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岡山県 津山市

平成24年 6月定例会 06月14日−05号




平成24年 6月定例会 − 06月14日−05号







平成24年 6月定例会



                              平成24年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



 〇平成24年6月14日(木)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第1号〜議案第16号(16件)                 │

│     │   報告第1号       (1件)                  │

│     │  (村田隆男君、竹内邦彦君、河本英敏君、川端恵美子君)         │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │ 遅参 │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田康弘君から出ております。遅刻届が岡安謙典君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長の御指名がありましたので、小さな声を大切にを基本の6番、村田隆男、ただいまより議会一般質問させていただく前に、まず本日傍聴されておられます皆さん、本当に御苦労さまです。また、津山市行政、また津山市議会に対しまして関心を持っていただいたこと、心から感謝申し上げます。

 では、質問に入らせていただきます。

 質問1であります。財源確保、たばこ税、一般財源の提言。

 前回の3月の代表質問、市民と歩む会、河本代表の質問に対する関連質問をさせていただきましたが、質問途中、時間切れでありましたので、再度質問をさせていただきます。今回は少し角度を変えて提言してみたいと、そのように思います。

 ?であります。第4次総合計画後期実施計画の子育て支援の取り組みでありますが、その中で子ども医療費助成制度の拡充であります。3月議会でも子ども医療費給付条例の議案上程をしていただき、これまでの小学校3年生までを対象としていた通院分の医療費助成を1割負担に小学校卒業まで拡充してなりましたが、あと一歩。

 そこで、お聞きいたします。助成予算額は年間幾ら必要でしょうか。中学校卒業までを完全無料化にするとするならば、幾ら必要でしょうか、年間であります。

 次に、3月定例会で市税の条例の一部を改正に、市町村たばこ税と都道府県たばこ税率の割合を見直しがありました。市町村たばこ税を税率引き上げは、平成25年4月からとなっておりますが、そこでお聞きいたします。

 津山市たばこ税を5年間さかのぼった年度ごとのたばこ税の税収、当初予算額、決算額、増減額の差額、増額には変動がありましたか、当局の明快な報告と回答を求めます。

 質問1の2でありますが、次にたばこ愛煙家完全分煙所の設置について。

 本庁舎2階の喫煙室は、外部から丸見えの状況であります。喫煙をしない来庁者に不快感を与えるようなということを市民から聞きます。どうにか工夫をすべきだろうと、私はそのように思います。

 また、4階から6階の北側ベランダが喫煙場所となっておるのではないかというように感じることもあります。そうする場合、津山商業高校から丸見えで、青少年健全育成の面で考えるとどうかと思います。

 青少年のために、市民運動で、また組織的にも、津山たばこ販売協同組合、また津山酒小売組合、そして津山警察署、サポートセンター、またJT日本たばこなどの17団体が合同で、津山駅前にて通学途上の生徒に対して広報用チラシなどを配布して、未成年者の飲酒・喫煙防止を呼びかけていたことを私どもは確認させていただきました。本当にありがたいと、市民のことを常に考えていただくということに対しまして、本当に心から感謝を申し上げます。

 そこで、本題に戻ります。北側ベランダの喫煙所のかわりに、5階、また3階北側に喫煙室の設置をと、私どもはそのように提案したいと思います。関係部長の明快な回答を求めます。

 次、質問2であります。企業誘致。?企業立地時の覚書について、?工場敷地における緑地面積とのり面の管理などについて。

 津山市において県営、市営の産業、工業団地と津山産業・流通センターなどがありますが、立地覚書、協定書、約束事には、設計、造成、立案時の区割り、そして企業誘致の数、そして販売、また賃貸価格、そして雇用人数、緑地とのり面の管理などは、その当時の立地のときにやはり協議済みであろうと思いますが、立地時の覚書と企業誘致時の協定書は、時には再確認をしているのでしょうか。

 そこで、お聞きします。当初の販売、賃貸価格と現在の変動、次に当初の雇用人数と現在の状況、そして緑地と公園とのり面の管理は、また現在の変化はどのように変わったのでしょうか。関係部長の明快な回答を求めます。

 以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 本庁舎2階喫煙室が来庁者に不快感を与えないような工夫をすべきではないか、また4階から6階のベランダでの喫煙場所を廃止して、3階、5階に喫煙室を設置すべきではないかについて御答弁いたします。

 現在、本市では受動喫煙防止対策といたしまして、また一方では愛煙家である来庁者や職員の便宜を図るため、本庁舎の1階と2階に喫煙室を設けるなど完全分煙といたしておりますが、国では健康増進法第25条に規定されました受動喫煙防止対策の基本的な方向性について、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙すべきであり、少なくとも官公庁や医療施設については全面禁煙することが望ましいとされております。また、県内他市におきましても、既に9市が庁舎の屋内での全面禁煙としている状況でもあることから、本庁舎内に新たな喫煙室を設けるということは考えておりません。また、3階、5階にはそのような余裕のスペースもございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、1階及び2階の喫煙室につきましては、御指摘の点も踏まえて改善を研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 市たばこ税の過去5年間の当初予算額と決算額の対比についての御質問にお答えいたします。

