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岡山県 津山市

平成24年 6月定例会 06月15日−06号




平成24年 6月定例会 − 06月15日−06号







平成24年 6月定例会



                              平成24年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 6 号)



 〇平成24年6月15日(金)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│     │   議案第1号〜議案第16号(16件)                 │

│ 第 1 │   報告第1号       (1件)                  │

│     │  (田口慎一郎君、森西順次君、末永弘之君、森岡和雄君)         │

│     │ 〇委員会付託                              │

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│     │ 請願第1号(1件)                           │

│ 第 2 │ 〇上程                                 │

│     │ 〇委員会付託                              │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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                                      津議第230号

                                   平成24年6月15日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                       津山市議会総務文教委員長 野 村 昌 平 印

                         〃  厚 生 委 員 長 津 本 辰 己 印

                         〃  産 業 委 員 長 森 岡 和 雄 印

                         〃  建設水道委員長 岡 安 謙 典 印



                委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                      記

1. 日時及び場所

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  │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │

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  │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │

  │ 6月18日 │   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │

  │  (月)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │

  │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │

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  │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │

  │ 6月19日 │   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │

  │  (火)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │

  │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │

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2. 案    件

  付託議案及び閉会中継続調査事件







                                      津議第231号

                                   平成24年6月15日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                  津山市議会広報調査特別委員長    末 永 弘 之 印

                    〃  議会活性化調査特別委員長 竹 内 靖 人 印



              特 別 委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                      記

1. 日時及び場所

  ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────┐

  │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │

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  │ 6月20日 │午前10時 │広報調査特別委員会   │ 第 3 委 員 会 室 │

  │  (水)  │午後1時15分│議会活性化調査特別委員会│ 第 3 委 員 会 室 │

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2. 案    件

  閉会中継続調査事件







                              平成24年6月津山市議会定例会

                                   平成24年6月15日



                審  査  付  託  表



  ┌───────┐

  │総務文教委員会│

  └───────┘



議案第 1号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第1次)のうち総務文教委員会の所管に属する事項

議案第 2号 津山市事務分掌条例の一部を改正する条例

議案第 3号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

議案第 4号 津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

議案第12号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

議案第13号 工事請負契約について

議案第14号 工事請負契約について

議案第15号 工事請負契約について

議案第16号 工事請負契約について

報告第 1号 市長が専決処分した「津山市税賦課徴収条例及び津山市都市計画税条例の一部を改正する条例」について



  ┌───────┐

  │厚 生 委 員 会│

  └───────┘



議案第 1号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第1次)のうち厚生委員会の所管に属する事項

議案第 5号 津山市手数料条例の一部を改正する条例

議案第 6号 津山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例

議案第 7号 津山市斎場条例の一部を改正する条例

議案第 8号 津山市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例

議案第 9号 津山市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例



  ┌───────┐

  │産 業 委 員 会│

  └───────┘



議案第 1号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第1次)のうち産業委員会の所管に属する事項

議案第10号 津山市執行機関の付属機関設置条例の一部を改正する条例のうち産業委員会の所管に属する事項

議案第11号 工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例



  ┌───────┐

  │建設水道委員会│

  └───────┘



議案第 1号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第1次)のうち建設水道委員会の所管に属する事項

議案第10号 津山市執行機関の付属機関設置条例の一部を改正する条例のうち建設水道委員会の所管に属する事項

請願第 1号 市営住宅小原団地の有効利用に関する請願







                            平成24年6月津山市議会定例会資料



                継続審査中の請願書一覧表



  (総務文教委員会)


平成23年度請願第15号人権侵害救済法案に反対する意見書提出についての請願
平成23年度請願第17号衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書


  (厚生委員会)


平成23年度請願第18号原子力推進政策を抜本的に見直し自然再生エネルギー推進を求める請願書






           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │ 遅参 │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田康弘君から出ております。遅刻届が木下健二君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり2つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 9番、田口、一般質問を始めさせていただきます。いよいよ最終日でございます。お疲れのこととございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。

 今回は定住化に関して、また学校給食と農業振興、食育についての2点を質問させていただきます。

 まず、定住化関係では、東日本大震災をきっかけに岡山県に移住する人たちがふえていると聞いております。岡山県下を選ばれるのは、どのような理由があるのでしょうか。このほか、近年このように田舎での生活が見直されつつあり、Uターン、Iターンなど都会から移り住む人たちが全国的にふえております。

 そこで、魅力的な生活環境とは、次のようなことが一般的には言われております。まず、1年を通して温暖な気候に恵まれ、災害が少ない。また、豊かな自然環境、そして美しい風景に恵まれて、快適な住居空間がある。また、ある程度の食料を主とした商業地がある。病院、学校などが充実している。首都圏に近いなどであります。

 温暖な気候の岡山県である中、放射能汚染の不安などからも、極力西日本への定住が進んでいるとも見てとれます。私も最近知人の紹介により、地震と放射能被害により福島から移り住んでこられた1組の家族からの相談を受けました。このように身近でも移住の動きが以前より進んでいるのは確かなようでございます。

 今後、移住を希望している潜在需要といいますか、これをいかに津山市に向けて行動に移してもらうかが、定住推進の課題の一つでもあるのではないかと思っております。希望者のニーズを的確に把握、これらのニーズに対応した施策を提供していく積極的な取り組みが必要と考えます。これらは人口減少社会に沿った自治体経営にもつながるものと考えられます。定住化環境の充実は、地域に活力を呼び込み、また地域を支える人材を生むことにもなります。

 このたびは移住への対応、そして今年度より雇用労働センター内に設置された定住推進室設置から、市の方向性、お考え等についてお尋ねをしてみたいと思います。

 まず、定住推進に関して、今の現状をどう認識されておられますか、市長にお聞きいたします。

 次に、定住推進室の設置目的はどこにあるのか、場所が本庁ではなく雇用労働センターに設置した理由は何でしょうか。

 次に、移住を希望している人たちへの受付として、相談窓口のワンストップ化の総合窓口が必要ではないかと考えられますが、いかがでございましょうか。また、最近の受け付けの実績をお知らせください。

 次に、きょうまで取り組まれてきた数々のいろいろな施策として、少子対策、過疎対策、空き家対策、遊休農地対策、過去私も取り上げました団塊世代の活用など、事業の一つ一つがいずれも重要な課題であります。施策であります。今後このような取り組みをどのように定住推進室で取りまとめていき、人口減少の歯どめに持っていかれるのかをお聞かせください。

 そして、今議会一般質問の御答弁を一部取り上げますと、総合計画に上げられた事業を確実に実施することで、将来の定住促進にもつながり、人口減少の歯どめにもなり、一定の効果が見込めるとのことであります。そのようなお考えのもと、人口減少の歯どめに係る定住推進室が新設された役割とは何なんでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、学校給食と農業振興等についてお尋ねをいたします。

 津山市学校給食施設等整備計画が先月公表されました。施設が整えば所期の目的は達成され、給食の提供は可能であります。しかし、計画には今後食材調達と地産地消の推進及び食育の充実が基本方針の中にうたわれており、このことが今後の大きな課題の一つであります。

 私は、食育と地産地消はお互い同士が後押しするような、循環する形で進めていかなければならないと考えております。つまり、言い方を変えれば、地域農業の振興と健康な食生活の循環とも言えるものであります。今後、学校給食を推進していく上で、市長の強いリーダーシップと生産者の協力、消費者の温かい支援、そして多くの関係者の後押しがなくては成り立たないと考えられます。

 また、農業に関することは、農業関係者や行政施策だけでは解決しないものだと思います。そこには福祉、教育、保健などが抱える課題を、農的な発想で解決できるものも結構あると思われます。市の組織体制から見て、そのように多様な互いの共同が可能ではないかと思います。

 2カ所の給食センターが津山市の教育、地域農業振興、地域の活性化に大いに関与してくれることを私は願っています。学校給食施設整備を機会に、総合的な視点から津山市をどのようなまちづくりにつなげていかれるおつもりか、市長にお考えをお尋ねいたします。

 次に、津山の子供たちをどのように給食という教育の場を通して育てていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 学校給食は、食べ方や栄養よりも、まずは子供たちに安全で質のよい地元の農産物を供給することを軸に進めていくことだとも言われています。津山市が給食環境を漸進的に整えていく中、かかわっている者同士のさらなる相互理解など、新たな交流の仕組みをつくることが考えられます。このことから、学校給食の地産地消、食育は、少しずつでも拡大していくことが可能と考えます。

 給食がスタートした昔の役割と、今ではかなり中身が違ってまいりました。今の給食の現状を認識された中、食育、地産地消を教育委員会はどのようにとらえておられますか。

 次に、基本的に一度に大量で複数の調理を行うセンター方式の採用が決定した今、調理体制の変化や、そのほか学校給食会などによる食材の一括購入、統一献立などが考えられ、これらから食育をより難しくする心配があります。このような調理体制では、大量の食材や手間のかからない食材が必要になるのが一般的に考えられることです。しかも、生産者と調理員や栄養職員や、ひいては子供たちとの距離がさらに遠のくことが考えられます。お互い顔の見えない関係になってしまいます。

 しかし、それらのことを補うべく、新たな方法が、このたび2つの献立を調理できる設備機器の導入であります。この方法は、食材の分散化を図り、農業部門と連携して地場産食材の生産量を確保できる体制づくりにも持っていくことが可能となり、地産地消をより進めることができると聞きます。

 給食調理機器の導入に当たり、私は昨年から各地区で開催された給食説明会を4カ所傍聴した経緯から、給食の充実と体制づくりに向けて、子供たちのことを考えた学校給食になることを願い、以下5点をお尋ねいたします。

 まず、地場産給食の使用の拡大とその安定供給を確保するためには、基本方針や具体的なことを決定できる確固たる組織づくりが必要と考えます。

 次に、栄養職員や調理員、JA担当、生産者との定期的な交流が必要です。

 次に、保存等による年間供給など、食材の安定生産ができる仕組みづくりが必要と考えます。

 また、取り組みの継続ため、JAなどによる生産現場と学校や給食現場とのパイプ役が必要です。

 最後に、地場産食材の理解を得るために、学校給食について保護者や地域住民へ対して、定期的な情報の拡大が必要です。以上の点についてお聞かせをください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 田口議員の質問にお答えする前に、前特別理事を務めていただいておりました田口順司君が、昨日御逝去なされました。まことに残念のきわみでございます。

 御承知のとおり、故人は長年にわたりまして津山市政に多大な御尽力をいただきました。ここに皆様方とともに御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、田口議員の質問にお答えをいたします。

 まず、定住推進に関しまして、現状をどのように認識をしているのかとのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、さきの国勢調査におきまして、本市の人口が5年間で約3,800人減少したという結果が出ておるところでございます。これを受けまして、全庁挙げまして定住推進に取り組む必要性を痛感し、私が本部長となる津山市定住推進本部を設置するとともに、本年4月に産業経済部に定住推進室を設置をいたしまして、定住推進基本方針の取りまとめ作業を指示しているところでございます。

 また、定住推進室を雇用労働センターに設置した理由についてのお尋ねにつきましては、雇用なくして定住なしとの言葉にもありますように、雇用の創出は定住を推進する上で重要な課題でございまして、ハローワークなどの関係機関や津山圏域の雇用労働対策の推進機関である広域事務組合との連携を生かした取り組みに重点を置くという考え方によりまして、設置したものでございます。

 以降のお尋ねにつきましては、担当部長のほうからお答えをいたしたいと思います。

 次に、2つの給食センターが、津山市の教育、地域農業振興、地域の活性化に大いに関与していくことが大切ではないかとの御質問でございます。まさに議員がおっしゃるとおりだと考えておるところでございます。

 今日の行政課題は、今までの縦割りによる対応では解決できないものが多ゆうございまして、各部門間が密に連絡をし、連携をし、対応することが重要だと感じております。先般策定をいたしました農商工連携推進計画の中でも、学校との連携について重要だと思っておりますけれども、若い世代からの地元の食に対してなれ親しみ、地元志向を高め、定住化の推進にも結びつけたいと考えております。また、そのためにも生産、加工、流通、販売等多数がかかわる食に関する各産業が連携することで、地域の経済を発展させ、雇用の創出と拡大を進めてまいりたいと思います。

 今後、2つの給食センターの取り組みが、契約栽培から始まり、加工、流通、消費へと経済循環していく津山市独自の仕組みとなり、農商工連携のビジネスモデルとなるよう創意工夫してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、食育と地産地消をどうとらえ、子供たちを育てていくのかというお尋ねに対してお答えしたいと思います。

 学校給食法の改正によりまして、給食が栄養補給という当初の目的から、現在では子供たちへの食指導を推進するためのツールとしての意味合いが強くなってきております。また、地産地消につきましては、学校給食の目標として、地域の食文化への理解を深め、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことが掲げられております。

 これらを踏まえ、津山市学校給食食育将来計画にも掲載しておりますように、子供たちに栄養バランスだけではなく、食材の品質や安全性についても正しい知識を習得させ、自分の健康を維持するために何をどう食べればよいのかみずから判断できる能力、つまり食べる力を身につけさせるよう指導に努めることといたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、定住化推進に関する御質問に順次お答えしたいと思います。

 まず、定住、移住を希望される方に対する相談窓口についてのお尋ねでございます。

 従来からの取り組みでは、雇用に関する窓口として、広域事務組合が雇用労働センター内に開設しております無料職業紹介センターが、定住希望者の就職に関する相談窓口の役割を担ってきております。今後は、議員御指摘のように定住希望者に対する総合相談窓口の役割を定住推進室が担うことで、相談窓口のワンストップ化に近い形が実現できるのかと考えております。

 また、定住に関する相談実績についてのお尋ねですが、定住推進室が設置された4月から5月までの相談実績は10件ございます。仕事に関する相談が6件、居住に関する相談が4件となっております。

 続きまして、定住推進の今後の進め方などについてのお尋ねです。

 先ほど市長が答弁申し上げましたが、現在本市の定住推進施策の取りまとめ作業を行っておりまして、定住推進本部において重点となる事業の協議を行った後、全庁的な連携を図り、定住推進の取り組みを強化する予定でございます。日本全体の人口が減少している中で、早急な対策を行う必要があるため、本市の行政運営の指針であります後期実施計画の実施期間であります平成27年度までの4年間で、人口減少にブレーキをかけることを直近の目標としております。

 また、定住推進室の役割としましては、全庁的な定住推進の取り組みの連絡調整を図る役割、これは言うまでもありませんが、それに加え広域事務組合や関係機関と連携を生かして、定住化に最も有効と思われます雇用の確保に取り組む役割を担っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、給食の充実と体制づくりについて5点の質問にお答えをいたします。

 まず、地場産食材の使用拡大と安定供給のための組織づくりについてですけれども、地産地消の推進体制は、庁内では政策調整室、農業振興課、新産業創出課、保健給食課で対応いたしておりまして、先進地への視察なども行い、基本方針や具体的な実行体制づくりへ向けて検討を行っております。需要と供給のバランスが保てるような体制づくりが必要と考えております。

 次に、給食食材納入に関係する関係者の交流についてであります。

 現在のところは、そういった交流が十分とは言えない状況でありますけれども、全国的には栄養職員などが生産現場に出向き、作物の生育状況を認識しながら献立内容を考える取り組みや、生産農家と栄養職員等の間で、農産物出荷計画作成のための定例会を持つなどの取り組みがあるというふうに聞いております。このような給食側と生産者側との交流は、双方にとって非常に有用なものと考えておりまして、先進地視察などを行って検討していきたいと考えております。

 3点目です。食材の安定生産ができる仕組みづくりについてですが、学校給食用食材の保管場所を設けるなど、安定的な生産をサポートできる体制や具体策について、関係課や関係団体と検討してまいります。

 4点目です。現場をつなぐパイプ役についてですけれども、例えば生産現場と給食現場双方の実態を把握している方がコーディネーターの役になるというのがふさわしいかと思います。JAつやまの学校給食部会のような組織から、双方の取りまとめができる人材の育成をするなど、地産地消の推進体制づくりの協議の中でも検討してまいろうというふうに考えております。

 最後に、地場産食材の情報提供についてですけれども、教育委員会からは学校を通じて各家庭に配布する献立表、給食だよりなどを利用いたしまして、地元でとれるしゅんの野菜にはどんなものがあり、どんな献立に使っているかなどをお知らせをいたしております。また、給食試食会や料理教室を開催して、地域の食文化を伝えていく中で、地場産野菜のおいしさや安全性を強調し、関心を高めるなどの働きかけも行っております。

 今後も学校給食で使っている地場産野菜にはどんなものがあって、どれくらい、どのように使っているか、そして安全・安心でおいしい地元の食材を市民へ積極的にお知らせすることに努め、地産地消の推進を図ってまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。市長からは雇用なくして定住なしという言葉を引用されておられましたが、まさにそのとおりだと思います。定住推進室が雇用労働センターに設置された意義は大きいと思います。ぜひ津山の今後のために頑張っていただきたいというふうに思います。

