということでしょうけれども、確かにそれは言えることだと思います。ただ、私は、宮地市長になられましてから機構を改革されたときに、やはり教育委員会はもう少しスリムな体制でもって、学力とかそれから学校教育に特化すべきではないかということは申し上げたと思います。

 前市長時代には、教育委員会から文化、スポーツ、生涯学習、そして幼稚園を市長部局に移管をされて、それで教育委員会は学力の向上と学校教育に特化していくんだと、そういう方針でやられたわけですけれども、宮地市長になられてからそれをまたもとに戻された、その上にまだグラスハウスまで教育委員会に持っていった。教育委員会の組織が本当に肥大化して、最後には2部制にまでされた。このことが一つの私は原因でもあるんじゃないかなという、そういう気がいたしております。

 やはり2部制にすれば学力が向上するという、そういうふうな安易な考えというのは、僕はちょっと違うんではないかなという気がいたしております。そのことについて、教育長から御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 教育委員会事務局は、平成23年4月の津山市の機構改革に伴いまして、学校教育部と生涯学習部の2部制となりました。学校教育部は小・中学校の義務教育分野を、生涯学習部は生涯学習、社会教育、文化、スポーツを所管して、それぞれの分野に特化され、同時に機能が強化されました。したがいまして、学力の向上という課題について申し上げますと、学校教育の専門組織であります学校教育課を中心に、学校教育部各課の連携はもとより、生涯学習部各課とも密なる連携が図られるようになりました。そして、さまざまな教育課題を解決することにより、学力の向上に取り組める体制となっているというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 機能強化というふうにおっしゃられますけれども、現状はやはり学力は向上していないんでありまして、まあ専門組織である学校教育課、優秀な方が本当にたくさんおられますんで、私もびっくりしたんですけど、こういう質問をあと安東議員も、それから岡安議員もされるんですけど、もうそれぞれ皆担当がかわってこられる。これは人材は物すごい豊富だなと思うんですけれども、その人材をやっぱりうまく配置して、うまく機能させるのが、やっぱり市長、それから教育長の仕事であると思いますので、その辺のところをしっかりと今後ともやっていただきたい。今から1部制に戻すというのは恐らく言われないでしょうから、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で10番、中島完一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従い順次質問いたします。

 まず、定住推進についてお尋ねいたします。

 津山市の人口は、平成22年の国勢調査の結果、平成17年と比較し5年間で3,781人減少しております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年から2035年までの25年間で1万7,559人減少すると予測しています。人口減少は、地域経済や地域財政に大きな影響を及ぼし、市民生活や地域コミュニティーの崩壊にもつながりかねません。

 こうした人口減少に歯どめをかけるため、昨年12月、津山市定住推進本部を立ち上げ、本年4月より定住推進室を設置しております。そして、このたび津山市定住推進基本方針が発表されました。住み続けたい町、住んでみたい町津山の実現として、4年間で人口減少にブレーキをかけるため、推進重点事業を示されています。

 そこで、定住推進について何点かお尋ねいたしたいと思います。

 まず、定住推進基本方針に基づく事業の効果をはかるためにも、私は数値目標の設定が必要であると考えます。市長の見解をお聞かせください。

 また、定住推進に取り組むに当たり、例えば過去5年間の津山市への定住者数などの把握は行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 雇用のないところに定住は生まれません。新たな雇用の創出ということで、特に企業誘致の取り組みについてお尋ねいたします。

 久米産業団地は、現在71.8%の立地率であります。特に、工業用水という大きなインフラ設備を持っております。工業用水を活用する企業への誘致を積極的に行う必要があると考えますけれども、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 また、産業・流通センターは44.3%の立地率であり、現在の入居条件は、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業であります。厳しい経済状況の中、現在の入居基準では企業誘致は難しいのではないかと考えます。入居業種の拡大を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょう、お考えをお聞かせください。

 定住を推進するために、空き家の活用についてお尋ねいたします。

 定住を推進するために大事なのが、雇用とともに住居の確保であると考えます。近年、空き家の増加により町の空洞化、防災、防犯、景観、地域コミュニティーの維持など、空き家の対策が問題視されています。そこで、年々ふえている空き家を問題点として捉えるのではなく、定住促進のための資源として捉え、大いに活用すべきではないかと考えます。現在の津山市の空き家の状況、津山市空き家情報バンクの取り組みについてお聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、学力・学習状況調査についてであります。

 このことについては、今議会で何人もの同僚議員より議論されておりますが、私は国や県の行っている学力・学習状況調査の目的、結果から見える津山市の教育のよい面と課題について、また活用のあり方と今後の目標について、教育長の見解をお尋ねいたします。

 次に、非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。

 4日、文部科学省が、全国の公立小・中学校の校舎や体育館の天井や照明器具といった、非構造部材の耐震対策状況調査を発表いたしました。それによりますと、点検を実施したのは66%、このうち点検で判明した問題箇所全ての耐震対策をしたのは48.5%であります。都道府県別の耐震対策実施率を見ると、福井県の62.2%が最も高く、以下、神奈川県、岩手県と続き、低かったのは山口県の7.9%、岡山県の11.8%であります。

 東日本大震災で学校の天井が落下するなどの被害もあり、建物と同様、非構造部材の早急な耐震対策が必要であると考えます。津山市の耐震点検と耐震対策の実施についてお聞かせください。

 次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。

 本年4月23日、京都府亀岡市で軽乗用車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故に遭った児童数は、昨年1年間で2,485人に上ります。

 このような惨事を回避するためには、通学路の危険な箇所、盲点はないかを点検し、より一層交通安全対策を強化しなければなりません。私たち公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るため全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになりました。

 そこで、お尋ねいたしますが、緊急合同総点検の実施内容と点検結果について、2点目に点検結果への今後の対応についてはどのように考えておられるのか、3点目に安全点検の継続化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食について、特に学校給食会のあり方を見直す観点からお尋ねいたしたいと思います。

 学校給食会は、学校給食用の食材を給食実施校に供給する県段階の機関として、財団法人学校給食会が昭和29年から昭和34年にかけて各都道府県に設置されました。県学校給食会は、主食となる米、パンを初め学校給食の食材調達に携わってきました。学校給食会が設立されたのは、戦後の食料難が背景にありましたが、当時とは異なり、現在は食べ物が豊かで、食料事情もさま変わりしています。おのずと学校給食会に求められる役割も、食材の物量確保から、食材の質や安全を第一にした調達へと変わってきております。

 昨年4月、栃木県足利市は、市が積極的に衛生面に取り組むことを前提に、県の給食会を通さず、地元JAから直接精米を供給してもらうなどの見直しを行い、学校給食会にかかっていた費用などを削減したことで、給食費を月額100円値下げすることができたということであります。

 そこで、お尋ねいたします。県給食会について、教育長の見解をお聞かせください。

 2点目に、県給食会から食材購入は全体の何割を占めているのか、金額、品目についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、給食食材の仕入れについての見直し等はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、地域防災計画についてお尋ねいたしたいと思います。

 東日本大震災を受け、既存の地域防災計画を見直し、修正の津山地域防災計画が発表されています。地域防災計画は、住民の生命、身体、財産を災害から守り、被害を最小限に軽減するための災害時の基本対応指針であります。修正に当たっては、市民よりパブリックコメントを行い、津山市防災会議に諮り、決定されています。

 そこで、お尋ねいたします。見直し内容と、市民からのパブリックコメントはどのようなものがあったのか、お聞かせください。

 8月29日に国の有識者会議において、南海トラフ地震の被害想定が発表されました。死者数は最大で32万3,000人、建物は238万6,000棟が全壊、焼失するという未曽有の被害想定をしています。本市においては、津波による被害はないように思われますが、地震等による被害が考えられます。津山市の被害想定はどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、このたび作成した地域防災計画に、南海トラフ地震への対策は入っているのでしょうか。入っていなければ、地域防災計画の見直しを行う必要があると思いますが、いかがでしょう、お考えをお聞かせください。

 以上お尋ねして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 岡安議員の御質問にお答えをいたします。

 定住推進基本方針に基づく事業の効果をはかるために、数値目標の設定が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 今議会でお示しをいたしました津山市定住推進基本方針は、少子・高齢化に伴う人口減少社会の中で、本市の人口減少に歯どめをかけるために必要な取り組みを内部指針としてまとめたものでございます。今後は、全庁を挙げまして定住推進に取り組むという共通認識を持ちまして、各部各課で取り組む重点事業を着実に実施してまいる決意でございます。

 また、市民ニーズの把握に努めまして、随時見直しを図りながら事業を実施することで、今後の4年間で人口の減少にぜひともブレーキをかけることを成果指標として取り組んでまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、2点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、国や県が行っている学力・学習状況調査についてでありますが、その目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということであります。また、それを学校における児童・生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善に役立てることであります。

 調査の内容は、教科に関する調査と、生活環境や学習環境に関する質問紙調査であります。教科に関する調査は、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題の2種類から成り立っております。残念ながら、本年度の学力調査の結果を平均正答率から見ますと、各教科の基礎的な力、活用の力とも、県、全国よりも低い状況でありました。

 学習状況調査からは、地域の方への挨拶をすることや、地域行事への参加の意識が高いことなどがうかがえました。また、家庭でのテレビ視聴やゲームの時間の長さなどに課題が見られたところであります。

 このような結果から、学校におきましては授業改善が最大の課題であると認識しております。授業を通して基礎的な知識、技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力を伸ばし、コミュニケーション能力を高めるということを重視した指導を進めることが重要であるというふうに考えております。また、家庭での学習環境の向上に向けて、保護者へも働きかけてまいりたいと考えております。

 このような学力・学習状況調査の結果を活用してまいりますが、調査結果の一部である平均正答率の数値のみで学校を比較したり、順位づけしたりすると、序列化や過度の競争が生じるおそれもあります。成績が悪かった学校が勉強できない学校というイメージを持たれ、学校教育への信頼が損なわれたり、学びの主体である子供が学習意欲を失ったりするなどの弊害があることも危惧しております。このような状況は、本来の調査の目的からも逸脱することになりますので、調査結果の公表につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 今後の目標は、5年後には各教科の県の平均正答率を上回ることとしております。学力調査の結果は、児童・生徒の学力を知る一つの指標ともなりますので、授業改善等を通して着実に学力をつけ、学力調査における平均正答率も向上させていきたいというふうに考えております。