 平成19年度は、当初予算額6億7,400万円に対しまして決算額7億6,303万3,000円で、8,903万3,000円の増であります。平成20年度は、当初予算額7億2,300万円に対しまして決算額7億2,946万3,000円で、646万3,000円の増であります。平成21年度は、当初予算額7億1,360万円に対しまして決算額6億7,983万1,000円で、この年は3,376万9,000円の減となっております。平成22年度は、当初予算額6億1,700万円に対しまして決算額7億181万8,000円で、8,481万8,000円の増となっております。平成23年度は、当初予算額6億5,300万円に対しまして、決算見込み額が8億838万円で、1億5,538万円の増となっております。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 子ども医療費助成制度の助成額についてのお尋ねでございますが、今年度当初予算ベースで12カ月相当分に換算した医療費助成額でお答えいたします。

 今年度4月からの制度では、年間総額で3億9,600万円余りとなります。仮に中学校卒業までを完全無料化しますと、5億2,500万円余りとなりまして、新たに約1億3,000万円の市費が必要となります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、私のほうから、企業誘致に関しましての御質問3点にお答えしたいと思います。これは久米産業団地と津山産業・流通センターに関しましてお答えしたいと考えております。

 まず、分譲開始当時の分譲価格及びリース対応開始当初の賃貸価格でありますが、久米産業団地は1平方メートル当たり分譲価格は2万4,000円程度、賃貸価格が年間320円程度でございます。津山産業・流通センターは、分譲価格が1平方メートル当たりですが3万7,000円程度、賃貸価格は年間820円程度でありました。

 現在の分譲価格及び賃貸価格は、久米産業団地は1平方メートル当たり分譲価格が1万1,000円程度、賃貸価格が年間260円程度、津山産業・流通センターは、1平方メートル当たり2万円程度、賃貸価格が年間850円程度となっております。

 次に、雇用者数についてですが、計画時の見込みと現状でございますが、計画時は久米産業団地が約1,500人、津山産業・流通センターは約1,300人と見込んでおりました。現状は、久米産業団地が約270人、津山産業・流通センターが約550人となっております。

 最後に、緑地、公園、のり面などの管理についてのお尋ねですが、久米産業団地につきましては、岡山県が所有する分譲地、緑地などは岡山県が、市が所有する市道、都市公園、貯水池につきましては市がそれぞれ管理を担当しております。また、津山産業・流通センターにつきましては、津山市土地開発公社と津山市で管理しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 ただいまいろいろとの御説明がありました。そこで、私どもは再度質問させていただきます。

 子ども医療費助成制度の拡充の提言でありますが、平成23年度、市のたばこ税の当初予算額が6億5,300万円、そして決算額が8億800万円、そのようになっとると思います。その中で、また平成24年度の当初額が7億6,000万円ぐらいになっとるかな、そのように感じました。その今先ほど説明した差額で、極端な増額を見ておるんですよ、平成23年度においては。当初予算より約1億5,500万円、もう見込んでない、聞いてくださいよ、見込んでいない要するにたばこ税。その中で一般財源、市税の方向になります。それを市税に入って、一般財源に入ってその後の要するに使い方ですよ。要するに1億5,500万円舞い込んできたんですから、そのことを当てにしない要するに一般財源であっただろうと。当初においてはですよ。そのように私は思います。

 そこで提言いたしますが、中学校卒業までの医療費の無料化の財源不足、常に言っておりました。財源不足、財源不足だからどうにもならんのじゃ、それでまたコンビニ受診というものもあったりいろいろできんのじゃというようなことを言われておりました。ここで財源不足が解消されたと、1億5,500万円、ねえ。そういうことを考えると、もう二度と財源不足ということは言わないでください。それで市長の判断を仰ぎたいと、そのように思います。

 また、たばこは健康に悪影響を及ぼすということで、たばこの箱に書いております。というならば、たばこ税を一般財源入後の一部を医療費に適用すればよいと、多くの市民の声なんですよ。私だけが言うんではなくして、多くの市民の声、小さな声が発しとるんですよ。当局の考えはどのような考えを持っておられるか。

 また、岡山県下の市町村を確認すると、岡山市と津山市のみが中学校卒業までの医療費の無料化の政策をとっていない。なぜでしょうか。私は、扶助費、扶助費と言いたくはありません。しかし、子、孫が私はかわいいんですよ。これは本当の素直な気持ちであろうと思います。市長も副市長もその気持ちだろうと思います。子供よりか孫のほうがかわいいと昔から言います。

 本市は義務教育課程までの医療費の無料化がなぜできないのだろうか。財源不足は解消できた。あと何があるんですか。ねえ。そのことを思い切った方向をしていただく。昔、市長、副市長、時には孫が3歳ぐらいのとき、おじいさんの頭をぶたれても、やはり笑顔で耐えたと。その気持ちを忘れてはならんと私は思うんですよ。市長、感慨は同じじゃないですか。そういうことで、市長の明快な回答を私どもは強く求めます。