 定住への対応の件ですが、窓口といいますか、電話等での問い合わせや、実際に本庁舎へ出向かれた方への対応について、さっき言いました雇用労働センターの中で以前から雇用を主体に担っており窓口になっているとのことで、本庁に来た人などの対応など、たらい回しにならないよう、不安を与えないように、組織力を持ってその強みを発揮してもらいたいと思います。

 また、さっきのお答えでは1カ月で10件の相談があったとのことで、今の本当に時節を物語っているというふうに感じました。

 次に、定住推進室の今後の進め方や目標のことなんですが、この4月に設置されたばかりで、これから具体的に取り組んでいかれるとのことであります。世の中は速いスピードで動いておりますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 私は、人口減少を抑制し、将来人口を実現するためには、まちづくりの方向性をはっきりとこの際打ち出すべきだと考えます。例えば全庁的な取り組みで、若者世代やこれからの世代へ、つまり団塊世代などをふるさと津山へ回帰を促すことなどが考えられるわけでございます。総合的な企画が本当に必要であります。このように将来人口やまちづくりの方向性をはっきりと市庁舎内部や市民に公表して進めていくことで、より効果があらわれるものと思っております。長期的な展望に立ったまちづくりの目的ともなると思います。

 次に、目標の設定として、平成27年度までの4年間で人口減少に歯どめをかけるとのことであります。そこで、お聞きいたします。

 将来予測として市町村別の将来推計人口は、今後25年間で1万7,559人が減少すると推計されています。1年単位で見ますと約700人です。この総合計画後期実施計画の期間の4年間で、将来推計人口数値を設定して、具体的な成果目標とするお考えはありませんか。1年に700人の大半をカバーすることは無理としても、例えばこの数値を切ることが、まず人口減少の歯どめとなります。数値目標を立てた計画の実行は、市職員の励みと市民の意識づけになり、目標数値がないものと比較して、大きな差が私は生まれるんではないかなというふうに思っております。1万7,559人を基準として目標を立てるべきではないかと思います。いかがでございましょうか。

 次に1点お聞きしますが、定住推進の戦略を考えていく上では、やはり人口の実態を把握することが大切であります。推進室で人口抑制に係る実態調査をまず行うことを提案したいと思います。やはり貴重な資料になると考えられます。

 次に、雇用労働センターに定住推進室を設置したのは、雇用を意識してとのことで、本当に先ほども申しましたように重要なことであります。雇用に関しましては、私の個人のアンケートでも、本当にだれもが一番に関心を持たれているテーマでございまして、大いに成果を期待するわけでございますが、県北部の中心都市として、津山市は周辺の町村とのやっぱり相乗効果はもちろんのこと、津山圏域事務組合から周辺への影響や期待も大きいと思います。ぜひともこれを機に、実績を今以上に上げていただきたいと思います。

 1点お尋ねをいたします。一昨日でしたか、原議員への御答弁の中で、定住推進室は平成24年度から国の実践型地域雇用創造事業ですね、3年間事務局として取り組むという御答弁がありました。1億3,200万円もの予算を全部国の負担で賄えるもので、4つの項目から事業が実施できるようであります。雇用創出予定数は3年間で239人と打ち出されています。この根拠はわかりませんが、ぜひとも1億3,200万円の投資でそれ以上の効果が出るような、つまり定住推進室の雇用重視の取り組みになるような事業形態に持っていってもらいたいと思います。産業経済部の前向きな御答弁をお願いいたします。

 それから、学校給食と農業振興等についてでございますが、市長、教育長からそれぞれのお立場から御答弁をいただきました。お答えの中にもありましたが、昔の給食は栄養改善や貧困家庭の救済などから子供たちを救うために、給食自体が現物支給ともとれるようなものだったというふうに思います。やはり時代だなと思います。給食の役割が時代とともに変わってまいりました。

 今は質問の項目のとおり、地元の食材や産業を大事にしようという動きが主になってきました。給食が地域ごとに特徴のあることができるような環境下で、子供たちはもちろん、地域の人たちも地元を大事にし、誇りに思える、そんなきっかけになってほしいと思い、今後ちょっとこれから後、何点か再質問したいと思います。

 先ほど学校給食の今後の体制整備等についてお尋ねをしたんですが、食育については安全な食べ物の生産を促進し、また地産地消を促進し、学校給食のさらなる充実にできるところから力を入れていただきたいし、可能な限り郷土料理や日本型の食生活にこだわった食育になるよう、関係者の方々に努力をお願いしたいと思うんですけど、でなければ食育なのかわかりませんので、ここで地産地消の食育効果を検証した今治市の事例を紹介したいと思います。

 ここは御存じの方もおられると思いますが、一度に1万5,000食分に対応しなければならず、当然量がそろわない食材があったようでございます。こちらでも調理場を分散して、調理場ごとに食材を発注し、地元産で対応が可能になったと聞いております。調理員1人当たりの対応数も大きく減り、加工品をできるだけ避けた努力が見え、地産地消の推進に役立ったと聞いております。

 さて、地場産給食の食育効果の貴重な検証を行った今治市の状況ですが、昭和60年当時小学校3年生だった子供たちが26歳になった平成15年にアンケートを実施しました。地産地消の学校給食には食育効果があることの検証を実施したわけです。調査対象を3つのグループに分け、結果を比較しました。1班は地元で有機農作物を食べたグループ、2班は地元以外で市内の地場産給食を食べたグループ、3班は市外の農産物による学校給食を食べたグループとに分かれているんですね。結果として、26歳の若者が食材を選ぶときに注意していることは、安くて見た目がきれいなことや、特に気にしないなどの答えは、やはり3班のグループに多かったということだそうです。また、なるべく地元産で、産地や生産者が確かであることを重視した傾向は、1班とか2班のグループに割合が高かったというふうに聞いております。このことから、小学生での給食食材の提供が、大人になってからの食材選択に影響を与えることがわかります。

 もう一つ大切なことは、学校給食への食材提供と並行して、食農教育が徹底されています。給食を通して食べ物や農業を見直し、また農業生産を通して食べ物の安全性や味、しゅんを見詰め直すことは、健康や食や農を結びつけて考える力を養うことであり、食べ物と農業から命を大切にすることのとうとさを学ぶことにつながるという考え方のようでございます。これは各学校に農園があり、子供たちが実際に作物の生育にかかわっております。そこで、津山市において学校農園の取り組みの状況の詳細をお聞かせいただきたいと思います。

 さて、このように食農教育の効果は大変重要であるとのあかしが示されました。このことから、今治市役所の農林振興部署に地産地消推進室を設置して、地産地消推進会議を立ち上げ、広く市民運動として推進し、広く子供たちだけでなく一般家庭にまで普及をさせるために取り組みを始めています。このように行政が主導で環境を整えていけば、学校給食の地産地消はそれなりには広げられるのではないかという効果の事例であります。

 この事例から、地産地消と食育に取り組んだ学校給食を食べた子供たちが大人になったとき、多くの人たちがよりよい安心で安全な地元産の食材や食品を求めるようになってほしいと思いますし、これはそうなってくれた検証結果であります。そう考えたとき、このことを意識して食育、地産地消に取り組むことは、将来へ向けての経済効果にもなり、地域にとっても重要なことではないでしょうか。

 津山市内には直売所を初め食料品店などで、地元産の食材を初めそれによる良質な地域産加工品がたくさん販売されています。価格だけで選ぶのではなく、なるべく地域産を食べようという意識は、長期的な地道な取り組みから始まります。登壇でも申し上げましたように、地産地消で食育を進め、食育によって地産地消を後押しするような循環スタイルをもって、今後津山市で市と市民とをつなぐ食と農のまちづくりを行っていくそのきっかけをつくる一つに、食料品店や直売所や直売レストラン同様、これから施設整備される学校給食がその一翼を担ってほしいと考えています。農商工業者と市民が連携した新たな仕組みづくりを担う産業経済部の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 定住推進について具体的な成果目標を設けてはとのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、本市のまちづくりを効果的に、しかも継続的に進める中で定住推進の方向性を示すと、こういうことは非常に重要であると、このように認識をいたしております。本市のまちづくりの指針となります総合計画の後期実施計画の策定方針におきましても、定住の推進に資する事業につきましては、重点的な取り組みとして位置づけておるところでございます。

 また、成果目標といたしましては、そうした個別の事業それぞれに指標を定めて取り組むことといたしております。

 また、各事業を着実に実施することで、今後の4年間で人口の減少にブレーキをかけるという目標に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 定住化に係ります再質問にお答えしたいと思います。

 まず、人口減少の抑制に係る実態調査についての御提案でございます。

 当初市長が御答弁申し上げましたように、定住推進室の契機となりましたのは、国勢調査の結果を受けてであります。議員御提案のように、人口の実態把握は重要であると認識しております。今後の定住推進の取り組みを進める上で、本市の統計情報とともに、厚生労働省等の公的機関の人口動態に関する情報を有効に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、実践型地域雇用創造事業に関する御質問ですが、2日目の原議員の御質問にもお答え申し上げましたが、この事業は本市と市内の経済団体との協働で実施するものでございまして、農商工連携を通じた新商品の開発でありますとか、新たな観光商品の開発などの事業を通じまして、人材育成はもとより、雇用開発をねらって行うものでございます。

 定住推進室は事務局の役割を担っており、本事業の実施により雇用の創出という最低239人、この目標を達成するために全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校におけます食と農を結びつけた取り組みについてお答えをいたします。

 食農教育という言葉は、農林水産省が食と農と教育を合わせてつくった言葉のようです。学校の教育課程にはありませんけれども、それぞれの学校で総合的な学習の時間や生活科、社会科などの時間を使って、農業体験など食と農に結びつけた授業に取り組んでおります。

 学校が所有する農園はありませんけれども、校内の学級園や近くの田んぼを借りて、ほとんどの学校が稲作や野菜づくりを行っております。中学校の中には、職場体験学習の中で農業体験を行っている生徒もおります。高倉小学校のように、地域の生産組合の指導を受け、地域の特産のジネンジョを栽培し、収穫時に食べている学校もあります。

 今後は土地所有者の方はもちろんですけれども、地元生産者やJA、市の農業振興課等と連携を図りながら、学校において食と農を結びつけた取り組みを継続してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、地産地消と食育のかかわりに関しまして、農林サイドからの施策についてでございます。

 学校給食に関係をいたします農商工業者と市民が連携する新たな仕組みにつきましては、その仕組みづくりの基本といたしまして、昨年度農商工連携推進計画を策定をしたところでございます。この計画の特徴は、関係者のみならず、消費者も巻き込んだ計画としている点でございます。計画策定後10年間という長いスパンの中で実施、検証するというものでございます。この計画をもとに、農業者と商工業者を適正にマッチングをさせ、新たな関係を構築をし、双方を有機的に結びつけてまいります。

 学校給食とのかかわりで申し上げますと、種々の食材に関しまして、農業者との間で契約栽培も一つの手法ではないかと考えておりますが、こういった手法も取り入れることで行ってまいりたいと、またそういった手法も拡大をさせることで、農業者にとっては安定した販路の確保となり、また商工業者にとっては安全・安心な地元産の農産物の確保が可能となってくる、こういうことにあるのではないかと考えております。

 また、相互の需要と供給につきましては、生産者との調整者としてJA等の協力をいただく中で、多くの契約栽培等が可能となるように、本市といたしましてもコーディネートしてまいりたいと考えておるところでございます。

 このことによりまして、これは先日安東議員さんのほうにもお答えを申し上げた内容で、重複もいたしますけれども、将来地域における営農の中心となるような経営体への農地集積、そういったものが促進もされますし、また効率的な農地利用、あるいはそれに伴う低コスト化、また高収益等を実現するすぐれた経営体が育成される、そういった一助にもなるのではないかというふうに考えております。結果、地域産業として確立をされた農業が営まれる、そういった環境下にある農業形態を本市としても目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えいただきました。産業経済部長から239人の雇用に向けて頑張るという言葉をいただきました。本当にこの達成に向けてオール津山で取り組んで、元気な津山をつくっていかなければならないというふうに思います。

 学校給食のほうから、各学校のほとんどが農業体験に取り組んでいるとのことで、さすがに農山村都市の津山の強みであるかなというふうに思います。また、産業経済部参与からは、契約栽培から始まる学校給食による農業振興についての方向性なるものを御答弁をいただきました。津山は本当はこれしかないんかなというふうにも思いました。もちろん一度にそう簡単には進まないかもしれませんが、市民の皆さんや関係者が一同が状況を同じように認識されて、目的を一つにすれば、必ず達成できるものと確信しております。

 このように何事をなすにも、最初は目指すものをはっきりとすることだと思います。そこからまたチャレンジが始まります。自分たちがつくった、またはかかわった安全でおいしい食材を地域の子供たちに食べさせてあげたい、この生産者の思いが将来に向けて継続されるよう願うものであります。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。今世の中はインターネット社会でございます。例えばどこかに出かけようと思っている人が津山市をネットで検索した場合、住みよさの評判で悪い評判が出れば、人は来てくれませんし、とても移住なんてなことを考えることにはなりません。私は、津山市に今住まれている住民の皆さんが、まずは地元に満足することが、特に若い人たちが満足を感じなければいけないと思っております。やはりまず津山市に住まれている市民の皆さんの満足度をアップすることが、人口の減少を食いとめることにもなると思います。

 そこで、津山市のことを客観的に見て、何がメリットで何がデメリットなのかをよく認識、どうすれば市民の満足度をアップすることができるのかよくよく検討していただき、実行していただくこと、津山市が全国から本当に選択される中、これが自治体経営の基本的な進め方ではないかと思っています。

 人口減少の問題と定住化推進は、市が持っている総合力が必要で、さまざまな要因が絡まってやれそれとはいかないと思いますが、市のトップである市長が市民の皆さんに対して人口減少に係る定住化対策について強い意志と方向性をお示しくださり、多くの人たちに理解をもらうことではないでしょうか。市長の確固たる御決意をお聞きして、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口慎一郎議員の質問にお答えを申し上げます。

 人口減少対策、また定住化対策についての私の考え方をとのお尋ねでございます。

 人口の減少という問題につきましては、再々述べておりますように、本市にとりましても非常に重大な問題である、課題であるということは認識をいたしておるところでございます。この課題につきましては、本市のみならず多くの地方都市が抱える課題ともなっておりまして、人口減少を食いとめ、そして移住を促進する取り組みの強化が行われている現状がございます。

 こうした厳しい環境の中で、本市の施策の見直しや、あるいは魅力の発信を強化することなどによりまして、住み続けたい町津山、そして住んでみたい町津山の実現に向けまして奮闘することが、私に課せられた任務であると、このように認識をいたしておるところでございます。全力を挙げて定住推進に取り組みたいと、このように考えておりますので、どうぞ御協力もよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で、9番田口慎一郎君の質問を……。

  〔5番黒見節子君「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 お答えがいただけなかったような気がして、ちょっとお尋ねします。

 先ほどの一番最初の市長の答弁の中に、2つの給食センターが地域の活性化に関与していくというふうにおっしゃったような気がします。雇用へと拡大、独自の取り組み、農商工連携ということでお答えをいただいて、農商工連携なんかわかったんですが、雇用へと拡大というところがいま一つお答えがちょっとわかりません。

 それで、2つのセンターになると、栄養教職員は8が4になり、それから3つの給食センターは雇用がなくなって、民間委託になると雇用もパートがふえていくと思うんです。雇用が拡大なのかというところをどなたにお尋ねすればいいかわかりませんが、お答えいただければと思います。



○議長(西野修平君)

 どなたが答えられますか。

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 農林サイドからのちょっと答弁の内容だったんですけれども、雇用の拡大、給食センターと農林サイドの施策の関係の中での市長答弁だったわけですが、この雇用の創出、拡大というのは、私が御答弁申し上げました最後の答弁の中でも述べておりますけれども、人・農地プラン等の作成も経る中で、将来的に契約栽培等の拡大も進める中で、そうした農業の経営体が産業、企業として後々発展をしていくように我々としても目指していくと、その中での雇用、いわゆる農業をもう企業とみなして、それをもう雇用の場と、雇用の場としても位置づけてまいりたいと、そういう意図を持っての答弁だというふうに御理解をいただければありがたいと。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 次の質問を許可いたします。

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 今議会では、今後の津山市の財政状況を推測する上で、財政運営に大きな影響を及ぼすであろうと思われる事業について、市長、関係部長に幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。

 現在、世界の経済情勢は、ギリシャ、スペインに端を発し、欧州不安に加えてアメリカ経済にも減速感が出てきたというふうな見方が広がり始めているところでございます。金融市場では、緊張感が大変高まっております。そのことは、為替の円相場では、ほかの通貨に比べて値下がりリスクが少ないと言われる円に海外からの投資が集中し、円相場が乱高下している展開となっております。また、東京株式市場では、日経平均株価も、円高の進行によって大きく下落しているという状況でございます。

