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岡山県 津山市

平成24年 9月定例会 09月10日−02号




平成24年 9月定例会 − 09月10日−02号







平成24年 9月定例会



                              平成24年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成24年9月10日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第18号〜議案第34号(17件)                │

│     │  (津本辰己君、黒見節子君、川端恵美子君、木下健二君)         │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │ 早退 │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名全員であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。

 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。

 なお、本定例会より、議会活性化の一端として、一問一答制及び答弁者からの反問権を試行いたします。運用に当たっては、議会運営委員会の決定事項を遵守されるよう、あわせて申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 20番、津本辰己君、登壇。



◆20番(津本辰己君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 私は、今定例会において農林行政について、生活環境福祉について、そして行政課題についてそれぞれ質問をいたしたいと思います。

 まず、農林行政についてでございます。農業用施設の災害対応についてお尋ねをいたします。

 最近、短時間に局地的に降る大雨により、農道、水路等の農業用施設への災害が心配されるところでありますが、災害復旧事業の採択要件として、24時間雨量80ミリ以上、時間雨量20ミリ以上、復旧工事費40万円以上で、農業用施設の場合受益戸数が2戸以上ある場合、65%の補助で災害復旧工事がなされることになっております。

 採択要件である40万円を下回る小規模災害の場合、現在現物支給等で対応はなされておりますが、根本的な機能回復のための災害復旧工事ができず、放置された場合、二次災害、三次災害を引き起こし、ひいては耕作放棄地の拡大要因ともなってきますが、また国、県とも農道、水路などの既設農業用施設に対する長寿命化予算が手厚くなっている中で、津山市の小規模災害復旧事業に対する平成22年度、23年度の実績はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、岡山県農業試験場北部支場の譲渡問題についてお尋ねをいたします。

 昨年12月定例会において津山市の方針として示されました、今後は跡地全体の利活用プランも選択肢の一つとして、また本市の農業振興に役立つ利用や、公益を目的とした利用を念頭に、経営感覚にすぐれた農業者の育成、確保を図り、また良質な水稲苗の供給による生産性の向上を目指し、岡山県と無償譲渡に向けた協議をしていくとの答弁でありましたが、本年9月ごろには一定の方向性が見えてくるとの観測もあったと思いますが、無償譲渡または有償譲渡について現在の協議の動向はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、生活環境福祉対策としての障害者施設運営支援対策についてお尋ねをいたします。

 地域生活支援事業は、障害者自立支援法によって法定化された事業であり、地方分権の観点から、市町村、都道府県が事業主体として自主的に取り組み、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的、効果的な実施が可能な事業となっていますが、津山市の事業対応の現状と今後の取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者優先調達推進法により、国と独立行政法人に対し、就労施設でつくった製品の購入や業務委託を優先的に行うよう義務づけ、就労機会をふやすことで自立を促進するとされている中で、地方自治体に対しても障害者施設からの受注機会をふやすよう求められておりますが、津山市が現在就労施設から受注しているものは何か、また今後検討しているものは何か、お尋ねをいたします。

 そして、今回の障害者優先調達推進法の成立により、さらに雇用の拡大、法定雇用率の向上に結びつけていかなければならないと思いますが、津山市の法定雇用率の現状はどうなっているのか、また津山市としても雇用率アップに向けて率先して取り組むために、今後どういう体制で臨むのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者施設運営者にとって、非常に厳しい経済運営となっている中で、特に津山市が積極的に関与している日中一時支援事業の施設運営に対し、運営者の声をどのように聞き、それに対し事業委託者としてどのように応えていくのか、今後の構想について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者等災害時要援護者への支援対策についてお尋ねをいたします。

 我々津山誠心会議のアンケート調査結果によりますと、高齢者にとって地域生活の中で心配なのは、地域とのつながり、公共交通、災害への不安が圧倒的に多くありました。特に災害への対応力が弱い高齢者などの災害時要援護者と言われる人々は、情報の入手や自力での避難が困難なことから、被害を受けやすい立場にあり、それらの人々を災害から守り、被害を最小限に食いとめるため、具体的な行動計画である災害時要援護者避難支援プランが作成されていますが、災害時に高齢者等の受け入れ先として、真庭市では高齢介護施設とあらかじめ協定を結び、災害に備えておりますが、津山市としても災害時要援護者に対する避難場所の確保が必要と考えますが、その対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、行政対応課題の中で、まず土地開発公社整理問題についてお尋ねをいたします。

 財政当局は、第三セクター等改革推進債による公社整理のための借入金を100億円とし、その償還期間を30年とした平成24年度から27年度の財政計画を策定しておりますが、今回示された115億円の起債は、当初より15億円ふえていますが、償還期間を30年とする見通しは立っているのか、また起債額の増により、平成24年から27年度の財政計画はどう変動するのか、お尋ねをいたします。

 次に、土地開発公社にとって最大の負債を抱える津山市戸島の産業流通団地の立地優遇策について、企業立地促進法に基づき現在3年から5年の固定資産税の課税免除、30%から50%の土地代助成、1人当たり20万円から70万円の新規雇用者への補助等が実施されている中で、現在津山市は鏡野町との立地競争にややおくれをとっているのではないでしょうか。

 結果的には津山、鏡野区域分、どちらが売却できても、土地開発公社の利益にはなりますが、津山市区域分の土地売却がおくれることにより、津山市の将来にわたっての税収確保や雇用の確保に課題を残さないよう、さらに企業立地を促進するため、少なくとも鏡野町と同等かそれ以上の立地優遇策とすべきではないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、115億円の起債による債務処理と同時に、事業目的を失った塩漬け土地と言われる用地の処分、利活用を図ることが、債務処理と同様大事なことであります。平成25年度が第三セクター等改革推進債を利用するタイムリミットであることは理解しておりますが、市民の血税を無に帰し、また起債、借金で土地名義だけを土地開発公社から津山市につけかえるだけでは、新たな借金を市民にツケ回すことになり、用地の利活用計画、処分計画が公社の再生・整理にとって、また市民負担の軽減につなげるためにも大きな課題であると思います。この処分、利活用計画の課題解決に向けて、現在の協議体制、協議の動向はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、津山市卸売市場の破産整理についてお尋ねをいたします。

 少しでも債権回収をするため、また市民の台所としての公共性に鑑みて行った破産宣告申し出から、現在までの破産整理の動向はどうなっているのか、また津山市として市民の台所としての市場の公共性をどのように維持したいのか、現在の構想をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市場敷地内を通っている、本来行政財産として国が所管しなければならなかった農業用水路が、不思議なことに協同組合名義に、また一部が有限会社名義になっておりますが、そもそも青線水路を個人、法人名義にすることができるのは、機能そのものが喪失していると認められる場合、または水路の機能を集約した機能交換水路を他に設置した場合に、従前の用途廃止された水路用地について認められていると思いますが、市場敷地内を通っている水路は、現に下流農地の用水路であり、明らかに水利権があり、機能交換水路そのものであることは間違いのないところであります。現に機能している農業用水路が競売物件になるという前代未聞の事態は、絶対に避けなければなりません。破産整理の中で、協同組合名義の土地として清算整理されたら大変なことになります。

 この問題に対し、本年5月22日、問題の7筆の水路を破産管財人に対し津山市へ無償寄附するよう、津山市長、嵯峨井堰土地改良区理事長、耕作組合長名で上申書を提出しておりますが、津山市に無償で寄附してほしいと申し出た根拠は、再度確認しますが、何に基づいて行ったのか、また管財人からの回答はあったのか、お尋ねをいたします。

 最後に、平成24年度の地方交付税削減についてお尋ねをいたします。

 平成24年度地方交付税が大幅に削減され、その削減理由として、人口が前回の国勢調査より約3,800人減少したことによる交付税の人口割部分が大きいとの説明でありましたが、実際には平成22年度の地方交付税算入計算の違算による4億1,500万円にも上る過大積算が平成23年度後半に発覚し、その時点での返還措置ができなかったことから、平成24年度の地方交付税で過大積算相当額が減額された事実の中で、その事務処理が終了したとのみ全員協議会で報告がなされました。

 平成24年度の地方交付税が違算相当額減額されたこの重大な過失問題が、平成24年度地方交付税減額の大きな要因であることの事実を隠蔽したこと、人間がする作業の中で間違いは起こり得るわけでありますが、しかし自分たちの都合の悪いことは情報として表に出さないという行政対応は、市民、議会に対する大きな背信行為でもあります。また、官民挙げて行財政改革に取り組まなければならない大事な時期に、このような行政対応は許されるものではありません。

 市民にだけ行政規律を求めても、現在津山市が推進している行財政改革は、市民の協力、理解が得られなければ、到底成功しないと考えますので、財政当局より事実関係に対し、議会対応、市民対応がそれでよかったのか説明を求め、登壇での質問を終了いたします。

 なお、答弁によりまして自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 皆様おはようございます。

 それでは、津本辰己議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 土地開発公社の解散に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。

 この問題に対する本市の考え方につきましては、先般8月27日でございますけれども、解散プラン基本方針として議会にお示しをいたしたところでございます。この問題につきましては、長年にわたる本市の懸案でございます。言いかえますと負の遺産、こういうようなことになっておりまして、多額の第三セクター推進債115億円の発行を伴うことを踏まえますと、私としても現状に至ったこれまでの経緯を非常に厳しく受けとめておるところでございます。この機会を逃しますと、この問題の整理は大きく遠のくことになるわけでございますので、今後ともしっかりとした情報を公開しながら、状況を説明して、市民理解を得たいと思っておるところでございます。

 なお、具体的な公社の解散スキームにつきましては、関係機関と協議を進めまして、最終調整を行った上で、議会の皆様方に改めて説明をさせていただく予定でございます。また、市民の皆様や職員に対しましても説明の機会を設けたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、個々の事項につきましては、担当部長のほうからそれぞれ答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私のほうからは、土地開発公社が保有しておりますいわゆる塩漬け土地と言われる土地の利活用及び分譲についてお答えをいたします。

 今回の解散プラン基本方針において示しておりますとおり、先行取得用地につきましては、可能な限り事業化を図るとともに、基金による買い戻しなどで、全ての土地を整理をする方針であります。一方、産業・流通センターの未処分の分譲地につきましては、本市に所有権が移転した後も、分譲を積極的に継続していく考えに変わりはございません。

 また、これらの未処分用地に対しましては、これまでにも民間からの問い合わせや太陽光発電などの提案も多く寄せられておりますが、地理的な要因や価格面での乖離もありまして、具体的な利活用や分譲に至っておりません。利活用及び分譲するためには、さらに解決すべき多くの課題があることも判明いたしております。

 引き続き公益に資する土地利用を図るため、関係部署が連携して、可能な限り対策を検討していく考えであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 津山市の障害者雇用率の現状についてお答えをいたします。

 本年度の市長部局の障害者雇用率は1.69%で、法定雇用率を下回っております。このため、雇用率アップに向けた今後の取り組みとして、今年度の職員募集におきまして、事務職に障害者枠を設けました。今までは年齢要件のみを緩和しておりましたが、今年度は事務職Cという別枠の区分での募集といたしております。今後も障害者雇用の拡大に向けて取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 第三セクター等改革推進債に関する財政関係について御答弁をいたします。

 まず、第三セクター等改革推進債の償還期間についての御質問ですが、津山市の現在の財政状況及び今後の財政見通しを考えた場合、30年の償還期間を国に認めてもらうということがどうしても必要であるというふうに考えております。そこで、現在県とは償還期間30年を基本に協議を行っておりますが、国に対しても認めていただけるよう、十分な説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、改革推進債の起債予定額を100億円から115億円に変更することによる財政負担についてでございますが、現時点で第三セクター等改革推進債の発行条件について未定の部分もございますが、仮に発行額を115億円、借入利率を2%、償還期間を30年とした場合、この償還に係る財政負担は毎年度元金3億8,000万円、プラス利子といたしまして当初が6億円程度、最終的には4億円程度となります。また、30年間では利子負担35億円と合わせまして、150億円の財政負担というふうになります。

 ことしの1月にお示しをいたしました土地開発公社改革プラン骨子では、発行額を100億円としておりましたが、そのプランと比較すれば、30年間の利子負担で約5億円の負担増となり、単年度の平均償還金額でいえば、元利合わせて約6,500万円の負担増となります。

 次に、平成22年度の普通交付税の錯誤について御答弁いたします。

 今回の錯誤措置につきましては、国、県の検査で指摘されたものではなく、市が自主的に国、県に報告いたしまして、その対応について指示を仰いだものでございます。国、県の判断も、事務処理上のミスということで、事務処理の一環として処理すべきであるというものでございました。したがいまして、平成22年度普通交付税において過大に交付されました約4億1,000万円につきましては、加算金などのペナルティーは一切なく、平成24年度の普通交付税の算定額から控除するという処理となりました。

 そして、ことしの7月に平成24年度普通交付税の算定作業が終了いたしまして、県知事からことしの7月24日付で正式に平成24年度の普通交付税等の額の決定通知が送られてまいりましたことによりまして、全ての普通交付税の錯誤に関する措置が終了いたしたところでございます。それで、この8月に議会に報告させていただいたというものでございます。御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 福祉関連4点の質問について順次お答えをいたします。