 質問2でありますが、企業誘致。この企業立地の覚書、また?の工場敷地における緑地とのり面の管理について報告を先ほど状況も聞きました。そこで再度お聞きしますが、販売、賃貸価格は規制緩和というのは、これは岡山県においては特区制度という方向だったかなと思います。平成15年、平成16年ごろだったかなと思いますが、その条件に安価でも早期に誘致することが一番の課題ではないでしょうか。私はそのように思います。

 次に、雇用の確保で、地元雇用が幾らありますか、何人ありますか。

 そしてまた、緑地の販売は私はできないと思う。公園は地元に還元していただき、管理をしていただくことはできないでしょうか。また、のり面は100%工場敷地内にして、管理は企業にお願いしていただくこと、また実行しているのでしょうか。

 産業団地、流通センターも商品であります。昔から商売人の人が言われることは、「商品には紅をさせ」と、この言葉があります。その中で担当部長、このことはまだ質問の中に入っておりませんけど、このことを意味がわかっておられるのか、少し教えていただきたい。

 次に、地元を優遇した雇用の確保であります。市の、私のこの今まで発言して、私の心にあるものをちょっと出しますと、地元を優先した雇用の確保、そして市の財政をなるべく持ち出さない。特にすべての管理費の削減、あらゆる管理です。そしてまた、そういうことの中でやはりもう一つは、市の体を軽くすること、要するに誘致、企業誘致だろうと思います。

 そして、特に土地開発公社などの要するに利息の軽減になると、私はそのように思います。これが土地開発公社が次には津山市と方向になりますと、やはり150億円の債務、長期30年払いという方向になりますと、単純に考えて約3億円の利息が発生しておるだろうと思います。その中で30年掛ける3億円、簡単に、これは単純な考えであります。それを考えた場合には、やはり90億円の要するに利息が発生するんじゃないか。そういうことになると、つちが重たいんか柄棒が重たい。そのことを考えると、勇気ある行動をとらなければならないこともある、私はそのように思います。

 やはり、今おぎゃあと生まれて、30歳になるまで支払いするんです、ねえ。その中で津山市の債務合計は1,351億円か、それぐらいあったかなと思います。その中でやはりしっかりと方向を心に持っていただきたいと思います。そういうことで、当局の明快な回答を強く求めます。



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 村田議員の再質問にお答えをいたします。

 子ども医療費助成制度の拡充についての御質問でございます。

 たばこ税は御承知のように一般財源でございまして、目的税として使用することができないことになっております。そのことをぜひ御理解をいただきたいと思います。

 ただ、議員のお話は、たばこによる健康への悪影響の観点も含め、御提言として承っておきたいと、このように思うところでございます。

 子ども医療費助成の拡充につきましては、本市の長年の懸案事項でございまして、私は就任以来その拡充に努めてまいったつもりでございます。御承知のように、今年度からは通院医療費の1割負担を小学校卒業まで拡充をしてきたところでございます。また、義務教育終了までの医療費の完全無料化につきましては、制度改正後の実施状況と財政状況を十分に勘案しながら、今後も真摯に検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 ただ、医療費などの社会保障費が年々増加していく状況の中で、行政には応分の受益者負担という概念もございます。その点での整合性等も含めまして、総合的な判断が必要であろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 企業誘致に関しましての再質問にお答えしたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 まず、価格の件でございますが、県営団地は鑑定評価により分譲価格を決定しており、津山産業・流通センターも過去の見直しを含め時価相当額で分譲しております。津山市としましては、既存の立地企業との整合性を保ちながら、津山産業・流通センターの土地代助成も市への経済効果と連動させる形で段階的に設定をしており、現在の分譲価格は妥当だと考えております。

 続きまして、地元雇用のお尋ねでございますが、こちらが確認したところ、全従業員のうち津山市民が占める割合は、久米産業団地、津山産業・流通センターとも約7割ぐらいとなっております。

 続きまして、公園あるいはのり面の管理につきましてですが、まず公園の管理につきましては、団地内の環境施設として、また附帯する山林との一体的管理の面を考慮しますと、現行においては都市公園として管理することが望ましいと考えております。のり面につきましては、久米産業団地、津山産業・流通センターとも敷地と一体的に分譲しており、立地企業によって維持管理されております。

 続きまして、地元雇用の確保の御質問ですが、企業が立地する際に、本市あるいは岡山県と締結します立地協定書において、立地企業は地元雇用を可能な限り優先することとしております。また、優遇制度にも立地内容が要件に合致すれば、津山市民の雇用に対して奨励金を増額交付することとしております。

 雇用計画は企業が決定することでありますが、地元雇用に積極的に取り組んでいただけるよう、関係機関とともに企業への働きかけを強めてまいりましたし、今後もそうしていきたいと考えております。