 こういったグローバルな経済状況は、当然のことながら日本経済の全体と国の施策に大きな悪影響を及ぼすこととなり、国の地方自治体に対する地方財政対策への影響は、大きなものになるであろうと考えるところであります。私は、国からの地方交付税、交付額の増減に財政運営に大きく左右される津山市の財政は、さらに厳しい状態に置かれるのではないかというふうなことを危惧をいたしております。

 そこで、ことし1月に公表された第4次総合計画の後期実施計画において計画されている未来への投資につながる事業、直面する課題に対処するための事業の中から、大きな財政負担を伴うと思われる大型事業に絞って、財政負担はどのような現状になっているのかをお伺いをしてみたいというふうに思います。

 まず、幾度もの質問がございましたが、小・中学校の耐震化事業の事業費についてお尋ねをいたします。

 現在、南海トラフ巨大地震の発生が想定されておりますが、地震災害を最小限に食いとめるためにも、昨年の3月に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震を教訓にして、小・中学校の安全の確保と地域住民の避難場所としての小・中学校の耐震化を実施することは、急務であろうと考えるところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、小・中学校耐震化事業に関する今年度の事業費と、対象となる学校の現状はどのようになっているのか、また平成25年、平成26年度の事業費と、対象となる学校の状況もあわせてお伺いをしてみたいというふうに思います。

 次に、新給食センター整備事業の事業についてお尋ねをいたします。

 先般、教育委員会が公表いたしましたが、津山市学校給食施設等整備計画にも示されておりますが、私も学校給食の質の向上と管理運営の適正化及び食育の推進を図る上で、早期の施設整備は必要であろうと考えております。施設整備の規模、事業費についてお伺いをいたしますが、現在稼働いたしております戸島食育センターの整備事業はどのくらいであったのか、お尋ねをいたします。

 また、今議会に提案をされている新給食センター整備事業の事業費は、どの程度必要であろうと計画をされているのか、お伺いをしてみたいと思います。

 次に、企業誘致促進事業に関して、津山産業・流通センターの現状についてお尋ねをいたします。

 企業誘致が進み、新規の雇用が増加することによって地域経済が活性化すれば、市の財政状況も明るい兆しが見えてくるのではないかと考えております。

 そこでお伺いをいたしますが、津山産業・流通センターへの企業立地の現状はどのようになっているのか、また大きな財政負担を伴いますが、地域経済に大きな効果が期待される企業立地と新規雇用の増加を図る目的で、平成23年、平成24年度の期間限定で創設されている津山市企業立地雇用促進奨励金制度の特例加算の運用はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

 次に、新クリーンセンター建設事業に伴う市の財政負担の状況についてお尋ねをいたします。

 現在、平成27年12月の稼働に向けて、事務事業、また建設事業が進められておりますが、クリーンセンターが完成するまでの市の財政負担はどのくらいの額になるのか、お伺いをいたします。

 次に、土地開発公社経営健全化事業の現状についてお尋ねをいたします。

 本年1月に公表され、津山市土地開発公社改革プランによりますと、第三セクター等改革推進債を100億円を基本シナリオとして発行し、土地開発公社のすべての債務を解消し、土地開発公社を解散すると示されております。1月以降どのような進展があったのか、お聞きをいたします。

 また、現在の財政状況を考慮し、市が適切と考えている第三セクター等改革推進債の起債償還期間と、その場合に償還をする元金と利子はどのくらいの額になるのか、お伺いをいたします。

 私は、津山市の財政状況が厳しい中で、巨額の財政出動が強いられていることにはなりますが、今決断をして実行をしなければ、将来の市の財政が成り立たなくなることは懸念をいたしております。土地開発公社が抱えているすべての債務を解消するためには、第三セクター等改革推進債を活用するしか方法がないというふうに私は思います。

 先般、総務省公営企業課の第三セクター改革推進債の担当の方にお会いをして、いろいろと制度の勉強をさせていただきました。市に対して適切な指導と助言をしていただくようにもお願いをしてまいっております。大変多くの困難な課題があるということがわかりましたが、第三セクター等改革推進債の発行期限は平成25年、来年であります。早く課題を適切に解消できる方策を見出して、議会と市民にお知らせをいただきたいというふうに思います。

 次に、水道事業会計の主要事業の現状についてお尋ねをいたします。

 現在、水道局が事業実施している小田中浄水場の更新事業は、水道局が始まって以来と言えるほど大きな大事業であります。小田中浄水場での更新事業は、今年3月議会において、本年度から平成27年度までの期間で、約32億円を限度額として債務負担行為予算として計上されておりますが、事業を実施するために必要な財源をどのように考えているのか、また事業費の確定までの手続や今後のスケジュールはどのようになっているのか、あわせてお伺いをしてみたいと思います。

 最後になりますが、宮地市長には第4次総合計画の後期実施計画において計画されている事業の中から、大きな財政負担を伴うと思われる大型事業に絞って、財政負担はどのような状況になっているのかお聞きしましたが、厳しい財政状況下の中で、市長は今後の財政見通しをどのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 森西議員の質問にお答えをいたします。

 今後の財政見通しについての御質問でございます。

 現在の本市の財政状況につきましては、市税の落ち込みやあるいは地方交付税の減収などによりまして、一般財源収入の不足により非常に厳しい状況となっておるところでございます。加えまして、今後第三セクター等改革推進債の発行に伴う償還や、あるいは平成26年度末の合併特例期間終了による地方交付税の大幅な減額など、市財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと見込まざるを得ません。

 本年1月に策定をいたしました財政計画におきましても、平成24年度から平成27年度までの4年間で12億6,700万円の財源不足となっておりまして、この解消が大きな課題であると認識をいたしておるところでございます。

 このために、今後の財政運営におきましては、一層の行財政改革の推進によりまして歳入確保に努めますとともに、歳出におきましても限られた財源を最大限に有効活用してまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。

 また、経常経費の削減、事務事業の大胆な見直しを実施することによりまして、後期実施計画の施策の実現に必要な財源の確保に努力してまいろうと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 土地開発公社の解散に向けました本年1月以降の取り組み状況ということでございますが、本年1月に公表いたしました改革プランの骨子をベースに、現在最終の改革プランの9月公表を目指しまして、個々の課題の対応策などにつきまして協議検討を今重ねているところでございます。そして、関係機関との調整につきましては、土地開発公社の債務の解消に向けまして国・県と協議をいたしております。また、あわせまして、金融機関との協議を継続して行っているという状況でございます。

 長年の懸案でございますこの土地開発公社の問題につきましては、これ以上先送りすることができない課題でございます。また、清算に必要な資金として活用できる第三セクター等改革推進債は、議員も御承知のように平成25年度までの国の時限措置でもございます。したがいまして、この機を逃すことなく整理の方向を見出せるよう、最終の改革プランの作成までに総合的に検討、判断しまして、市としての考え方をお示しをしたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 第三セクター等改革推進債の償還期間はどの程度が適当か、またその場合の元利償還金額はどのくらいかという御質問でございました。

 現在の市の財政状況、また平成26年度の合併特例期間終了に伴う大幅な地方交付税などの減額を考慮した場合、第三セクター等改革推進債の償還期間は、できる限り長期化のほうが望ましいというふうに考えております。そのため、原則10年以内となっている償還期間を30年としていただくように、国、県と調整を現在行っているところでありますが、国からは20年という期間を考えてみてはという意見もいただいておりまして、現在協議を行っている状況でございます。

 なお、第三セクター等改革推進債を100億円起債いたしまして、償還期間を30年間とした場合の元金と利子を合わせた償還額は、合計で130億5,000万円、単年度で平均4億3,500万円程度になるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 新クリーンセンターが完成するまでの市の財政負担はどのくらいの額になるのかとのお尋ねでございます。

 現段階での施設完成までの総事業費は、津山圏域循環型社会形成推進地域計画におきまして146億円を見込んでおります。その財源内訳といたしまして、循環型社会形成推進交付金44億円、地方債89億円、一般財源13億円になります。分担金は、1市4町の人口割といたしておりますので、津山市は全体の約7割を負担することになります。施設が完成する平成27年度までの一般財源は9億円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、2点お答えしたいと思います。

 まず、津山産業・流通センターへの企業立地率でございます。今年度に入りまして鏡野町分の1件の立地が決定しまして、6月1日現在で40%となっております。

 次に、津山市企業立地雇用促進奨励金特別加算制度の運用状況についてでございますが、昨年の制度拡充後のことになりますが、津山産業・流通センター内は、分譲立地、リースからの分譲切りかえ、立地企業の用地買い増しがそれぞれ1件ございまして、いずれも土地代助成の対象案件でございます。また、津山産業・流通センター以外の地域は、設備投資等に係る奨励金の対象案件が、現在事業進行中も含め2件でございます。

 以上5件に係る奨励金額は約2億2,000万円、新規雇用者数は約50名と見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校の耐震化事業についてお答えをいたします。

 第4次総合計画におきまして、小・中学校の耐震化事業を平成26年度末で完了すべく、現在事業に取り組んでいる状況でございます。今後予定いたしております事業費といたしましては、工事請負費や実施設計委託料ほかを含めまして総額94億円程度を見込んでおります。

 本年度はそのうち26億2,020万7,000円の予算でございます。対象となります学校は、昨年度から引き続きの北小学校の校舎、クラブハウスの改築及び通級指導教室の改修、そして久米中学校の校舎改築、また今議会に上程させていただいております北陵中学校の武道場改築、鶴山中学校、津山西中学校の屋内運動場及び河辺小学校の校舎の改修工事を行いまして、本年度中の完成を予定いたしております。

 このほか、来年度に工事を予定いたします鶴山、向陽、院庄、高野、佐良山、広戸の6小学校と津山東、北陵、津山西、鶴山の4中学校の校舎や体育館など、それぞれ内容に応じた実施設計委託を行ってまいります。

 次に、平成25年度に予定をいたしております事業費は、約23億2,000万円程度というふうに見込んでおります。対象となります学校とその内容は、先ほど述べました平成24年度に実施設計の完了を予定する6つの小学校と4つの中学校の工事に着手してまいりたいと考えております。このうち鶴山、向陽、院庄、高野の4小学校と津山東、北陵、津山西の3中学校につきましては、校舎の代替えとしてレンタルのプレハブを予定いたしております。平成25年度4月からは使用ができるように、本年の秋ごろからその建設に取りかかる予定としております。

 また、高倉、弥生小学校の校舎等の実施設計も予定をしております。

 そして、平成26年度の事業費は約44億5,000万円と見込んでおりまして、平成25年度から引き続きとなります鶴山、向陽、院庄、高野小学校と津山東、北陵、鶴山及び津山西中学校の校舎等とともに、平成25年度設計の高倉小学校の校舎、弥生小学校の校舎と屋内運動場の改修工事を実施する予定といたしております。

 最後に、戸島学校食育センター整備事業に要した事業費につきましてお答えをいたします。

 用地費、設計委託費、センター本体の工事費及び単独調理校の調理室を受け取り配ぜん室への改造工事費、そのほか経費等を含めまして、計画の段階では約19億円でございましたけれども、入札等によりまして15億7,165万4,000円の事業費を要しております。

 また、新給食センターの整備事業費はどの程度必要かということでございましたが、用地取得や造成などにかかわります費用が約1億3,000万円、調査、設計等に係ります費用が1億5,000万円程度、センター本体の工事費が約15億8,000万円、単独調理校の調理室を受け取り配ぜん室へ改造する工事費で約1億2,000万円、このほか水道負担金、備品類等も含めまして、新たなセンターが稼働するための整備費用ということで、合計約21億円の費用を見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 小田中浄水場の更新事業の財源と事業費の確定及び今後のスケジュール等についての御質問でございますが、まず総事業費32億円の財源内訳は、現段階では起債が12億8,000万円、自己資金が19億2,000万円を予定いたしております。この更新事業は、設計施工一括発注方式で行うこととしておりまして、現在6月18日までの期間で公募型プロポーザル方式による事業者の募集を行っております。

 今後のスケジュールでございますが、9月に予定いたしております有識者で構成いたしております事業者選定審査委員会による技術提案等の審査を経まして、11月には事業者を決定する予定でございます。その後、契約金額等の交渉を行い、12月下旬には契約を締結する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 それぞれ御答弁をいただいたところでございます。

 市長におかれましては、本市の財政状況は厳しい状況にあると、取り巻かれているというふうなことでございますが、一層の行財政改革を推進して、財源を最大限に有効活用してまいりたいというふうな御答弁をいただきました。大変厳しいとは思いますが、かじ取りのほど、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さて、副市長のほうから決意のほどをお聞かせをいただきました。土地開発公社の債権と債務の解消に向けて、国・県の協議を重ね、金融機関との協議を継続して行ってまいるというふうなことでございます。そして、この土地開発公社の問題は、これ以上先送りできない問題でもあるというふうな御認識もいただいております。総合的に検討、判断をし、市としての考え方を一日も早くお示しをしていただきたいというふうに申し上げておきます。

 さて、財政部長にお伺いをいたします。

 ただいま第三セクター等改革推進債の償還期限のことでございますが、津山市が今現在考えていると、財政状況を考えてみたときに、30年をお願いをしたいというふうな意見だったかというふうに思うわけでありますが、国のほうとしては20年という意見もいただいておるというふうなことでございます。20年になるのか30年になるのかわかりませんが、とりあえず市との財政状況の中で年度を決めていく以外にないんかなというふうな、これ見守っていきたいなというふうに思います。

 なぜならば、先ほど学校教育関係等々でも、今大変大きな事業が山積をいたしておりまして、一気にここで事業が行われるわけであります。ですから、今後の財政の推移をどのようにとらえてこの改革推進債を100億円をお借りしながらやっていくのかなというふうな思いでございます。合計で130億5,000万円、100億円借ったらとなると、30億5,000万円の30年で金利が要るというふうなことだろうと思います。単純計算すると30年間で30億円となると、1年に1億円になるんかなというふうな思いでもお聞きをいたしました。またそのあたりについては、再度質問をしてみたいなというふうに思います。

 クリーンセンターについてはいつものことで、146億円というふうなことでございまして、一日も早い立地に向けて頑張っていってほしいなというふうな思いでお聞きをいたしました。

 そして、産業経済部長、奨励金のことで2億2,000万円、大変大きい額だなというふうな思いで当初はお聞きをいたしておりましたが、新規の雇用者数が約50名を見込んでいると、大変魅力ある御答弁をいただきました。こういうことをしながらでも、企業から離れていくのを食いとめ、そして雇用の確保をぜひとも今後も引き続いてしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 学校教育につきましては、大変大きな額が出ております。再質問をしながら、またこのあたりをもう少し深くお尋ねをしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、それに伴いまして、御答弁をいただきましたことにつきまして再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、登壇で小・中学校の耐震化事業と給食センターの整備事業費をお伺いをいたしましたが、事業を実施するために必要な地方債と一般財源はどのくらいになるのかというふうなことをお伺いをしてみたいと思います。

 次に、産業・流通センターの企業誘致促進に関して、平成24年度までの期間限定で創設された、ただいま私が申し上げました奨励金が今年度で終わるわけですね。そうなると、今せっかく2億2,000万円かけて50名の雇用がそうした創出をしたというふうなことで、大変私もうれしく思ったところでございますが、今年度で切れるわけでございますが、この特例を期間後どのようにしていくのかということも再度お尋ねをしてみたいというふうに思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、第4次総合計画後期実施計画の財政の中で、第三セクター等の改革推進債の発行状況による影響というふうなことでございますが、そして市民から新たにそういうことをしながら、市民から新たに実施が求められた計画などが急に発生した場合に、事業などによる現状の変化が伴うと思うんですが、その対応などは政策決定や財政計画を今後どのように考えていかれるおつもりなのかなというふうな思いでございます。そのあたりを財政部長のほうに再度答弁をいただければというふうに思います。

 まず3点、お願いします。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今後の状況の変化に対応するための財政計画について御答弁いたします。

 現在の財政計画は、総合計画の後期実施計画との整合性を図るということで、平成24年度から平成27年度の4年間を計画期間としております。今後、第三セクター等改革推進債の発行、償還期間が確定した段階で、償還期間に整合させた長期の財政計画へと見直すことが必要であるというふうに考えております。現在策定作業を進めておりますので、今後土地開発公社改革プランの最終案とあわせて議会にもお示ししたいというふうに考えております。

 また、市の財政運営につきましては、国の地方財政対策の動向によりまして大変大きな影響を受けますので、今後国の地方財政対策の見直しや制度改正などがあった場合には、適切な時期に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私のほうからは、後期実施計画の策定状況に変化が起きまして、今後政策決定したものが変わることがあるのではないかという御質問にお答えをいたします。

 御案内のように、ことし1月に第4次総合計画後期実施計画を策定いたしまして、本年度から平成27年度までの4年間の取り組みがスタートしたところでございます。後期実施計画では、約175の事業を採択いたしまして、4年間で取り組むべき主要事業を掲載しているところでございます。