 まず、障害のある人に対します地域生活支援事業の現状と今後の取り組みについてであります。

 現在、相談支援、日常生活用具給付、移動支援、日中一時支援、訪問入浴など各種の支援事業を実施いたしております。本年度から市内に4カ所の相談支援センターを指定しまして、障害のある人の抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向けた、きめ細かい支援のための相談体制の充実を図っております。また、10月から障害者虐待防止センター機能を備えました基幹相談支援センターを設置いたしまして、専門的なあるいは総合的な相談業務に対応してまいります。障害のある人が住みなれた地域で日常生活を送ることができるよう、相談支援事業、日中一時支援事業への新規参入を促進してまいります。

 次に、市が障害者の就労施設に発注しているもの、また今後検討しているものについてのお尋ねであります。

 災害等の際に使用します木製測量ぐいを購入いたしております。また、ふれあいスポーツ大会やふれあい村など、障害のある人の社会参加と交流を促進し、障害者福祉を啓発する事業におきまして、実行委員会で記念品や景品などを購入されております。

 議員から御指摘のありました障害者優先調達推進法につきましては、平成25年、来年4月からの施行でありまして、詳細な取り組み内容が現在のところ明らかにされておりません。ですが、今後物品調達に向けまして、契約監理室など関係部署と協議を行うとともに、庁内でカタログ等を配布しまして、消耗品などの優先調達について周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、日中一時支援事業者の施設運営に対しまして、どのように支援をしていくのかというお尋ねであります。

 日中一時支援事業は、日中の活動の場を確保することによりまして、障害のある人などの社会参加活動を促進するとともに、その家族の就労を支援し、あるいは日常的に介護する家族の一時的な休息時間を確保することなどによって、そのことを目的といたしております。現在17事業者に事業委託をしておりますが、各事業者ともに利用者が定員を超過する状況でありまして、職員確保などで施設運営費などに苦慮されている事業所もあるやにお聞きをいたしております。

 障害者総合支援法の先行きが現在のところ非常に不透明でありますが、22年度に実施しました調査では、津山市の事業単価は近隣などと比較しまして特に低いわけではありませんが、緊急時対応や食事提供等、きめ細やかな対応に対します加算等を設ける研究を現在続けております。

 最後に、災害時の要援護者への対応についてでありますが、災害が発生したときに避難することに支援が必要な高齢者や障害のある方などに対しまして、地域の中で災害情報の提供や避難の手助け、安否確認を素早く安全に行えるように、災害時要援護者支援台帳の整備を同意方式で行っております。被害を最小限に食いとめるためには、日ごろからの対策や地域での活動が大変重要でありますし、また地域活動に対します行政の支援も大変重要と認識をいたしております。

 今後とも危機管理室などと連携を図りながら、要援護者への支援方法などの具体例を地域に周知して行っていくとともに、新設を予定しておりますときわ園に福祉避難所機能を整備するなど、対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、2点御質問にお答えしたいと思います。

 まず、土地開発公社の整理問題に関しまして、企業立地における優遇策についてのお尋ねでございます。

 津山市と鏡野町の優遇制度を比べた場合、一概にどちらが有利ということは言えませんが、分譲面積や投資額が少ない場合は鏡野町が有利になる場合もあるものと考えております。しかしながら、分譲面積や投資額が大きい場合は、奨励金に2億円の上限を設けている鏡野町に比べ、土地代の補助に上限を設けていない津山市の制度のほうが有利になる場合もあると考えております。

 新規雇用の創出など本市に対する経済効果を重視し、既存立地企業とのバランスに配慮した本市の優遇制度は、津山産業・流通センターの分譲促進や雇用機会の拡大を図る上で不可欠なものであると認識しております。期間延長も含めた制度の拡充を予定しております。

 続きまして、もう一点でございますが、津山卸売市場の破産整理に関しましての御質問です。

 この破産申し立ては、組合による市税の滞納を放置できず、当該組合に行ったものでございます。3月27日に破産申し立てをし、同日に開始決定がなされた後、破産管財人によって手続が進められ、7月23日には第1回の債権者集会が開かれております。これが現在までの動向でございます。

 もう一点、市場の公共性に配慮し、今後はどう考えるかという御質問だと思いますが、これにつきましては、市場の公共性に配慮し、破産手続では極めて異例の措置である事業の継続の許可を裁判所からいただいているところですが、この期限が9月末となっております。しかしながら、事業者の間では、いまだ今後の方向性が確定しないものが多く見受けられております。こうした状況から、本許可の延長についても破産管財人に配慮いただくよう要望を行っており、結果、一定の理解をいただいているものと認識しております。

 津山市としましては、津山産業・流通センターへの移転を御提案しているところでございますが、特に一定の区画に食品産業の集積を図ることができれば、利便性の向上につながるものでないかと期待しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうから、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。

 まず、小規模災害への対応についてでございます。

 国の公共災害に対する採択要件といたしましては、災害箇所が150メートル以内の範囲につきましては、複数の小規模災害が発生をいたしたといたしましても、それらを集約して1カ所の工事とみなされます。そういったことから、小規模災害箇所につきましては、最大限公共災害として認定をされますように、復旧工事の効率化を図るとともに、受益者負担を軽減する方法によって実施をいたしておる、そういった現状でございます。

 また、農業用施設につきましては、早期の復旧が可能であり、また事務量も軽減ができます原材料、修繕料あるいは機械賃借料等において対応いたしているところでもございます。したがいまして、平成22年度、23年度の小規模災害の復旧事業としての実績はございませんけれども、今9月議会一般会計補正予算として、この対応部分も含めまして原材料、修繕料あるいは機械賃借料等を計上しているところでございます。

 また、北部支場跡地における譲渡の協議についてでございます。

 県は本市に対しまして、跡地全体を一括かつ有償での譲渡を求めております。また、本市におきましては、公益を目的とした利用を念頭に、跡地全体の無償による譲渡を基本方針として、粘り強く協議も現在続けているところでございます。

 跡地の譲渡につきましては、周辺地域の皆様を初め農業関係者等の関心も大きいことから、地域農業の振興につながるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、卸売市場の農業用水路についてでございます。

 当該水路は、市場の開発前に介在をいたしておりました用悪水路が集約をされ、機能交換水路として設置をされたものであることは事実でございます。市場の開発当時は国有財産であったことから、本来は国有財産となるべき用悪水路でございますけれども、現実には協同組合名義で登記をされているところでございます。このため、地元水利組合は、協同組合との間で当該水路の管理、また使用等に関する覚書を交わしております。そして、現在に至っているところでございます。

 現在、市場内の水路の下流には、約1.1ヘクタールの受益地がございます。また、上流からの雨水排水等を受けていることから、今回の協同組合への破産申し立てを受け、水利権の完全な確保及び住民の生活の確保のため、破産管財人に対しまして水路敷地の寄附に関する上申書を提出をいたしたものでございます。

 現在、破産管財人からは正式な回答はいただいておりませんが、上申書提出時の話によりますと、非常に公共性の高い水路であることから、要望は強く受けとめると。ただし、財産の処理につきましては、抵当権者、また裁判所の許可が必要であります。市場の破産処理には相当な時間が今後かかりますことから、現時点で要望に沿っての処理はできかねるが、時期が来れば上申書の趣旨を尊重し、連絡するとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただいた中で、再質問をさせていただきます。

 まず、道・水路等の農業用施設災害対策についてでございますけれども、農業用施設の小規模災害復旧については、現物支給等での対応を中心に考える、また平成22年、23年度での小規模災害復旧事業に対する実績はないとの答弁でございます。

 農業用道路、農業用水路は公共財産であり、災害復旧工事費が40万円以下の小規模災害であっても、その機能そのものの維持は、責任を持って管理者が受益者と協議しながら行うことになっております。機能そのものの復旧が、8万円から10万円の現物支給費だけでは到底機能回復できない箇所については、事務の煩雑さはあろうかと思いますが、小規模災害復旧事業としての条件を整備しながら、また既設の施設の長寿命化がうたわれている時代でもございます。まずは現物支給で応急手当てをしておき、そして小規模災害復旧事業としてしっかりとした機能回復を図るべきではないか、再度答弁を求めたいと思います。

 次に、岡山県農業試験場北部支場譲渡についてでございますが、津山市が求めている地域農業の振興につながる適切な対応を図ることで、無償譲渡での決着を目指すとの答弁でございます。地域農業の振興につながる適切な対応とは、具体的にどのようなことを考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、譲渡を受けた後の草刈り等の環境整備や、区域内の管理道の一部が通学道路として利用されておる、また市道、農道認定を要する箇所がたくさんあるなど、多くの課題があるわけでございますが、これらの課題に対しどのように対応していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 小規模災害につきましての再度のお尋ねでございますが、公共性の高い農業用施設につきましては、早期の復旧が可能な原材料あるいは修繕料、機械賃借料等での復旧を原則といたしておりますけれども、小規模災害復旧事業につきましても、該当条件、つまり地元負担金等の徴収がこの第一義でございますけれども、そういったことが条件が整合性が図れれば、必要に応じ適宜対応してまいりたいと考えております。

 また、北部支場に関しまして、地域農業の振興につながるような公益的な利用についてでございます。このことにつきましては、地元住民の理解と協力のもとに、これまで農業試験場が果たしてきた役割あるいは成果を踏まえまして、本市の多彩な農業の持続と発展を図るための農業の担い手の育成、また農業者等を対象とした栽培研修、また実証圃による新技術の導入実証など、生産振興を目的とした利用が考えられるところでございます。

 また、譲渡後の維持管理等、想定をされます課題、またその対応についてでございますけれども、跡地を優良農地として適正に維持管理していくためには、場内農地の活用はもとより、鳥獣被害の防止対策にもつながる山林等の適切な維持管理、また場内の草刈り等必要な管理作業が今後も継続される必要があると認識をいたしております。

 また、地域の方々が生活道路として利用されておられます場内の作業道につきましては、必要な箇所を農道あるいは市道認定するなど、公道、公の道としての位置づけを図る必要性が生じるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただきました。小規模災害復旧事業については、必要に応じて適宜対応していくとの答弁でございました。事務の煩雑さはあろうかと思いますが、営農意欲の減退につながり、また耕作放棄地の要因とならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、北部支場についての諸課題については、しっかりと対応するとの答弁でありましたが、譲渡を受けた後の管理体制も重要でありますので、無償譲渡に向けて頑張るのはもちろんではございますけれども、譲渡後の草刈り等の管理面も視野に入れた利活用計画となるようお願いをいたしておきます。

 次に、障害者施設運営支援対策として、緊急時対応や食事提供などきめ細やかな支援対策として、加算金等の研究を続けているとの答弁でございました。早急に実現するようにお願いをいたしておきます。

 また、現在障害者施設が、ただ預かる施設から、守り育て、そして社会参加へ結びつける施設運営が求められている中で、例えば受託費では人件費が追いつかないことから、職員給与が一般給与の50%台で推移し、結果的に50%は純粋にボランティアに頼っているという現状がございます。

 また、津山市からの委託事業は、非営利事業とはみなさないとの広島国税局管内の税務署の見解が示され、法人税が徴収されていると聞いておりますが、しかし国税局管内によっては非営利事業と認めている管内もあるとの情報もございますので、行政としても管轄税務署に対し、事業の性格等を事前に十分に理解してもらうことも大変重要と思いますので、対応をお願いをしておきたいと思います。

 しかし、現実には市からの委託事業が法人税法上の収益事業となり、また消費税の対象となる場合、特に消費税の増税が決定的な現在、ますます施設運営が厳しく難しくなってきますが、今後はさらに法人税、消費税相当額の事業費のかさ上げ、または事業費とは別に税負担分の助成も検討すべきではないでしょうか。そして、事業の性格上、土曜日、日曜日、祝祭日の事業運営も多く、これに対しては事業費の加算が必要ではないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者等の災害時要援護者支援対策についてでございますが、福祉避難所機能を新設されるときわ園に整備するとの答弁でございましたが、今後はさらに箇所数をふやすなど、きめ細やかな対策をお願いしておきたいと思います。

 また、災害時要援護者支援の中心となるのは、民生委員、消防団、自主防災組織を中心とした地域ではございますけれども、その地域を支援するのは行政でもあります。災害時要援護者の個別計画である個別避難支援プランの作成について、現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、日中一時支援事業について、法人税など国税相当額の事業費のかさ上げ、または税負担分の助成などを検討すべきではないかといったお尋ねであります。

 法人税、消費税は、事業を受託しますNPO法人が、申告等の内容で課税されていることは伺っております。が、減免などの手続に必要であれば、事業内容の説明資料などは適切に対応させていただきたいと思います。現時点では、税負担分としての事業単価のかさ上げや助成といったものは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 また、土曜、日曜、祝祭日につきましては、事業者などの要望も伺いながら、障害者総合支援法の動向にも十分注視して、休日等の支援に関する加算などについて研究をしていきたいというふうに考えております。

 次に、個別避難支援プランについてであります。

 個別支援は、災害時要援護者支援台帳をもとにしまして対応するようにいたしております。台帳は、要介護度3以上の高齢者、1級、2級の身体障害者、等級Aの知的障害者の方など、自力で避難することが困難な在宅の方で、希望者を対象に作成をいたしておりまして、民生委員や消防団などへの情報提供について同意をいただいております。