 それから、工業団地あるいは産業団地の管理につきましては、企業の職場環境の整備や団地内の安全確保からも重要であり、個々の企業はもちろん、団地全体のイメージアップにもつながってまいります。今後も関係部署あるいは県、立地企業と連携しながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、商品には紅をさせとの御提案ですが、不勉強で意味を誤解して答弁になるかもしれませんが、議員のお言葉ですと、団地は商品、そこにもっと愛情を注げということではないかと解釈しまして、ちょっとお答えしたいと思います。今後も環境整備に努め適正管理することで、商品価値を高め、団地全体のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 なお、産業・流通センターにおきましては、今年度玄関口であります流通団地南の市道沿いに設置しておりますモニュメントを修繕整備を行いました。それから、団地管理関係部署と合同で環境整備を行っております。団地の早期完売に向け、組織を挙げて頑張る所存でございます。今後とも御支援よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 今先ほど私ども、「商品には紅をさせ」という言葉が昔からあります。そのことについて私どもやりとりしていないのに、そこまで部長、本当に私の心を読んでいただいて、本当ありがとうございます。感謝いたします。

 企業、要するに雇用の分ですけれども、地元雇用を可能な限り方向すると、しっかりPRしてください。

 それと、市長、たばこ税は一般財源であり、目的税として使用できない、それはもうわかった中で質問しとんですよ。たばこ税はたばこ税、その中で一般財源に入って市税に入るんでしょう。市税への入後ですよ。入後にどう使うか。例えば平成23年度の当初予算額で見ると、要するに6億5,300万円。その中でそれをやっぱりベースにしていただいて、それよりオーバーしたやつは今言う医療費に使うんだということを私が言いたいことであります。そういうふうに解釈してくださいよ。そうしないと行政回りませんよ。よろしくお願いします。

 次に、今久米産業団地、今なるほど1平方メートルの価格を言いました。それを坪に考えると7万2,000円ほどになろうと思います、久米産業団地。そして、流通センターが11万1,000円ほどですか、それぐらいになるんではないかというように思いました。それで、今現在においては、これは当初ですから、今現在においては久米産業団地は3万6,000円ぐらいに方向しとるかなと、そのように思います。その中で岡山県が、県営ですから特区をしながら、そして今15年、16年前にやはり1万8,000円で売却しとるかなと、そのように思います。それはやはりええことか悪いかわかりません。その中でやっぱり津山市も多少考える時期に来とるかなと、そのように私は思います。とにかくしっかり売ることです。企業誘致していただく、そのことが一番だろうと思います。その中で、また時間があったらまた少し述べますけれども、その中で質問1の再々質問に入ります。

 子ども医療費助成制度の拡充でありますが、例えば比喩で津山市を大きな家族と置きかえたときに、小学生、中学生は市長の私は孫ではないかと、私はそのように思うんですよ。その中で、昔からのことわざにあるように孫は目の中に入れても痛くない、そのことをもう感じとると思う。そのように考えると、自然体で中学校卒業までの医療費の無料化が実行できるのではないかと私は思います。やはり見解を強く求めたいと、そのように思います。

 また、岡山市は本年度の12月定例会において、一般会計の補正予算と条例改正の議案上程を実行に移すのではないか。やはりそうすれば津山市だけになる、岡山県下、中学生の医療費の無料化ということ。その中で私が先ほど申しましたように、扶助費、扶助費と言いたくないんですよ。しかし、孫、子供のために、将来の子供たちのために、そういうことを私どもは言っとるわけですよ。それぐらいのやはり技量のある、将来の子供たちのためにということなんですよ。そういうことになって移すのでないかということで、私は、市長、第六感がするんですよ、感じが。恐らくするであろうと、そのように私ども思うんですよ。やはり当局のやはり直感はありますかということで、本当、適当な回答じゃなしに、時には緩やかに、時にはきつく私も発言します。その中で心の中は、市長、私もそうだと思うけど、私は津山市を先考えることもあるけど、同じでしょう、孫のこと、子供のことを考えたら。心の中は1番に孫のことを考え、2番目に津山市のことを考える。市長の明快な見解と回答を求めます。

 次に、質問1の再々質問でありますが、これは?であります。たばこ愛煙家完全分煙所の設置についてでありますが、国は健康増進法第25条の受動喫煙防止対策で受動喫煙がやはり本命であろうと、そのように思います、防止がね。そういう中で、完全分煙の設置をしたら私はよいのではないかと思います。その中で私ども考えたときに、また見させてもろうたときに、やはりいろいろと法があります。その中で最後のくくりは、その方向をする方向が望ましいと。要するに完全分煙というか、全面禁止という方向でありますが、法的に言うとそれが今望ましいということなんですよ。望ましいということは、可能性が大であると。だから、まだ可能性があるということの方向なんですよ。そういうことの中で、やはり部長ね、今度は部長に、市長ばあ聞いてもいけません、その中で部長の方向もどうかなと思うんで、部長、ほほ笑みを浮かべるということは、回答がいい回答が出るんかなと思うけど、期待はできない、そう思います。まあ部長、回答よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 村田議員の再々質問につきましてお答え申し上げたいと思います。