 次に、岡山県学校給食会について、私の考えるところを述べさせていただきます。

 岡山県学校給食会の事業は、学校給食用物資の安定供給及び安全衛生管理、学校給食の普及と食育の推進と伺っております。これらの事業を行うことで、学校給食の円滑な実施を支援する役割を果たしてきたと、そのように認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから、教育に関連する質問に順次お答えをしたいと思います。

 まず、学校の施設のほうの非構造部材の耐震点検と耐震対策についてのお答えをいたします。

 建物の構造体以外の天井、照明器具、窓ガラス、外装、内装、設備機器、家具、これら非構造部材7項目について調査がありまして、本市の点検実施率は100%でございます。また、耐震対策の実施率は47.2%でございまして、県内の平均11.8%及び全国の平均32%よりも上回っている状況にあります。

 学校施設は、地震のときに児童・生徒などの安全を確保し、地域の応急避難場所として利用可能にするとともに、被災後の早期に教育活動が再開できることが求められております。今後とも耐震改修工事にあわせまして、非構造部材の耐震性能の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全対策について3点のお尋ねでありました。

 議員が御指摘のとおりに、国や県、警察署等から緊急合同点検をするようにとの通知を受けまして、本市におきましても国道7件、県道9件、市道29件の緊急点検を実施いたしました。具体的には津山警察署や岡山国道事務所、美作県民局、本市の建設部など関係の諸機関と一緒に現場に出向き、確認をいたしております。

 この結果につきましてですけれども、8月末時点で19件が、時期は未定なんですけれども、何らかの対応を行う予定、26件が時期、改善策ともに今後検討していくものというふうになっております。これらそれぞれの事案につきましては、関係諸機関へ粘り強く要望を続けてまいりたいというふうに考えております。

 また、通学路の安全点検の継続につきましても、各校と情報共有を行いながら、全校の実態把握の上、関係諸機関へ要望書を提出したり、現状の説明をしたりする等、引き続き対応してまいりたいと考えております。

 それから、給食会の食材の購入についての御質問がありました。

 この答えにつきましては、戸島の学校食育センターと単独調理校での取り扱い分についての回答ということで御了承願いたいと思いますが、平成23年度の購入割合は、副食に使用する食材の金額ベースで約26%を購入しております。主な取り扱い品目は、サヤインゲンや粒コーン、トウモロコシですけれども、粒コーン等の冷凍野菜、そして干しシイタケや花切り大根などの乾物、ハンバーグやハムなどの加工品、そして調味料やデザート類でございます。また、主食は全て岡山県学校給食会からの調達になっております。

 最後に、給食の食材の仕入れについてのお尋ねがありました。

 戸島学校食育センターと単独調理校、この食材調達につきましては、都市整備公社に委託をしております。この整備公社は、2年ごとに参加申請の受け付けを行いまして、岡山県学校給食会が参加資格を満たしていれば、一登録業者として取り扱っております。

 そして、主食、牛乳を除く副食やデザートに必要な食材につきましては、都市整備公社が設置いたします学校給食物資納入業者選定委員会、この構成メンバーは校長、PTA、教諭、栄養教諭、調理員のそれぞれの代表、そしてセンター長、教育委員会職員で構成をいたしておりますけれども、この選定委員会がそれぞれの食材について、登録業者から商品規格、そして見積もりをとりまして、添加物や原産地などの安全性や地場産等を考慮して、総合的に選定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 地域防災計画にかかわる3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、防災計画の見直し内容についてでございます。

 本年7月に開催をいたしました津山市防災会議におきまして修正を加えた主な内容といたしましては、災害の発生を完全に防ぐことは困難でありますので、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針としております。さらに、地震の揺れに対する対策の充実強化、防災教育の推進、自主防災組織の育成や消防団の活性化、災害時要援護者の安全確保、防災における男女共同参画や子供、子育て家庭への配慮などを盛り込んでおります。

 また、パブリックコメントについてでございますが、平成24年度の地域防災計画を作成するに当たりまして、5月15日から6月8日までの間、市ホームページ、本庁及び各支所におきましてパブコメを実施しております。市民の皆さんから御意見を募集いたしました。

 実施結果といたしましては、風水害等対策編の火災予防対策、災害時要援護者の安全確保の項目について3件の意見が寄せられ、内容について検討を行っております。

 2点目に、南海トラフ地震における本市の被害想定でございます。

 国が去る8月29日に公表いたしました南海トラフの巨大地震による被害想定では、岡山県において被害が最大となるケースで、建物被害約3万4,000棟、人的被害として死者約1,200人、負傷者約1万7,000人と想定されております。今回の公表では、市町村ごとの被害想定は行われておらず、今後岡山県が国のデータに基づいて独自調査を実施し、被害想定を行うと聞いております。

 最後に、南海トラフ地震への対策についてでございます。

 現在の地域防災計画は、平成14年に岡山県が実施しました被害想定に基づき策定しております。南海トラフ地震による本市での最大震度は、震度5強から震度4と想定いたしております。今回の国の発表によりますと、本市での推計最大震度は震度5強とされておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、市町村単位における被害想定は公表されておりませんので、今後県の被害想定結果の公表や、県地域防災計画の修正を踏まえまして、本市の計画を見直してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 定住推進につきまして3点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、本市への定住者数の把握についてのお尋ねでございます。

 このことにつきましては、何年間住んだら定住とみなすかといった定義づけを行う必要があるかもしれませんが、定住者の人数を把握するということは非常に困難であると考えております。

 今回取りまとめしました津山市定住推進基本方針におきましては、住民票の異動に伴う転入者数や転出者数のデータを捕捉して人口動態の分析に活用しており、平成18年度から平成22年度までの5年間の転入者の数は、平均約3,200人、転出者の数は平均約3,700人と転出超過の状態になっており、本市の定住推進の取り組みを強化するきっかけとなったものでございます。

 2点目でございますが、工業用水道を活用する企業の誘致についてのことでございます。

 工業用水道は、立地環境における重要なインフラであると位置づけており、立地の絶対条件とする企業も少なくありません。久米産業団地は、そのような企業にとって、他の団地と比較しても十分優位性があると自信を持っております。工業用水道を大量に活用する企業へは、久米産業団地が適地と勧めております。

 3点目でございますが、津山産業・流通センターの入居業種の拡大についての御質問でございます。

 平成20年に環境アセスを実施し、製造業の立地可能面積の拡大と業種の緩和を図り、平成22年には用途区域を準工業地域から工業地域へ変更しております。入居業種の拡大には、周辺地域、環境への負荷、立地企業とのバランスに配慮することが必要と考えております。本市としましては、市への経済効果あるいは雇用創出を含め、まずは製造業の立地に力を注いでいきたいと考えております。

 いずれにしましても、企業誘致が雇用の創出、定住施策を推進する上で重要であると認識しており、全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 定住推進に関連いたしまして、まず市内の空き家の状況についてでございます。

 平成20年の住宅土地統計調査では、市内の住宅総数は3万8,820戸、うち空き家が1万1,660戸となっております。この中にはアパートなどの賃貸用の住宅も含まれております。純然とした空き家は4,930戸と、率で申し上げますと12.7%の調査結果となっております。

 次に、空き家情報バンクについてでございますが、この制度は岡山県が県宅地建物取引業協会などと連携をし、制度を開設したもので、津山市も昨年8月よりこのシステムに参加をしております。空き家情報バンク制度は、地域振興部で所管をしておりまして、特に合併した町村の中山間地域での定住支援を目的としております。昨年8月に開設をいたしましてちょうど1年となりますが、この間、登録物件が1件、成約物件が1件で、現在は登録がない状況となっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 それぞれ答弁いただきました。そこで、何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、まず定住推進について、市長より定住推進の数値目標については、全庁挙げて定住推進に取り組むという共通認識を持ち、各部各課で取り組む重点事業を着実に実施していくと、こういうことでございました。しかしながら、私は、内部指針であったとしても、指針を発表した以上は目標を明確にして取り組んでいくという、こういう姿勢が大事であると思います。ぜひ推進本部の会議等でも検討していただいて進めていただきたい、このことをお願いしておきます。

 産業経済部長より、定住者の把握は困難であるとの答弁でございました。私がなぜこの質問をしたかと申しますと、基本方針、重点事業の策定に当たっては、やはり他都市より新たに定住された人、また転入された人たちの声をしっかり反映して、そういう人たちの声が反映できる施策を考えていかないと、なかなか真の定住推進の指針、方針にはならないのではないか、また重点事業にはならないのではないかと、そういう思いで質問したわけでございます。

 あの重点事業の中を見てみますと、ほとんどの事業が今までの継続事業でございます。その継続事業、別に怠けたわけではございません、ずっとそれを進めてきた、それにもかかわらずこれから500人程度の人口が減少していくと、こういう状況でございますので、よほどしっかりした取り組みを行っていかない限り、人口減少にブレーキをかけるということはできないと思います。

 そこで、先ほども申し上げましたけれども、新たに定住された人、転入された人たちの声を反映した取り組みについて今後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 転入者あるいは転出者から声を聞く必要があるのではないかというようなお尋ねだろうと思いますが、議員御指摘のとおり、今後の定住推進の取り組みを効果的なものとするために、本市あるいは本市政に対するニーズを捉えることは大変重要なことと考えております。

 そうした取り組みの一つとして、今月から約1年間の間、市民課窓口におきまして転入者、この方にはどのような津山市を今後希望されていくかあたりの御意見、御要望、あるいは転出者、津山市に住んでおられた感想なりそういったことをお伺いするため、アンケート調査を実施したいと考えて、今月から実施しております。こういったことで収集した御意見を、今後の定住推進の取り組みに活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 部長より転入者、転出者のアンケートを行って、今後定住推進の取り組みに参考にしていくということでありますので、どうか先ほども申し上げましたけれども、やはり定住推進、人口減少をブレーキかけていくというのは大変な作業であると私は思います。そういった意味で、そうした皆さんの意見をしっかり聞いて、反映された取り組み、事業を今後行っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 次に、企業誘致の取り組みについてであります。