 平成24年4月1日現在631人の方が登録をされておりまして、民生委員と消防団の各分団の幹部の方に台帳を提供しておりまして、日ごろの見守り活動、災害時の支援などに活用するようお願いをいたしております。

 また、自主防災組織などが要援護者支援マップなどを作成する際には、要望に応じまして可能な範囲で情報を提供し、地域でよりよい支援体制ができるよう支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁をいただきました中で、施設運営支援として、休日等の加算については研究していくとの前向きな答弁であります。早期実現に向けて努力していただきたいと思います。

 また、災害時要援護者情報を民生委員、消防団を中心に情報提供し、要望があれば自主防災組織にも情報提供するとの答弁でありますが、避難支援計画をより密にするためにも、情報提供だけでなく、民生委員、消防団、自主防災組織を交えた避難訓練の実施を促すなど、行政支援、指導を積極的にお願いをしておきたいと思います。

 それでは次に、土地開発公社整理問題についてでございますが、第三セクター等改革推進債の発行額が100億円から115億円に変更したことにより、30年で償還した場合、総額150億円の財政負担となりますが、30年償還が崩れた場合、津山市の財政事情から必ず他事業にも影響が出てくると思いますので、国に対しての30年償還を認めてもらえるよう、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 次に、土地開発公社の塩漬け土地と言われる事業目的を失った用地の具体的な処分、利活用計画が示されない中で、引き続き利益に資する土地利用を、可能な限りの方策を検討していくとの答弁でありますが、発想的には何が利益に資する土地利用と考えておられるのか。利活用計画については、市独自ではもはや限界があるのではないでしょうか。この際、民間デベロッパー等を交えた広範な市民の知恵の中で解決したらどうかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、産業流通団地の用地売却を、将来にわたっての税収確保、また安定した財政運営に結びつけるために、津山市区域分の賃貸リースから分譲方式への転換対応が、利用者の理解を得ながら今後必要ではないかと思います。また、土地売却の現状、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、土地開発公社の整理問題に関しまして、リースについての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、津山市区域分の買い取り区画とリース対応区画の比率でございますが、立地済み区画の4分の1がリース契約の区画となっております。今後、リース物件について、分譲への切りかえが必要ではとのお尋ねでございますが、本市といたしましても分譲を促進する上で、リース物件の分譲への切りかえは重要と考えております。昨年6月には、分譲への切りかえを対象とした奨励金制度を制定し、対象企業への周知、交渉を行っております。

 土地売却の見通しについてのお尋ねでございますが、国内企業を取り巻く経営環境は、国内外の経済情勢とともに厳しく、立地企業の撤退や海外への移転も相次いでおり、対象企業も分譲への切りかえにはより慎重になっているものと考えております。こうした状況のもとで、昨年度の実績は1件でございましたが、本市では一件でも多くの実績が生まれるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社の所有する先行用地の利活用について、再度のお尋ねにお答えをいたします。

 議員が御指摘のとおり、未処分用地につきましては、その処分のあり方と今後の利活用という2つの大きな課題がございまして、公益に資するというハードルを超えなくてはならないと、そのように受けとめているところでございます。

 未処分用地の処分は、その用地に係る債権債務の整理が公社を解散するための条件でありますので、急いでおりますとともに、三セク債を発行する際の要件ということになっております。したがいまして、本市としてはこの一定期間内に公社が保有する資産を処理をするため、これまで関係機関と協議をするとともに、内部の関係部局と検討を重ねてきたところでございます。最終解散プランまでには、その内容と方向性を提示する考えであります。

 一方、未処分用地の活用については、公共だけで考えていたのではなかなか事業化が難しいので、民間のノウハウの導入も考えたらどうかという御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、公共だけで事業化が難しい状況の中では、民間のノウハウの導入も選択肢であると、このように考えておりまして、公社の解散に向けた今後の取り組みの中で、民間活力の利活用の可能性と方策を検討していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁をいただいた中で、未利用地の処分については、最終の解散プランでその方向性を明らかにすると、また利活用については、民間活力の導入も視野に入れて考えているとの答弁でございました。今度こそしっかりとした処分、利活用計画を示し、これ以上市民に借金のツケ回しをしないよう、強くお願いをいたしておきたいと思います。

 また、リース物件の分譲への切りかえは重要であり、対象企業と交渉を行っているとの答弁でございますが、津山市の将来のためにも、対象企業の理解を得ながら、少しでも多く分譲物件となるよう動いていただきたいと思います。

 次に、津山市卸売市場の破産整理問題の中で、破産管財人に対する水路の無償寄附の申し出に対し、申し出の趣旨を尊重し、要望は強く受けとめると前向きな事前回答は出ているようですが、今回の寄附申し出から1筆漏れております。これは、協同組合から市内薬局会社に売却されております。この部分は寄附申し出をした7筆と一体的機能を持つ水路であり、私的運用されると水路の機能が維持できないことになりますが、津山市は本来の水路機能を維持するために、この市内薬局会社と今後どういう協議をされていくのか。

 そして、寄附申し出をしている水路の中に、登記地目が雑種地として登記されている水路がございます。もしその水路に課税されていた場合、該当水路が収益物件であることになります。機能水路であることを根拠に、破産管財人に対し無償寄附の申し出をした理由、根拠が崩れると思いますが、雑種地と登記されてはいるが、用途が水路の場合の課税の実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、該当地は明らかに機能交換水路と線形を一にする一体水路でありますが、再度現地確認をし、地目認定の見直しをする考えはないか、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 卸売市場に関しまして、協同組合から市内の薬局会社に売却をされております市場敷地内の水路についてでございます。関係する水利組合と協力をいたしまして、市内薬局会社と水利権の確認について今後協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 先ほどの中島参与の答弁の続きになります。青線管理者の都市建設部といたしましては、水路敷の確保についても同時に協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 登記簿上は雑種地になっているが、現況用途が水路の場合の課税はどのようになっているかのお尋ねですが、一般的には水路の場合は非課税となっておりますが、現地調査により、利用状況によっては課税の場合もございます。

 再度現地確認をし、地目の認定をする考えはないかとのお尋ねですが、再度現地で土地の状況を調査し、地目認定を行いたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁いただきました中で、機能交換水路と一体機能を持つ個人有水路について、水利組合が水利権の確保に向けて動くのに合わせて、水路敷の確保に向けて協議していくとの答弁でございます。ぜひとも所有者の理解をいただき、解決していただきたいと思います。

 また、現地で土地の状態や水路の状況を調査し、改めて地目認定を行うとの考えが示されました。速やかに実行していただき、本来の現況用途への課税実態に戻していただきたいと思います。

 最後に、平成24年度地方交付税削減についてお尋ねをいたします。

 平成24年度当初予算について、3年ぶりに財政調整基金4億3,000万円を取り崩す非常に厳しい予算編成であるとの説明があった中で、あらかじめ平成24年度地方交付税の交付決定額が、違算相当分減額されることを想定した予算編成、事業計画になったのではないか。また、ちょうど違算相当額である4億一千数百万円と同等の財政調整基金4億3,000万円が取り崩されていることは、明らかに財政運営、災害時の非常事態に備え積み立てている財政調整基金が減ったことになり、その部分の市民利益が損なわれたことになるのではないでしょうか。

 そして、平成23年度交付税算入の違算が発覚したとき、市長から厳重注意、再発防止の徹底指導を受けたとの報告が全員協議会でありました。行政の情報公開が叫ばれているときに、これほど大きな重大な課題に対し、執行部は情報公開をするようなぜ指導しなかったのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 地方交付税の錯誤措置について、なぜ公表しなかったのかというお尋ねでございます。

 この地方交付税の錯誤措置につきましては、先ほど財政部長が答弁いたしましたとおり、平成23年度国、県へ報告いたしまして、平成24年度の交付税の錯誤措置として処理すると、こういった地方交付税制度に基づく事務処理ということでございまして、このほど錯誤結果が終了したので、報告をさせていただきました。

 しかし、錯誤額が大きく、議会への報告が遅くなったことにつきましては、申しわけなく、おわびを申し上げたいと、このように思っております。

 今後におきましては、二度とこのようなことがないように適切な事務処理を行いまして、再発防止の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 平成24年度の予算編成と地方交付税の錯誤について御答弁いたします。

 平成24年度当初予算における地方交付税計上額については、国の地方財政計画及び錯誤措置などを踏まえまして見込んだものでございます。

 なお、財政調整基金の目的は、非常事態に備えるとともに、財源の年度間調整を行うものでありますので、平成24年度当初予算におきましては、一般会計の財源不足を補うため、財政調整基金4億3,000万円の取り崩しを行っております。しかし、錯誤により地方交付税4億1,000万円の過大交付を受けました平成22年度におきましては、5億円の予算積み立てを財政調整基金に行っております。このように今回の錯誤措置につきましては、財政調整基金を活用した財源の年度間調整を行うことで、市民サービスなど事務事業に影響が出ないように対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 財政部長、副市長とも、事務処理上のミスであり、錯誤措置の事務処理の一環として処理したとの答弁に終始されております。その事務処理上の過程の中で、平成24年度の地方交付税が違算相当額削減されたわけであります。この事実経過を、なぜ地方交付税の削減理由の説明のとき情報を公開されなかったのか。このようなことが繰り返されて起こった場合、今後行政と市民、議会との信頼関係や行財政改革に大きな悪影響が出てくると思います。時間も余りございませんので、今後当局の猛反省、猛省を促して、私の質問を終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で20番、津本辰己君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君、登壇。



◆5番(黒見節子君) 〔登壇〕

 5番、黒見節子です。通告に従い質問させていただきます。

 第3次つやま男女共同参画さんさんプラン(案)についてです。第3次つやま男女共同参画さんさんプランの案が8月に出されて、9月14日まで、もう4日ですが、パブリックコメントの呼びかけをしておられます。多くの市民に関心を持って、自分の周囲の方々の生活からの御意見を送ってほしいというその思いで質問させていただきます。

 1993年1月、今から約20年前につやま女性プランが策定されました。それ以後5年ごとに市民アンケート調査をして改定をされ、来年が5回目の改定になるということです。最初の策定から考えると、社会構造も、市民の家族観や生きがいなどの価値観も随分変わってきました。20年前は、女性が抱えている課題への対策という計画だったと思います。今は一人一人の思いや願い、個性を尊重する時代になってきたと思いますが、以前はなかった問題も生まれてきています。国や県の計画との整合性もあり、津山という地域特有の課題もあるでしょう。今回のプランの書きかえで、もっと住みやすい安心な津山になることを願って質問させていただきます。

 まず1点目ですが、庁内の推進体制についてお尋ねします。津山市の取り組みの中に、平成9年、1997年、庁内組織として人権啓発推進会議を設置したということですが、会議の経過のあらましと、それから男女共同参画にかかわって最近議題となった内容はどのようなことがありましたでしょうか。定期的に開催をされていますでしょうか。

 2点目は、連携体制ですが、策定されたプランを支える庁内の連携体制はどのように組まれていますか。

 3点目は、意識づくりの中に、男女共同参画行政刊行物ガイドラインの周知というふうに書かれております。パンフレットなどの写真や絵、使われる言葉などは、意識啓発に随分影響するというふうに思います。男女共同参画行政刊行物ガイドライン、それはどのように機能していますでしょうか。

 4点目は、推進委員の状況についてです。男女共同参画推進委員が各公民館に配置されているということですけれども、推進委員の状況と活動についてお知らせください。

 5点目は、ひとり親家庭への自立支援ということで、多様な生き方が選択できる環境づくりという項目の中に、福祉から就労支援事業などと書かれています。私も自立につながる就労支援には大賛成です。就労につながる支援事業について、具体的に事業内容、そして効果、課題についてお教えください。

 6点目ですけれども、企業内研修についてです。働く場での啓発研修は効果が大きいと思いますし、開催には企業など関係機関の理解と協力が必要と思います。企業内研修の状況はどのようになっていますでしょうか。

 7点目です。働く職場環境づくりの施策で、現状から施策を考えるためには、男女別、年代別などの統計データの分析が必要ではないかと思いますが、そのような視点でのデータは出されていますか。

 8点目です。再就職に関する講座を県と共催でされているということですが、状況と課題をお教えください。

 9点目です。国や県、各自治体の防災計画に女性の参画を書き込んでいこうという動きが、昨年の3月11日以降大きくなっています。津山市の状況はどうなっていますでしょうか。

 2点目の質問は、学区の統廃合とまちづくりについてです。

 教育委員会から小・中学校の適正規模・適正配置について、意見書や方針が次々と出されています。特に、児童数の少ない幼稚園や小学校について検討されている動きを聞いています。

 この3月に津山市教育行政重点施策が策定されて、その中を見ますと、教育環境の充実、良好な教育環境の維持、向上について書かれています。読んでみますと、平成22年6月に策定した津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針をもとに、将来の児童・生徒数の変化を予測し、保護者、学校、地域の理解や協力を得ながら、学校の統廃合を視野に入れた学区の再編の検討を進めますと書いてあります。

 数年前の当局の方針は、小学校の複式学級がある喬松小、阿波小には特認校という捉え方があって、市で複式学級解消の教職員の配置がされて、教育的な配慮がしてありました。今は、市独自の教職員の特別配置は、阿波小学校だけになっているようです。今回は阿波小学校の現状と、そして阿波地域のまちづくりについてお尋ねします。