 子ども医療費の助成制度の拡充についてでございますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、新しい制度の実施状況と財政状況などを十分に勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 実は、先ほど孫の話が出たわけでございます。私も8人の孫がおりまして、それも全部男と、こういうようなことでございまして、大変かわいいもんでございます。これらのことを考えますと、私自身は子ども医療費等の問題については、これからも本当にまじめに考えてまいろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、人口増加あるいは定住促進の重要な施策であると、このことを認識をしておるということを答弁をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 健康増進法第25条は受動喫煙防止が本命であり、完全分煙所を設置すればよいのではないかとの再度の御質問でございました。

 平成22年2月25日付で出されました厚生労働省健康局長通知では、受動喫煙防止措置の具体的方法といたしまして、全面禁煙は受動喫煙防止対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとしております。また、全面禁煙が極めて困難な施設、区域についても、当面の間は完全分煙などの受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとされております。したがいまして、同法の求める受動喫煙防止の趣旨は、完全分煙ではなく、全面禁煙であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 岡山市の子ども医療費の助成制度拡充予定の有無についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のような直感というのは現在のところしておりません。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 ありがとうございました、本当に。まあ本当、御丁重な答弁というか、本当ありがとうございました。頭からこれは期待しとったんですけどね、私は女性に弱いんで。

 そこで、健康増進法第25条の部分なんですけれども、これは特にまだ望ましいということがまだうとうてあるんで、最後、一番最後に。頭から全面禁止ということではないんですから、だからその方向が来るまで、そして何でもかんでも要するにやめりゃええ、削除すりゃええというもんじゃない。やはり都道府県の中で、また市町村の中で、何と津山市がまだこれを保っとるでと、たばこをまだ吸うてもええと。

 例えば公共施設、また病院あたりにおいては、今そういうのが望ましいという程度で、そういうきつくなっております。その中で、たばこ税が一般財源に入るのに8億800万円から入っとる、ねえ。平成23年度を見てもそういう方向だし、その差額といったら1億5,500万円からなっておる。物すごい増税なんです。その中でそのことができんようやったら、本当津山がどないになるんだろうか。

 やはり事業仕分け、事業仕分けだけではなしに、時には考えて、どこを伸ばし、どこを切り詰めるかということが大事であるんですよ。何でもかんでも削除すりゃええというもんじゃない、そのように私は感じております。その中で基本は、我がふるさと津山、市民目線を基本に市民の皆様のためにということが今議場でやりとりする中で、それが本当の姿であろうと思います。そのように私ども思います。

 その中で私ども、特にそういう健康増進のほうはそういう方向で、たばこの関係、また1階、2階のやはり多少のガラス張りという型のオープンではない、多少はモザイクでもしながらでも方向してもらえるという方向を確認もさせてもらいました。

 そこで私どもは、企業立地の中で、東日本3・11の方向でありますが、その中ですべての要するに災害を受けた地域、また市民の皆さんに対して、やはりその災害復旧、また復興を心からやっぱりお祈りするところです、一日も早い方向をね。

 そこでまた、どうしても地元に要するに復元、復旧ができないという会社、そして会社に勤めておられる従業員、その人たちを、今までは企業誘致、企業誘致、どっか来てくれんか、来てくれんかということではなしに、会社と従業員を丸ごと津山に来ていただく、そして企業誘致する。その基本を常に出してするんですよ。そうすると、従業員がまあ100人、200人おる中で、その全員は来ません。まあ20人、30人ぐらいかなと思う。その中で本当に心からやはり接して、お互いどこで災害が起きてもいけません、あるいは同じ助け合う心の精神を持ちながら方向させていただく。だから、会社と従業員を丸ごと津山に受け入れるということを市長提案してください。そのほうが早道ですよ。そうすると、二、三十人の向こうから雇用でこっち来るかもわからん、家もない人。そうすればこちらの津山のほうへ家を建てて、そうすれば固定資産から市民税から皆入る。要するに企業誘致と同じ。要するに売りっ放しじゃなしに、要するに販売後、誘致後、販売後の要するに生むことを、財政を生むことを考える、そういうことが大事だろうと。そういう中で、安価で土地を要するに売却するということも、最後には損して得とれという方向になるのではないか。そういう私が会社が方向というのは、恐らく今までなかったのであろうと、そのように私どもは思います。

 そこで質問、再々再質問でありますが、たばこ喫煙完全分煙所の設置について、当局はたばこ税平成23年度の、先ほども申しました、約8億800万円は一般財源として受け取るが、完全分煙所の設置はしない。たばこを吸う人、吸わない人の受動喫煙防止の完全分煙が私は基本であろうと、そのように思います。大切であると私は思います。

 そこで、市長、担当部局に答弁していただきました。最後はトリをしていただきたい。悩みながら、よき提案の持ち主である副市長の明快な回答を強く求め、そして方向をしていただきたいと、こう思っておりますけど、まだ可能性があるわな、そのように市長思うとんで。はい、まあよろしくお願いします。