 産業・流通センターの入居業種の拡大は、現時点では考えていないということでございます。しかし、今後新たな活用も視野に入れながら検討をお願いしておきたいと思います。

 久米産業団地については、工業用水という重要なインフラを持っており、工業用水を活用する企業誘致を行っていくということでございます。現在、久米工業団地の工業用水の供給能力は、日量1,400トンであります。使用量は277トン、約1,100トンというそういう大量の水が余っております。どうか本当にどんな企業が来たって対応できるようなそういう団地でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、工業用水に関連して1点お尋ねしておきたいと思います。

 このたび工業用水道事業給水条例を改正して、雑用水としての利用を可能にする条例が今議会に出ております。雑用水としての利用を可能にする理由、そして今後雑用水の利用の可能性についてはどのように考えておられるのか、水道局参与にお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 条例改正の理由でございますが、今議会に上程いたしております津山市工業用水道事業給水条例の一部改正の内容でございますが、国からの通知に基づきまして、工業用水道に余剰が生じている場合に、工業用以外の水、いわゆる雑用水でございますが、雑用水として次の4つの施設に供給できるようにいたすものでございます。1つ目、公共施設などにあって、地域の開発振興に資する施設、2つ目、地盤沈下対策などのため地下水からの水源転換を余儀なくされる施設、3つ目といたしまして、産業の健全な発展に資する施設、4つ目といたしまして、地域環境と調和を図るため、工業用水道から供給することが適当な施設でございます。

 このことによりまして、工業用水の供給対象施設を拡大をいたしまして、慢性的な赤字を抱えております工業用水道事業の経営の改善を図ることが条例改正の目的でございます。

 次に、今回の雑用水の利用の可能性についてでございますが、具体的には津山圏域新クリーンセンターが雑用水を利用する予定となっております。また、将来的には工業用水を利用できる製造業以外の久米産業団地の立地業種であります道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業につきましても、先ほど申し上げました4施設に該当すれば、新たな雑用水としての利用が可能となり、企業誘致が促進されることによる需要拡大が見込まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 答弁いただきました。工業用水を利用できる製造業以外の業種にも、今後雑用水としての利用が可能になるということでございますので、企業誘致に対しても利点があるのではないかな、このように思いますので、企業誘致についてもしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。

 次に、空き家状況と空き家情報バンクについてのお尋ねをしたいと思います。

 先ほど部長のほうから、純然たる空き家は4,930戸の空き家があるということでございます。そして、空き家情報バンクについては、昨年8月より開設し、成約したのは1件、現在の空き家情報バンクの登録はゼロという答弁でございました。ということは、津山市に転入したいと思い、住居として空き家を探していて津山市の空き家情報バンクに連絡しても、情報もない、紹介もできない、こういう状況であると思います。これでは定住推進、定住促進ということにはならないのではないかと、このように思います。

 そこで、地域振興部長、現在の空き家バンクの登録がない状況、今後の空き家情報バンクについてどのように考えておられるのか、空き家情報バンクの課題と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 空き家情報バンクの課題と、今後の取り組みについてでございます。

 空き家情報バンクの取り組みにつきましての周知、また空き家の掘り起こし、そして地域との連携をした取り組みが課題であるというふうに考えております。

 これまで阿波、加茂地域について、岡山県において空き家調査が実施をされております。その中で、売却、賃貸を希望される方にバンクへの登録をお願いをしております。しかし、いざ売却、また賃貸をされるとなると、管理をされている方だけでなく、権利者全員の合意が必要なこと、またどのような方が地域に入ってこられるかわからない、地域に迷惑がかかるんではないかというような心配から、ちゅうちょされるケースが多々ございます。これらの地域では、住民自治協議会の取り組みが進められておりまして、今後地元の町内会や住民自治協議会と連携した取り組みが必要であるというふうに考えております。

 さらに、今年度、市内中心部の城東地区などで空き家調査を行う予定としております。制度の周知とあわせて、物件の掘り起こしを地元と連携しながら行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 お答えをいただきました。地域振興部長、確かにいざ売却、賃貸となると、いろいろな問題が起こることはわかります。しかし、純然たる空き家が4,930戸もあるわけでございますので、その中には今は住めれるすばらしい空き家があるのではないかと、このように思います。したがって、今は住居できるような家であっても、5年、10年たちますと老朽化して住めなくなる、こういうことになりますので、制度の周知と地元としっかり連携をしていただいて、また他都市ではいろいろな取り組みを行っておりますので、そういうことも参考にしながら、ぜひ登録していただいて、情報バンクがゼロというようなことにはならないように取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。

 次に、非構造部材の耐震対策についてお尋ねいたしたいと思います。

 耐震点検の実施率は100%、耐震対策の実施率は47.2%という御答弁でございました。しかしながら、まだ5割以上の耐震対策ができておりません。この耐震対策ができていない学校等については、今後どのようにされるのか、教育部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 今年度、津山西中学校と鶴山中学校につきまして、耐震補強工事をあわせて実施しておるところでございます。25年度及び26年度においては、鶴山小学校、向陽小学校、院庄小学校、佐良山小学校、広戸小学校、弥生小学校、これらを予定いたしております。これらによりまして、現在47.2%の対策実施率は、26年度末には約70%になるというふうに見込んでおります。残りの学校につきましては、全体の施設整備計画の中で検討いたしまして、平成27年度以降のできるだけ早い時期に対応したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 お答えをいただきました。ぜひ早急な耐震対策をお願いしておきたいと思います。

 次に、学校給食会からの食材納入についての件についてお尋ねしたいと思います。

 食材購入について、購入状況がわかりました。副食に使用する食材は、金額ベースで26%、主食は全て県学校給食会からの調達ということでございます。

 登壇でも申し上げましたけれども、足利市は直接地元JAから精米を購入して、費用の軽減により月100円の給食費の削減を行ったということでございます。津山市においても、その金額的にはそういう形にはならないと思いますけれども、地元にあるものをわざわざ県の給食会を通して購入するという体制を見直してはどうかと私は思います。特に、主食の御飯等については、県の給食会を通さずに購入してもよいのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 主食の御飯に関しましては、戸島の食育センターと単独調理校において、以前は倉敷市内で炊いた御飯を購入しておりました。しかし、戸島学校食育センターの稼働に合わせまして、岡山県学校給食会と市内業者の協力を得まして、津山市内で炊いた御飯を購入することになりまして、現在に至っております。

 今度新たに建設する新学校給食センターには炊飯設備を設けますので、地産地消の観点からも、津山産の米を直接購入することについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 ぜひ教育部長、そういう方向で検討していただきたいと思います。このことが地産地消、また地元産食材の拡大にもつながっていくと思いますので、もう一度食材の購入についての検討をしっかりお願いしておきたいと思います。

 最後に、地域防災計画についてお尋ねいたしたいと思います。

 このたびの見直した地域防災計画に、防災教育の推進という項目も出ております。そこで、学校における防災教育、そして市民への防災意識の高揚という点から、教育部長と総務部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、それでは私のほうから、市民への防災意識の向上ということについてお答えしたいと思います。

 いつも御指摘をいただいておりますように、防災につきましては、まずは住民一人一人が災害に対する必要な備えや訓練を行っておくことが非常に重要であります。市といたしましては、市広報に特集を組み、防災対策をお知らせするとともに、消防防災展、防災フォーラムの開催、自主防災組織等への研修会や講座におきまして、日ごろの備え、緊急時の対応などの周知を図っております。

 また、防災訓練につきましては、総合防災訓練を隔年、1年置きで実施しておりましたが、今年度からは地域での住民参加型の実動訓練を開催する計画といたしております。

 今後とも自主防災組織や防災関係機関等との連携を行いまして、防災意識の向上への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 学校における防災教育は、東日本大震災以来、緊急時に児童・生徒が自分で自分の身を守るための判断力や行動力を育成することを重視してまいりました。そのために、体験を重視した学習を効果的に行うように努めております。例えば火災や地震の避難訓練においても、土砂崩れなどの二次災害の発生や、授業時間以外での発生など、多様なケースを想定いたしました避難訓練を学期に1回は行っております。

 また、津波のDVDの活用や安全マップづくりなどの学習を通して、児童・生徒、保護者、教職員などの防災意識が高まるように、今後も力を入れてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安君。



◆13番(岡安謙典君)

 お答えをいただきました。私は、防災教育について、6月にも学校の防災教育について質問させていただきました。私がなぜこの防災教育にこだわっているかということでございますけれども、それは以前にも紹介いたしました釜石市の奇跡として有名な群馬大学の片田敏孝教授がこのように言っておられます。

 釜石の小学校の184人の児童全員が自力で巨大津波から生き延びたことについて、釜石ではなぜうまくいったのでしょうかという質問に対して、このように言っておられるんですよね。学校の先生方が熱心に取り組んでくださったのが大きい。そういう意味では、奇跡というより、先生方の教育が導いた一つの実績と言えます。家庭や地域を巻き込むことにも、先生方は熱心でした。学校で防災教育を受けても、家で両親が全く別の行動をとっていれば、教育効果は全くなくなる。釜石の先生方は、それをよくわかっていらしたと、こういうことでございます。

 したがって、今小・中学校で防災教育を行っていますけれども、その防災教育がいかに大事かということをこれは物語っていると思います。そして、その防災教育を受けた子供たちが成長し、大人になって、そして津山市民になるわけであります。そうなると、本当に防災に強い、防災の対応能力の強い市民になるのではないかなと、このように思います。どうかそういう思いを込めて防災教育に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(西野修平君)

 以上で13番、岡安謙典君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時48分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君) 〔登壇〕