 教育環境の充実ということで、将来の児童・生徒数の変化を予測し、保護者、学校、地域の理解や協力を得ながらと書かれています。阿波小学校の状況をお尋ねします。

 1点目です。児童・生徒数の変化予測をどのように考えておられますか。

 2点目、保護者、学校、地域の理解や協力を得るための説明会や聞き取りの経過と現状をお聞かせください。

 3点目、特に地元の説明会でどのような意見が出ましたか。保護者、学校、地域に分けてお知らせください。

 続けて、地域振興部にお尋ねいたします。

 まちづくりについてですが、阿波地域で学校の統廃合についての論議が続けられているということで、学校という施設の果たす役割も含め、まちづくりをどうしていくのかということが心配になりました。阿波地域のまちづくりで、住民自治協議会が活動しておられることも聞いております。

 質問ですが、住民自治協議会の現在の状況と、活動を広げておられましたら、その様子もお教えください。

 3点目の質問は、津山市定住化推進基本方針についてです。6月に出された津山市定住推進基本方針についてお尋ねいたします。

 昨年12月に定住推進本部が設置されて、産業経済部に定住推進室がつくられ、人口減少をとめたいという津山市の意気込みを感じました。

 1996年、国の組織男女共同参画会議の男女共同参画ビジョンの説明会で、2015年が人口最低になるだろうと聞いたのですが、予想以上に少子化は深刻で長引いています。その原因や背景をさまざまな面から考えてみる必要があります。世界的な経済の悪化の影響はどうか、労働法は安心して働く場をつくれているか、人間同士のつながりは安心できるものになっているかなど、少子化という現象が起こるのには多くの原因を抱えていると思います。津山市の人口も、合併時に11万569人が、この7月1日には10万6,037人、20年後予測では約9万4,000人、50年後には7万人になるのではないかというふうに思います。

 基本方針の中に上げられている高校生の意識調査に、就職希望地、行政に対する意見要望を見ると、高校生だけでなく、津山市民の思いも同じだろうと思います。特に、行政に対する意見要望というところを読みますと、昨年10月、商店街で行いましたプロジェクト型サポート事業のアンケートの結果と似ています。この定住推進基本方針の今後の実行を見守りたいというふうに思います。

 2点、質問させていただきます。

 4月に推進本部が設置されてから、推進本部の会議、定住促進プロジェクト会議、それ以外の人たちを招く会議などの経過をお知らせください。

 資料部分に事業の一覧が載っていますが、津山市第4次総合計画後期実施計画との関連はありますでしょうか。

 登壇の質問は以上です。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから、阿波小学校の状況について3点のお尋ねにお答えをいたします。

 最初に、阿波小学校の児童数の変化予測についてでございますが、教育委員会では、平成22年に定めた津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針にのっとって、毎年各学校の5年間の児童数を予測しております。阿波小学校では、現在27人の児童が通学しておりますが、平成25年度は23人、26年度は20人、27年度は16人、そして平成28年度には12人になると想定をいたしております。

 次に、保護者や学校、地域への説明会や聞き取りの経過と現状についてです。

 阿波小学校につきましては、先ほどお答えをいたしましたような状況が想定されることから、平成22年9月からPTAや地域に対して10回の説明会や意見交換会を開催いたしました。そうした中、教育委員会といたしましては、子供の教育環境を考えた場合、加茂小学校へ統合していくことが一番の方策ではないかと考えまして、PTAや地域へ統合の提案をしたところでございます。

 PTAでは、先般8月25日の臨時総会が持たれまして、その折に子供のことを一番に考えて、統合についての方針を決定されたように承っております。今後はそのようなことも踏まえまして、最終的な調整も残っておりますが、地域の中でこの問題について十分論議していただけるものと考えております。

 最後に、説明会ではどのような意見が出たかについてであります。

 まず、小学校に対する思いは多種多様なものがございまして、一言で申し上げることはなかなかできませんけれども、保護者の方は、子供を育てる者として子供の教育環境をよくしたい、そのために早く統合したほうがよいという意見や、少人数学級のよさもあるなど、さまざまでございましたが、このほど統合という一つの方向性を出されました。

 次に、地域の意見でございますけれども、学校は地域文化の拠点でありまして、学校がなくなれば地域が衰退するというような意見がありました。一方で、統合の方針があるのなら、なるべく早いほうがよいのではないかというように、地域の中にもいろいろ意見が分かれるところでございました。

 学校の意見といたしましては、それぞれの状況の中で、子供たちのためにできることを力いっぱいやっていくということでありました。

 なかなか一言では言いあらわせませんけれども、皆様から出された意見の一端をお伝えさせていただきました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 ひとり親家庭への福祉から就労支援事業についてのお尋ねでございますが、児童扶養手当を受給している母親等を対象としまして、平成23年6月から実施しているもので、幾つかある就労を支援する事業の中の一つでございます。

 事業の内容につきましては、個々の就労支援プランを策定し、市の母子自立支援担当職員とハローワークの就職支援ナビゲーターが連携して支援し、早期の就職と経済的な自立を促進するものです。利用状況は、平成23年度は5人のプランを策定し、4人が就職、1人は継続して就労支援中でございます。また、今年度は8人のプランを策定し、3人が就職決定し、他の方につきましても現在継続して就労の支援を行っているところでございます。

 このように就労促進に一定の効果を上げているところでございますが、しかし就労後におきましては、労働環境や子育てとの両立ということなどで、継続しづらいというケースもあるようでございます。就労支援をする際には、就労の継続がより可能な職の選択や、就職後の見守りや支援の継続が必要と考えております。

 このほかの事業につきましては、就労を支援する事業としまして、専門資格の取得を支援します母子家庭高等技能訓練促進費等給付事業や、講座の受講料の一部を支給します母子家庭自立支援教育訓練給付金等がございます。これらの制度を有効に活用し、母子自立の支援を一層強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山市定住推進基本方針についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、会議等の経過でございます。平成23年12月に本部会議を設置した後、本市を取り巻く現状と課題の分析や定住推進を図る上で重点となる事業の抽出作業を行いながら、本部会議を3回、プロジェクト会議を11回開催して協議を重ね、本市の全庁的な取り組みの方向性を示す内部指針として、津山市定住推進基本方針を取りまとめ、今議会でお示ししたところでございます。

 なお、津山市定住推進本部設置要綱では、構成員以外の方の御意見を伺うことも可能となっておりますので、今後取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

 また、津山市第4次総合計画後期実施計画との関連についてのお尋ねでございますが、後期実施計画におきましても、重点的な取り組みが必要な分野として定住促進が位置づけられております。今後の取り組みにおきましても、後期実施計画との整合性を図りながら、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 阿波住民自治協議会の現在の状況について御質問でございます。

 阿波地域では、平成20年度から住民自治協議会モデル地区として、地域の活性化を目指した取り組みが進められているところでございます。平成22年度末には、地域の自然環境や暮らしを生かし、地球環境をも見据えた取り組みを行うエコビレッジ阿波構想が策定をされております。また、地元協議会だけではなく、行政、NPO、地元関係団体や企業をメンバーとしたエコビレッジ阿波推進協議会が結成され、地域の活性化に向けた取り組みが進められている状況でございます。

 今年度は、持続可能な暮らしの実践をテーマに取り組んでいるところでもございます。本年7月には、車の運転の可能な方を登録し、交通手段が必要な方を支え合う過疎地有償運送の取り組みが始まったところです。また、有機無農薬農法といたしましてアヒル農法の取り組みを実践し、阿波地域の農産物ブランド化の取り組みも始まっております。さらに、10月からは残地間伐材を集約し、資源化する取り組みの準備が進んでいるところでございます。このように多彩な取り組みを行政も支援しながら進めているところでございます。

 次に、自治協議会の活動状況についてでございます。

 阿波小学校統合の提案を契機といたしまして、地域の将来についてしっかり論議していこうという機運が高まっていることから、エコビレッジ阿波推進協議会では「新しいムラのかたち」と題したプロジェクトを立ち上げ、論議を始めております。阿波地域は8つの自治会で構成されておりますが、各自治会からメンバーを出していただき、支所、小学校、幼稚園、農協や保健センターなどの公共的、公益的施設のこれからのあり方を総合的に論議していこうと始まったプロジェクトでございます。市といたしましても、今後の地元の論議を見守りながら、活性化に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(井上純輔君)

 第3次つやま男女共同参画さんさんプランにつきまして、8項目の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、津山市の取り組みの中で、人権啓発推進会議での経過と最近の議題となった内容についてでございますが、人権啓発推進会議では、主なものといたしまして、平成10年、つやま女性プランの改定作業、平成14年に公布施行いたしました津山市男女共同参画まちづくり条例の策定作業を行っております。以降は、関係課の課長で組織をいたします推進本部幹事会を設置をいたしまして、この中でさんさんプランの改定作業や、一昨年には津山市配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画策定作業を行ってまいったところでございます。

 また、庁内の連携体制につきましては、市長を本部長といたします津山市男女共同参画まちづくり推進本部を設置をして、全庁的に推進を図っております。そのほか、推進本部の補助機関といたしまして、関係課の課長で組織をいたします幹事会、関係課から選任をされました推進班員による会議を定期的に開催をしまして、各施策の進捗状況を把握をしております。

 次に、男女共同参画行政刊行物ガイドラインにつきましては、市から情報発信をする際に、男女共同参画社会の実現を阻害することがないようにするために、イラストや表現等についてのガイドラインを作成をいたしまして、庁内イントラネットに掲載をし、職員の参考としているところでございます。

 4項目めになりますけれども、各公民館に配置をされております男女共同参画推進委員の活動状況につきましては、平成17年より各公民館から男女共同参画推進委員を2名ずつ選出をしていただいておりまして、公民館長、それから推進委員を対象に、男女共同参画にかかわる研修会を年1回以上開催をしていただき、地域での啓発に御協力をいただいておるところでございます。

 次に、企業内研修の状況についてでございます。職場におきまして男女が対等なパートナーとして働ける環境づくりは、大変重要でございます。また、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、その防止に向けての意識啓発、それから相談体制の確立など多くの課題がある中で、企業の労務管理担当者の講習会などに参加をいたしまして、男女共同参画社会の実現に向けての啓発を行っているところでございます。

 新しく計画をいたします第3次のプランでは、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現を重点目標として掲げまして、商工団体や関係行政機関と協力をしながら、男女がともに仕事も家庭もどちらも協力して責任を果たしていく社会の必要性を啓発してまいりたいと考えております。

 6項目めでございます。政策をつくるための統計データが出ているのかとの御質問でございます。昨年7月に実施をいたしました男女共同参画市民アンケート、この調査結果をもとに作成を進めております。このアンケートでは、市内在住の20歳以上の男女各1,000人、合計で2,000人の方を対象に実施をいたしまして、回収率は31.4%でございました。男女別、年齢別に集計をいたしまして、性別による役割分担意識というものは、若い世代を中心に少しずつこれは改善をしてきていると分析をいたしております。

 次に、再就職に関します講座についてでございます。岡山県と共催で、再就職を希望する女性を対象に、キャリアアップ講座を年2回開催をしております。昨年は28人の方に受講をしていただきました。受講者の就職率も約3割とお聞きしております。少子・高齢社会へと進む中で、女性の労働力の活用がますます重要性を増しております。今後とも関係機関と協力をいたしまして、女性の就職支援、それから情報提供に力を入れてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、地域防災計画の中での女性の参画につきましては、今回地域防災計画に新たに加えられました女性参画の取り組みといたしましては、男女双方の視点に配慮をした防災意識の普及、次に避難所や応急仮設住宅の運営におけます女性参画の拡大と体制づくり、自主防災組織における女性参画の推進などでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。定住推進基本方針についてなんですけれども、答弁では設置されてから月1回以上のペースで協議を重ねてこられたということで、この基本計画になったということでした。これからはぜひさまざまな方々、団体、グループの方々にやっぱり意見を聞かれる会を持っていただいて、市民の知恵、アイデアを把握して、それを実現してくださるようにということをお願いをしておきます。

 私は、どのような事業が考えられているのかなということに興味を持って、基本方針を読ませていただきました。基本方針の最後の部分に参考資料として載せられているのが、重点事業一覧というのがありまして、それを見させていただいたんですが、今までの津山市で進めている事業を並べてあるのではないかというふうに思ってしまいました。

 51事業がテーマ別に分類して並べてあるんですけれども、継続事業が42、新規事業は9事業だけということでした。この深刻な人口減というふうに思いますし、それをとめるには相当の発想の転換が必要なのではないかというふうに思っています。書かれている事業内容についてお尋ねしたいことがもう山ほどいっぱいありましたけれども、一つ一つについてお尋ねすることはできませんので、あくまで参考資料だということでしたので、お聞きできないのがとても残念でした。

 この50余りの事業を定住促進というところで効果があるのかという視点でふるいにかけて、新しい発想を入れ込んでいく、新しい新規事業がどんどんふえていくことが必要なのではないかというふうに思いますし、やり方も変わっていくのではないかというふうにも思います。これからの会議で、この参考資料の事業もこれでいいのか、定住につながるのかというところで検討をぜひしていただきたいというふうに思います。私は、今までどおりの事業では、人口減をとめることはできないというふうに思います。