 以上で答弁していただいて、その後でありますが、以上で小さな声を大切にを基本の6番、村田隆男、議会一般質問終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 たばこ税を受け取りながら、喫煙室、分煙室の増設をしないということはどういうことかと、こういった御質問でございます。

 市税収入が減少する中で、たばこ税は平成23年度で約8億円をいただいております。本市の貴重な一般財源であるということは十分認識いたしておりまして、感謝をいたしておるところでございます。

 しかし、先ほど財政部長が答弁いたしましたように、健康増進法の趣旨からも、新たに喫煙所を増設すると、こういうことにつきましては極めて困難であるというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で6番、村田隆男君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、津山市の親学に関してお尋ねしたいと思いますが、なぜ今親学なのか。一番の理由は、子供と親の変化です。現在、日本の教育現場では、子供たちが私語や立ち歩きなどによって授業が成立しないという学級崩壊と呼ばれる現象が十数年前からあらわれ、教職員の皆様は対応に苦慮されています。さらには保護者が理不尽なクレームをつけ、教育現場を悩ませています。

 また、非行少年少女の増加であり、それらの背景を知る上で象徴的なのが万引きであります。平成21年の統計によると、1年間に15万件発生し、被害総額は4,615億円に達し、そのために閉店となった書店が約1,000軒に上るといいます。そして、どういう子が再犯率が高いかというと、犯罪を犯しても大目に見る家庭の子供であり、この豊かな時代に物を盗んだくらいで目くじらを立てる必要はないという親を持つ子供であり、万引きを悪いとする規範がない親です。

 また、なぜ犯罪を起こしたらいけないのかという設問に対し、規範意識の高い子は親が悲しむからと答え、低い子は罰せられるからと答えています。つまり、子供の変化は子供を取り巻く環境の変化であり、親の子供へのかかわり方の変化が重要な要因と考えられます。

 子供の変化には、2つの特徴があります。一つは対人関係能力の未発達であり、もう一つは自己制御能力の未発達であります。この2つは人間の力の柱であり、生きる力とも言われています。そして、この未発達の根本的な要因は、共感性が育っていないことであり、人の痛みがわかるなどの共感性が土台となって対人関係能力が育ち、そこから自己制御能力も育ちます。共感性を育てるには乳幼児期が最も大切であり、恥じる心や罪悪感が育つのもこの時期であり、親のかかわりが大切なことがわかります。

 また一つには、戦後日本の伝統的な子育て文化が断絶してしまい、核家族化が進み、三世代同居の家庭がなくなり、祖父母力というものが失われました。今、全国学力テストをすると、上位の常連は秋田県、福井県、富山県などですが、共通しているのは三世代同居が多い地域だということです。元来日本では、縦のつながりによって育児の知恵も伝わったのだと考えられます。

 また、最近では子供の名前も変わってきています。ある週刊誌の記事によると、男と書いてアダム、お礼の礼と書いてペコ、輝く宇宙の宙と書いてピカチュウ、愛の猫と書いてキティ、一二三と書いて、普通はヒフミですがワルツ、七つの音と書いてドレミ、強運と書いてラッキー、英雄、これも普通はヒデオと大体読みますけどヒーロー。ほかにも信じられないような名づけをしている親がいるのです。親にすれば個性的でいいと言われるかもしれませんが、子供は深く傷ついている場合もあります。子供は親の所有物であり、ペット感覚のような親がふえているということです。

 さて、今までいろいろと駄弁を弄しましたが、要は家庭教育の大切さと親学の重要性を訴えたいと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、市長と教育長は、今私が述べたことを踏まえて、現在津山市の親や子供たちをどのように認識し、どのような考えをお持ちなのか、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。

 次に、私が過去の議会で今回と同様な親学に関して質問をした折、答弁では平成16年より実施している家庭教育支援総合推進事業において、ゼロ歳から15歳の子供を持つ親を対象に親子教室の開催、参観日等を活用した子育てに関する講演会、ワークショップ、公立幼稚園での父親を中心とした家族ふれあい教室の開催等を行っているとお聞きをいたしましたが、現在はどのようになっていますか。今述べた事業で効果はありましたか、お答えください。

 そして、この折問題となった理不尽な要求、クレームをつける保護者は現在でも当市におられますか。現況と対策をお尋ねいたします。

 次に、安心・安全のための公共工事ということで、昨年12月議会で答弁をいただきました津山市の橋梁の修繕計画策定の進捗状況はどうなっていますか、お聞かせください。

 また、昨今通学途中での交通事故で犠牲となる児童・生徒の報道をよく耳にします。これらのことを踏まえ、通学路の安全点検や改善の質問が今議会でもありました。答弁では、毎年行っている定期点検に加え、緊急性が高い事案は迅速に報告するよう全校に指示がなされました。さらには、学校と地域が連携し、通学路の問題点及び交通安全施設等の設置要望書を作成されています。また、昨年度の要望書に基づき、カーブミラーの設置や路肩の補修など二十数カ所が改善される予定とお聞きしましたが、私は市民生活を守る上で必要な公共工事は、短期間に、かつ積極的に発注すべきだと考えます。そして、予算を削減するのではなく、財政調整基金を取り崩してでも事業を実施していくことが、当市の景気回復にもつながると考えますが、いかがでしょうか。都市建設部長、財政部長の見解をお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内邦彦議員の質問にお答えをいたします。