 7番、安東伸昭、ただいまから議長の許可をいただきましたんで、通告に従い質問をいたします。

 9月の定例会では、「どうする 津山!」という題で質問を通告しております。

 平成24年度も6カ月が経過し、上半期が終わろうとしております。残り下半期6カ月という状態であります。まず最初に、上半期における津山市の行政執行事業、たくさんやられていると思いますが、区切りの上半期ということで、津山市民に知っておいてもらいたいポイントとなる実施事業7項目を抽出していただき、何を行っているか、また何を行ったかについて、まず冒頭質問させていただきます。私だけでなく、市民にもわかるように具体的に答弁をお願いします。答弁は総合企画部長に求めます。

 次に、農業に関し、人・農地プランについての質問でございます。

 7月23日から8月10日まで、市内11会場で人・農地プランの説明会が行われました。説明を担当された職員の皆さん、お疲れさまでした。この説明会に参加された人数を聞いたところ、9,053人の対象者のうち340人です。率にすると3.8%。まずはこの数字について、担当部としてどのように捉えているか、見解をお尋ねいたします。私は、これから先10年間以上の農業をイメージするプラン作成の説明会です。この3倍は出席されるのではと考えておりました。これに対して御見解をお願いいたします。

 続いて、情報発信について質問をいたします。

 7月6日に佐賀県の武雄市に行政視察に伺い、フェイスブックによる情報発信手法について説明を受けました。武雄市長みずからが出席していただき、熱い説明を受けました。私もフェイスブックを始めておりますが、使い便利のよいツール、道具でというふうな思いを持っております。ただ、いまいちその詳細について理解はできておりません。武雄市からは、毎日のように催し等の案内が入っております。双方向の情報のやりとりができていると。そこで、津山市としてフェイスブックの導入についての考えをお尋ねいたします。

 通告によって教育についてしておりますが、これについてはパネルを準備しております。自席にて質問をさせていただきます。登壇は以上で終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 平成24年度、本年度の上半期のポイントとなる事業について、7点の主要事業の進捗状況を順次御説明申し上げます。

 まず1点目は、新クリーンセンター建設事業であります。先般の報道にもありましたとおり、ここで施設の建設と運営を包括的に行う事業者が決定しましたので、27年12月稼働に向けて着実に事業進捗が図られているものと、このように受けとめております。

 2点目は、未処分土地と多額の負債を抱えます土地開発公社の整理の問題でございます。これまでにも御説明申し上げてきておりますとおり、国の特別な措置であります第三セクター等改革推進債を活用した整理スキームを確立するため、現在国、県及び金融機関との協議に鋭意取り組んでいるところでございます。ことし11月には最終の清算プランを提示できる、このように考えております。

 3点目が、小・中学校の耐震化でございます。現在まで耐震化を要する建物87棟のうち46棟が耐震化を完了しておりまして、今年度末にはさらに4棟が完了する見込みであります。子供たちの安全・安心な教育環境を守るため、引き続き耐震化事業に取り組んでまいります。

 4点目は、子ども医療費の公費負担制度の拡充であります。子育て支援の対策といたしまして、今年度より通院分の対象を、これまでの小学3年生から6年生に拡充しております。当該拡充措置によりまして、子供たちの通院医療費は就学前まで無料、小学校6年生までが1割負担となり、入院分の医療費負担につきましても、引き続き中学校卒業まで無料とする措置を継続しております。

 なお、今年度の医療費公費負担制度拡充に伴う増額予算は約5,000万円、公費負担予算全体では4億2,000万円となっております。

 5点目が、国との間で調整を行っております中心市街地活性化基本計画の策定でございます。これまでの計画に一部修正を加えまして、今年度末、いわゆる25年3月末をめどに国の認定を得たいと考えております。

 6点目が、県北の玄関口であります交通結節点の機能強化やにぎわいの創出などを目的とした、津山駅周辺整備計画の策定であります。今年度予算500万円で計画を策定いたします。

 なお、中心市街地活性化計画と津山駅周辺整備計画の2つの計画は、本市のまちづくり戦略の主要な計画として、国、県と協議を進めながら、関係部局で横断的に連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

 7点目は、美作国建国1300年事業であります。記念年の前年となります本年度はプレ事業を実施しておりまして、来年度は本事業に向けて、この9月1日付で内部の体制強化を図ったところでございます。100年に一度の事業が成功がおさめられるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、7つの主要事業について概要を簡単に説明いたしました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、人・農地プランについて御質問いただいております。

 人・農地プランの説明会の参加者数、数値についての御質問でございますけれども、人・農地プランは、本年度より開始をされております国の新規事業でございます。農業者の方々への制度内容の周知、あるいは今後の地域農業のあり方について、地域のお考えをお聞きするために、本市の全農業世帯9,053戸へ案内を送付いたしまして、説明会を開催をいたしたところでございます。

 結果的に、予想よりも少ない参加人数ではございました。会場からは、制度内容等に関する具体的な質問等がなされ、今後のプランづくりを進める上での貴重な御意見等をいただくことができたと考えております。

 また、今後プランの原案が作成でき次第、再度地域で検討いただきたい、そう考えておりますけれども、次回の開催におきましては、今回の非常に低い参加状況、こういったものを踏まえまして、周知の方法等に配慮いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 大変失礼しました。1点、答弁漏れがございました。津山市の情報発信に係りますフェイスブックの導入についての考え方について御答弁申し上げます。

 近年、フェイスブックに代表されますように、ソーシャルメディアを情報発信に活用する自治体がふえてきているところでございます。多額の費用をかけずに専用のページを作成でき、情報発信ができる点が注目されまして、主に災害時などの住民向け情報や観光PR等の手段として広がりを見せております。

 現在、本市の情報発信につきましては、御存じのとおり「広報つやま」を初めホームページ、マスコミへの報道連絡、市報欄でのお知らせ、テレビ津山やFM放送などいろいろな広報媒体を活用して、市民の皆様に情報提供を行っているところでございます。

 フェイスブックにつきましては、情報発信の新たな手段と捉えまして、導入に向けて具体的に調査研究を行っているところでございます。またあわせまして、これから広がりを見せるソーシャルメディアの利用に関するガイドラインについても、内部で検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 答弁ありがとうございました。

 まず最初に、7つの項目御答弁いただきました。本定例会の一般質問の中でもいろいろと議論される内容です。私のほうからは、しっかりとしたスタンスで推進するよう申し上げてお願いしときます。これについての再質問はありません。

 続いて、人・農地プランについて、まず質問をさせていただきます。

 アンケートの回収というのをされました。8月17日の締め切りという期日が組まれておりましたが、回答者数はどの程度でしたでしょうか、お願いします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 アンケート調査の結果でございます。先ほど申し上げましたように、全農業世帯9,053戸に対してアンケートを送付をいたしております。8月末時点におきまして、2,310通の回答をいただいたところでございます。なお、回答率は25.5%、こういうふうになっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 続いて、説明会で出席者からの意見を求められました。最初の答弁でもありましたが、どのような意見が出されていたか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 どのような意見が出されたかという御質問でございますが、作成するプランの範囲を現在農協の支店単位で行っておりましたが、こういった農協の支店単位ではなくて、もっと地域を細分化してはどうかと、こういった御意見、あるいは農地を担い手に集積する際の事務手続、こういったことについての御意見がございました。皆様からの御意見につきましては、今後のプラン作成に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 私も5回ほど会場に出向きました。その中で反応として、わからんなあという意見が出ておりました。地域での説明会後に、個別に説明を求められる地域や、電話等での問い合わせはありませんでしたでしょうか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 個別の説明等への対応状況でございます。1地区から、地区公会堂を会場とした説明会の要請がございました。これについては開催をいたしております。

 また、説明会へ出席をいただけなかった農業者の方から、電話等での御質問を多数いただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ちょっと最後の質問になります。そのプランの今後の予定、これは説明会でも説明されてますが、改めてこの場で説明をしてください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 プランの策定に向けた今後の取り組みといたしましては、現在各地域ごとのプラン原案の作成を進めております。10月から11月を目途に、各地域にお示しをして御検討いただいた上で、地域の合意形成を図るとともに、市の検討会において審査を行います。そして、その後正式に決定する、そういった計画で進めてまいる予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 このプランについては、この場で質問したという目的は、大体11月ごろにプラン説明会、プランをまとめて地元にされるということを聞いております。3カ月余りも経過しないといけません。説明会に参加された方、そしてアンケートを出された方、今どのようになっているのか、こういうところを待つ身になった上では、中間報告ということでこの場で報告をいただいた次第でございます。

 これから津山市でプランを作成し、津山に再度説明に行かれます。この中で1点だけ私として疑問に思っているのは、白紙委任を出すということには若干抵抗を覚えました。

 それともう一点、農地集積というのがうまくいったとしても、農業用水、ため池等の維持管理を将来にわたってどのようにするか、大きな課題です。

 今後、人・農地プランを持って地元に行かれるわけです。多くの人から要望または課題も見つかると思います。これからが重要な業務ですので、しっかりとした体制を組んでプラン策定に臨んでいただきたいということを申し上げて、本件の質問は終わります。

 続いて、情報発信についてということで、先ほどフェイスブックの内容についてお答えがありました。前向きな答弁として受けておりますが、岡山県では24年、ことしの5月に研究会を立ち上げ、この8月17日には6課室でフェイスブックを運用開始したと聞いております。期間が約4カ月弱。私は、情報伝達の道具として、ツールとしては、積極的に進めていただきたいと考えております。総合企画部の部長に再度お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 フェイスブックの導入につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新たな情報伝達のツール、道具といたしまして、市民の皆様の市政への関心、そして市外の方々の津山市への関心が高まることを期待いたしまして、できるだけ早い時期に運用を開始できるよう準備をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。ソーシャルメディアというとなかなか難しいですが、フェイスブックということで、使われてない方、今市民の方にも多くおられると思います。市民向け講座というのも開設するという検討も加えておいてください。

 情報に関しては以上の内容となって、終わります。

 最後に、登壇で申し上げましたが、教育関係について質問をします。

 初日から教育に関する質問が多く出され、本日も既に中島議員、岡安議員から教育に関して質問が出されております。重複するところはありますが、私の切り口から質問をさせていただきます。