 しかし、議員御指摘のように、本市を取り巻く環境、いろいろと変化することが想定されますし、この計画期間の4年間には社会情勢も大きく変わることも想定されます。したがいまして、財政計画との整合性を前提にしながら、新規の事業要望につきましては、改めて事業評価委員会で事業の評価を行い、その上で主要事業として位置づけていくことになると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 現在の津山市企業立地雇用促進奨励金制度の特別加算につきましては、津山産業・流通センターの分譲促進、あるいは津山市の産業の活性化と雇用機会の拡大を図るためには、不可欠な制度と認識しております。したがいまして、今後適正な時期に期間延長も含めた制度全体の見直しを実施いたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校の耐震化事業と新給食センター整備事業の地方債と一般財源につきましてお答えをいたします。

 小・中学校耐震化事業につきましては、平成24年度から平成26年度までの総額約94億円に対しまして、起債総額は約69億円、一般財源は総額で約5億円と見込んでおります。

 また、新給食センターにつきましては、事業計画年度が平成24年度から平成26年度の3カ年ということでございます。その3カ年の事業に要する全体整備費用約21億円に対しまして、起債総額が約17億5,000万円、一般財源が総額で約2億円というふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 それぞれ3人の方々に御答弁をいただきました。順番はちょっと前後いたしますが、小・中学校費で総額が今94億円だというふうな御説明いただきました。平成24年度で26億2,000万円、平成25年度で23億2,000万円、平成26年度で44億5,000万円、合わせて合計約94億円というふうなことでございました。起債総額が69億円、一般財源は5億円というふうなことでございまして、大変な3年間に大きな事業費が費やされる。これも子供の安心・安全、そして避難場所の確保にはどうしてもなくてはならない施設であろうというふうに思います。いかにお金がかかろうとも、そのあたりの整備はきっちり、一日も早く努力して出さなくちゃならんというふうに思いますので、スケジュールを守りながら、きちっと整備をしていっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 そして、新給食センターの事業でございますが、21億円を見込んでいるんだというふうなことでございました。平成24年、平成25年、平成26年の3カ年ですね。そうしますと、起債が17億5,000万円、そして一般財源は2億円なんだというふうなことで、だんだんだんだん金額が69億円、そしてまた94億円、そして24億円、大変な大きな金額になってくるなというふうな思いでございます。

 津山市、そして他の今現在、流通センターのことでちょっとお尋ねをしてみたいなと思うんですが、今奨励金が2.2億円で50名見込んどんだというふうなことでございまして、この奨励金を今後見直していきたいというふうに言われるんですが、これはええほうに見直すと、継続していくんだというふうなとり方で部長よろしいか。そうですか。

 それでは、ぜひとも継続をしていただきながら、奨励金は従前どおりにしていただくというふうに、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 さて、第三セクター改革推進債のところで、副市長よりは最初の質問の中の答弁で、本当に待ったがない、どうしてもやらなくちゃいけん事業だというふうなことでございました。そして、財政部の部長のほうから、今後の土地開発公社のプランの最終案として示していきたいというふうなことでございました。総額の数字も約100億円借りて、そして30億5,000万円の金利がかかるんだというふうなことでございまして、そういうふうな説明したんですが、ここにもう少し小さな年度別の支払い額の表がございますが、ここでちょっとお尋ねしてみたいなと思うんですが、今年度平成24年度ですから、平成25年それができてすると、元金が、元金ですね、元金が今までは元金一円も払ってなかったんですよ。金利だけが2億5,000万円とか3億円払っておるんですね。金利だけ払うもんですから、どこまでいっても元金は減らない、何十年たってどうにもならないというふうな結果になってくるわけ。

 ですから、ここで思い切ってこのことをする。例えば30年償還の場合に、来年からやると元金、元金が3億3,300万円、それから利子ですね、利子が1億9,900万円ということが初年度でなるわけですね。初年度でそういうふうな数字ですから、ここで5億3,200万円というふうな初年度は金が必要だと。そうすると、財源を下げてみると、10年、10年たったらどうなるんかというふうなことになりますと、平成の34年になります。これが元金は一緒ですから3億3,300万円、そして利子が1億3,900万円にここでなるわけですね。確かにスリムになってくるんですね。ですから、こういうふうな感覚。

 また、これを今度は6年見ていくと、平成40年度ではどうなんかなというふうな見方をしてみますと、3億3,300万円の元金に対して、利子がやっとここで2けたになるんです。9,900万円になるんですね。今まで3億円金利で払っていった分が、ここでやっと1億円ぐらいの負担、額が上がるだけで今度済んでくると。そして、最終的には平成54年度では0円になるというふうなことでございます。国は30年か20年かわかりませんが、私が先ほど今ここで今申し上げているのは、30年計画での支払いのことでございます。

 けれど、やはり幾ら財政が厳しいと言いながら、送って送っていきょうたら、もう来年しかないんですよ、期間が。ですから、ここでぜひともこのプランの実施に向けて、議会の了解を得たり市民の御了解を得ながら、ぜひともこの推進債を活用して、津山がスリムに、そして元気になるようにぜひともやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 いろいろと御答弁を賜りましてありがとうございました。それでは、いろいろと答弁いただいたわけでございますが、ここで再度ちょっと質問をしてみたいなと。大変申しわけなかったなと思うんです、水道事業管理者、ちょっと資料がどこへ行ったかわからんようになって後になりましたが、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 事業管理者には、近年の給水収益の減少や小田中の浄水場の起債償還により、今後経営が厳しくなることが予想される、水道料金の値上げが懸念されるが、水道事業管理者の今後の経営の基本方針をお伺いをここでしてみたいというふうに思います。

 水道の水の需要が大変厳しい状態、今後の安定した水道事業の経営のためには、私は水道料金のこの工事をしたら、値上げをしてくるんじゃないかというふうにも思っておりますが、その辺のこともあわせて、料金の改定の問題ですよ、あわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、再度教育長にお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 教育長さんには先ほどからいろいろ部長のほうから教育方針、そして学校の耐震化に向け、給食センターの整備に関してのいろいろと今まで御議論があったわけでございます。そのことを集約と言うたらおこがましいんでありますが、最後に教育長の新給食センターの整備事業について、関する教育長の最後の決意を私にちょっと言っていただきたいなというふうに思いますので、まず管理者、そして教育長、御答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(豊岡俊介君)

 水道料金と、それから今後の水道事業の経営方針はということでございます。

 先ほど議員のほうから御指摘がありましたように、給水収益が減少しておりますし、今後企業債の償還がふえてくるということで、今後の経営は非常に厳しくなるというふうに予測をいたしております。

 この見通しでありますが、先般見直しを行いました津山市水道ビジョン、この中で今後10年間の財政収支の予測を行っておりますが、その結果によりますと、平成28年度以降、経営状況が非常に厳しくなるものと、このように見込んでおります。

 しかし、私はいつも申し上げておりますが、水道というのは安全・安心、安定、それに加えて安価、できるだけ安価な水道水を市民の皆様に提供していくことが、公営の企業、水道としての市民サービスであるというふうに思っております。当然でございますが、水道料金の値上げを考える上では、まずは経費削減等の徹底をした経営努力を行うことが、その大前提であります。その努力をしても、それでも中・長期的な収支が赤字とならざるを得ないような場合に、初めて料金の見直しが検討されるべき課題として上がってくると、このように認識をいたしております。

 最近では、昨年度から外部委託を初めとする効率化を進めておりますが、引き続きまして徹底した経営の合理化を行いまして、今後もできる限り現行の水道料金を維持してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 よりよい新給食センター整備に当たりましての私の決意をということであります。

 子供たちへの給食提供では、食材から調理、また学校現場での指導、アレルギー対応、給食費、その他多種多様な課題があります。今回の整備計画は、実現可能な方法をそれぞれ選択した結果を具体化したものであります。現時点におきます最善の計画と考えております。

 また私は、給食の提供においては、施設の整備とともにその運用を的確に行う体制、その両立が必要不可欠だと思っております。まずは計画に沿った施設整備を着実に実施してまいりたいと思います。また同時進行で、運用、運営の充実を図るべく、体制づくりをしっかりやってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 教育長並びに水道事業管理者に御答弁をまたいただきました。

 水道局長、ただいま水道局の工事につきましてお尋ねをしました。そうすると、自己資金が19.2億円というふうなことでございまして、なかなか自己資金があるなというふうな思いでございます。

 答弁の中で最後のほうに、できる限り料金をこのままいきたいと。「できる限り」やこうもう取りゃあええと思うんです、このままいきゃあええと思う。工事をしたけん料金が上がったんだというふうなことがないように、そこの「できる限り」というところを削除していただきたいなというふうに思います。上がるときには上がるんですよ。ですけん、ぽやっとしたようなもやっとしたような言い方はなしに、とりあえず「できる限り」を消すんか消さんのか、それだけちょっとお願いします。



○議長(西野修平君)

 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(豊岡俊介君)

 私の思いは、できる限り長く今の料金を継続していきたいというふうな意味で申し上げましたんで、おっしゃられたように努力をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 決意のほどはわかりました。ほんなら、ひとつそういう意味の「できる限り」で、よろしくお願いをいたします。

 流通センターのことでございますが、いろいろとこの流通センターというのは平成9年に造成が済んで、平成10年から分譲開始をした土地でございます。ただいま平成24年でございますから、14年がたったわけですね。総面積が93万1,874平米、分譲面積は54万6,106平米というふうなことでスタートをいたしました。私は地元でございまして、大変いつものことですが、むなしい思いであそこを行き交いをいたしております。一日も早く埋まればいいがなというふうな思いでございます。

 そして、1日に約でございますが80万円のこれに対する金利がかかっております。このことを最後申し上げまして、とにかく肝に銘じて、この1日の80万円の金利を要らないように努力をしていただきたいというふうに思います。

 最後に市長さん、いろいろと御質問をいたしました。第三セクター等の改革推進債を活用して、土地開発公社を整理をするというふうな決意のほどを、ぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森西議員の質問にお答えをいたします。

 多額の財政負担を覚悟してでも、土地開発公社の問題を整理する決意はあるのかと、こういう御質問であろうかと思います。

 再々申し上げておりますように、土地開発公社の150億円の債務を整理いたすためには、平成25年度までの時限立法であります第三セクター等改革推進債を活用する以外に方法はないと、このように考えておるところでございます。土地開発公社の整理に伴います第三セクター等改革推進債の発行は、今後の財政運営に非常に大きな影響を及ぼします。そういったことを考慮しますと、非常に厳しいものがございます。

 私は、実はよく人様から、非常にあんたは運がいい男だなと、こういうことも言われておるところでございますけれども、その反面、今までの市政の後始末をすることが非常に多くて大変ですねと、こういうようなことを、はっきりと物を言う方によればそういったことを言われることがございます。

 私は、常に過去のこの負の遺産、この負の遺産を先送りはできないと、こういう強い考えを持っておりますので、機を逃がさず取り組むと、このことが私に与えられた使命である、このように考えておるところでございます。議員の皆様方におかれましても、どうぞこの私の気持ちを御理解、そして御協力を賜りたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 ただいま決意のほどをお聞きをいたしました。行政には、市民が住みやすく、住み続けたいというふうな思いのまちをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。今後の政策課題と財政状況を推測するとき、今後の財政見通しとバランスがとれた行政運営をされることや、市長、関係部長に御期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で25番、森西順次君の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君) 〔登壇〕

 まず、総合食品卸売市場について市長にお尋ねをします。

 なぜ津山市長が破産申立人になったのか、どうしても理解ができません。そこで、明らかにしてほしい第1の問題は、現在の市場がどんな状況になれば整理ができたと判断するのか、第2に、市税の回収の財源は、組合の持っている資産、債権回収の何によってできると思っていますか、お聞きします。

 次に、守秘義務、答えられないと、肝心なところはベールに包まれたままです。今回の津山市がやったことは、普通ではやるべきではない破産申立人となったわけですから、行政のあり方をチェックする議会として、その理由と事態の内容を把握する必要があります。破産申立人となり、裁判所が手続に入ったのだから、議会は知らなくてもよいという態度はいただけません。

 守秘義務とは、業務上、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないという義務ですが、一方では、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合という規定の上に成り立った法律です。組合の破産申立人となった津山市に対して、議会がその理由をただす質疑で、守秘義務があるから答えられないというのは、全くおかしいわけです。あえて申立人になったわけですから、その理由と、問題の解決策があっての申立人かと聞いているんです。解決策の根拠として資産の流れを聞いているんですから、守秘義務で逃げないようにしてください。そもそも、議会に説明ができないことを市長がやってもよいと思っていますか、答えてください。

 さらに、組合内部の問題とか土地建物を借りて商売をしている人たちの問題だから、市が関与できないとも言いますが、関与できないことを知っていて、なぜ破産申立人になったんですか。関与したわけですよ。ですから、関与して調べたら、この場所にお金があります、この資産を使えば滞納整理ができます、だから申立人になる決意をしたんです、その経過とその内容を市民に公開すべきだと思いますが、考えを明らかにしてください。

 複雑な組合内部の事情、そして組合と組合を脱退した中央青果の争いである最高裁の判決、さらに山一水産が組合から脱退、そしてこの2つの脱退組は賦課金すら払わないという事態、これをどう思って申立人となったのか、教えてください。

 さらに、中央青果と山一水産で、全体の面積1万2,000坪と言われている土地の約5割の権利を有するそうですが、こうした事実関係を知っての破産申立人になったのかどうか。そして、法律を盾にして管財人に整理を任せて、この組合財産と土地などに権利を有している人たちとの関係を、どのようにしたら解決できると思って申立人になったんでしょうか、答えてください。

 続いて、副市長及び関係部長にお尋ねします。

 新しい組合を流通センターでつくると言われていますが、こちらで迷惑をかけて破産して、一方ではその人たちを中心とした新しい組合をつくるとはどうなっているんでしょうか。破産して、その人たちを公益だと称して行政が税金を使って支援していく、これは何ですか。破産したら、破産したように神妙にすべきではありませんか。借金を踏み倒しても、一方では行政の力の限り、可能な限り支援するんですか。まじめに働いてまじめに税を納めている市民に顔向けができないではありませんか。どう思われますか、答えてください。

 さらに、破産申請人になる前に、関係する人たち、出荷組合、小売の人たち、当然ですが、今あの土地の中で商売をされている人たちに全く事前に連絡、相談もないままに今回の処置になっていますが、多くの関係者が不安を持ち、困っています。どう思いますか。

 具体的なことですが、守秘義務で絶対逃げないように答えてください。組合には毎月集まっている賦課金などがあります。この月々のお金の流れをだれが掌握しているのか、また未収金があると言われますが、その実態を教えてください。

 昨年の6月に津山市が持ち帰ったと言われる組合のさまざまな帳面、金銭出納帳の中身を明らかにして、何が問題かを公表すべきではないのか。そうしないと、市民的感情としても議会としても、何でもそうですか、わかりましたにはならない、こう申し上げて回答を求めます。

 申し立てに要した費用は約800万円と言われます。その程度のお金は組合にもあり、ないとすれば組合の役員で出してもらい、むしろ自己破産の道を選ぶべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。

 今回のように市税の滞納にさらに税金をプラスして破産申請費用に使用するなど、もってのほかではありませんか。一般的に、破産したら借金、負債は払わなくてもよいということにするのではないんですか。これらをどのように判断したのか、どうなっているのか、答えてください。

 事務員が2年前からいないから決算ができてない、むちゃを言うなです。役員の責任です。役員が決算をする、職員がおっても役員に責任があるんです。実務も役員の責任です。これが当たり前なんです。役員が職員に使われてるわけじゃないんでしょう。逆立ちの論理を使うなと言って、答弁を求めます。

 税金の滞納という点で思い出すのは、平成17年の合併時に勝北町を初めとして固定資産税のあり方が問題となり、基本的な整理の方向は出ましたが、今その結果としてそれらがどうなっていますか、100%整理ができたかどうか、お尋ねします。

 次に、新クリーンセンター建設についてですが、市長にまずお聞きします。

 建設に向けて事業推進が行われているんでしょうが、以前から指摘をしていますが、少々の間違いがあっても新クリーンセンターができればそれでよいというわけにはいかない問題があります。その一つは、申請書類のあり方です。今になっては申請者本人は領家町内、共同申請すべき地域は中北下と鏡野町下原上と下の町内会だと思いますが、どうもすっきりしていません。過去何回も指摘をしましたが、なぜこの点がすっきりしないのか、答えてください。

 平成18年12月の申請書で、地元町内会として領家、周辺共同申請者として中北下と鏡野町下原上と下が正式に書かれていたら、今鏡野町が言っておる郷地区区長会が窓口という問題はないわけです。この点をどのように思いますか、答えてください。

 副市長か所長にお尋ねしますが、一部反対者を説得できないままに事業の推進が図られているわけです。今問題となっておる地元還元施設のあり方ですが、配置の場所も含めて不必要ではないか、何をつくるのかなど疑問が寄せられております。そもそも論で言いますと、前市長の時代に、20億円の地元で使えるお金があるから、何でもできるという話が飛び交った還元施設です。何をどのようにされようとしているのか、20億円とは何か、答えてください。