 現在の親の規範意識の低下や、津山の子供たちについてどう思うのかとの御質問でございます。

 人間関係の希薄化やあるいは価値観の多様化によりまして、以前は明白であった社会規範が、個人の判断にゆだねられるような風潮になっていることを感じております。親の中には、子供を社会の一員として育てようと意識を持ち、自分自身も社会人としての役目を果たす大人もいますけれども、中には議員御指摘のとおり、自分のことしか考えられない大人がいるのも事実でございます。そして、こうした社会性や規範意識の欠如した家庭環境で育つ子供への影響を、大変心配をいたしておるところでございます。

 まちづくりの根幹は、何といいましても人づくりでございます。津山の将来を担う子供たちが健全に成長するため、一番の当事者である親たちはしっかりした社会規範を身につけていただかなければならないと、このように思っております。笑顔あふれるふるさと津山の実現の第一歩となります人づくりに向けまして、津山市におきましても子供施策やあるいは教育にかかわるすべての部署が、関係機関あるいは団体とともに連携し、家庭教育の重要性や親たちへの意識啓発を図っていく所存でございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 現在の親の規範意識の低下や、津山の子供たちについてどう思うかとの御質問であります。

 家庭というのは、子供がその人生で最初に出会う社会であり、子供はこの家庭で生きるためのさまざまな力を身につけていきます。教育基本法の中でも、父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有すると明記されております。親の役割というのは非常に大きなものと考えております。教育委員会といたしましても、学校やPTA、地域の関係団体と協力しながら、家庭教育の推進を図っているところであります。

 津山の子供たちについては、明るく素直で、あいさつが進んでできる子供が多いと感じております。反面、基本的生活習慣や家庭学習の習慣が身についていない、また改善傾向はあるものの、学校内での暴力行為やいじめなど大きな課題も見られております。

 現在、教育委員会では、行政と学校、家庭、地域が連携し、地域の大人たちが子供の育成に積極的にかかわっていく取り組みを強化しているところであります。子供が地域の大人と仲よくなるだけでなく、子供を核に地域の大人同士の横のつながりが深まり、地域を挙げて社会規範の向上が図られることを期待しているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 安心・安全のために必要な公共工事は、財政調整基金を取り崩してでも積極的に発注すべきではないのかとの質問でございました。

 事業実施に当たりましては、担当部署におきましては配分された予算の中で、緊急性、必要性に応じて工事箇所を選定いたしまして実施しているものと考えております。財政部といたしましても、厳しい財政状況ではありますが、今後の歳入見通しを踏まえて、必要額の確保に適切に対応したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、2点お答えをいたします。

 まず、橋梁修繕計画策定の進捗状況についてでございます。

 橋梁の長寿命化事業は、今後ますます老朽化する橋梁の維持管理を事後対応型から予防保全型に移行し、計画的に点検、修繕を行い、ライフサイクルコストを抑えるとともに、橋梁の延命化を図ることにあります。橋長15メーター以上の214橋を対象に、平成20年度から調査を開始しておりまして、昨年度までに149橋、約7割の調査を終了させているところでございます。平成25年度、来年度までに調査を終了いたしまして、同じく計画の策定も完了させる予定でございます。計画は、費用の平準化、橋梁の健全度、重要度、耐震性などを勘案して作成いたします。なお、修繕工事は国の補助制度を活用しながら順次取り組んでまいります。

 次に、予算を削減せずに事業実施していくべきではという、事業実施の担当部としての思いということでございます。

 数多く寄せられる市民の方々からの要望に対して、一つでも多くこたえられるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、理不尽な要求やクレームをつける保護者についての本市の現況と対策についてお答えをいたします。

 保護者からの学校への抗議や苦情の中には、確かに常識の範囲を超えていると思われるものがありまして、対応に非常に苦慮する場合もございます。保護者からのクレームへの対応につきましては、担任だけではなく、学年団や生徒指導担当等が一緒に当たるなど、学校が組織的に対応するとともに、教育委員会も状況把握を行って、連携して対応を行っております。学校、教育委員会におきましては、子供の成長につながる指導と支援をしていくという視点に立ちまして、保護者へも毅然とした姿勢を示し、適切な対応を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、家庭教育の取り組みの現状についてお答えをさせていただきます。

 教育委員会では、子供施策にかかわる部署や学校、PTAなどで構成する家庭教育推進協議会を設置し、小・中学校での親学講座や幼稚園での家族ふれあい教室等の開催、家庭教育手帳の配布などを行っております。これらの事業につきましては、親が自分の子育てを振り返り、広く子育て意識の底上げを図ることを目標に取り組んできました。