 まず、教育部長にお尋ねいたします。

 ちょっとパネルを用意させていただきました。ここに8項目の数値がありますが、これについて1つずつちょっと答えてください。



○議長(西野修平君)

 この際、7番議員に申し上げます。今回、一問一答制は試行ではございますが、登壇での質問は通告項目の全てについて一括して質問し、再質問から一問一答制とすることを申し合わせておりますので、御注意を申し上げます。それでないと、次のことですが、再質問権を失うというような話もあったりしますんで……。

  〔7番安東伸昭君「わかりました」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 はい、よろしくお願いいたします。

              〔「再質問になるもんか」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 それで今回は試行ということでございますんで、そういうことをよく考慮して、皆さんも理解をしていただきたいと、このように思います。

              〔「そもそもあるかないかを論ずるようになってないがな、言うてないことなんか。そんなことがあるもんか。議長の言ようることのほうがおかしい」「議長、言わにゃあ、ちゃんと、議長に従えというて」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、たくさんの数字が並んでおりますので、少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

 1番です。17分の15、これはです、本年4月に中学1年生を対象に実施されました岡山県学力・学習状況調査にかかわる数字でございまして、17は、県教育委員会が結果公表した折に学校が特定されることを避けるために、調査実施校が自治体の中で2校以下の市町村、これを除いた残りの自治体の数ということになります。15は、その市町村の中で4教科の平均正答率を合計し、津山市が置かれている位置ということになります。

 次に、2です。同じく4月に実施されました全国学力・学習状況調査結果にかかわる数字でありまして、47は都道府県の数、45は岡山県の抽出校となった小学校6年生の平均正答率の全国での位置ということになります。

 3は、先ほどと同じ全国の調査結果における、岡山県の抽出校となった中学校3年生の平均正答率の全国での位置です。

 4は、学校基本調査におけます平成23年度の津山市の小学校の不登校出現率の県内における位置であります。

 5は、同じく学校基本調査における平成23年度の津山市の中学校の不登校出現率の県内における位置であります。

 続いて6は、平成23年度の学校給食において、6月と11月それぞれ1週間ずつ集計した県産品の使用比率を高い順に見たときの、津山市の県内における位置であります。

 7は、平成23年度教育委員会会議で議事とした案件のうち、非公開とした議案の数であります。

 8は、平成23年度の生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問する赤ちゃん訪問事業の、県内の自治体における実施率を高い順に並べたときの津山市の位置であります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 今答弁をいただきました。非常に残念な数値、1番ではなくて、下のほうから1番とかということです。

 学力調査をポイントで見ると、最高が65ポイント、1番の項目です、津山が60.3ポイントで、差は4.7ポイントと大きな開きはありません。ポイントで見るか順番で見るか、捉え方によって大きく違います。私を含め、保護者は順番というのを結構気にされます。

 ロンドンオリンピックは終わりました。100分の数秒差でメダルに届いた選手と届かなかった選手がいます。選手は自己記録を0.01秒、0.01点差を上回るために、日夜励んでおります。結果として、銀座でパレードに参加できる選手と、そうでない選手になっておりました。

 順位というのも重要な要素だということで、その点についてこれからこの8項目の内容について、随時質問をさせていただきます。

 まず、1の学力調査、1から3まで、この学力調査について、担当部の見解についてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 1から3の結果についてですけれども、1の岡山県学力・学習状況調査の結果は、全ての教科で県平均を下回っているということは事実でありまして、本市としても学力の現状については厳しく受けとめているところであります。また、2と3の全国学力・学習状況調査についても、岡山県の状況は非常に厳しく、本市としてもこれまでの取り組みを検証するとともに、全ての学校と先生が取り組む具体で実効性のある改善策を講じなければならないというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 きょう冒頭、朝か、中島議員さんから質問がありまして、2と3についてどのような内容になっているかということを質問ありましたけど、非公開ということでありました。そこで、岡山県のポイントというのは新聞に公表されておりますが、津山市の抽出校の平均ポイントはどうなっているか、これについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 済みません、岡山県の調査と言われましたでしょうか。

  〔7番安東伸昭君「済いません、全国でございます。済いません」と呼ぶ〕



◎学校教育部長(今井元子君)

 済いません。今回の全国学力・学習状況調査は抽出校での実施でありまして、市平均としての数値については、市全体のその学年の状況ということではございません。そのために、津山市の抽出校の平均正答率は、一応算出はしてはおりますけれども、公表することは考えておりません。御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 各項目質問させていただいてます。後ほどまとめたいと思います。

 4と5、小学校、中学校の不登校生徒、これの順位についてどういう考えを持っておられたか、お尋ねします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 4と5の結果についてですけれども、これは不登校に関する数字でございました。本市の不登校児童・生徒の出現率は、小学校、中学校ともに改善傾向にあります。特に中学校においては、この時点においては県平均を下回るなど、これまでの取り組みが徐々に功を奏しているというふうに考えておりますが、本日の報道にもありましたように、1,000人当たりの出現率はいまだに高いものがございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 6の項目ですが、学校給食の県産品の比率、これについても順位を出してみました。これについて御見解をお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 食材の県産物の値でございますが、この調査は毎年6月と11月のそれぞれ1週間について集計をしたものであります。本市につきましては、年間を通しての使用率を40%に上げたいというふうに考えておりまして、使用率の向上に取り組んでおり、現在増加傾向にあるということをお伝えしておきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 この数値、前回も質問をいたしましたけど、岡山県の目指すところは47%、それに対して津山が目指すところは40%、この比率というのがあるということを、ちょっとここで追加して申し上げときます。

 それで、いろいろ学業というか調査結果について、私、新聞に出たときにまず聞きに行きました。いろいろ聞いたんですが、非公開ということで言われましたんで、納得はしておりませんが、まずその中で、そのやりとりの中でちょっと大きな疑問が生じております。調査結果で、個別小学校の順位は教育関係者の誰が知っているのかなという疑問です。教育長は当然把握されているとは考えますが、4名の教育委員は御存じでしょうか。各学校長は、自分の学校の順位は御存じでしょうか。市長、副市長及び教育部長を初めとして各部長さんは、この件について御存じか、その件については教育長のほうに答弁を求めます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 この結果につきましては、教育長、学校教育部長、学校教育課長ほか指導係の職員が知っております。お尋ねのありましたその他の者は知っておりません。各学校の校長は、自校の結果のみを知っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 これについてはもう一度確認します。教育委員4名、市長、副市長、各部長は知らないということでよろしいですね。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 そのとおりであります。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 次に、ちょっと用意しとったんですが、これはこの調査結果、調査というものが始まった要因ですが、先ほど岡安議員さんのほうに質問があり、その内容が答弁がありましたので、割愛させていただきます。

 ただ、この中で1点、次の質問に入りますが、この8月に教育委員会の中で非公開議案として、学力調査結果についての報告がなされました。これは全国の分です。どのような資料に基づいて各委員との協議をされたか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 8月の教育委員会におきましては、平成24年度の全国学力・学習状況調査の結果概要について、学校教育課がまとめたものを資料として報告をいたしました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 教育委員会で協議をされたということで、学校調査の結果概要、内容を今お話しいただきましたが、教育委員会より各個別学校の状況、これについての質問はなされませんでしたでしょうか。これは教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 個々の学校の結果については、特別に質問などありませんでした。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 それで、この中で、この教育委員会の会議の中で、今後の学力向上に向けての取り組み内容はまとまったでしょうか。教育長、お願いします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 この結果から課題として浮かび上がっておりますのは、平均正答率が下回っているということ、正答数の分布の様子は、全国や県に比べ上位層が少なく、中・下位層が多い状況であることなどでありまして、今後の取り組みの柱といたしまして、授業改善、調査問題等の活用、家庭学習時間の確保と小中連携の取り組みという方向性について理解をいただいているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 保護者は、この会議の内容というか協議の内容、プロセス、これを聞きたいと思っております。それで、私も委員会のほうに何度か傍聴させてもらいました。

 それで、次の7の項目でございますが、委員会議案の数値について、これ23年度の数値です。余りにも非公開議案が多いのではという数字になってると思います。約7割です。

 教育委員会会議規則第13条の条文は確認しておりますが、その中で例えば8月の定例委員会では、10件の議案のうち2件のみ傍聴ができました。その傍聴の内容というのは、2件は後で申すとして、私がこの委員会で傍聴で聞きたかったのは、平成24年度の全国学力・学習状況調査の結果の報告ですが、これについては13条4項の規定で非公開ということになりました。

 この数字にもあるように、約7割が非公開という教育委員会の会議でございます。今井教育部長に疑問を抱かれないか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 教育委員会会議の非公開案件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6号及び津山市教育委員会会議規則第13条に基づきまして、教育委員会会議の中で教育委員会が非公開案件について協議をいたしまして、議決するものであります。

 平成23年度の非公開案件につきましては、人事に関することが29件、55.8%、市議会へ議決を諮るべき議案の原案に関することが19件、36.5%でありまして、非公開案件の全体のこの2つで92.3%を占めております。また、個人に関する情報、運営に著しい支障を生ずるおそれのある事項の非公開の件数は4件、7.6%でありました。

 議員が御指摘のように、割合から見ましたら非公開事案が多いように感じるのですけれども、人事案件、議会の原案など非公開事案として定められておりますいたし方のない案件を除きますと、非公開案件が多いというふうには感じておりません。今後も可能な限り情報公開には努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました。ちょっとこれ切り口を変えます。

 ここにあります8の項目で、県内の赤ちゃん訪問事業、これの27分の27という数字が新聞に報道されました。パーセントで表示されたわけですが、これについてこども保健部長さんのほうのこの内容の御見解をお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 赤ちゃん訪問事業についてのお尋ねでございますが、赤ちゃん訪問事業は、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や助言を行い、支援が必要な家庭には適切なサービス提供につなげるものでございます。

 津山市では、これまで対象者のプライバシーを尊重するとともに、確実で質の高い訪問指導を行うという観点から、事前に連絡をとり、了解を得た上で訪問を行っておりました。そのため、里帰りなどで不在であったり、訪問を断る対象者がいたため、平成23年度においての実施率は79.6%ということで、27分の27、議員御指摘のとおりの実績になったことでございます。