 再質問なんですけれども、学区の統廃合とまちづくりとさんさんプラン(案)の2件についてお尋ねしたいというふうに思います。1件ずつ答弁をいただきたいので、よろしくお願いいたします。

 再質問の1件目なんですけれども、学区の統廃合とまちづくりということで、地域振興部にお尋ねをいたします。

 教育委員会、地域振興部から先ほど答弁をいただきました。児童数の予測は5年間ということでしたけれども、予測についてたった5年しか見ていないのかというふうに思いました。ちょっと納得できない思いがあります。短期見通しだけで計画が立てていけるのかと、特に統廃合というような大きな問題が出していけるのかと心配になりました。

 先ほどの定住推進基本計画の居住支援の事業の中に、阿波中土居住宅定住促進事業の取り組みというのがありまして、実を結んで拡大したら住む人がふえて、事情は変わってくるのではないでしょうか。それから、エコビレッジ阿波推進協議会の取り組みがどんどん実を結んでいるということで、実を結んできて雇用がふえて町が活性化したら、事情は違ってくるのではないでしょうか。そのために取り組みをしているし、支援をしているのではないかというふうに思いますが、どうでしょう。

 児童数が逆にふえて、校舎が足らなくて大変になる、増築してもまだ心配という学校も市内にはあります。津山市全体の都市計画との調整、それから教育の長期ビジョンや特別な取り組みなども必要ではないかというふうに思います。児童数が減った、では統合と簡単に結びつけていいのかなというふうに思いました。

 とりあえず今のところ阿波小については、4年後に今の半数12人になるだろうと予測されていて、1学年に平均2人という想定になって、危機感を持ってPTAや地域で何度も話し合いをしてこられた、本当に大変だっただろうというふうに思います。8月の終わりにPTA臨時総会で統合についての方針を決定されたという答弁でしたけれども、本当に悩まれたであろう、何度も集まって話し合いをされたであろう、保護者の方たちの思いにも胸が痛い思いです。

 今後は地域の中で論議されるということなんですけれども、学校や地域の課題にやっぱり行政としてしっかり対応していかなければならないというふうに思います。これからもさまざまな関係者の声を聞いてくださって、多くの当事者の方たちが納得いく方向を出す話し合いができることを願っています。

 学校が地域になくなるということで、実は私が一番気になったのは倉見地域のことでした。私はこの冬、雪のときに、タイヤのスリップするのにはらはらしながら倉見に伺いました。放送で現在のJRの運転見合わせていますとか、あすの天候はこうですとかというような放送が流されておりました。お会いできた地域の方から、生活環境の厳しさはどうでしょうねってお尋ねしましたら、食材の宅配を利用しているとかということで、そういう暮らし方をしておられるということでした。

 歴史に学ぶことがあるのではないかと思って、少し調べてみました。「広報かも」、もう縮刷版になっていましたけれども、それをめくってみると、35年前、1977年、昭和52年3月末ですけれども、加茂小学校倉見分校が児童数の減少のために閉校になっています。広報の記事を見ましたら、町教委、倉見地域ではたびたび話し合いを持ち、教育効果などから、このまま分校を維持することが困難と判断、本校統合を決意したというふうに記述がありまして、今回の阿波小の状況と似ているなと、本当に35年たっても同じなんだというふうに思いました。

 それまで倉見地区では人口の流出が続いていたようで、加茂町過疎地域振興計画によると、昭和35年から10年間の間に、倉見の人口が321人から186人と42.1%も減少しているんです。世帯数も、75あった世帯が49に減っていました。農業経済学者の安達生恒っていう人が編集した本がありまして、「美作山村の集落構造と山村開発センター」という本なんですけれども、それによると人口減の理由として挙げられていたのが幾つかありまして、明治以降の来住戸数が半数を占め──倉見地区のことです──、寄り合い世帯的性格が強かったこと、来住者には先祖伝来の共同体意識が弱いこと、経済基盤が劣弱で、農外就業の意向が強いこと、村の共同生活を支える物質的基盤の強弱も過疎化に大きく作用しているなどの分析をしておられました。この1月の倉見の住民の数は、49人になっておられます。

 阿波はどうだろうかと考えました。1月の阿波の住民数は608人いらっしゃいます。倉見分校が閉校になったときの人口の3倍の人がまだ住んでいらっしゃるんです。地域振興部長の答弁で、住民自治協議会が5年目になること、それから地元の方々はもちろん、外部からも多くの多様な方たちがかかわって取り組みが進んでいるという答弁を先ほどいただきました。農業、林業での新しい取り組み、それから新しいムラのかたちプロジェクトですか、その立ち上げもあるということで、この5年、地域の皆さんが力を合わせて頑張ってこられているんだということを感じました。阿波の取り組みは、地元だけでなくて、NPOや企業、それから違う視点や経験を持った人たちが入っておられるということで、他の地域のまちづくりにも参考になるのではないか、地元だけに押しつけていないということなんですけれども、期待をしたいというふうに思います。

 そこで、行政として担当課に2点お尋ねをいたします。

 支援をしながら進めてこられて、このことは助かったということは、地域とかかわっていてこのことは助かったということは何だったでしょうか。

 それから、このことは課題だなと、地域の人と一緒に活動を進めてこられて思われたことは何でしょうか、お教えください。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 阿波地域の取り組みの中で助かったことと課題について御答弁申し上げます。

 阿波地域は、御存じのように明治以来140年間合併をしない阿波村として存続されてまいりました。その中で、地域の方が自分の地域に対してとても愛着を持っておられます。これがまず一番の助かったこと、メリットだというふうに考えております。また、地形的に地域の中心部に阿波支所、教育施設、公民館、農協、郵便局、保健福祉センターなど公共、公益的施設が集中をしております。地域の拠点がしっかりと形成をされております。このことから、高齢化が進捗しても、最低限の公共サービスを少ないアクセスで得ることができる、これが第2のメリットだというふうに考えております。

 課題といたしましては、裏返しになりますが、阿波村として140年間続く中で、行政が身近に、比較的手厚く市民サービスを実施してこられました。その結果、行政依存の体質が生まれているようにも感じます。地域の役員、意欲ある方を中心に住民自治協議会の取り組みに熱心でございますが、この取り組みを地域を挙げた取り組みにどのように広げていくのかが、今後の課題であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁ありがとうございました。支援してこられた地域振興部の答弁で、地域が140年間続いてきた、自分たちの地域への愛着という、本当に大切なことだというふうに思います。それを感じたということをおっしゃってくださいました。地域の一つの拠点である小学校が統合になるかもしれないということで、その結論をPTAが出されたということ、それを引き続き地域の人たち、その愛着を持って地域にいらっしゃる人たちと論議を重ねていただくことを、ぜひよろしくお願いいたします。

 再質問の2件目なんですけれども、第3次つやま男女共同参画さんさんプラン(案)についてお尋ねします。

 登壇の質問に答弁をいただいて、推進本部、それから庁内の連携体制ができて推進されているということで、ちょっとほっといたしました。人権啓発課と男女共同参画センター「さん・さん」が本庁ではない、距離的に離れたアルネにある、休みも違うと、休日ですね、職員の、それが違うということで、本庁の支援協力体制が随分気がかりでいました。今回の答弁で連携体制が感じられて、ちょっとほっといたしました。

 行政刊行物ガイドラインも、市民の方への意識啓発としてやっぱり活用されているということで、今回の防災計画への女性の参画も書き込んでくださったということで、本当にありがたいというふうに思っておりますし、企業研修も再就職のためのキャリアアップ講座、そのことも効果が上がっているというふうにおっしゃってくださっていたので、成果が上がっていくことを願っております。

 2点、お尋ねいたします。

 最初のつやま女性プランから改定5回目になりますが、今回の改定で特にポイントになるところ、重点になるところはどんなことでしょうか。

 それから2点目ですが、プラン改定に当たって、国の第3次男女共同参画基本計画及び県の第3次おかやまウィズプランとの整合性を図ったというふうにありました。県のウィズプランにあるワーク・ライフ・バランス、その実現については、さんさんプラン(案)にも入っているようで、平成22年の国の基本計画に入っています、男性、子供にとっての男女共同参画と、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援ということについて、ちょっと記述が見えなかったもんですから、津山市の審議会でどのような論議がありましたか、お聞かせください。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(井上純輔君)

 2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、第3次男女共同参画さんさんプランの改定のポイントにつきまして、現行のプランでは3つの基本目標を掲げまして推進をしております。改定案では、基本目標4ということで、男女がともに支える活力ある地域づくりを新設をしております。人口減少や高齢化社会を迎える中で、今後地域での取り組みが重要な課題となってくることが考えられるため、そのことを意識づけるためにも、基本目標4を新設をいたしました。

 次に、男性、子供にとっての男女共同参画と、貧困など生活上の困難に直面する男女の支援についての審議会での議論についてでございます。

 プランの中では、男女共同参画の視点に立った教育、学習の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現、働く場における男女の均等な機会と待遇の確保の項目で、国や県が推進をしていく施策と同様の内容を掲げております。その内容につきましては、審議していただいておりますが、国や県と同様に項目として上げる等の議論はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。今回の改定で基本目標4を新設してくださったということで、男女がともに支える活力ある地域づくりというところですが、人口減、少子化、希薄になっている人間関係、単身世帯の増加などの変化は、地域における役割を男女で担わなければ立ち行かないと提起しておられるというふうに思います。地域づくりの中心に、男女がともにいるということが必要なのではないかというふうに思います。ぜひ全庁的な取り組みの根底において考えてほしいというお願いをしておきます。

 国の基本計画に入れられたのが、貧困など生活上の困難に直面する男女の支援なんですが、今は貧困という言葉もなかなかよそごとには思えない状況になっています。津山市の雇用、福祉などの施策づくりにも、さまざまなグループのデータをもとにして考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。先ほど答弁で、男女共同参画アンケートでは男女別という項目もありますけれども、男女別に課題を把握して成果が上がる、実効性のある施策づくりのためにも、必要な部分では男女別統計をしてほしいとお願いをしておきます。御検討ください。

 以上で質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で5番、黒見節子君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時47分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君) 〔登壇〕

 通告により順次質問いたします。

 1、地域防災計画についてお尋ねいたします。

 報道によりますと、南海トラフ巨大地震の被害想定は、考えられる最大クラスの地震、津波を前提としており、関西以西の30都道府県で最大32万3,000人が死亡すると推定されています。内閣府は、発生する確率は決して高くはないが、阪神大震災、東日本大震災でも想定外の甚大な被害をもたらしただけに、国、自治体はハード、ソフト両面で被害を最小限に抑える対策を加速する必要があると述べています。

 また、強い揺れが起きたら逃げるとの意識を徹底させれば、人的被害は大幅に軽減でき、防災教育や避難計画の策定などの取り組みがこれまで以上に重要となります。避難を徹底させるため、災害情報が末端の各家庭まで行き届く体制を整えるべきだと指摘もしています。

 今後は市町村も県と歩調を合わせ、想定外を念頭に地域事情を十分に踏まえた、より具体的な防災計画が急がれています。この防災、減災についてはこれまでたびたび質問してきましたが、今議会でも多くの議員さんから質問がなされています。このたびの津山市地域防災計画は、津山の地域事情などどのような点を議論し、見直しがなされて、市民の安心・安全が図られるものとなっているのでしょうか。

 災害情報が末端の各家庭まで行き届く体制につきましては、平成17年の合併以後も、一番人口の多い旧津山市内の防災災害情報の伝達手段の整備ができていないため、3月議会で、また6月議会では同僚議員からも指摘があり、それについて倉敷市のコミュニティーFMラジオの活用について状況調査をして、早急に結論を出したい、FMラジオの導入については、可能性や内容の検討とあわせて、FM事業者の状況を勘案しながら、可能な限り早急に結論を出したいとの御答弁がありました。倉敷市での状況調査結果とその有効性、可能性、また内容についてはどのように検討がなされたのか、お尋ねいたします。

 津山ホルモンうどんとB級グルメでは兄弟のような横手やきそばで有名な横手市では、横手コミュニティFM放送株式会社と災害時における緊急放送に関する協定を結び、65歳以上の夫婦世帯と単身世帯、障害者世帯など1万1,000世帯へ貸与される緊急告知FMラジオの配付が、今年4月から始まったとの情報を知りましたので、早速8月に横手市に行きまして調査しました。

 皆様御存じのように、横手市は秋田市から約70キロ余りほど離れた内陸部に位置しており、平成17年10月に1市5町2村が合併し、人口も約10万4,000人となり、面積は693平方キロで、合併した8地域のうち防災情報の伝達手段が整備されているのは半分の地域だけで、何かと津山市と似通った町の状況でした。

 そのため横手市では、災害時の避難勧告など住民に知らせる伝達方法を調査研究した結果、同報系のスピーカーは災害時には聞こえにくく、費用も大変高額だったり、また防災無線の更新時等には莫大な費用が必要になることもいろいろ考えた結果、倉敷市の取り組みを参考にするためにFMラジオの研究を進めてきました。維持費についても、各家庭の電気代は月約20円ほどと安価ということでありました。市庁舎内にも割り込み装置を設置しており、現在までに何回か災害緊急放送がなされていますが、何もないときでも1カ月に1回は試験放送しています。協定書では、災害情報等の緊急放送に係る放送料は無料としていますが、年間契約で市民にお知らせ情報として、市広報の放送も行っています。