 次に、本格的な事業推進へ土地造成に入り、そして建物や機械の建設、リサイクルセンター建設と、いわゆる総合評価方式、DBO方式と耳新しい方策がとられようとしておりますが、平成27年12月稼働予定に向けてどんなスケジュールでの推進化が図られているのか、そして加えて、建設業者、DBOに関係する業者は既に決定しているといううわさが地元でありますが、どうなっているのか教えてください。

 次に、環境アセスと都市計画決定の住民への開示、意見聴取、説明会などが行われておりますが、何のために住民に開示したり意見を聞くのか、意見を聞くのであれば、少しは修正ができたり変更がなくては意味がないと思います。何にもすべて原案のとおり決められていく、住民の意見に対しては原案が正しいとする意見を示すだけ、それも見解といってもごく簡単な、木で鼻をくくったような内容での見解でしかありません。本当の意味で市民の意見を聞くというのはどのようなことだと思われますか、この点をお聞きして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 末永議員の質問にお答えをいたします。

 なぜ津山市が協同組合津山総合食品卸売市場の破産申し立てを提起したのか、またどんな状態になれば整理できたと判断するのかとのお尋ねでございます。

 まず、本件申し立ての背景には、組合に対しまして本市が多額の税債権を有していたこと、並びに当該市場は市内唯一の地方卸売市場であったことが上げられます。このうち税債権につきましては、本市の課税庁としての立場からも、滞納状態が長引くことはあってはならないことと思っておるところでございます。

 また、組合の正常化については、組合役員に対してしっかり対応するよう促すとともに、県や関係機関にも相談してまいりました。しかし、組合の厳しい実態を考えてみますと、組合が自力で再生することは想定できませんで、さらに行政として現状をこのまま見過ごすことは許されないとも言えます。

 このように本件申し立ては、こうした背景やこれまでの経過を踏まえ、本市として検討し、判断したものでございます。組合の整理のあり方につきましても、法に基づく可能な範囲での税債権の回収並びに清算後の市場機能の維持が可能かどうかを検討いたしまして、本件申し立てを行ったものでございます。

 次に、市税の回収は組合のどの資産や債権で回収できるのかとのお尋ねでございますが、市税を回収するためには、組合において可能な資産の処分を図られ、組合自身が債権を回収することが必要でございます。しかし、組合名義の土地や建物は権利関係が複雑であると聞いておりまして、また組合の債権につきましても、決算すらできていない状況でございます。したがって、市税の回収につきましては、今後の手続にゆだねられる部分が多ゆうございまして、その結果により本市の回収額が固まってくると思っておるところでございます。

 続いて、本件申し立てに係る説明責任についてのお尋ねでございますけれども、説明責任は市政運営における大きな責務でございます。また、本件申し立てにつきましては、市民の皆様方にもさまざまな意見があると認識をいたしております。しかし、本件申し立ての説明に当たっては、地方税法に基づく守秘義務が課せられる部分もございまして、慎重な対応が求められることも確かでございます。

 したがって、御指摘につきましては真摯に受けとめなければなりませんけれども、可能な範囲での説明となりますことを重ねて御理解いただきたいと思います。

 最後に、組合内部にさまざまな問題や課題があるにもかかわらず、なぜ申立人になったかとの御指摘でございますけれども、組合内部で訴訟が行われていたことや、土地の権利関係が複雑であるということは、担当部署から報告を受けております。こうした組合の現状につきましては、本件申し立てを検討していく中で弁護士にも相談してまいりましたけれども、第三者の関与がなければ問題の解決を図ることは難しいとの見解でございました。

 したがいまして、本市といたしましては、このような問題を法的に解決し、早期整理を図る観点からも、本件申し立てを行った次第でございます。

 次に、新クリーンセンター建設事業についてでございます。

 申請書類の申請者、共同申請すべき地域の位置づけが組合でいまだに明確にならないのか、また申請書が正式に書かれていたら、郷地区区長会が窓口という問題もなく、この点をどのように思うかとのお尋ねでございます。

 公募申請につきましては、検証でも報告をいたしておりますように、公募要件の不備からその後の混乱を招いたものと、このように考えております。そのため、組合管理者会では申請書に鏡野町の隣接地域の同意があるのが望ましかったことを確認し、今後周辺整備事業の実施並びに環境保全協定の締結を行う中で整理していくことを決定いたしております。

 しかし、組合は1市4町で構成される一部事務組合でございまして、組合の事業でも実施に当たりましては、構成団体の事業方針も考慮しなければならないと考えております。鏡野町の隣接地域については、町の事業方針を尊重しながら、隣接する地域としての配慮を行う方向で、一部事務組合として今後実施する周辺整備事業並びに締結を行う環境保全協定において具体化していくよう、管理者会に提案をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市場の破産申し立ての経緯などの説明について御理解をいただくために、初めに法的な制約について御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、本件の協同組合の滞納整理手続により知り得た滞納者の情報につきましては、地方税法第22条の規定によりまして、一般職、特別職の区分にかかわらず、それに従事した者には守秘義務が課せられております。一方で、議員御指摘のとおり、滞納整理などの地方公共団体の事務につきましては、地方自治法の規定によりまして議会に検査権や調査権の権限が付与されておりまして、その適正執行を担保するための制度が設けられております。

 このような制度運用の中で、ここでは守秘義務が課せられている滞納情報につきましては、この本会議の公開の場で審理することができるか否かが問題となるわけでございますが、昭和49年の自治省の税務局長通知によりますと、納税者等の利益を保護し、行政の円滑な運営を確保するため、職務上知り得た秘密である滞納情報につきましては、議会の審議の場であっても原則として開示すべきではないと、こういうふうにされております。

 したがいまして、答弁におきましては十分な説明に欠ける部分もあろうかと思いますが、法制度の制約によりましてやむを得ないものである点につきまして、どうかまず御理解をいただきたいというふうに思います。

 それでは、市場関係の私のほうの3点の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、当該市場の賦課金の流れをだれが把握していたのか、また未収金の実態はとのお尋ねでございます。

 この市場につきましては、近年決算もされておらず、賦課金や使用料等につきましても事務処理が行われていなかったとの報告が、先般破産管財人によりまして卸売市場の関係者に示されたと、このようにお聞きいたしております。また、未収金につきましては、破産申し立て段階での調査結果ではございますが、約4,000万円とお聞きいたしております。

 次に、組合による自己破産についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本来こうした状況を招いた組合みずからの責任において清算を進めることが望ましいと、このように思っております。

 しかしながら、この組合におきましては過去にも土地の売却による自力による再生を検討いたしましたが、不調に終わった経過がございます。また、過去には内部で訴訟が行われるなど、組合員、またその関係者との意思疎通が困難な状況にもございました。近年では正式な総会すら開催できていない組合に対しまして、税の滞納額も増加する中、津山市といたしましては関係機関にも働きかけ、自主的な問題解決を促してまいりました。

 しかし、状況は改善されず、税当局による自力執行権の行使では税債権の回収が困難である中、税の公平性の観点からも税の滞納状況を放置することはできず、債権者として破産申し立てを行ったものでございます。

 3点目としまして、市税の滞納にさらに税金を投入し、破産したから払わなくてもよいということにするのではないかとのお尋ねでございますが、本事案につきましては、税当局の自力執行権を行使することによる通常の滞納処分では、市税の回収が困難であると判断をいたしたものでございます。

 したがいまして、法的整理の中で、破産管財人が破産財団に属する税当局の自立執行権の及ばない当該組合の債権を含む財産を清算され、市税に配分、配当されるものと理解しておりまして、この申し立てでは滞納額の回収を進めるための一つの策であることをまず御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 2点のお尋ねがありました。

 まず、津山市が持ち帰った組合のさまざまな帳面、金銭出納帳の中身を明らかにし、何が問題かを公表すべきではないかとのお尋ねですが、組合の帳簿類の内容等につきましては、滞納整理における調査によって知り得た情報でありますので、地方税法第22条の規定により御回答できないことを御理解ください。

 もう一点、合併時の旧4町村における誤課税の問題があったが、その結果はどうなったのか、100%整理できたのかとのお尋ねですが、合併後に適正な賦課額算定を行い、平成18年5月に賦課更正通知書及び納付書を該当納税義務者に送付いたしました。賦課更正の内容は、追徴義務者数467名、追徴税額約3,700万円で、現在までに納入された税額は約3,650万円、収納率で約98.5%です。なお、未収分につきましても、現在滞納整理を行っております。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 前市長時代に20億円と言われた還元施設ですが、何をどのようにしようとしているのか、また20億円とは何かとのお尋ねですが、還元施設は新クリーンセンター建設の地元、周辺地域、さらには圏域住民の憩いと交流の場として計画するものです。具体的な内容につきましては、本年度設置を予定しております還元施設検討委員会におきまして検討してまいります。

 また、新クリーンセンター建設事業は、現在本年1月に国の承認を受けました第2期津山圏域循環社会形成推進地域計画に基づいて進めております。当時は20億円という話が飛び交ったとのうわさは聞いておりますが、現在の計画には全く関係ありません。しかし、還元施設検討委員会の検討結果によりましては、事業費が必要になる場合も考えられますので、その際には改めて説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成27年12月稼働予定に向けてのスケジュールは、そして事業者は決定しているといううわさが地元であると聞くが、現状はどのようなのかとのお尋ねですが、DBO事業者につきましては、現在入札手続中で、7月に応募者が提案書を提出する予定になっております。現時点では事業者が決定することはありません。しかし、そのような誤解を招かないためにも、今後地元説明会等におきまして事業スケジュール等の周知に努めてまいります。今後ヒアリング、評価を行い、11月の組合議会に請負契約議案を提出予定といたしております。

 また、敷地造成工事につきましても、現在入札に向けました準備を進めており、同様に11月の組合議会に請負契約議案を提出する予定としております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山総合食品卸売市場と市税滞納に関しましての2点、お答えしたいと思います。

 まず、新しい市場の形成への支援についてのお尋ねであります。

 本件申し立ては組合に対して行ったものですが、破産手続においては各事業者の組合に対する債務につきまして、破産管財人のもと整理されるものと理解しております。各事業者の事業継続につきましては、こうした整理も含め、基本的には自己責任で進めていくものでございます。

 本市としましては、可能な支援としまして、中小企業融資制度による運転資金等の確保対策及び既存の企業立地奨励金制度による津山産業・流通センターへの移転支援を準備しているところでございます。今後も破産手続を注視しながら、新たな市場の形成につきまして、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、市場の関係者への事前説明についての御指摘でございます。

 まず、本件申し立ての大きな要因である市税の滞納整理の手段としては、事前に告知するものでないため、本市としては説明を行うべきかの検討を行ってきた経緯がございます。しかし、多くの関係者がおられる卸売市場の特性を考慮し、本年1月、2月には組合員への説明を行い、また本件申し立ての前日には、卸売市場内で関係者を含めた説明会を開催したところでございます。

 当日は申し立てに至った経緯や申し立ての考え方、あるいは融資制度の拡充や移転奨励制度について説明をしております。説明会には、組合の呼びかけにより多くの関係者が出席され、早期整理を求める意見もございました。

 しかし、議員御指摘のとおり、卸売市場に関係する方々はたくさんおられ、説明が十分できていない部分もあろうかと思っております。今後とも卸売市場を所管する岡山県を含め、関係機関と連携して相談に応じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 クリーンセンターの都市計画決定の手続について、その目的は何かとの御質問にお答えします。

 都市計画決定の手続である公告縦覧や公聴会の開催は、都市計画法によるものでございます。都市計画決定手続における住民参加の拡大を図ることを目的といたしております。

 今回のクリーンセンターにかかわる都市計画決定についても、公告縦覧や公聴会を実施しており、その中で多数の御意見もいただいております。今後はこの貴重な御意見を都市計画審議会に報告することとなり、審議会での審議を経て結論が出されることになります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 この際、28番、末永弘之君の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時10分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 28番、末永弘之君の再質問を許可いたします。

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 答弁を聞きましたが、市長、失礼ですがどうしても納得できんのですね。滞納が長く続いたら困ると、こういう答弁も言われました。確かにそうだと思うんです。しかし、問題は、だからといって市長が何で申立人になるんならというここなんです。銀行だってできるわけだし、多少内容が違いますが、組合自身の自己破産も一つの手法だと私は思っとんです。答弁では、組合みずからの再生は想定できんという説明もありましたが、自己破産してしまえば、それはそれで終わりなんです。いい悪いは抜きですよ。市長以外の人に何でやってもらわんのか、もう一回答弁をしてください。

 さて、清算後の市場機能の維持ということが言われました。どうやって維持するんですか。固定資産税も含めてですよ、維持といえば。電気代、水道代、建物の管理費、だれが出して維持するんですか、答えてください。

 しかも、いつまで維持するんですか、いわば整理との関係ですね。これを答えてください。

 こういうものに関係して、ある冷蔵倉庫を利用しているお店に対して、管財人が5月末で冷蔵倉庫を打ち切ると言ってきた。言われた人はかなわんから、弁護士に相談した。弁護士が調べたら、そのお店が市場で営業する限り冷蔵倉庫は使用すると書いとる、抗議をした。何にも答えがないまま、5月末には電気を切らずに、今でも使うようになった。こういうことにあらわれてるように、答弁にもちょっとありました、極めて複雑な利害関係やさまざまな立場があそこを利用している人にはある。これらを知って市長、申立人になったんですか。これも答えてください。

 さて、本当に市税が回収できるんですか、これが大きな課題なんです。答弁にもありました。未収金はどうやら4,000万円。税の未収が7,500万円、この手続に800万円かけた。8,300万円使うとんですよ、要るんですよ。半分にも足らんじゃないですか。あとは土地を売ります。その売ろうとする土地が、さっき言ったような権利関係が複雑。半分が中央青果と山一さん、残りの半分の半分ぐらいが、さっき言ったようにそれぞれ契約をした建物や土地がいっぱいある。まあ全体の3分の1ぐらいが組合が自由になるんかもしれんけど、全部担保に入っとる。どうやってこれを整理して8,300万円取ろうとしとるか、答えていただきたい。

 さて、守秘義務について副市長から答弁がありました。一般的な説明、解釈は聞きましたが、そんなことを聞いとらんのですよ。この件はやるべきでないことをやったと。その理由に、今言ったように回収せにゃいけんからやったというのがあるんだから、どうやって回収できるんならといって聞きょんですから、守秘義務も何にもそこにはないじゃないですか。滞納しとる人の結果として資産を一定程度明らかにして、ここにお金がある、だからここから取ると、こう言うてくださいと言っとんですよ。当局の立場として今回は守秘義務は当たらん、こういうふうに思うんですが、再度答弁してください。

 さて、合併の残務として、90%を超えた整理ができたという固定資産税の話がありました。残りわずか。ぜひ100%を目指していただきたいということをお願いしながら、昨年平成22年度の市税納入率が93.14%、平成23年度は今まとめ中だろうと思いますが、概数で93.5%。さて、これらの数字の中で、津山市に関係する政治家、県会議員、市会議員での滞納はあるかないか、お尋ねいたします。

 次に、クリーンセンター建設について再質問いたします。

 申請書類の件ですが、紛れもなく鏡野町だけで言いますと下原上と下原下の町内が共同申請者であるはずなんです。ここには今鏡野町が町として問題にしております郷地区区長幹事会は関与してないんです。この原点に返って、一部事務組合の中でなぜここが整理できないんですか、もう一遍答えてください。

 地元還元施設、かつての20億円の物語。この2つが実は領家の反対の空気が強かった町内、桑田地域を賛成に回した一つの要因だと私は思っております。その点から、今の時点で還元施設の造成工事などはストップして、答弁にありましたように地元の検討委員会の結果が出てから取り組むとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 総合評価方式、入札などの再質問ですが、うわさだけと思いますけれども、とかくこの種の仕事は談合とか政治家の関与とかがよく言われます。入札問題。改めてお聞きします。総合評価方式なる入札のあり方は、単に工事単価の何%で安かろうに落札するという方法ではない、このように聞いております。それでは、単価以外でどういうことが業者選定、業者決定に必要事項になるのか。価格だけの入札と違って談合がやりにくいと言われるゆえんなども教えてください。

 環境アセスとその他の住民への縦覧などの課題ですが、せっかく住民が率直に言って汗水垂らして意見陳述をしてきたんです。いっこも変わらんのです、何にも変わらんのです。またもう一遍今開示手続をして開示しょうる。またここでも何か言うでしょう。それでも変わらん。何のために住民の意見を聞きょんかということをもう一遍明らかにしてください。聞いたら少しくらい変えなさいと言よんです。何で変わらんのですか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 末永議員の再質問にお答えをいたします。