 本事業は保健師や助産師、愛育委員により実施しておりましたけれども、これらの取り組みに加えまして、今年度は新たにこんにちは赤ちゃん訪問としまして、保育士や看護師などの資格を持つ方に訪問業務を委託し、事前に予約をとるというのではなくて、もう飛び込みでも訪問を行っていくというような体制で、訪問体制の強化を図っているところでございます。この実施につきましては、「広報つやま」7月号でも市民の皆様にお知らせをしておりまして、今後とも実施率向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 先ほど79.6とパーセント表示されましたが、津山市の対象者は何人でしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 23年度の赤ちゃん訪問事業の対象者は939名でございまして、このうち747名について訪問を実施いたしております。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 何でこんな質問したかというと、私は、子供の教育は生まれる前から始まっている、そして3歳までの教育が大切だと確信しております。よく言われる「三つ子の魂百までも」です。その数字でいうと、非常に今回残念な数値です。要因は、先ほど説明されたようにさまざまあると思いますが、対応に応じていただけない家族、この192件、この方が不安が残ります。

 後ほど出ますが、訪問できなかった192名、これは何か何となく不登校の生徒数によく似た数字です。そういうことをこの段階で申し上げときます。

 それで、もう一点お尋ねします。これについては資料、新聞を皆さんのほうにお配りしましたが、ある講演に行ったときに、これ3年前の新聞でございますが、生活習慣病、高校生が4割が予備群というような内容が出ておりました。

 もう一つは、長野の新聞ですが、今中学生1,000人を、過去の話ですが、1,000人を調査したときに、血液検査を調査したら、37%の生徒が高脂血症や高血圧症に当たるということで、これは大変ということで、予防プログラムを作成したという記事でございます。この記事を目にしたとき、津山の子供たち大丈夫だろうか。

 そこで、お尋ねしますが、中学校、高校の生活習慣病の実態を把握されているかどうか、これについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 市内の中学校では尿検査は行っておりますけれども、血圧測定や血液検査などによるいわゆる生活習慣病の実態把握は行っておりません。

 県教育委員会が実施した平成23年度岡山県学校保健概要調査によりますと、県内の高校でも生活習慣病に関係した検査が実施されております。そのデータによりますと、高コレステロール血症検査の結果、疾病異常等を持っていた者は、受検者のうち3.2%、高血圧検査では同じく2.8%であったというふうに書かれております。なお、津山市内の高校に限定した結果は公表されておりません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 これについては、一つの問題提起、課題提起ということでさせていただきます。ただ、健康面というのは、学力向上には大きな影響があるということを考えていただきたいと思います。

 次に、定住化推進課の関係でお尋ねいたします。

 基本方針が策定されました。本会議でも質問がありましたけど、教育面からということで産業部長の考えをお尋ねしてます。津山の教育水準が低い現状でありますが、定住化の推進に支障がありませんか。

 新聞には公表されました。私は、過去にマンション開発や宅地造成等を手がけたことがありますが、用地取得の重要な要素は、物件の所在地にある小学校区、中学校区でした。通える学校がどこか、これが計画推進の重要な要素として捉えていました。支障という言葉は誤解を招きますので、教育水準は定住化に関係するかどうかについて、部長のほうにお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 教育水準と定住化の関係をお尋ねになられてます。

 このことにつきまして、私は、教育水準が直接定住化の推進に関係するという認識は持っておりません。ただ、教育環境と定住化は大きく関係すると考えております。

 1つ、定住化に結びつく事業で企業誘致の例を考えてみますと、企業が立地先を決定する上で教育環境の整備状況というのは、一つの決定する要因になってきております。やはり専門的な知識、技術を学べる高校、高専、大学が本市にあり、専門技術が培われた若者の労働力が提供できる点であるとか、また進出企業の従業員家族の進学先の確保、こういった点からも教育環境というのは大きな役割を果たしてきていると思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 教育委員会とは別に、2人の部長さんに答弁をいただきました。私見ですが、私の考えですが、教育は全ての部に関係します。よく言われておりますが、全庁一体で取り組むべきということでございます。すなわち、津山市の教育レベルについて、最低でもこの席に座られてる皆さんは、今どういう状況であるかという、学校の順位までするかどうか、多分出さないとは思いますけど、そういうことも関心を持ってしっかり捉えていただきたいということでお願いしときます。

 次に、いじめについてです。

 この3月の議会で、津山誠心会議、私どもの会派が代表質問でいじめの件数について質問し、答弁をいただいております。いじめの件数は157件から82件に減った、不登校は140件と横ばい、長期欠席者は234件から214件の減少、そういう話がありました。そのときは答弁を聞いて、しっかりやっていただいてるなと少し安心したんですが、今回大津市の事件、そして今回の学力調査結果、公表されました。私は、いじめは根絶すべき課題だと考えております。

 そこで質問ですが、学校別の調査ということで、平均点で不登校生とかいじめの発生との相関関係、これについて分析されたかどうか、これについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 はい、分析をいたしております。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 それじゃあ、その分析結果、ちょっと発表してください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 学力・学習状況調査の結果と、不登校やいじめ、暴力行為等の問題行動との関連について分析をいたしましたけれども、いろいろな結果から、どれも有意な相関関係というのは見当たりませんでした。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 いただきたい資料ですが、私の手元にはありません。不確定で想像だけで言うわけですが、私はいじめや不登校が学力向上に影響を及ぼすものと考えております。

 新聞にも暴力行為やいじめ、不登校といった学校の荒れとも無関係ではないだろうと、次に知事や市町村、これ県に対してです、知事や市町村長、教育長初め家族や地域住民が関係する全ての人が現場に足を運び、実情を正しく知ることから始めてはどうだろうと締めておられました。

 いじめというのは、生徒の心に大きな傷を残します。そして、一つの例ですが、あの人が行っているからあの高校には行きたくないという、選択肢を狭めるような要因にもなったということを聞いております。今、82件いじめがあるという内容です。根絶しなければならない行為ということで、ここで申し上げときます。

 次に、学校給食による残菜率と学力調査結果の相関関係について分析されたかどうか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 そのような視点での分析はいたしておりません、いいえでございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。当然の答弁です。学校の給食の残菜というものが、そこの隣の席にデータとして送られたというようなこともないし、また逆もあると思います。

 なぜこんな質問をしたかというと、1つは残菜というものについては、先生の児童・生徒に対するかかわり、これが大きく影響すると考えます。特に、中学校の残菜率で、中学校ごとで大きな開きがありました。このことも分析の要素として取り組んでもらいたい。有意な相関関係がなければいいんですが、無駄ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ちょっと過去に振り返りますが、平成21年12月、この定例議会で原議員さんが学校給食について提言されてました。長野県の上田市の例として、米飯給食によりいじめや不登校がなくなり、学力も向上した、米飯給食にしようという提言です。皆さんはずっと抜けておると思います。

 私は、6月のある講演でこのことを聞きました。大塚貢先生という奮闘記です。この9月8日に、いても立ってもいられず、大塚貢さん本人の講演を聞きに行きました。この中で3つの施策でいじめがなくなり、学校が向上したという、自信を持って言われました。先生は、元学校長、そして教育長をされておりました。その改革というのが、先生による授業の改革、おもしろい授業をしようということで進めた、学校給食の主食を米飯に変えた、生徒による花壇づくり、そういうことでございます。

 そこで、長期的な展望、すぐには改善できませんが、この3つの改革を実施に向けた研究を進めてほしいということで提言しておきますが、その一つの施策である米飯給食、これを積極的に取り入れる考えはないか、これについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 本市におきましては、現在週3回の米飯給食を実施しております。日本の伝統的な食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食の推進を図っておりますけれども、国からは週4回程度などの新たな目標を設定して、実施回数の増加を図るように求められております。本市も新しい給食センターの稼働にあわせ、献立を工夫するなどして、米飯実施回数の増も検討しながら、米飯給食の推進を図ってまいろうというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 4回ということです。このことを大いに注目したいと思います。

 ただ、今の時点でどんな理由で3回から4回に国のほうが求めてきたのか、この理由について少しお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 地域や学校の事情などによりまして、米飯の実施回数が異なる現状があります。本市のように週3回の実施を行っている地域につきましては、週4回程度などの新たな目標を設定して、実施回数の増加を図るなど、より一層の推進の配慮を国から求められたものであります。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ちょっとまた飛びます。津山市の青少年問題協議会条例というのが昭和39年7月4日制定されて、施行されております。今現在、この中で本部を設けられておりますが、この本部機能どうなっているでしょうか。委員が20名ということでそこに条例の中に書いておりますが、それについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山市青少年対策本部の機能についてのお尋ねでございます。

 青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査、審議し、また総合的施策の適正な実施を期するために、必要な関係行政機関相互の連絡調整に関する事項に関し、市長等に意見を述べることができるという内容になっております。

 また、青少年対策本部は、青少年問題に関する総合施策の立案及び実施、また青少年問題協議会の事務、その他青少年問題に関する事務を処理するというふうになっております。

 協議会、対策本部、いずれも現在は開催しておりませんが、青少年の健全な育成保護を図ることを目的に、教育委員会内に津山市青少年育成センターを設置し、学校や地域、津山っ子を守り育てる市民の会など関係機関との緊密な連携調整のもとに、教育、児童福祉、警察等行政機関、有識者等で構成する運営審議会に諮りながら、青少年問題に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 今動いてないという協議会ですが、20名の方が参加してするべきことです。国のというか、各方面でいじめとか不登校に対して協議会を設立してやるということを聞いております。私は、津山市にはこういう条例に基づいてできておりますので、これを動かすというような形を考えていただきたい。すぐに返答を求めると、できませんと言われますので、じっくり検討しといてください。

 最後になりますが、学力向上のために、教育長として英断を下す時期というふうに思っております。先ほどから多くの質問をしておりましたが、その中で非公開というか、情報というものをきっちり把握しないと届かないということがよくあります。