 以上、簡単に紹介しましたが、津山市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、高齢者や障害者等の要援護者への支援体制についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会において、災害時の要援護者等への災害情報の伝達に対して、今後関係の部局と調整を図り検討を進めるとともに、自主防災組織や町内会、消防団と連携を強めて、地域における支援体制の整備を進めると言われていますが、その後どのように検討し、整備が進んできたのでしょうか。

 私は、過去の議会で小地域ケアシステム関連について述べましたが、この取り組みは津山社会福祉協議会の地域福祉活動計画である福祉のまちづくりプランの福祉のまちづくりとして、地域の住民や団体、専門委員が一体となって小地域ケアシステムを構築したならば、要援護者への支援の取り組みを進めることができ、自主防犯・防災組織とも連携し、課題解決に取り組むことができます。

 しかし、2年前にモデル地域として4カ所がスタートしましたが、現在も継続して活動ができているのは1地域だけと仄聞しています。これらの活動について御存じでしょうか。

 要援護者等への支援の取り組みでは、福祉のまちづくりにおける小地域ケアシステムの構築であり、隣近所のお互いさま福祉委員の平常時からの見守り活動が考えられます。以上の要援護者の支援体制と小地域ケアシステムについて、お考えをお聞かせください。

 小地域ケアシステムは、社会福祉協議会が2年前から地域福祉活動計画を立てて取り組んでいますが、両輪の一方となる市の地域福祉計画の必要性について、昨年の12月議会で指摘しましたところ、研修会に参加して、他市の策定事例、策定状況の把握、情報交換に努め、地域福祉活動計画との整合性も踏まえ検討すると答弁していますが、それぞれどのような検討をされ、その検討結果をお聞かせください。

 2番目に安心・安全の津山市を目指して、生活の現場での問題、課題について3点の質問をいたします。

 1、まず1点目は、デマンドタクシーについてです。

 ことし3月より、佐良山地域等の公共交通手段が何もない、高齢化率の高い3地域を対象として、デマンドタクシーのモデル実証実験がなされました。開始に当たってのアンケートや途中での時間設定の変更等、関係者で試みましたが、高齢者の要望等に沿え切れない課題、また制限もいろいろあり、皆様は使い勝手が悪いのか、結果として利用者がほとんどない状況が続いているため、過疎地に住む高齢者の買い物、病院の通院等、本当に必要となる交通手段とするためにはどのようなことができるのか、過疎地の高齢者が安心して笑顔で暮らせるためには、どうしたら最良策となるのだろうかといろいろと模索しています。

 先ほど述べました横手市では、成功例と言われるようなデマンドタクシーのモデル運行がなされていました。横手市のデマンドタクシーは、平成24年4月16日モデル運行を開始し、3カ月ごとに見直しを行って、最長1年をめどにしており、どなたでも利用可能。市内全域で運行、乗りかえポイントを5カ所設定して、そこでバスに乗りかえて市内中心部に行きます。中心部には直接デマンドタクシーでは行けません。1,290カ所のデマンド駅を設定し、月曜から金曜まで運行し、土日は運休。午前7時から午後6時までで、利用1時間前までに最寄りのタクシー会社に予約が必要。市内タクシー全事業者10社が協力して運行。市の目標は、1日の乗車人数を約50人程度としており、市民にあらゆる方法で広報を徹底した結果、市の目標より倍以上の人が利用して、大変好評とのことでした。

 このような数少ない成功例ですが、津山にとって参考とすることがあるでしょうか。今後津山市としても高齢化の進展と地域の過疎化が予測される中で、デマンドタクシーのニーズは確実に高まることと思いますが、市全体としての方向性をお聞かせください。

 また、市民から喜ばれる制度にするためには、今後の佐良山地区でのデマンドタクシー運行についてどのような対応を考えているのでしょうか。

 2、消費生活センターについて。

 消費者が被害に遭って苦しみ、特に高齢者を対象にしたおれおれ詐欺や携帯電話を利用した闇金、金融関係の振り込め詐欺、未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘や悪質リフォームなど、特定商取引などで善良な一般消費者を狙った悪質商法が年々悪質化し、巧妙化してきて、被害が広がっています。この津山市においても、身近な市民が苦しんでいる姿に出会いますが、平穏で安心の生活が、一変して不安に脅かされる生活となってしまいます。

 津山市では、1階のロビーからよく見える1番カウンターに消費生活センターを設置して、その専門知識を駆使しながら、相談と、その対応と処理に奮闘されています。津山市でも近年その相談件数がかなり増加していると仄聞していますが、現在の相談状況、内容、そして具体的解決事例等、市民の安心・安全に取り組んでいるその状況と今後の課題をお知らせください。

 若者とお話をする中で、高校生のときクレジットカード被害の恐ろしさなど、映像やビデオでの講義を受けている学生は、その後も社会人となり、賢い消費者となって被害に遭うことなく生活をしていますが、中にはそのような消費者としての講義を受ける機会がないまま、知識がないまま社会人となっている若者の中には、被害に結びつきやすいのではないかと感じる例も聞いております。

 そこで、県との連携を図り、市内の高校に在籍している高校3年生の卒業時までに、電話やカードによる詐欺などにかからない賢い消費者となる出前講座を行うことはできないのでしょうか。

 このたび8月10日に、悪質商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする消費者教育推進法が成立しました。地方自治体にも消費者教育推進地域協議会を設置するとなっていますが、消費者にとってこの法律の目的と効果はどのように考えられているのでしょうか、それぞれわかりやすくお答えください。

 3番目に、生活支援ふれあいハーフボランティアについてお聞きします。

 昨年の6月議会において、確実に高齢化が進み、津山市の平成25年の高齢化率も、計画より早目の高齢化率になると予想されており、4人に1人が高齢者になる状況にあります。この状況に伴い、津山市でもぜひ、高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスを創設していただきたいと質問しました。

 その後、シルバー人材センター等の関係者の皆様の意欲的な取り組み、御努力により、津山シルバー人材センターでは体制の整備を行って、この7月より新規事業として取り組んでいることを仄聞していますが、どのような取り組み状況でしょうか。高齢者、障害者の皆様の安心・安全の生活を支えるものになっているのでしょうか。

 3、これからの津山を展望してということで、2点お聞きしたいと思います。

 1点目、公共施設更新問題の取り組みについてお聞きします。

 津山市においても、私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があり、これらは私たちの日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出しています。その多くが昭和40年から50年代の都市化の進展とともに集中的に整備されてきましたが、急激にふえた人と建物は、同時に年をとり、近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってきます。同時に多くの予算も必要になってきます。そして、これに合わせるように高齢化と人口減少が進んで、財政状況が悪化し、現状のままでは全ての公共施設を維持し続けることは不可能で、その結果、必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなるおそれがあります。これが公共施設の更新問題です。

 程度の差はあっても、この問題は全国の自治体が同じような状況にあり、公共施設の更新問題は自治体財政が抱える時限爆弾とも言われ、この爆発を防ぐためには、できるだけ早くその対策に手をつける必要があります。危機が目前に迫ってからでは、市民にも行政にも大きな痛みを与えることになります。

 今までも絶え間ない行財政改革に取り組んでこられましたが、津山市でも合併後多くの施設を抱え、その施設の更新問題や、このたびの土地公社の公債費問題を初め新たな公共施設の建設もあり、これから向こう20年、30年の間の子供や孫の時代にやってくる津山市の公共施設の更新問題については、どのような想定をしているのでしょうか。準備が必要ではないかと思います。これらの問題を含めた今後の財政の見通しをどのように立てていこうとしているのか、お尋ねいたします。

 どの自治体にも起こり得る公共施設の更新問題は、避けて通ることはできず、その対応のためには、まず公共施設を量(ストック)、経費(コスト)、利用状況(サービス)の3つの視点で捉え、現状と課題を明らかにする役割となる公共施設白書が必要と言われています。白書は現状を明らかにして、将来の問題を知り、その対策に進むための有効な資料となり、それをもとにして市民によい情報も悪い情報も全てを公開して、財源等を含めた議論を進めてこそ、将来にわたり責任と信頼の行政運営につながると考えます。

 以上のことについて、津山市の今後の取り組みについてもお聞かせください。

 2番目、さんさんプランの改定についてですが、このたび第3次となるつやまさんさんプランの改定に向け、その作業が進められていますが、第2次さんさんプランの取り組みはどのように総括されたのでしょうか。それらを踏まえ、新しいプランには、これから来るべき津山を目指した次の5年間の取り組みを網羅していると思いますが、どのような議論がなされて、重点的取り組みのプランとなったのでしょうか。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 川端議員の御質問にお答えを申し上げます。

 施設の更新問題についてのお尋ねでございますけれども、公共施設には学校教育施設、生涯学習施設、庁舎、また福祉施設など多くのものがございまして、御心配いただくのはごもっともだと、このように認識をいたしております。

 そこで、施設の維持管理を含めまして、その更新、また新たな建設につきましても計画的な進行管理を徹底し、一時に過度に予算が集中することのないよう順次取り組んでおるところでございます。

 施設の建てかえなどに係る財政状況の見通しでございますけれども、このことにつきましてはお聞き及びのように、今後さらに厳しさを増してくると、私も大変憂慮をしておるところでございます。したがいまして、今後の取り組みの予定におきましては、より計画的な対応が必要と考えておりまして、この際公共施設に限らず、事務事業も含め点検を実施をいたしまして、より効果的な対策をまとめる予定といたしております。厳しい環境を考慮しますと、点検結果を生かし、一定の整理、集約の方向とならざるを得ないものと、このように考えておるところでございます。

 このことに市民の皆様方に理解を求める方法についてでございますけれども、来年度行財政改革後期実施計画として整理、公表することに加えまして、御指摘の施設白書につきましても、市民の皆様方に公共施設の状況を具体的に説明するためには大変有用と思いますので、ぜひ前向きに取り組んでまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災に関しまして3項目についてお答えを申し上げます。

 まず、地域防災計画の見直しについてでございます。

 地域防災計画は、本年7月に開催いたしました防災会議におきまして承認を受けたところでございますが、今回見直しを行いました主な内容といたしましては、考え方でございますが、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針といたしましたこと、そして具体的な中身としまして、学校施設の耐震化、地盤の液状化対策などの実施など地震に対する対策の充実強化、防災上必要な安全教育や避難訓練の実施など防災教育の推進、地域における防災活動を行う自主防災組織の育成や消防団の活性化、災害時において自分の身を自分で守ることが困難な災害時要援護者の安全確保、避難所や応急仮設住宅の運営における男女共同参画や、子供、子育て家庭への配慮などを盛り込んでおります。

 次に、FMラジオの活用につきましての倉敷市での調査結果についてでございます。

 倉敷市では、緊急情報を受信をいたしましたラジオが自動的に起動する、つまりスイッチが入る、こういう放送を行う緊急告知ラジオを市内の福祉施設、公共施設等に約2,000台、さらに一般家庭の購入分が約1,000台の合わせて約3,000台を配備し、FM事業者と連携し運用されております。非常に有効な情報伝達手段であるというふうに認識いたしております。

 現在、本市におきましても導入に向け検討を行っているところでございますが、先ほどお聞きいたしました横手市の例も参考にさせていただき、今後の導入に際してはFM事業者との調整を図ってまいります。

 また、FMラジオの活用につきましては、非常時の情報発信はもとより、平常時におきましても市民の防災意識の向上、防災知識の普及を図るため、防災番組や防災情報等の発信ツールとして活用を検討してまいりたいと考えます。

 最後に、災害時要援護者の支援体制についてでございます。

 災害時要援護者の対応につきましては、災害時要援護者支援台帳の整備促進を図っており、民生委員と消防団の各分団幹部の方に提供し、災害時の避難支援、安否確認などに活用をしていただいております。

 また、災害時に迅速な支援を行うためには、地域ぐるみでの支援が重要となりますので、自主防災組織、町内会等への出前講座、研修会の開催による意識啓発や、自主防災組織設立を検討している町内会へ伺い、組織の設立促進を図っておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(井上純輔君)

 さんさんプランについてのお尋ねにお答えをしてまいります。

 まず、総括に関しましてですが、男女がともにさんさんと輝ける町津山の実現を目指しまして、新つやま男女共同参画さんさんプランを推進しており、現プランより施策の実施状況と効果を検証できるよう数値目標を設定いたしまして、その目標値の達成に向けて事業を実施してまいりました。数値目標の一つに上げております男女共同参画に関する市民アンケートの調査結果からは、性別役割分担の意識が改善傾向にあることがうかがえます。啓発活動の効果が出ているのではないかと考えております。

 次に、策定中の第3次プランにつきましては、数値目標の達成状況や市民アンケートの調査結果を踏まえまして、8月に素案を策定をいたしまして、現在パブリックコメントを実施しております。重点的な取り組みといたしましては、アンケート結果からも見えましたワーク・ライフ・バランスの実現への取り組み、また地域の活性化や課題解決を目指します活動の必要性から、男女がともに支え合える活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えており、関係部署との連携のもと、施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 私からは、災害時の要援護者への支援、安心・安全な暮らしについて順次お答えをいたします。