 なぜ本市以外の債権者や組合自身に申し立てをやってもらわなかったかとのお尋ねでございます。

 本市が本件申し立てを検討していくに当たりまして、組合に対しては自助努力を求めまして、岡山県に対しては事業の精査やあるいはまた指導などの検討を要請し、金融機関に対しましては法的整理を含めた事業の再構築への協力を求めてまいりました。しかし、本件申し立てに至るまでに、組合及び関係機関が事業再生・整理などに乗り出すことはなく、このままでは組合の支払い不能の状態が継続し、滞納額のさらなる増加も懸念される状況となりました。したがいまして、本市といたしましては、苦渋の決断ではありますけれども、弁護士などの助言もいただきまして、本件申し立てを判断いたしたものでございます。

 次に、クリーンセンターにかかわる問題につきましてでございます。

 申請書は郷地区区長幹事会が関与していない書類であったはずであり、一部事務組合でこの原点に返った整理はいつごろまでにできるかとのお尋ねでございます。

 一部事務組合といたしまして今後実施する周辺整備事業並びに締結を行う環境保全協定におきまして具体化していくよう管理者会に提案をしていることは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。その時期等でございますけれども、現時点ではいつごろと言うことはできないということを御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 4点の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、守秘義務についての再質問でございますが、地方税法第22条の守秘義務に関する運用につきましては、先ほどの昭和49年の自治省の税務局長通知で、滞納者の利益を不当に害しないような配慮を講じた上で、秘密会によるいわゆる百条委員会等において開示を行う必要があると、このようにされております。したがって、少なくとも地方税法の徴収に関する事務に関して知り得た秘密に該当する事案につきましては、公開されている本会議の場で明らかにできないものもあることを御理解をいただきたいというように思います。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、行政執行上説明責任を果たすという観点から、1つには新聞報道等で既に公になっている事実、それから利害関係者から公開について同意が得られている事実などをもとに、地方税法の規定に抵触しないと考えられる範囲で、本件破産開始決定申し立ての経緯等を説明させていただいていることをまず御理解いただきたいと、このように思います。

 次に、組合の不動産をどう整理する方針で申し立てを行ったのかと、こういったお尋ねでございます。

 卸売市場の不動産につきましては、担保権が設定されております。一部の占有不動産につきましては、組合名義ではあるものの、裁判において組合員などの所有権が確認されているものと聞いております。また、過去におきましては、一部の土地の任意売買を断念した経過もあることもございまして、破産手続を円滑に進めていくためには、不動産の権利関係が課題であると、このように受けとめておるところでございます。したがいまして、本件申し立てに当たりましてはこのことについても伝えており、こうした面からも第三者の関与による法的整理が必要ではないかと、このように考えたわけでございます。

 次に、組合債権債務の整理が1年でできなかったときの対応についてのお尋ねでございます。

 あくまで仮定のお話なので、現段階で明快な明確な対応方針を述べることは適当でないというように考えております。しかし、破産申立人としましては、継続使用が認められている期間内に組合の清算が結了することを切に期待しておりまして、破産手続の中で許容される範囲で円満な債権債務の整理と、最大限の税債権の回収ができるよう、破産管財人との連携調整に努める等対応してまいりたい、このように思っております。

 なお、破産手続の開始決定後におきましては、申立人である本市が破産申し立てを取り下げることは法令上できないこととされておりまして、現状において当該決定が取り消されるための本市がとり得る手段はないと、このように理解をいたしております。

 最後に、市税の回収についての再度のお尋ねでございます。

 組合の平成21年3月期の決算におきましては、資産が約5億円であるのに対しまして、負債は約5億7,000万円となっております。また、換価可能な資産としては不動産があり、債権としても使用料や賦課金の収受が認められております。しかし、こうした資産や債権は、これまでも換価や回収が進んでおらず、組合の財務状況を考慮しても市税の回収は厳しい部分があると、このように受けとめておるところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、早期の整理を図ることが税債権の増加を抑制し、滞納状態の解消につながると考えており、本件申し立てを行った次第でございます。

 なお、破産法におきまして破産手続開始時点において納期限が来てないもの、あるいは1年を経過していない租税等の請求権が財団債権になると規定されておりまして、財団債権は破産債権に先立って弁済されることから、回収の可能性が高まるものと、このように認識をいたしております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 津山市議会議員と岡山県議会議員の政治家の中に市税を滞納している方がおられるかとのお尋ねですが、特定された範囲内での滞納者の有無につきましては、地方税法第22条の規定により回答いたすことが適当でないと判断いたしますので、御理解ください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 今回の市場の件での再質問1点、お答えしたいと思います。

 今後の土地の維持費、建物の管理費などだれが出すのか、いつまで維持するのかとのお尋ねでございます。

 現在破産手続中であるため、破産管財人が卸売市場内で事業をされている方々から賃料や使用料を徴収しているところであり、その集金については一部委託されていると聞いております。

 次に、いつまで卸売市場を維持するのかとのお尋ねですが、先般行われました破産管財人による卸売市場の関係者への説明会でも、1年程度が破産手続の終結のめどとの説明がありましたので、1年程度は維持できる可能性があると考えております。

 また、冷温倉庫等の市場を利用している方をどうするのかのお尋ねですが、冷温倉庫の利用につきましては、使用料と維持費の収支等にかんがみ、破産管財人が今後判断されるものと理解しております。

 なお、本件は破産手続であり、永続的に現在の場所で事業を継続できる保証はないため、この間に事業継続を考えておられる事業者には、準備を進めていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(上田輝昭君)

 2点の再質問にお答えいたします。

 還元施設用地の造成工事などは、検討委員会の検討結果が出てから取り組むのが賢明と思うがとのお尋ねでございます。

 新クリーンセンターの敷地造成工事に当たっては、還元施設用地造成を含めて移動させる土の量を設計しております。そのため、今回の敷地造成工事にあわせて還元施設造成を行わなかった場合は、切り土、盛り土の変更を余儀なくされ、造成設計全体の再検討が必要になります。造成設計を変更しない場合は、還元施設用地から出る予定の約7万立方メートルもの土の量が不足し、事業地のほかから持ち込まなければならなくなるため、敷地造成工事とあわせて還元施設用地の造成を行うことが最も有効であると考えております。

 次に、DBO事業者を選定する総合評価方式という方法は、価格だけの入札と違って業者選定にどのようなことが必要になり、談合が行われにくいというのかとのお尋ねですが、DBO事業者を選定する総合評価方式は、価格の評価と技術提案の評価とにより事業者を選定する方法です。応募者は概略設計を行った上で技術提案を行いますが、そのためには多額の経費と時間を要します。また、この提案につきましては、すべて契約事項となり、事業者に遵守する義務が生じます。加えまして、この提案の評価は事業者選定委員会におきまして、透明性、公平性を確保しながら評価基準に従って行われます。これらのことから、談合は行われにくい方法になっていると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 まず、第三者の関与なくして解決が困難、いろいろ弁護士などとも相談したと、こういう答弁もありました。なおかつ第三者に何で宮地さんが、津山市長がならにゃいけんのかといって聞きょんです。弁護士が第三者でなけにゃいけんで、本人がようせんでと言うたんでしょう、それは。私は本人でもできとったと思うんですけど。そこんところを教えてくださいと言よんですよ。

 500万円が弁護士費用、300万円と言われる裁判所への予納金、いわば管財人の経費にもこれらがなっていく。これらがお金が戻ったら、津山市に戻るかもしれない。しかし、全体で、答弁にもありました、資産そのものが現金は4,000万円ほどしかない、土地が売れるんかといったら、どうもあやふや。

 しかも一番私が気に食わんのは、何もかも管財人に任せてしもうとるという答弁なんです。管財人がええぐあいにしてくれて、管財人の方針に従ってと、こういうことがようけ出とる。私が尋ねておるのは、申立人になるときに、市長がなるという決意をしたときに、どうやって解決しょうと思ったんですかといって、ここのときには管財人はおらんのです。どっこにもまだおらんときなんです。

 そういう先の見通しを読んで、よし、これならここにお金があるけん取れると、こうなって申立人になったんなら、あんたらが大きな声をしょうるように税金取り立てにゃいけんけんなったんじゃとこう言えるんじゃ。ところが、そうでないんじゃ。やってみて、結果として管財人に任さにゃいけんのじゃ、管財人の言うことを見ようるんじゃ、そんなむちゃなことがどこにあるんならと言いたい。もう一遍わかるように答えてください。

 さて、守秘義務の問題。いろいろなことを言われますけれども、公務員としての罰則規定、これは一般的には第三者が、それこそ第三者が議場で明らかにして困った人が腹立ててあんたら方を告発したときに、初めて罰金刑になるんじゃ。このケースがだれが訴えると思うとんですか。本人らがやらにゃいけんことを、かわりにあんたらが800万円のお金を使うてやったんでしょうがな。その人らが自分の財産どうなっとるか、どこに借銭があるというて、守秘義務違反じゃというて訴えられると思うとんかな。むちゃなことを言うちゃいけんて、あんた方は。

 今回守秘義務なんか問題にならんのじゃて、全然。何遍言わすんなら。ここにこういうお金があるけん、これでもらおうと思うたんじゃって、それを言えと言よんですがな。何で言えんのならな。どこどこどうなっとるかということ言うてくださいよ。

 さらに、関係者への説明の問題。最初の答弁であったところです。全部もう申立人になるということを腹くくって決めてしもうて、申立人に申し立てをする前の日にやったというん、前の日に。そんなのは相談でも何でもないんじゃ。強引な押しつけと言うん。組合員とは何遍も話をしてきた、これは当たり前じゃがな。あんたらが話をするんじゃないがな、組合員みずからがどないにしょうかといって頭ひねってこにゃいけなんだんじゃ。それにあんたらがくちばしを突っ込んで、組合員をあんたらが集めて相談する、こんなばかなことがどこの世の中に通るんならな。むちゃ言うちゃいけんてや。

 津山市が相談せにゃいけんのは、関係しておる野菜や果物を仕入れしたり、それを買うたりしとる人、あそこの中で店をしょうる人、この人らに何と私が申立人になってもええだろうかと、あんたら迷惑して、あんたらこっから出ていかにゃいけんようになるんじゃけど、どがいすりゃあなと、これを半年でも1年前にでも相談したときには、これを相談、協議と言うん。あしたり私の名前で申告しますから理解してください、これは強引な報告。これしかやってないと言よんですがな。どこに市民目線の政治があるんですか、答えてください。

 破産した組合とはどうやら別の人たちによって新しい組合つくって、流通センターに移そうという、そういうことがほぼ明らかになった。じゃあ、今度の破産申し立てというのは、新しいところにあの人方を移すための新たな津山市の援助策を考えたのと、800万円の裁判費用、申し立て費用を津山市が立てかえてやる、この2つが大きな目的かなと聞きたい。税金を取り立てるというのは、どうやら不可能じゃないですか。残ったのはそこしかないんですよ。どうですか。

 新しい流通センターに仮に行くとすれば、野菜や果物、今の仲買人、市場としての権限、機能を持ってる中央青果は動かん、こう言っとりますよ。約半分面積の権限、最高裁で認められた権限を持っとんです。あとは魚や塩干関係でしょうか。これは動きたがっとるかもしれない。そういうことであの土地が売れるんですか。どうやって売って、8,300万円の津山市が抱え込んだ、あそこにつぎ込んどるお金を取り返すんですか。

 そして、たくさんの人々が働いとるあそこの職場や、あそこにおる人だけじゃない、何遍も言ようるように、野菜や果物をあっこへ持っていって、市場でさばいてもらよんじゃ。それを買うて帰る小売者もおるんじゃから。これらが全部関係者なんですよ。この人ら寝耳に水ですよ。どないなるんだろうかといって不安がっておる、また市民に不安がらせたと言っとんですよ。それを1日前に説明したけんええんじゃというような答弁が、どこの世の中に通用するんならな。

 議会はどうならと言うたら、3月になって議長と総務と産業の委員長に報告したけん、それであたかも議会に了解もうろたごとき話をしてくるというのはもってのほかですよ。

 私が言よんのは、何遍も言います、こういう事態になって、津山市が申立人になる以外に手がないと弁護士に言われよんじゃと、何と議員の皆さんどうすりゃあと、仲買人やあそこに出入りしとる商人の皆さん、あそこを駐車場で借りとる皆さん、あの建物を借りて商売しとる皆さん、私がなってもええだろうか、あんたらはこっから追い出すんでと、こういって何で言わなんだんならな。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 末永議員の質問にお答えを申し上げます。

 申し立ての際につきましては、専門弁護士と顧問弁護士と相談をいたしたところでございます。その結果、解決のためには裁判所へ申し立てをするほうがよいというアドバイスがございました。次に、市長として守るべきことは、公益という面もございまして、滞納をいたしておる組合員の一部の人たちを特別扱いはできないというような思いの中で申し立てをしたと、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 守秘義務についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、本件破産申し立てが組合に対する公的な支援とも言える点からは、それに至った経緯の説明を行う必要があると認識しているところでございます。しかしその一方で、納税者の秘密を第三者に開示することによりまして、当該納税者のみならず、その債務者などの第三者の法的利益を害することも考えられ、それ自体が地方税法の守秘義務の保護法益の範囲内と考えられる以上、この申し立てを協同組合の組合員の方々の要請に基づいて行ったという事実を考慮したとしても、今回の滞納整理手続によって得られた情報を本会議という公の場ですべて公開することは、妥当でないというように考えております。

 したがって、地方税法の規定に抵触しないと認められる範囲で説明責任を果たしたいと考え、そのように対応させていただいているところでございまして、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 破産事件として裁判所が破産管財人を選任した後に滞納整理ができると言うが、矛盾したことではないかとのお尋ねですが、破産事件や競売事件が発生した場合、滞納となっている市税等があれば、強制換価手続の執行機関に対して交付要求を行います。この交付要求という手法が、みずからが実施する差し押さえや換価する手続にかわるものであり、滞納整理の一手法であります。本案件につきましても、破産管財人に対して交付要求をしておりまして、そのような意味から法的整理の中で滞納整理を進めているということを御理解ください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、2点お答えしたいと思います。

 まず、事前の連絡、相談の件でございます。

 申し立て前に行いました説明会の開催案内につきましては、市では関係者をすべて把握することが困難でありまして、事前に組合に開催案内をお渡しし、関係の方々に周知していただくようお願いしておりました。しかしながら、関係の方々に十分連絡が行き渡らなかったという御指摘でございます。連絡がうまくつかなかった方々にはおわびを申し上げたいと思います。

 もう一点、新しい組合づくりについてのお尋ねでございます。

 まず、当該組合の債権債務の清算を完了し、破産手続を終結することが重要であると考えております。その上で、事業継続を検討されている事業者の方々には、卸売市場の機能を継続するために、新しい市場の開設に向けた御努力をいただきたいと考えております。その一つとして、本市では津山産業・流通センターへの移転を提案しているところでございます。新しい市場開設への猶予期間として、裁判所からも事業継続の許可をいただいており、仲買人さんを含め卸売市場内で事業を行っておられる方々には、この間に準備を進めていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 まず、忘れん間と言ったら失礼ですけど、再質問しときます。

 クリーンの問題ですけど、市長に申請書類との関係があります。また、都市計画区域決定、住民への意見の回答、これらの中にあるように、循環施設組合は5つの自治体の協議体だという答弁もあります。どうあっても組合が責任を持っておる事業なんですね。鏡野町が主体になったらいけんと私は思っておるんです。そこでは管理者としての市長の英断が必要。一組の仕事としてこういうふうにしますと、鏡野町にも他の町にもきっちりと申し渡しをする。そのことは決してそれぞれの町の独自性を失うものではない、くちばしを入れるもんではない。こういうことをすべきだと思うんですが、これに答えてください。

 もう一つ、政治家の税金滞納の問題ですが、どうも守秘義務、守秘義務と言われてかなわん。これはまあ確かに守秘義務になるかもしれんと思う気もしますが、さてこれは副市長でも市長でも答えてください。じゃあ、27人の議員と県会議員3人、100%入っとりますか、答えてください。

 さて、破産手続、なぜ市長がなったのかということです。どう説明を受けてもわからんというんか、だからといって何で津山市長がなるんならな。この疑問が解けんのですよ。確かに弁護士と相談したら、第三者機関がなるべきだと、すなわち組合自身はもうなる能力も何もないじゃないかという意味合いにもとれるんです。しかし、だからといって、例えば登壇でも言ったかとも思いますが、組合の幹部が少しぐらいのお金は出しゃええ、800万円が少しかどうか知りませんけど、出し合うてでもできますがな。そのときには破産してしもうたら税金ももうパアになるかもしれんよ、それは確かに。いろんなことがあると思うんですよ。しかし、これだけのことを、まあうまいこと極秘で進めてきたもんじゃと思いますわ。何でこんなことになるんか不思議でかなわんです。