 そこで、教育長のほうにお願いしますが、しっかりとしたデータの裏づけをもとに協議するんであれば、教育方針も明確なものになり、そして第三者にはそういうことが伝わります。今回のこういう先ほどお見せした公表数値を踏まえ、学力向上に向けての対応について、方針というか、その辺を答弁いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 今回の学力・学習状況調査の結果につきましては、全ての教科で県平均を下回っているということは事実でありまして、本市としても学力の現状については厳しく受けとめているところであります。

 情報公開につきましては、文科省より調査結果等の取り扱いについての配慮事項が定められておりまして、慎重に取り扱うべきものと考えております。

 また、学校ごとの調査結果が公表された場合の弊害につきましては、先ほど岡安議員にも答弁させていただいたとおりでありまして、危惧されることが起こりますと、それは調査の本来の目的自体が損なわれてしまうということになろうかと思っております。今後慎重に判断しながら、学力の向上につきまして頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 情報公開、積極的とは言いながら、全てを公開しなさいということではないんです。市長や副市長、教育行政にかかわる部長ほか皆さんのほうにこの内容をしっかりと周知して、その内容で進めていただきたいということです。

 というのは、昨年の岡山県の学力調査の新聞報道と今回の新聞報道、大きな違いがあります。市町村別の結果が今回公表されたということです。もう一点、いじめについても、地域の住民に現状を知ってもらうため、市町村別結果を公表したとあります。そういったふうに情報公開というのはある面で進んでると、県のほうでもそういうふうな考えが出てるということであります。そういうことで、その辺も十分認識していただきたいと思います。

 ただ、先ほど教育長答弁いただきました。悪いイメージは持たれてませんかというような内容を言われたと思いますが、これについて教育長の再答弁を求めます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 悪いイメージを持たれていないかということでありますけれども、これは私の感じといたしましては、この結果がマスコミ等で序列化されるということから起きる一般的な捉え方だろうというふうに思っています。そのこと自体が非常に残念なことだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 まず、いろんな企画がありますが、教育長、先頭に立って学校教育課長とか今御存じの方の職員、その辺がこの学力調査結果を踏まえ、現場に出ていっていただきたい。授業の様子や児童・生徒の行動をじっくりと見ていただきたいというお願いしたいと思います。現場に答えはあると思います。それについての考え、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私は、これまでも何遍も申し上げておりますけれども、学校の主人公は生徒であると、そして教育は現場が第一だという考えを持っております。お話のように現場に答えがあると、その思いは私も同様の考えであります。特に、学校教育におきましては、現場の教職員と児童・生徒とその保護者の3者の信頼関係が構築されなければ、真の教育を行うことはできません。学校教育の現状と課題について相互理解を深め、的確な改善策をもって進めることが重要と考えております。教育委員会といたしましても、もちろん私自身も学校へ出かけ、子供の様子を観察し、教職員との対話を深めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ちょっと総括、まとめをさせていただきますが、学力向上に向けてということでいくと、私いろんな質問をさせてもらいましたが、まず全庁、市長を筆頭とし、そしてまた教育長と教育委員会教育長を筆頭として、全庁で取り組んでいただきたい。情報は相互に共有をしていただきたい。そして、教育長を先頭に現場に出ていただきたい。そして最終、いじめはなくしてください。

 以上で終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で7番、安東伸昭君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきまして、皆様お疲れだろうと思うので、できるだけ手短に行いたいというように思います。

 まず第1に、津山市は企業活動、つまりそうした商業活動も含めてしやすい町でしょうかというふうなところから、私の思いを語ってみたいというふうに思います。

 以前、かなり私ども生まれたときからもっともっと昔からでしょう、駆け落ちするなら津山と、津山へという話を聞かれていました。この話の意味する津山の町とは、どのようなものでしょうか。一般的に、また多くの方は、津山は人情に厚く、住みやすい町と言われますが、私はどうも単純にそう、もともとそういうふうに受けとめておった時期がありましたけれども、私も60を過ぎて、その受けとめ方に多少の変化を今感じています。

 そこで、市長にもお考えいただきたいわけでありますけれども、津山市を束ねる市長は、長年市職員として、また今は11万市民のトップとして御活躍されておられます。市長に就任される前に持たれていた津山の印象、どのようなものであったのか。また、市長はお立場として市内、市外を問わず、政財界の皆さんとお話をされることがある、またされてこられたと思います。そうした中で、町、津山をどのように感じ、これから伸ばしていきたい、また変えていきたいと考えるところがありましたらお聞かせください。これからの津山のために、率直なお考えを期待をいたします。

 次に、産業部長にお尋ねをいたします。

 ことし院庄工業団地内で工場の増築が決まって、7月ごろからは建設工事が始まるというふうに話として聞いておりました。そして、100人を超える雇用が期待されるとも聞いておりました。昨日、8番議員山田議員のほうからも質問がありましたけれども、なかなか民民のことでわかりにくい範囲もありますし、立ち入れる範囲も限られますけれども、どのような問題点があるのか、もし御存じなら教えていただきたい。

 また、昨日の8番山田議員の質問と市長のやりとりをお聞きになってのお考えがあれば、お聞かせいただければありがたい。

 2番目、津山圏域の新しいセンター、圏域のクリーンセンターができるわけでありますが、クリーンセンターも皆さんの努力のおかげで、また市民の皆さんの期待を受けて前進をいたしました。思えば、ごみ非常事態宣言をして今日までいろいろなことがありました。草加部に始まり一宮、南横山、高尾、草加部、領家へと点々とした、長い長い時間と考えられないほどの大きなお金を使って、さまざまな混乱の火種、これらがさまざまな混乱の火種となったところを皆さん覚えておられると思います。現在、やっと領家への建設が決まったことは何よりです。

 この長い間を振り返って、行政として学ぶべきもの、また市民として考えてほしいことがあると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 津山圏域クリーンセンター長にお伺いをいたします。

 市民の皆さんが待ちに待ったセンター建設が大きく前進したところで、1つ、今後の完成まで事業と本格稼働までの流れを見通し、そのあたりをお答えください。

 2番目に、新クリーンセンター施設建設、運営事業に関し、落札結果について確認をしておきたいと思います。

 1つ、非価格要素と価格要素に得点を配分されていますが、その配分割合とその理由はどういうものなのか。

 2番目に、非価格要素に、入札した2社それぞれどのような提案があって、その違い、評価はどのようなものであったのか。その中で、すぐれた提案として評価したものは何であったのか。

 3番目に、完成後は、小桁と東西衛生処理組合の施設が閉鎖となります。そこで働く職員の皆さん、原則的には職を失うことになると考えます。行政として次を引き受けますグループに再雇用の働きかけをすべきと思いますが、どう思いますか。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 河本議員の御質問にお答えをいたします。

 私の持つ津山の印象と、今後津山をどうしていきたいかとの御質問にお答えをいたします。

 いろんな意味で話せば非常に長くなると思いますけれども、また議員とは個々に私の思いをお話しする場ができたらと、このようにも思っておるところでございますけれども、簡単にお答えを申し上げる次第です。

 私は、かねがね津山は、豊かな自然と城下町としての歴史に育まれた、文化的で災害の少ない住みやすい町と、このような思いを持っておるところでございます。このような町のイメージを確立させ、より一層安全・安心で住みよい町にしていくための一環として、先日津山警察署との間で暴力団排除に係る合意書を交わしまして、協力体制の強化を図ったところでございます。

 今後につきましても、市長就任直後から取り組んできました市民との対話を心がけながら、子育て支援やあるいは雇用の確保など、市民目線に立った施策を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、領家での建設が決まるまでの長い間を振り返って、行政として学ぶべきもの、また市民として考えてほしいことがあると思うが、市長の考えはとのお尋ねでございます。

 私も、職員時代にクリーンセンター建設に従事した経験もございます。津山市民、さらには圏域住民の長年の懸案でございましたクリーンセンター建設事業が、事業の検証や話し合いによりまして、私の市長任期中に前進いたしましたことは、皆様方の御理解と、そして御協力のたまものと、このように思っておるところでございます。

 私は常に申し上げておりますけれども、クリーンセンターは迷惑施設であるとの考えのもとに事業を進めてきておりまして、津山市民、さらには圏域住民の皆様方には、建設地として施設を受けてくださっておる町内会あるいは隣接の町内会、さらには関係者があることを認識していただきまして、ごみ行政に対する理解を深め、一層の御協力をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 今後の完成までの事業と、本格稼働までの流れと見通しはとのお尋ねでございます。

 敷地造成工事は、10月に入札を行い、事業者を決定いたしました後、8月末に選定をいたしました熱回収施設並びにリサイクル施設の設計、建設、運営を包括的に行いますDBO事業者とあわせまして、津山圏域資源循環施設組合議会11月定例会におきまして契約議案の議決をいただき、造成工事あるいは施設設計に着手をいたしたいと思っております。

 また、最終処分場につきましては、平成25年度の工事着手を予定しておりまして、現在平成27年12月の施設完成、稼働に向け、鋭意事業を進めております。

 続きまして、非価格要素と価格要素に得点を配分しているが、その配分割合とその理由はとのお尋ねでございます。

 津山圏域資源循環施設組合は、津山圏域クリーンセンターの中心施設となります熱回収施設並びにリサイクル施設の設計、建設、運営を包括的に担う事業者を選定するに当たりまして、事業者を公平かつ適正に選定するために、組合の附属機関といたしまして事業者選定委員会を設置しております。この委員会におきまして、落札者決定基準は、第1といたしまして、施設は一般廃棄物を安全に処理し、安定かつ効率的な運営が図られることが重要であること、第2といたしまして、設計、建設、運営に係る費用の両方が反映されるように、先進事例等を参考にしながら、非価格点60点、価格点40点に配分したものでございます。

 続きまして、非価格要素に、応札しました2社それぞれの提案と、その違い、評価はどのようなものであり、その中ですぐれた提案として評価したものは何かとのお尋ねです。

 2グループとも安心・安全な施設建設を目指し、特に適正なごみ処理、環境負荷の低減等に配慮した優秀な提案をいただきました。特に落札事業者は、設計、建設におきましては、実施体制としましてプロジェクトマネジャーを配置し、一貫して稼働後の3年に至るまで責任体制をとること、また安定稼働、安全対策等、安心・安全な施設建設に配慮した提案がなされていました。また、運営におきましては、安定的な運営を図るために、リスク管理等を第三者を入れて評価し、事業運営を行うこととした提案等が、より高く評価されたものでございます。