 まず、要援護者への支援について、小地域ケアシステムの活動についてでありますけれども、社会福祉協議会が中心となりまして、平成21年度にモデル地域を4カ所設定しましてスタートし、現在いろいろとやり方を変えながら地域づくり活動がなされているところであります。この小地域ケアシステムの中で、日ごろから見守り助け合い活動ができていれば、災害時の避難支援、安否確認、救出などにおいて、要援護者等への支援面では大変効果があるものと考えております。現在、地域包括支援センターを中心に、新たに取り組む地域について協議を行っているところであります。

 災害は、いつどこで発生するかはわかりません。いろんな方法で支援体制を整備しておくことが、要援護者にとっては非常に重要であると考えております。津山市といたしましても、地域包括支援センターと共同いたしまして、小地域ケアシステムの構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地域福祉計画の検討状況についてでありますけれども、この計画は障害福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、子育て支援行動計画などの個別計画をベースとしながら、地域福祉に関する分野を横断する総合的な計画になるというふうに考えております。

 これまで検討を進める中で、策定の意義や効果などについては認識をいたしておりますが、計画策定やその後の進捗管理などにおきまして、個別計画との関連や整合性の確保などで課題が想定されます。こうしたことから、今後他市の策定状況や事例などを参考としながら、計画の策定に向けまして全庁的に協議を進める体制などについて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、消費生活センターに関する御質問であります。

 本年度の消費生活相談件数は、これまでで170件、うち悪質商法に関するものが68件となっております。68件のうち、残念ながら5件は被害回復に至りませんでしたが、63件は被害を防止できております。

 相談業務には市民相談員2名が当たっておりまして、助言、情報提供、あっせんなどを行っておりますが、内容が複雑かつ専門性を有する場合には弁護士や司法書士に引き継ぎまして、解決に当たっております。

 具体的な解決例といたしましては、相談員が業者に接触しまして契約上の不備などを指摘し、クーリングオフを行う場合、あるいは相談段階で詐欺的なものであるということを見抜きまして食いとめるといったものがございます。

 課題としては、市民の皆様に被害に遭わないための知識を身につけていただくこと、そして相談機関の周知にありますので、啓発活動として出前講座、啓発チラシの配布、「広報つやま」を活用した注意喚起、さらに被害に遭いやすい高齢者に対しましては、包括支援センターと定期的に情報交換を行いまして、連携して被害防止の取り組みを強化いたしております。

 次に、消費者教育推進法についてのお尋ねであります。

 この法律は、消費者の被害防止と自立支援の上で消費者教育が重要でありまして、その機会の提供が消費者の権利であることを踏まえて、消費者教育の総合的かつ一体的な推進によって、国民の消費者生活の安定及び向上に寄与することを目的といたしております。

 法律が制定される前から相談員による講習会、パネル展示による教育活動は行っておりますが、今後消費者庁から具体的な取り組みの指針などが示されることになると思います。法律には、学校におけます消費者教育のあり方などについても明文化されておりますので、消費者教育推進地域協議会の設置の必要性も含めまして、教育委員会など関係部署と対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、議員御指摘の高校生に対する取り組みについては、県が副読本を配付するなどいたしまして消費者教育に当たっております。今後もそれぞれの役割を踏まえて、十分連携を図りながら、高校生が社会人になる前に、被害に遭わない知識を身につけていただくための支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、ちょっとした困り事に対応する支援サービスについてであります。

 シルバー人材センターと検討を行いまして、ことし7月から本格的に生活支援ふれあいハーフボランティアとして同センターが取り組んでおります。この事業は、100円または500円で行われる仕事、例えば100円であれば電球の取りかえなど、それから500円であれば30分以内での水やりなどを行うものであります。協力員が不足している地域もございますが、現在シルバー人材センターにおいて各地域での協力員の確保に努められておりまして、徐々に市内全域でのサービスの提供に向けての体制整備が進んでおります。

 今年度の受注件数は20件と見込んでおりましたが、既に見込み件数を超えております。介護保険サービスとその他のサービスとのはざまで有効な事業でありまして、ますます利用がふえてくるものと考えております。今後地域包括支援センター、その他の関係機関と連携しながら、利用拡大に向けたPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、安心・安全の津山を目指してに関しまして、デマンドタクシーの取り組みについてお答えしたいと思います。

 横手市では、中心部でバスを運行、周辺部はデマンドタクシーでカバーし、実施エリアを全市域としている点が利用しやすさにつながっていると考えられます。本市に近い人口規模からも、参考になる事例と思いますので、研究してまいりたいと思います。

 津山市の現状としましては、高齢者人口は増加しているものの、かつてと比較すると免許保有率は高くなっており、車の運転が可能な間は公共交通機関に頼らないという傾向が見られ、公共交通利用者は伸びていないというような状況がございます。今後デマンドタクシーへの取り組みを検討する場合には、小回りがきく反面、大人数の移動には向いてないという特徴を踏まえた上で、全市的な公共交通需要の推移を見きわめ、バスあるいはタクシーなどの公共交通機関との関係を考慮し、限られた費用の中で最大限のサービスを提供できる形を探っていく必要があると考えております。

 佐良山地区での実証運行につきましては、乗り継ぎとなります西循環線の充実が現在計画されており、それに合わせて使いやすい連絡となるように努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁をいただきました。その中で、FMラジオを活用した緊急情報について、またデマンドタクシーについて、消費生活センターについて、生活支援ふれあいハーフボランティアについて、公共施設更新問題の取り組みについて、さんさんプランについて等御答弁いただきましたが、また地域福祉計画について御答弁いただきましたが、市民の安心・安全、そのような町をしっかりと今後それに向けて取り組んでいただきますことをお願いしておきたいと思います。

 その中で、今回は再質問としまして、地域福祉計画について若干お尋ねしたいと思います。

 先ほどこの問題について御答弁をいただきましたが、昨年の12月以来、いまだに同じように他市の策定状況、事例を参考にしながら云々との答弁をしておりますので、再度またお尋ねいたします。

 他都市の状況について、そんなに時間がかかることではありません。調査をすれば、今の時代すぐにわかることです。津山市の福祉行政の現状、将来について、本当に真剣に考えているのだろうかということを私は心配しています。

 昨年のNHKのアンケート調査によりますと、東日本大震災後、きずな、つながりを大切にしたいと答えた人は、東北地方では70%を超え、全国では54%に上がるとの報告がありました。人は一人で生きていけない、地域や身近な人とつながって生きたいと、結婚する人が増加するなど、日本人の価値観が変わってきたように感じております。そして、孤立から支え合いの社会を望む声が多く聞こえるようになってきました。こうした時期だからこそ、行政として取り組むべき課題である地域福祉に力をもっと注ぐべきではないかと考えております。

 先ほども言いましたが、この地域福祉計画の策定状況は、10万人以上の市、区では昨年で80%以上が策定済みで、県内におきましても、現在15市のうち9市が策定もしくは策定予定となっていることは、既に御存じのことと思います。

 他都市ということで紹介をしますと、富山市は平成19年に地域福祉計画の策定を終え、見直し時期を迎えた取り組みをしております。また、新潟市では、社会福祉協議会の策定した地域福祉活動計画と問題点を共有しながら、連携をとり、地域福祉計画を策定していることなど仄聞しています。どちらの市においても、少子化、高齢化、核家族化、都市化の進展で、地縁、血縁で結びついていた家族や地域社会が弱体化しており、ひとり暮らし老人の増加、ひきこもり、景気悪化による生活課題の多様化など、公的なサービスでは対応し切れない制度のはざまに置かれた人々をどう救うのか、住民参加で議論をして、地域福祉計画を策定しています。

 計画は、社会福祉法第107条の市町村地域福祉計画に規定される行政計画として位置づけられています。津山市においても同じような課題や問題点を抱えている地域の現状を、私はお聞きしています。今後策定までのスケジュールを立て、しっかりと取り組み、地域福祉の充実した安全・安心の津山を目指していただきたいと思っております。

 この計画につきましては、福祉部だけの問題ではなくて、市行政全体にかかわることとなりますので、そういう点で市長よりその決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 川端議員の再質問にお答え申し上げます。

 実は私は、市長に就任して以来、いろいろ施策を立てるわけでございますけれども、その施策の実施についてはスピード感を持ってやろうと、こういうことを非常に大切にしながら運営をしてきたつもりでございますけれども、今御指摘のとおり、スピード感の欠如といいますか、そういったものが指摘をされたところでございます。

 地域福祉計画策定につきましての私の決意でございますけれども、議員御指摘のとおり、環境福祉部の問題だけではなく、全庁的な取り組みが必要であると、このように認識を新たにいたしておるところでございます。また、全国や県下の状況を見てみますと、本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、スピード感を持ちながら全庁で取り組む体制を整えると、こういうことで計画の策定を目指してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 計画策定のスケジュールなどについてでありますけれども、上位計画となります総合計画、障害福祉計画を初めとします個別計画、さらには社会福祉協議会の地域福祉活動計画などとの連携が重要となってまいります。全庁的な体制を整える中で具体的に検討していくこととなりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 市長を初め部長にもこのことについては御答弁いただきました。私がこの地域福祉計画について過去の議事録等をめくっておりましたところ、平成14年の議会で当時の市長が、平成15年には地域福祉計画を策定したいというような答弁も載っておりまして、それから現在までこのような状態でございますので、津山の将来の安全・安心の町をつくっていくそのような計画をしっかりと取り組んでいただきたいと、そのことを申し上げまして、議会の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で24番、川端恵美子君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君) 〔登壇〕

 質問のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず、防災、防犯、いじめの問題についてでありますが、岡山県は災害のない県と言われておりますが、県北では平成10年の大洪水、16年の台風、そして昨今ではゲリラ的な大雨が降り、よく警報も出ております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、市としての注意喚起はどのようになされておりますか。

 東北の震災のとき、釜石市では学校の生徒たちが日ごろの訓練や教えを守り、すぐに避難を始め、家族や知人、友人が多く助かり、釜石の奇跡と言われ、今ではアニメ映画にもなっております。津山市ではどのような訓練をされておりますか、また回数などはどのようになっておりますか。

 自主防災組織は、現在津山市内で何団体で、組織率は、災害のときにどのような利点があったのでしょうか。

 高齢者、若年者、障害者などの対応はどういうふうになっておりますか。

 備えあれば憂いなしですが、津山市では備蓄はどのようなものをどのくらい準備をされておりますか。

 都市間の協定や民間との協定はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、防犯についてでありますが、最近県内で振り込め詐欺被害がまた急増していると新聞報道がありました。1月から7月末までに41件、被害額が7,920万円に上り、昨年1年間の27件、被害額4,870万円を大きく上回っておりますが、津山市内の事件はあったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、対策はどのようにされておりますか。

 最近、町の中で高齢者を狙った屋根のふきかえや、水回り、トイレなどのリフォーム、また別の業者は金の買い取りなどで戸別訪問をしているのを聞きます。被害者は出ているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、被害の多いおれおれ詐欺も19件、3,700万円も被害があったそうです。岡山県警では、高齢者らに注意のためコールセンターを開設したと言っておりますが、津山市内にもコールしてもらえるのでしょうか。

 また、被害に遭わないようにするために、津山市ではどのようにされているのでしょうか。

 次に、いじめの問題でありますが、津山市では年間どの程度のいじめがあり、また増加しているのでしょうか。

 大津市の中学2年生が自殺してから、テレビや週刊誌、新聞などのマスコミが報道しない日がないくらいによく目にします。また、文部科学省も重い腰を上げ、先日全国で200地域に対策組織をつくり、学校の相談機能を高め、スクールカウンセラーを大幅にふやし、公立中学校は全校、公立小学校は65%配置し、また学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーも2,200人に倍増する計画を立て、国が積極的に関与して、いじめ問題に歯どめをかけようという報道がありました。大変いい話だと思いますが、津山市ではどのような対応をするのか、お尋ねをいたします。

 私も5年ぐらい前に、ある中学校でいじめ問題にかかわりましたが、その当時でもいじめられたと言ったらいじめになると文部科学省の通達がありましたが、学校側はいじめを認めようとはせず、それはいじめではないのではないでしょうかと言い、結局その生徒は鶴山塾に行き、卒業までその中学校には行きませんでした。私も進学を心配したのですが、御本人が努力をされたのでしょう、岡山の公立高校に入学ができ、現在はある大学に入られたそうです。しかし、こんなケースは余りないのではないかと思います。

 大津市の事件は自殺ということでしたが、テレビを見ていましても、教育委員会側や学校長の記者会見を見てみましても、多くの人々は納得していないように思います。津山市ではいじめについてどのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、福祉でありますが、本年4月1日で人口が10万6,628人で、65歳以上が2万7,268人、高齢化率は25.57%と、4人に1人、超高齢化となっております。また、要介護認定者は、要支援1から要介護5までの7段階で5,819人と、これまた高齢者の5人に1人が支援を受けているのが現状であります。施設としては、特別養護老人ホームが7施設、定員が588名、老人保健施設が7施設、定員367名、療養型病床群等が1施設、定員が40名で、合計で995名が入所することができますが、待っている方は二、三年で、長い方は4年以上も待っておられますが、家族が大変です。これ以外にグループホームや介護サービスつき有料老人ホームは何カ所あり、また何名ぐらい入所できますか、お尋ねをいたします。