 どうしても第三者機関でなきゃいけんと言われたから、どうしても津山でなきゃいけなんだんじゃと、ここがもう一遍わかるように、市長、申しわけないけど答えてください。

 それから、事前の関係者への連絡というんか相談というんか通知というんか、いろんな言い方がありますが、それぞれの言葉の持つ意味は全然違うんです。部長の答弁も違うとります。だれにどういう方法で案内をして、案内の方法が間違うとるんだということを聞いとらんのです。たったあしたり、申請人になった、裁判所に持っていきますというあすになってから集めて説明するのは、相談でも協議でもないと言っとん、報告だと言っとんじゃ。強引というのは取りますわ、もう、あんたら強引じゃないと言いたいだろうから。報告なんじゃ、あくまで。それで市民目線に立って、市民の皆さんのためにやろうとしとる政治かと聞いとんですがな。

 何で手紙の出す方法が違うとって漏れがあったって言うならな。漏れがあるのもようないけどね。みんな話を聞いたことがないというて言よんじゃ。組合から話を聞いたことがないけん、末永さん、質問されても答えれんというて、私のところへ3人ほど回答書が来とる。津山市から説明を受けた覚えがないというのが2人おるんじゃ。何でこんなことになるんかといって聞きょんですがな。これが民主政治かと言っとんです。

 新しい組合づくりとの絡みもあって、1年継続、できなんだらどうするんならというて答弁聞きました。どうするんなら。もう一遍教えてください、本当に。1年で整理できますか、これが。50%中央青果が土地を持っとると言よんじゃ。最高裁判所で認められた権利なんだと言っとんじゃ。ここは仲買人の権利も持っとるし、動かんと言よんじゃ。どうやってこれを動かして、税金滞納整理金とこの費用8,300万円つくるんですか。これだけでよろしい。ほかのことはよろしい。

 それで、財政部参与、あっさりと聞きます。銀行の抵当権よりも、あんたがもらおうとしとる税金のほうが絶対に先に取れる、こういう答弁をしたんですか、さっき。そうじゃないでしょうが、そうなかなかならんですよ。今言った4,000万円の金があると。これが全部こっちに来るといって私は計算した。土地を売れても、全部こっちもらえるという計算して言うたん。今度は最後、すべてに銀行に担保が入っとんですよ。これを買う人が万が一出て買うたとしても、銀行が担保を抜かなんだらだれも買うてくれる人はおりません。それでも市税が最優先してもらえるんかどうかも答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、重ねての末永議員の質問にお答えをいたします。

 まず、新クリーンセンターの関係でございます。資源循環施設組合につきましては、議員御指摘のとおり5つの自治体の協議体でございます。そういう協議体であるとはいいましても、組合が責任を持っておるものでございまして、鏡野町の慣習とは別の次元で取り扱い、組合としての基本理念を持つべきだと思うが、どうかとのお尋ねでございます。

 一部事務組合の事業におきましては、実施に当たっては構成団体の事業方針は考慮しなければならない側面がございます。しかし、そのことにより組合内の均衡を失することがあってはならないことも当然でございまして、今後も管理者会におきまして協議を行う施策につきましては、構成団体間の均衡を図りながら、隣接する地域としての配慮を持った提案を行ってまいろうと、このように思っておるところでございます。

 次に、重ねましての津山市がなぜ申し立てを行わなければならないかと、こういう御質問でございます。議員の質問をお聞きいたしまして、非常に私自身も率直に言いましてなかなか難しいと、難しいです。難しいということを前提に、ひょっと十分なお答えになってないかもしれませんけれども、させていただきたいと思います。

 津山市が関与できない問題も非常に多くある中で、なぜ本市が申し立てを行ったのかと、こういうお尋ねでございます。

 御指摘の金銭問題などにつきましては、本市といたしまして把握をしておりませんで、承知もしておりませんけれども、不動産の権利関係を初め組合が抱える課題は非常に多いと、このように受けとめておるところでございます。本市といたしましては、こうした問題意識のもとで、ノウハウを有する専門家に相談をいたしまして助言を受けてきたのがこれまでの経過でございまして、専門家の判断は破産手続を含めた法的整理が妥当と、こういうものでございました。

 議員御指摘のように、組合及び役員の破産申し立てが一般的であることは確かでございますけれども、申し立ては債権者にも認められた手続でございまして、裁判所の開始決定を踏まえますと、要件を満たすことを御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市議会議員、県会議員などの収納状況が100%かどうかと、こういった御質問でございます。

 特定された範囲内での滞納者の有無につきましては、回答することは適当でないというように判断をいたしております。これは議会が公開された公の場でありますので、滞納者の名前を公表しなくとも、たとえありと回答すれば、特定された範囲内のだれかであるといったこととなり得る可能性が十分ありますので、回答できないことをどうか御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 税金は回収できるかとのお尋ねですが、市税につきましては財団債権になるものと優先的破産債権等に該当するものに区分されることになります。このうち財団債権は、破産手続開始時点において納期限が到来してない、あるいは1年を経過してない租税等となり、裁判所への予納金と同様に弁済の可能性が高まることになると受けとめております。銀行との抵当権は銀行が優先します。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 まず、銀行は当然優先するということでしょう。億のお金でしょう、銀行は。これを乗り越えて8,000万円もらえるという自信がどこにあるんですか。もらえりゃせんと私は思うんですけど、何でこんなことを言うかといったら、あんた方がしきりに市税を整理したいからやったと言うから聞きょんですよ。勘違いせんようにしてください。もう一遍そこのところをわかるように答えてください。

 政治家との関係の答弁、どうもぴんとこんじゃないですか。特定されたら困ると言うたって、これは結果論であって、決算ごとに市民は何%滞納者がおる。きょうの答弁で、合併の勝北町などのいわば固定資産税については98.5%、まさに特定された部分、範囲で答えがあった。今政治家は言うまでもなく、資産の公開まで言われとる時代でしょう。その中で何でパーセントが言えれんのなら。言えれんということは、あると解釈するんかな。せえと言うんかもしれません。不思議でかなわんです。パーセントぐらい言えるんじゃないですか。もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市会議員は御承知のように27名で県会議員は3名、30名でございます。そうした特定された範囲の中でそういうことを申し上げることは、いろんな状況の中で特定できると、こういうことが可能性があるということで、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 もう時間ですから、固定資産税、市場の問題。どう考えてみても僕は取れんのじゃないかと思えて仕方がないんですよ。取れなんだらどないに責任とるか、これを答えてください。だれがどうやって責任とるんですか。少なくとも830万円の現ナマを、僕で言うたら追い銭で出したんでな、追い銭で。どうやってこれを取るんか、答えてください。

 議長、お願いですが、今言った政治家、まあ市会議員が政治家かどうか知りません、一応政治家でしょう。この自助努力を含めて、あるかないか、どうもありそうな気配の答弁ですから、やっぱり議会として自助努力も含めてきっちりと整理する、この方法を議長室に最後お願いしときますから、これからの成り行きを見守らせてください。

 あわせて、市場の滞納したお金が本当に取れる気があるんかないんか、これも議会独自に当局を詰めてもらいたい。これは最後お願いです。答弁だけ求めます。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 末永議員の質問にお答えをいたしますが、税金の回収の問題でございます。優先的破産債権分につきましても、一般破産債権と比べまして弁済が優先をされることになるわけでございますが、滞納税額は多額になってきておりまして、回収できるかどうかとなりますと、今後の手続を見きわめていくことになりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 なお、これらの問題については、当然のことでございますけれども、私自身に大きな責任があると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 私に課せられたことは、議長室で検討しまして、議長室で物ができるかどうか、また法律的なこともありますんで、全国市議会議長会に相談をして、また連絡をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上をもちまして末永弘之君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君) 〔登壇〕

 失礼いたします。通告に従い、3点ばかり質問させていただきます。

 まず最初に、再生エネルギーを活用した産業育成について。

 近年、産業経済のグローバル化、加速、拡大する中、中山間地に位置する我々の郷土津山圏域の経済は、次第に衰退の傾向にあることは周知のとおりです。若年層の減少に加え老齢人口の増大、人口減少、景気の悪化による自治体の財務状況の悪化が懸念されています。

 この現状を打破、再生するために、来る7月1日より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まります。これを活用するのが最善ではないかと思います。地域産業育成のためにも、今後拡大が進む放棄農地や休眠の公用地を有効活用し、中山間地に小中を含めた電力の集約拠点化を創出し、次世代に地域自立型エネルギー社会の形成と、これらを資源とした新技術産業を創設し、津山圏域の経済の活性化を図ったらどうかと思っています。

 国の新制度では、太陽光で1キロワット当たり税込み42円、買い取り期間20年となっています。再生エネルギーを活用した地域産業育成事業は、津山圏域のリーダーである津山市が津山圏域における地産地消型電力供給モデルの実現に向け、太陽光発電、新電力事業PPS、市民ファンド事業を計画、運営、運用し、一般市民、各需要家、発電所、行政、各関係者にとってメリットのある新しい行政サービスであり、地域特性を生かした活性化になると思います。当地域でも先般商工会議所を中心に再生エネルギーの取り組みが新聞に載っていましたが、そこでどういうお話が出たのか、どのような取り組みになるのか、行政の考えも含めてお答えをお願いしたいと思います。

 2点目といたしまして、し尿処理について。

 この処理についてはだれでもできるわけではなく、市の許可によって行われ、料金については条例で決められています。この根拠は、合特法による解釈によって現在の実態があると思います。許可を出し、条例で料金を決め、監督、指導する津山市としては、いわば委託に近い業務が適切に行われているのでしょうか。過去に違法なことをした業者がいるのかいないのか、いるとしたらどのような指導、監督、処分をしたのか、お尋ねいたします。

 3点目といたしまして、第10回全国和牛能力共進会について。

 本年10月25日から29日まで、長崎県の佐世保ハウステンボスで行われる第10回全国和牛能力共進会、和牛オリンピックとも言われています和牛の祭典が長崎で開催されます。この能力共進会は、5年に一度、全国の優秀な和牛を一堂に集めて優劣を争う大会で、雄牛、雌牛の和牛改良の成果を競う種牛の部と、肉質を争う肉牛の部に各都道府県の代表491頭が出品され、それぞれの部で頂点を目指すもので、審査結果が各都道府県のブランド確立を左右するため、和牛関係者にとってまさに威信をかけた大会であります。この5年に一度の大会が、岡山県作州津山、生産者、農業団体、行政がスクラムを組んで和牛改良の成果を実証することで、本県並びに産地津山を全国にアピールする絶好の機会になる祭典であります。

 この大会に、当津山地域から9部門のうち5部門に11頭が出品予定であります。昭和41年に第1回大会が岡山県で開催され、総合優勝を飾り、平成19年の第9回鳥取大会では総合4位と悔しい思いをいたしました。先般6月7日には、この共進会の津山地区出品対策協議会も設立され、会長は津山農協組合長、副会長に津山市長、鏡野町長、久米南町長、美咲町長を役員に選出し、設立されました。

 この大会の優劣によって、向こう5年間の子牛価格、肉牛価格が位置づけられます。岡山県を中心に関係団体は、前回の鳥取大会を踏まえ、5年前から今回の大会のために努力されてきました。

 そこでお尋ねいたしますが、津山市の今の取り組みで十分なのか、見解と取り組みについてお尋ねして、登壇での質問を終わり、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 森岡議員の質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、本年10月に長崎県の佐世保市で開催をされます第10回の全国和牛能力共進会の概要につきましては、森岡議員のおっしゃられたとおりでございます。津山市の取り組みでございますけれども、津山農協管内で候補牛11頭のうち本市から9頭が選抜をされておりまして、改めて津山和牛の資質の高さを再認識をさせていただいたところでございます。そして、肉用牛改良のため日々御努力されておられます畜産農家の方々に対しまして、改めて深く敬意を表する次第でございます。

 本市といたしましては、津山農協や岡山県などの関係機関で構成されております全国和牛能力共進会津山地区出品対策協議会、私も副会長に就任をさせていただいているわけでございますけれども、その協議会を中心に巡回指導や出品者への協力など、できる限りの支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。どうか本大会におきまして津山和牛が優秀な成績をおさめられますよう、御祈念申し上げる次第でございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 し尿処理業者に対するこれまでの行政指導や行政処分についてのお尋ねでございますが、直近の5年間におきまして、し尿の中継基地の維持管理のほか運搬方法などについて、周辺住民から数件の苦情や要望等がございましたが、その都度事業者に対して周辺環境の影響調査や是正等の指導をいたしております。

 また、違法行為に該当し、行政処分に至ったケースは現在のところありませんが、市の責任としてし尿処理を適正に実施するとともに、周辺環境の保全に努めるよう、継続的に許可業者に対する指導を行っております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、再生可能エネルギーを活用した産業育成についての御質問にお答えしたいと思います。

 去る5月30日に、津山商工会議所を事務局とした津山圏域新エネルギー協議会の設立総会が開催され、これまでの経過報告、設立目的あるいは会則等の協議が行われ、設立総会が行われました。

 協議の中では、これからの主な取り組みについては、まずは新エネルギーに関する調査研究が主になることが示されております。本市としましては、この調査研究の状況を踏まえながら、本市での地域的特性を生かしたより有効な取り組み方や、関連する産業育成等による経済の活性化の可能性を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 17番。



◆17番(森岡和雄君)

 今議会で同僚議員に対する再生エネルギーの答弁じゃね、それから私に対しても、調査等の状況を踏まえながら、経済の活性化の可能性を考えていきたいと思う、この答弁を聞いていまして、市としては他人事で何もしないというふうに聞こえますよ、それは。

 晴れの国おかやま、全国有数の日射量、そして当市は総面積506平方キロメートル、広大な面積を有していますね。長野県飯田市などは市民ファンド、市民債、これは市民の資金の使用目的を明らかにして市が発行する債券、いわゆる市民参加型ミニ公募債と呼ばれています。行政の太陽光発電事業に対する参加意識を市民の方々に高めていくとともに、市の資金調達の多様性を図ることを目的として発行するもので、市中より金利は安いし、資金を安いもので調達できて、投資家へ高利回り。

 実際に運用するには幹事金融機関を設定して、当然窓口を持ってやらにゃいけんのですけど、この飯田市はおひさまファンドを3つしとります。2004年に南信州おひさまファンド、温暖化防止おひさまファンド、おひさまファンド2009、3つ合わせて1,274名から合計7億円の出資を得て、160の施設に太陽光パネルを設置し、約40の施設に自然エネルギー設備を導入されていますね。で、運用も順調で、2007年から毎年1.1から3%前後のものは実施して、おひさまファンドの出資対象事業になって、環境省のモデル事業に採択されて、助成金も受けていますね。

 まあ、来月の7月から太陽光ビジネスに参入する企業が倍増してくるものと予想されます。そこで私がお願いしたいのは、研究を待って、研究を待ってですよ、調査をして、確かに研究も調査も部長せにゃいけんで、ほんに。しかし、行政の強み、行政の強みは何か。市民から信頼、信用がある、まああるとしましょう。それから、行政の目指すところ、土地の広さ、県北ですよね、利点を生かして経済を活性化、市民を豊かにし幸福にする、そして雇用を創設して市税の増収を図る。

 この目的のために、待ちではなく、人任せでもなく、知恵を使って働く、市民に夢を持たせて火をつける、そして形にする、総合企画部長は聞きょんか、おまえは。おまえに言よんで、おまえ。このことを部長言よんで。市長、部長、何もしないんですか、答弁をよろしくお願いします。

 それと、し尿処理について。ここに内部告発の文書があります。今から読み上げます。

 私たち3人は、長年A社産業に従事しており、会社の利益のため、水増し請求や架空請求に加担してまいりました。その内容は、し尿をくみ取る際、市民には水増し伝票を請求し、行政には通常伝票を提出していました。また、通常まぜてはいけない事業所のグリストラップをし尿にまぜて処分場に運搬しました。このことは公然の事実として我々の入社する以前から行っていたもので、社長以下社員の中に慣習がありました。また、私たちも行わなければ首になり、自分だけが正義を通すことができない環境でした。会社をやめたのをきっかけに、今まで行った行為を胸におさめておくことができず、また市民の皆様がだまされ続けるのは心苦しく、公にしなければならないと思い、告発いたします。なお、我々といたしましても、会社のためとはいえ、行った行為は許されるものではなく、いかなる処分も受けるつもりでいますし、いかようなところにも出席し、証言するつもりです。何とぞ津山市行政として調査を行っていただきたいと思います。

 A、B、C、3人の名前と印鑑証明が、宮地さんの名前のあった印鑑証明がついとります。宮地市長の判のついた印鑑証明が。

 それと、まあ当然宮地市長の判のついたもので、市長も部長もそのような実態があることも、行われていることも存じ上げて多分ないと思います。あったら大変ですからね。私も最近まで知りませんでした。しかし、私が知らないのと、市長、部長が知らないのとは全然意味合いが違う。市長は許可権限者であり、監督指導する責任があります。そして、許可によって行われる処理によって、市民が不利益をこうむったり違法に搾取される、このことは監督責任を私は問われると思うんです。