 なお、この評価の詳細につきましては、審査講評としまして取りまとめ、10月上旬に公表をする予定といたしております。

 最後ですが、完成後、現在稼働しております施設が閉鎖になり、職員は職を失うことになるが、行政として再雇用の働きをかけるべきではないかとのお尋ねでございます。

 職員の採用につきましては、事業者が決定することですが、組合といたしましては、事業者選定の入札公告を行った際に、要求水準書の中で、施設運営につきまして地元雇用を配慮するよう求めております。事業者からは、ほとんどの職員を地元雇用する旨の提案がなされており、今後事業者が行う職員募集におきまして、地元雇用の確保が期待できるものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山市は企業活動のしやすい町かに関連しまして、私にいただきました御質問にお答えしたいと思います。

 昨日、山田議員からの質問に対し市長が答弁しましたとおり、この問題は企業内の問題と理解しておりますので、本会議においての議論は差し控えたいと考えております。

 なお、現在は請負業者と工事着手に向けた最終的な協議をしているとお伺いしております。

 それからもう一点ですが、昨日の山田議員と市長のやりとりについてでございますが、私は市長の補助職員として産業振興に係る業務を担当している者として、私の考えを申し上げる立場とは思っておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 産業部長、えらい面倒かけましたけど、ありがとうございます。

 それで、再質問に入る前に、ちょっとクリーン所長に、先ほどの中でこれだけお願いしときたいということ、質問でなしにお願いをしときたいと思います。

 運営においては、安定的な運営を図るために、リスク管理等第三者を入れてということになっておりますが、この第三者を入れるに当たって、行政が、行政側もタッチができるのかどうか、タッチができるもんならタッチができるようにしてほしいと、その管理する人ですね。業者に全て任すというんでなしに。もしこういうことになっとんだということがあれば、答えていただきゃええんですけれども、ちょっと今気がつきましたんで、忘れん間にちょっとしときます。



○議長(西野修平君)

 質問か提言か、しっかりしていただきたいと思います。



◆15番(河本英敏君)

 もしわかっておれば、答えていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 第三者を入れますけれども、その第三者の上には職員がもちろん監視をするということでございます。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 ありがとうございました。じゃあ、再質問をしたいと思います。

 価格要素に40点ということなんですけれども、2社の価格差は3億2,000万円、高いほうの日立グループさんが落札されたわけであります。これは市民にとって少しなかなか理解しにくいというふうに思います。十分これは市民の皆さん、また私どもにも詳しく説明をまたいただきたいと思います。

 施設運営に当たって、その提案が本当に実現が確実なのか、保証される、これはそのことが必要、保証されるということが最も大切なことで、しかしその実現には新たな費用が必要となるとか、提案のその一部に実現できない、そういうふうなことが、また別に費用が必要というふうなことが起きた場合はどうなるのかということについてお尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 現実にできない場合に費用が必要なのかとのお尋ねでございます。

 入札の際に事業者が行った提案は、全て契約事項となります。したがいまして、事業者が契約事項を履行できなかった場合は、契約に基づき賠償等の責めを負うことになります。また、法令等の変更等により、処理方法等必要な変更が生じた場合は、あらかじめ定めておりますリスク分担により、費用分担につきまして協議をすることになります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本君。



◆15番(河本英敏君)

 次に、施設、機械などは、私はいろんなプラントというか、食品関係の仕事を昔にしたことがありまして、機械設備、そうしたものは単純なほど守りがしやすい、管理がしやすい、維持管理がですね。そういうことを身をもって感じたことがあります。新しい焼却施設は、化学プラントのように非常に複雑怪奇なもんだろうというふうに思いますが、ストーカ炉に有害物質を、どちらにしても有害物質を取り除く施設が取りつけられるとは思いますが、そのほかどのような附属施設が取りつけられるのか。1つの施設にあれもこれもと欲張るほど複雑となり、管理運営が高くつくというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 クリーン所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 ストーカ炉の有害物質の取り除く施設以外に、どのような施設がつけられるかと、またあれもこれも欲張ると、複雑怪奇な施設になると高くなるのではということでございますが、焼却施設は、熱回収施設としまして発電設備を設置する計画といたしております。また、施設の設備は環境負荷の低減を図り、適正なごみ処理を行うプラントとして必要な機能を整備するものであり、これは国が示します廃棄物処理整備計画に基づいたもので、資源循環型社会推進交付金の対象となる施設でありますので、高くつくとは考えておりません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本君。



◆15番(河本英敏君)

 小桁の焼却炉もストーカ方式なんですが、古い古い施設で、今まで守りをしてくださった業者の方は大変だったろうと、また職員の皆さんも大変だったろうと思うんですが、現在稼働している施設との大きな違いがございましたら、お答えください。



○議長(西野修平君)

 クリーン所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 現施設との違いはということでございますが、ストーカ方式は国内で稼働実績が最も多い焼却方法でありまして、成熟した技術で建設、運営がなされております。システムの構成は基本的には同じですが、大きく違う点といたしましては、ごみの焼却によって発生します熱エネルギーで発電を行い、熱回収施設、リサイクル施設の電力を賄う点でございます。このことによりまして、環境負荷低減に配慮した施設運営を図ってまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本君。



◆15番(河本英敏君)

 この契約は20年となっているというふうに伺っておりますが、焼却炉はもちろん、附属施設の使用期間は30年を越すだろうと、今の施設は40年もその上も使っているわけですから、おおよそ。できればより長く使っていきたいというのが気持ちなんでありますけれども、20年以後、契約が一応切れて、施設管理運営について役立つ契約と、今の契約がですね、20年後までと言うとどうも語弊があるんですけど、それ以後の契約にどれだけの付加価値をつけとんか、管理がしやすくなるような契約になっとんかということを、あれば答えていただきたいというふうに。



○議長(西野修平君)

 クリーン所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 20年後への施設管理運営に役立つ契約となっているかということでございます。

 施設の運営委託期間は20年の契約にいたしておりますが、事業者には30年以上の稼働を前提とした提案を求めております。施設運営に当たりまして、維持管理計画及び長寿命化計画の策定を行うとともに、修繕費の概算につきましても把握できる仕組みといたしております。これらによりまして、長期にわたり安全かつ経済性の高い施設稼働ができるものと期待をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本君。



◆15番(河本英敏君)

 今回の質問に当たりまして、私は圏域循環施設組合の説明をされてないということで、なかなか細かいところまで、またまとめもできてないということで、今後についても関心を持っていきたいと思います。ぜひこれからも説明を十分していただきたいというふうに思います。

 7番目で質問なんですが、これからのごみの収集、現在と変わってくるわけですが、稼働しますと。各自治体によって、また地区によって、津山市内地区によって分別の仕方にかなりの差があるわけでございます。この差をどのように統一していくか。恐らく準備万端整えてあるとは思いますけれども、どういうふうな方向で、またどういうふうに統一に向けて努力されるのか。そうしないと、稼働に合わせて十分な理解がいただけて、それができていないと、施設の運営にも支障を来すと、スムーズな運営に支障を来すというふうに考えます。

 また、収集袋の価格が、今価格に大きな差があるというふうに思います。この価格をどのくらい考えて統一するのか、また統一されるお気持ちがあるのか、そのあたりをお答えをいただきたい。これは決して避けて通れないことであるというふうに考えますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 ごみ収集分別の各自治体の差異の統一についてでございますが、津山圏域クリーンセンターが受け入れるごみの種類や分別区分につきましては、平成22年度にパブリックコメントを実施し、平成23年度におきまして津山圏域資源循環施設組合管理者会で決定をいたしており、またホームページ上でも公表されているところでございます。

 一方、議員御指摘のとおり、津山圏域資源循環施設組合の構成自治体における現行のごみの種類、分別区分等に差異があります。また、本市におきましても、市町村合併前の旧町村と旧市内との間におきましても、それぞれ差異がございます。したがいまして、今後は平成27年12月に予定しております津山圏域クリーンセンターの供用開始に向けて、本市といたしましてもごみの収集や分別に係る新たなルールづくりを作成することといたしております。

 次に、ごみの収集袋の価格についてでございますが、ごみの収集は、市、町の役割でございます。ごみ袋に係るごみ処理手数料の価格につきましても、各自治体で決めていくこととなっておりますが、必要に応じまして津山圏域資源循環施設組合の他の構成自治体との調整を図りながら、具体化してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本君。



◆15番(河本英敏君)

 大変大きな事業でありまして、この施設は、関係業界の働きかけもかなりすさまじいもんがあったんではないかというふうに思います。今後もいろんな働きかけがあるだろうというふうに思います。

 全国的に見れば、いろいろな新聞種になったり、あるときはその責任者がどこへ行ったやらわからんというようなものも過去にはあった、そういうことがございます。いろんな働きかけがあるだろうと思いますけれども、新聞種にならないように、不祥事のないような、姿勢を正して、自分たちの身は自分たちで守るという決意を持って進めていただきたいなということで、もしお答えがあれば。なければもうそれでよろしいし。ありませんか。

 9番目なんですが、1つだけ。今後の推進に当たって、これは要望です。今後の事業推進に当たって、地元住民の声はもちろんのこと、施設建設に反対をされている皆さんもございます。それぞれお考えがあるし、また危機感を持っておられるというふうに思います。いろんな方が声があるだろうと思いますが、市長、また関係者の方は十分耳を傾けながら、心から自分の行政の思い、自分たちの考え方をお伝えをいただく、そのことを大切にして事業推進に当たっていただきたいと。

 それから、最初の質問での提案というか、あれなんですが、町には、どこの町でもそうなんですけど、人間でも裏と表があるというふうに、町にもいろんな捉え方があります。やはりみんなが共有できるまちづくりをしていくという意味で、市長、努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で15番、河本英敏君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時32分 散会