 また、家庭や病院での入所を待っている方々は、約600名ぐらいいると思いますが、来年特養が120床できるそうですが、まだまだこれでは少ないのではないでしょうか。当局は、今後の福祉を考えたときどのようにされるのか、お尋ねをいたします。

 また、国や自治体は、できる限り家庭で見守ってあげていただきたいと思っておられますが、現実は大変厳しいものだと思っております。老老介護がもう一方の方の健康を奪い、ともに介護を受けるようだとよく聞きます。施設をつくれば介護費は多額になりますが、市長のモットーは笑顔あふれるふるさと津山ですが、それに温かい福祉もつけ加えていただきたいと思います。

 次に、観光についてでありますが、南小学校前のSLを扇形機関庫に移転し、ディーゼル車と一緒に見学ができないでしょうか。移転費は約2,000万円と言われておりますが、募金を募ったらどうでしょうか。

 蒜山では、横手やきそばと一緒になってあさぜん焼そばを開発したと聞きましたが、津山のホルモンうどんも何か考えられないでしょうか。できればワンコイン、500円ぐらいでできるものを開発したらいかがでしょうか。

 鶴山公園は、年間約15万人前後の入場者数ですが、無料である衆楽公園は、それ以上の約17万5,000人の入場者数です。以前から4月、10月だけ入場料をアップしていただき、他の10カ月は無料にすれば、バス会社などのツアー客がふえると思いますが、英断はできませんか。

 洋学資料館は、移転前は1年間に3,700人から3,800人ぐらいの入場者数だったと思いますが、新設により当初は5倍近い1万7,775人が入場されました。津山市の目玉となりそうでしたが、その後はどのようになっておりますか。

 また、地元の方々にいろいろな店を開店してもらったらどうでしょうか。

 以上で質問を終わり、御答弁をいただきたいと思います。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災対策に関しまして、5点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、災害に対する住民への注意喚起につきましてはでございます。

 市の広報を使っておりまして、6月号と9月号に特集を組んで防災対策をお知らせをいたしておりますとともに、消防防災展、防災フォーラムの開催、あるいは町内会、自主防災組織に出向いての研修会や講座におきまして、日ごろの備え、緊急時の対応などの周知を図っております。

 次に、本市の防災訓練についてでございます。

 従来は災害対策に当たります公共機関を中心に、総合防災訓練を隔年、1年ごとに行っておりましたが、今年度からは地域における住民参加型の実働訓練を開催する計画といたしております。また、小・中学校におきましては、各学校の防災マニュアルに基づいた避難訓練を、火災や地震を想定して学期に1回以上実施いたしております。

 なお、各地域、町内会主催の防災訓練も積極的に行われておりまして、自助、共助の体制づくりに取り組んでいただいております。

 3点目に、自主防災組織の現状と役割でございます。

 現在の結成状況は76組織、市内全戸数に占める組織率は46.2%でございます。災害の発生時には、公的機関の援助にはどうしても限界がございます。阪神大震災で救助された方の90%以上が、自力あるいは家族、近隣の人たちであったというデータもございますように、地域コミュニティーに基づく地域の助け合い、自助と共助の連携強化が大切になってまいります。特に、高齢者、障害者などの災害時要援護者と呼ばれる人たちを日ごろから把握して、いざというときに助け合える関係をつくっておいていただくことも大きな役割だと考えます。

 4点目に、備蓄物資の状況でございます。

 まず、アルファ米などの食料が約3,000食、飲料数が約2,500本、これは500ミリリットルでございます。毛布約1,500枚と日常生活用品などを備蓄しております。

 どのくらいの対応が可能かと、何日くらいの対応が可能かということでございますが、災害の状況や避難者数によって大きく変わってまいります。民間スーパーなどと食料などの生活物資について供給協定を締結しておりますので、不足物資の補完をしてまいる計画でございます。

 最後に、都市間や民間事業者との協定でございます。

 まず、都市間では、滋賀県草津市、長崎県諫早市、島根県出雲市あるいは岡山県下15市などと災害時相互応援協定を締結いたしております。また、民間事業者とは、災害現場の応急復旧措置、応急給水、緊急時の情報発信、先ほど申し上げました応急生活物資の供給などに関する協定を締結いただいております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 防犯、高齢者福祉に関するお尋ねについて、順次お答えをいたします。

 まず、津山市内の振り込め詐欺の被害状況でありますけれども、津山警察署に確認をいたしたところ、ことし8月時点で3件、被害額は435万円となっております。

 その対策といたしましては、消費生活センターでの相談事業、街頭宣伝活動、市のホームページあるいはチラシなどによる啓発活動などを行っております。

 次に、悪質商法の現状、対策についてであります。

 本年度これまでに津山市消費生活センターに寄せられました相談件数は、170件のうち悪質商法関係が68件となっております。相談を受けた案件につきましては、市民相談員の助言、あっせんによりまして、被害防止、回復を図っておりまして、あっせん不能となったケースは5件となっております。また、相談のないケースも掘り起こし、市民の皆様方に被害に遭わない知識を身につけていただくために、市民相談員による出前講座、啓発チラシの配布、「広報つやま」を活用した注意喚起などを行っております。

 さらに、被害に遭いやすい高齢者に対しましては、包括支援センターと定期的に情報交換を行いまして、連携して高齢者へ情報を提供するなど、被害防止の取り組みを強化して取り組んでおります。

 次に、岡山県警のコールセンターについてでありますが、これは県内全体を対象にしているとお聞きしておりまして、主に高齢者を任意抽出し、注意喚起の電話をかけるという取り組みであります。

 なお、津山警察署によるその他の取り組みといたしましては、警察ホームページへの注意記事の掲載、チラシの配布に加えまして、町内会、老人会への要請を受けた講話の実施、月1回駐在所広報車による広報活動、事件が起きた場合には速報の配布を行っているというふうにお聞きをいたしております。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 まず、グループホーム、介護サービスつき有料老人ホームなどの施設数と入所定員は、グループホームは20施設で定員が324人、介護サービスつき有料老人ホームは13施設で定員507人となっております。

 続きまして、施設入所待機者の解消についてでありますけれども、平成22年10月に実施いたしましたアンケート調査結果では、議員御指摘のとおり、介護保険施設の入所申し込みをしていると回答された方は600人余りでありました。また、アンケート結果を詳細に分析し、すぐに入所を希望している人は市内で200人から250人と推測をいたしております。アンケート調査実施後、平成23年度末までに特別養護老人ホームは70床が整備されておりまして、また昨年度3月に策定いたしました第5期介護保険事業計画に基づいて、現在120床の新規整備を進めているところであります。

 また、今後も高齢者人口の急増など入所希望者の増加は避けられないものというふうに考えておりますが、可能な限り住みなれた自宅で安心して生活ができるよう、さまざまな介護サービスを提供できる体制を確立しまして、入所待機者の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光につきまして、3点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、南小学校にあるSLについてのお尋ねです。

 このSLは、JR西日本の所有で、津山市が無償貸与を受けているものです。移転等については、まず同社との協議、認可が必要となってまいります。

 津山扇形機関車庫は、京都梅小路の扇形機関車庫に次いで全国で2番目の規模を誇るものですが、津山市の場合は一部が現役施設として利用されており、公開には制限がございます。また、梅小路の機関車庫がSLに特化した公開展示を行っていることから、同じJR西日本管内の津山では、特徴を出すためにディーゼル車に特化した展示整備を現在行っております。

 このような観点から、南小学校のSLについては、今後の扇形機関車庫等の整備や公開状況、移転費用等を見きわめる必要もあり、当面は現状を維持したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、あさぜん焼そばのように、津山ホルモンうどんも何か考えられないかとの御質問です。

 あさぜん焼そばにつきましては、B−1グランプリを主催する全国組織愛Bリーグ加盟団体であるひるぜん焼そば好いとん会と横手やきそば暖簾会の団体交流の中で生まれたと聞いております。

 ホルモンうどんにつきましては、津山ホルモンうどん研究会が企業から依頼のある関連商品の開発監修を行い、ふりかけやスナック菓子、レトルト食品などこれまでに約20種類の商品が開発され、発売されてまいりました。その売価の1%は、まちづくり協力金として、同研究会を通じて津山市に全額寄附されているものでございます。開発依頼は絶えることなく、いまだに全国の企業から寄せられているとのことでございます。

 津山ホルモンうどん研究会も愛Bリーグ加盟団体との交流を行っておりますので、将来コラボレーション商品が生まれる可能性はあると思います。

 3点目でございますが、城東地区に地元の方にさまざまなお店を出してもらってはどうかとの御質問です。

 洋学資料館、そして城東地区への集客を図るために、食事どころや土産物店などバラエティーに富んだお店が必要不可欠と考えております。地元の方も含めた出店の方法や支援策など、歴史まちづくり推進室や津山市観光協会と連携しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 引き続き観光について、鶴山公園の利用料金制度についてお答えいたします。

 昨年1月の料金改定の際、期間限定の有料についても検討はいたしたところでございます。その中で、鶴山公園は都市公園でございまして、年間を通して同じ料金で利用していただくのが最良であると判断したものでございます。このことから、期間を限定した利用料金の設定は見送ることとなったものでございます。

 したがいまして、直ちに見直すという状況ではございませんが、鶴山公園の利用拡大に向けての議論は進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、津山市の小・中学校のいじめの状況についてお答えをいたします。

 まず、津山市の小・中学校の近年のいじめの認知件数につきましては、平成21年度までは増加をいたしておりましたけれども、現在は減少傾向にあります。平成23年度のいじめの認知件数は、ピークでありました平成21年度と比べますと、小学校で84件から34件に、中学校は73件から47件に減少しております。また、平成23年度の認知件数の約67%はいじめが解消しておりまして、一定の解消が図られた、そういうものを含めますと、94%が解消方向にあるという調査結果が出ております。

 しかしながら、本市の1,000人当たりのいじめの認知件数は依然として高い状況にありまして、今後いじめの早期発見並びに早期解消に一層努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、このいじめにつきまして、市教委等の対応や今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 いじめは、どこの学校にも、どの児童・生徒にも起こり得る、こういう認識に立ちまして、それぞれの学校では担任や養護教諭等による日常の観察はもとより、生活ノートの活用、アンケート調査や個別面談の実施などによりまして、いじめの実態把握や早期発見に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、小・中学校から毎月いじめの認知件数の報告を受けておりますけれども、先般大津市で起きましたいじめ問題を受けまして、緊急調査を実施するなどして、全市的ないじめの実態や取り組み状況など把握に努めております。

 また、いじめなどの問題につきましては、指導上困難な課題を抱えている学校に対しまして、学校のニーズに応じまして指導主事や臨床心理士などの専門家を派遣するなどして、課題の解決に努めているところでございます。

 また、スクールカウンセラーにつきましては、津山市においては現在8中学校全てに配置をいたしております。小学校のスクールカウンセラーの配置につきましても、またスクールソーシャルワーカー等につきましても、報道にあります国の施策もありまして、今後増員等がかなうように県へも要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 新洋学資料館開館後の入館者の状況についてお尋ねでございます。

 新洋学資料館は、平成22年3月19日に開館いたしました。開館後におきましては、魅力ある企画展を実施するとともに、ホームページ等さまざまな広報媒体を活用し、津山洋学の情報発信に努めてまいりました。その結果、入館者数は平成23年度が1万3,258人、平成24年度が8月末現在で5,058人でございます。

 現在も市内外から多くの方の御入館をいただいており、城東地区の観光の中核施設となっております。また、学校との各種連携も進めるなど、郷土史学習の拠点として児童・生徒を迎え入れております。今後も魅力あふれる施設として、入館者がさらに増加するよう鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。本日はちょっと体調がすぐれませんので、再質問はいたしませんけど、一言だけ申し上げておきたいと思います。

 津山扇形機関庫は、ディーゼル車に特化した公開展示となっているようですが、現在SLは南小学校前に展示していますが、場所も狭く、国道に面し、駐車場もなく、危険な場所であるし、ぜひ扇形車庫のほうに移転をし、SLとディーゼル車との見学ができれば、ファンもたくさんあると思います。難問だらけでありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。

 観光客増加については、何回かこのような質問をいたしましたが、多くの市民の方は、公園とは公の園と書き、料金は無料であるべきと言われております。津山市内にほかに衆楽公園や神楽尾公園では、入場料は無料です。また、さくらまつりのときに、期間限定で鶴山公園跡や市役所東側の一部をある団体に貸して、有料駐車場にしております。この期間限定というのは、他の都市でもあるように聞いております。ぜひ検討していただきたいと思います。

 答弁にありましたように、利用料金は公園の維持管理、保存と整備に充てる料金設定の仕方で確保ができるんじゃないかと思っております。一、二カ月なので、平等、公平が余り阻害されないと思います。基本は、もう無料ということを基本にしていけばいいと思います。そして、多くの市民が城山を愛し、散歩をしたりジョギングをしたり、心を癒し、体を鍛える場所ともなります。

 そして、以前にも申し上げましたが、旅行業者やバス会社がツアー計画を立てるときは、無料の観光施設を探してからコースを決めます。観光客の増加を図るのであれば、通常は無料として、期間限定で有料とするならば、観光客数は増加すると思いますが、今後ぜひ検討していただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 それでは、以上で23番、木下健二君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願1件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時10分 散会