 ここに、この実態を裏づける伝票が段ボールいっぱいあります。段ボールいっぱいは重たいんで、私もこんだけだけ一部持ってきております、一部ね。これは何ぼ市長が言うてもお渡しできません、これは。伝票があります。写真がここへこうあります、写真も。これは私も守秘義務があるんでお渡しすることはできんですけど、ここへこんだけあります。段ボール箱いっぱいあります。これはあってはならんもんですよ。本当は行政のし尿処理場になけらにゃいけんもんですから。どういうふうにしたかといえば、通常のものは持っていって、水増ししたものはもう本当毎日焼きよったそうです。その一部です、これは。だそうです。私がしたわけじゃないから。実際に告発した御三名の方がそういうふうに御証言なさるわけですから。

 それで、市長は職員歴42年、市長になって2年3カ月、副市長、部長、お尋ねいたしますけど、本当は薄々知っとったんじゃないんですか、あんたら。立証できんから知らん顔しとっただけじゃないですか、担当職員、今までの歴代の担当職員。そこはどうなんですか、市長を先頭に。42年もおられたわけですから。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森岡議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、先ほど来御発言がございましたけれども、この問題を薄々知っておったんではないかと、こういうことについては、私はもう全く心外でございます。私を初め副市長や担当者も初めてお聞きする話でございまして、議員から御指摘のあった実態については把握をしてない状況でございます。

 私自身は、身上といたしまして不正に対しては非常に厳しい対応をすると、こういう思いが非常に強い男でございまして、こうしたことが明らかになった以上、私自身は監督責任等もございますので、また許可権者でございますので、これから対応をしてまいろうと、こういうつもりでございます。

 し尿の収集処理につきましては、市民生活に非常に不可欠な事業でございまして、市が責任を本来追うべき事業であることを肝に銘じまして、許可権者としての責任を果たしたいと、こういう強い思いを抱いておると、こういうことでございます。事実を明らかにするために、先ほど申し上げましたように廃棄物処理法に基づき、許可業者に対しては報告や資料の提出を求めますとともに、事情聴取やあるいは立入検査などもあわせて実施をいたしまして、調査の結果不適切な事案が判明した場合には厳正に対処してまいろうと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギーの取り組みについてであります。

 本年4月に固定価格買い取り制度におけます太陽光発電の買い取り価格が1キロワット当たり42円、20年間の期間とする案が示されたことから、民間企業などの発電事業への意欲が非常に高まっておりまして、参入に向けた動きが活発になっております。このような状況を踏まえましても、津山市といたしまして売電を前提とした太陽光発電システムが可能な公共施設や市有地などについて、現在取りまとめ調査を行っております。また、議員から御紹介のあった市民ファンドなども参考としながら、新たな施策、取り組みについて関連部署と協議を行いまして、環境整備を急ぎまして、再生可能エネルギーの普及促進を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 最近PPSという言葉をよく聞くんですよ。このことは新電力会社のことで、既存の大手10社の電力会社は一般電気事業者というんですけど、このあたりでは中国電力、とは別の特定規模電気事業者のことで、契約電力が50キロ以上の需要家に対し、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者です。つまり、契約電力が50キロ以上ならば、中国電力以外の新しい電力会社と電力契約が自由に契約できるということです。2005年4月以降の自由化から、現在津山管内に50キロ以上の需要家は500社以上あります。平成24年3月現在、PPS、新電力の会社は53社が登録をされていますね。

 電力自由化の効果として、経済産業省として平成12年初めて電力調達入札を実施し、新電力が落札、4%程度低減、知れたもんですけど、これを機に地方公共団体でも電力の調達入札が広まっていますね、それは。

 ちなみに財務省関東財務局、世田谷区役所37施設4,400万円減、豊島区小・中学校21校、立川市庁舎、競輪場、小・中54施設、9.4%減の2,740万円安くなっていますね。城南信用金庫77店舗、5.5%ですか。

 我々今まで電気は中国電力しか買えない、売れないと思っていましたが、個人はともかく大口需要家は今どこからでも買える時代になったし、どこへでも売れる時代であります。津山市内で一番の大口需要家はだれだと思いますか。調べてみたら、何と津山市なんですよ。まあ小学校、中学校、公民館とか県の施設とか、一体幾らぐらいお使いなんですかねえ、電気代は。ちょっとまた後で答えていただきたい。

 今まで節電、節電をずっとこの何年間かやってきましたけど、入札によって電気を安く調達することを考えたこと、実行する計画を立てたことがありますか。当局は税収と交付税に頼り、入るもの、来るものによって毎年カット、毎年カット。何かといえば、当然ですけど予算がない、事業がない。税収をふやす努力は税務課だけの仕事ですか。総合企画、産業課はもっと夢のある部署で、市長を含めたこれらの部署はもっと知恵を出し、行動し、市民に夢を与え、豊かにしてほしいと思っていますが、市長、部長、市長というのはちょっとおかしいね、次何を言うかというたら、何も権限はいただいていないのですかと言うんだから、市長に言うたらおかしいわな、それは。それとも何ですか、両部長、忙し過ぎてやる気がないのか、知恵がないのか、答弁よろしくお願いいたします。

 それと、し尿処理。知らなかった、それは仕方がないと思います。きょうこのような問題が表面化した以上、許可権限者として市長は厳重な調査をして、厳正な処分をすると。ぜひそのようにしていただかんと、行政に対する信頼が失われると。今私が告発文を読んだように、この方は入社して30年じゃと言よんですよ。その前からじゃというのは、いつからなんですか、それは。大変なことだと思いますよ。

 市民の利益を失い、行政の信頼を失い、そのまだなおいけんのが、許可と権限によってもう選択肢が市民になくて、赤子の手をひねるようなもんじゃない。お年寄りが、はい8,000円ですと言われたら、ほかにもうないわけですから。その8,000円がずっと続いたら、今回3,000円で次が8,000円なら、今回高いなと言うけど、ずっと8,000円ならこれが当たり前じゃと思うんですよ。一々メーターなんかだれも見る者おらんし、わからんわけですよ。

 そういう中で、このことはやっぱり合特法というものに守られて、市の許可によって要するに選択肢がない市民が、本当に赤子の手をひねられるようにずっと搾取されてきたというふうに私は思うわけです。実際それが証拠として、今までわかったりつかむことがなかったから、だれも手が入らなんだ、口を出せるもんではなかったし。また、行政はちゃんとしてくださりょんだろうなというふうに信頼を多分しとったと思うんですよ、表向きはですよ。本心はどうか知りませんよ。

 しかし、今市長が言われたように厳正な処分をするということの中で、今質問をしたことを再度答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森岡議員の質問にお答えをいたします。

 先ほども基本的な私の考えを申し上げたところでございますけれども、改めまして業者の指導監督につきましては、今まで以上に万全を期しまして、違法な事案等がございますれば、厳重な処分も辞さない覚悟で臨みたいと、このような強い気持ちを持っておるということを明らかにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 もっと知恵を出して、市民に夢を与えるようにという厳しい御意見でございますけれども、確かに言われますように、長引く景気低迷によりまして、市民の皆様は先行きが本当に不安で、閉塞感が重くのしかかっているというふうに思っております。こうした閉塞感を払拭するために今最も求められるのは、将来への展望と雇用対策であろうというふうに思っております。働くことによりまして社会とつながり、生きがいを感じる、未来を感じるということになってくるだろうと。

 したがいまして、総合企画部といたしましては、この新総合計画の後期実施計画の実施に当たりまして、雇用を創出するためにいろいろと工夫を凝らしていきたい、そして本市における成長戦略を、議員御指摘の新エネルギー分野を含めましてしっかり見きわめて、施策として展開できるように努めてまいります。今後とも持続可能な新分野での雇用創出に向けて、懸命に努力をしてまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 津山市の公共施設の平成23年度1年間の電気料金について御答弁いたします。

 平成23年度におけます教育委員会、水道局関係を含めましたすべての市有施設全体での電気料は、約5億7,300万円となっております。

 次に、入札によって電気調達をしてはどうかという御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、電気事業法の改正によりまして、平成17年4月から、高圧で受電し、契約電力が原則として50キロワット以上であれば、電力の供給者と自由に契約をして選ぶことができるようになっております。近年、都市部を中心に電力調達入札を実施する地方公共団体が増加しておりまして、本市におきましても実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再生エネルギーについての御質問です。

 産業経済部としましては、長野県あるいは山梨県で取り組まれている先進事例等につきまして調査研究して、津山市においてどのようにして官民連携で同様な取り組みが取り組んでいけるか、考えていきたいと考えております。

 また、現在津山市において民間事業者からの提案でございますが、久米山でのメガソーラーの実証実験、あるいは公有地でのスマートコミュニティー実証実験の事業計画があり、その動向にも注視しております。こういった事業の実用化には、資金調達等の大きなハードルがありますが、岡山県南の先進事例──これは市民ファンドの設立等の事業ですが──を参考にしたいと考えております。

 再生エネルギーへの取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、まずは遊休市有地の活用等が有利と考えております。現在実施しております設置可能調査の結果等を踏まえた上で、地域経済の振興に結びつく提案に知恵を絞ってまいりたいと考えております。御理解ください。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 まあ検討する、ここへ答弁書がある。検討する、財政部長、設置について考えてみたい、総合企画部長、振興に結びつく事業提案について提案してみたい、産業経済部長、関連部署と協議を行い、再生可能エネルギーの普及を図っていきたい、環境福祉部長。これ答弁書がファクスで家に届いとるわけですよね。一体どの部がだれが担当し、だれが判断、決断、実行するのかという中で、先ほど環境福祉部と産業経済部に担当を置かせて何とかやらせてみようかというのは、市長のあれやったんだけど、4部長の答弁を聞いてましたら、設置について考えてみたい、振興に結びつく事業を提案していきたいと、こうある。テレビを見ている人がこれを4部長の答弁を聞いたら、あしたからでもするんじゃないかと、こういうふうに錯覚をするんじゃないかな、それは。ところがどっこい、私も市議会議員に出て8年。皆様をつかまえるのは、ウナギをつかまえるより難しい。

 そして、それはそれとして、広大な面積と市域を誇る津山市、日射量もある。そういう中で、お金がある人は信頼する市民ファンド、市民公募債ですよね、市が先頭に立って金融機関を設定してやる。そして、土地のある人は土地を出す。土地もお金もない人は名前を出す。信州のおひさまファンドなんかはゼロ円システムでやって、テレビなんかよう出てますけど、要は土地が安い、土地があって使うてくれ、お金が市中に預けとるよりはちょっとでも津山市だったらええけん預ける。そうやって地域で太陽エネルギーをもっともっと、要するに太陽光エネルギーというのは、正直言うて日射量の問題もありますけど、固定資産税の安い、要らんと言うたほうがええですか、そういう周辺地域が一番いいんですよ。売電単価から借地料とかいろんな、固定資産税も含めて、要するに当初のイニシャルも払うていくわけですから、固定資産税が高いところだったらだめなんですよ。ということは、津山にはうってつけなんですよ。もう耕作放棄地なんかでも、日当たりのええところなら最高じゃし、そういう中でこういう成長戦略で20年というものをくくった中で、本当にずっと調べてみよったら、他の都府県は物すごいことをもうやりょうる、どんどんどんどん。枚方市なんかもう近いうちにできます、浄水場にメガソーラーが。それはオールリース方式で、管理も含めてオールリース方式で、売電単価から全部、1,000キロ、メガソーラーを近々枚方市がやります。浄水場の1万坪ぐらいところへね。いう中で、これからどんどんなってくるでしょう。

 そういう中で、待ちではなく、皆様の質問のを聞きょって思うのは、どれもすばらしいし、どれも必要なんだけど、皆金が要ることなんじゃな。要するに医療費をどうせえ、田んぼに助成をせえ、何せえ、すべて大事なことなんじゃけど、全部金が要ることで、私はそれも大事なことじゃけど、まず金を生むことを、総合企画部長や産業部長、金を生むことを考えていただいたら、どんなええことでも何ぼでも私はできると思うんですよ。それも市に私は金を出せと言よんじゃない、もっと知恵を出しんさいと、動きんさいと言ようるわけですよ。動きんさいと、ねえ。

 それで、そこで権限も何にも与えてもろうてないだったら、与えてもろうとらんと言いんさいよ、それは。僕は市長に言うていくんじゃけん、権限をやってくれえやと。そこはどないなんですか、両部長。本当に夢のある部署の中でやろうと思うたらやらにゃいけんし、やろうと思うたらやれるんじゃと、権限は私ら2人にあるんじゃと。そこはどうなんですか、それは。もしもろうとらんというんだったら、僕は市長にこの場で頼むで、権限をやってくれえやというて。ちょっともう2人答えてん、ちょっと。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 決してやる気がないわけじゃございません。権限も部長としての権限はいただいておりますので、産業振興に資することについては、鋭意知恵を絞って頑張ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 ただいま産業経済部長が答弁したとおりでございまして、立場で与えられている権限も与えられておりますし、やる気もあります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 最後にします。

 まあね、行政用語でわけのわからん話をだらだらだらだらしてくれても困るんじゃわ、はっきり言って。私は8年ここで経験させてもろうて何ぼかわかるけど、市民の人は本当わからん。検討する、前向きにする、努力するというて、本当にやるんかと思うて、何十年もできとらんことばっかりで。それは財政があって、優先順位があってそうなんじゃけど、だから今のところは考えとりませんといってはっきり言うたほうがええんじゃないかな、それは、そのときには。わけのわからん行政用語を使わずにね。

 今お二人からお聞きしたんで、頑張ってやって、市長もお金がかかることじゃないんでどんどんやれと、それで津山市がようなるし、土地も生かす。そうしてやれえというふうにどんどんけつを市長もたたいちゃってください。

 それと、し尿処理の件。内部告発された3名の方の勇気ある行動に心から敬意を表するとともに、2人の方は入社30年、また25年、長きにわたり仕事、生活とはいえ、本当にその心痛は察して余るものがあると思います。市長は行政責任者として徹底した調査を行い、調査の結果を市民に公表し、明らかになった場合は厳格な処分を行っていただきたい、いかがですか。

 もし調査と処分が不十分な場合、議会といたしましても調査特別委員会、司法に告発しなければならないようなことにもなります。そのときには末永議員の出番が来ると思います。市長、徹底的に調査していただけますか。最後に答弁。

 それと、第10回の全国和牛共進会、県を先頭に関係出品者は命がけの闘いをやって、市長もそれなりにわかっていただいとる。それは岡山県のためでもあり、津山のためでもあり、もちろん個人個人、出品者のためでもあります。岡山県代表として、作州津山牛ここにありと関係者は頑張っていますので、市長も担当職員の皆様も大変お世話になりますけど、よろしくお願い申し上げるとともに、今後とも最善の対応をよろしくお願い申し上げて、この項については終わらせていただきます。

 最後に、し尿について最後の答弁を、市長の最後の決意と答弁をいただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それじゃあ、森岡議員の質問にお答えをいたします。

 まず、し尿の関係でございますけれども、再三申しておりますように、私自身が先頭になりましてこの問題の解決に努力してまいると、このことを改めて申し上げたいと思います。

 それから、再生エネルギーの関係でございました。先ほど御指摘ございましたように、本当に言い回しがいろんな言い回しがございまして、なかなか本心がわからないと、こういう御指摘については私自身も理解をしておるつもりでございます。

 再生可能エネルギーに関しましては、再生可能エネルギーの普及啓発などが今現在は環境福祉部、企業関係の支援等につきましては産業経済部に所管をさせておりますけれども、御指摘の担当部署の明確化やあるいは体制の整備につきましては、今後早い時期に検討してまいりたいと、このことを申し上げておきたいと思います。

 それから、全国和牛能力共進会につきましては、先ほども言いましたように本当に作州津山に非常にすばらしい和牛ありと、こういうようなことを全国に発信していただける格好の機会でございます。どうぞ関係者の皆さん方もこれからも御奮闘を期待をいたしておるところでございますし、また我々もできる限りの支援してまいろうと、こういう気持ちでおるところでございます。どうぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で17番、森岡和雄君の質問を終わります。

 以上で通告による質問、質疑は終わりました。

 これをもって質問、質疑は終結といたします。

 ただいま議題となっております諸議案の審査につきましては、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。



△日程第2  請願第1号



○議長(西野修平君)

 次に、日程第2に入り、請願第1号を上程議題といたします。

 この請願書は、去る6月11日の会議の際、配付いたしておりますとおりであります。

 この際、お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております請願1件の審査は、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 御異議なしと認めます。

 よってさように決しました。

 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。

 なお、審査付託表には議案及び請願をあわせて記載いたしておりますので、御了承お願いいたします。

 これをもちまして本日の日程は終了いたしました。

 運営予定に従い、6月18日から20日までは委員会審査とし、お手元に配付いたしております各委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。

 6月16日及び17日と21日から25日までは休会とし、次の会議は来る6月26日午前10時から議会運営委員会、11時から全員協議会、午後1時から本会議を開きます。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                                   午後2時44分 散会