 また、昨年度からは、課題がある保護者へのアプローチとして、行政、学校からの働きかけだけではなく、PTAや地域の中で親としての規範を学び合ったり気づき合ったりできるワークショップや、家族で規範意識を学習できる親子論語教室を開催しております。

 親の成長、家庭の教育力の向上といった家庭教育の成果というのは、たちまち目に見えるものではございません。何よりも取り組みを継続をしていくことが大切だと考えております。今後も課題を持つ保護者に対しましてさまざまな方策を届けられるよう、各機関と連携して家庭の教育力向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 市長、教育長より見解をお聞きいたしました。おっしゃるように、親の役割は非常に大きいものであります。そして、大事なことは親の意識改革であり、親を啓発することを考えなければならないと思います。そういった意味で、ある地域では保護者や将来親となる中高生を対象として、一日保育士や幼稚園教諭体験を奨励しているとお聞きします。それまで文句ばかり言っていた保護者も、その仕事の苦労を体験すると、感謝の気持ちに変わっていくということです。

 また、親学の講座やふれあい教室でも、本当に参加してほしい人はなかなか来てくれないのが現実であります。しかし、必ず行かなければならない場もあると思いますので、その機会を利用して保護者に家庭教育の情報を与えればと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねをいたします。

 次に、安心・安全の公共工事では、財政部長よりもっと積極的な答弁がお聞きしたかったのですが、大変残念に思います。

 現在の我が国は、政治的にも経済的にも沈んでいます。津山市も例外ではありません。コンクリートから人へではなく、コンクリートから安全にを掲げ、思い切ったインフラ整備を実施することによって景気が回復し、活性化できるということを指摘をさせていただきます。

 答弁をいただいて、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 保護者や中高生による園児との触れ合いについてでございますが、子供が成長するに当たっては、体験学習が非常に大切だと考えております。幼稚園や保育所では、中学生の職場体験や夏のボランティアの受け入れを行っております。中学校の家庭科の授業で生徒が保育所に出向き、赤ちゃんや幼児と触れ合うという取り組みをしているところもございます。これらの体験を通して、子供たちは自分の生い立ちを振り返り、優しさやいたわりの心がはぐくまれるといった効果が見られております。

 また、保護者が幼稚園で保育を体験したり、昼食を通して保育に参加する催しなど、保育者の視点に立つことができる取り組みも進めているところでございます。今後ともこのような交流の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保護者への家庭教育に関する情報の提供についてでございます。

 御指摘のとおり、研修会等に来ていただいた方に参加していただけないという現状がございます。そういった課題を見据えながら、関係部署と連携しながら取り組みを進めることが必要であると考えております。

 現在は乳幼児の健診時に家庭教育手帳の配布やブックスタート、食育講座等を開催したり、地域の公民館で育児相談や子育て講座を開くなど、子育ての早い時期に保護者が参加しやすい機会をとらえた対応にも努めております。今後も多くの保護者が集まる場での家庭教育に関する情報の提供など、一層の機会の充実を図ってまいります。

 また、提供の手法についても、一方的な提供にとどまらず、保護者の間で学び合い、支え合い、保護者の教育力の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で12番、竹内邦彦君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君) 〔登壇〕

 皆さんのお疲れのところと思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 3つの質問、給食にかかわること、それから気象にかかわること、そして我が津山を元気にという思いから、3つ触れさせていただきたいというふうに思います。

 さて、この議会には新給食センター建設にかかわる土地の取得ということで、7,489万6,000円の補正予算が提案されています。このことにかかわって、執行部の皆さんのお考えの中にもったいないという視線があるかないかということを含めて質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、突如として総務文教委員会に出てきた改訂版という新給食センターを建設に当たって出てきたものでありますけれども、改訂版によってこれから進めていくんだと。新センターの建設には、改訂版に沿ってする新給食センターはどのくらいの金額がかかるのかなと。

 新センターの建設を進めるその主な理由は、7点これまで説明されてきとります。改めて私も確認をしたいと思いますので、1つは施設の老朽化と衛生管理基準に合わない施設、安全という意味だろうと思います。焼き物機や炊飯施設の給食設備に不均衡があると、これは格差という言葉で説明されておりました。メニューと給食に差がある、上とのかかわりがありますが、これも格差ということだろうと思います。4番目に調理後2時間以内に食べていただきたいという基準があるようでございまして、これも安全と格差ということであろうと思います。食べられない学校があるということです、2時間以内に。5番目に地場産食材の使用割合がなかなか伸びないという指摘もありました。これは私は施設の運営、また物の考え方だろうというふうに考えます。6番目に子供の食育指導が十分できていないということがありましたけれども、これは当局が考えたことか我々が指摘したことかどちらかは別として、子供たちの食育が十分でない。これも私は運営のやり方だろうと、物の考え方もあろうかと思います。それから、これはまた決して何とも言いづらいところなんですけど、アレルギー対応の充実したいということ、これは子供たちの安全ということにかかわることなので、大切なことだろうと思います。

 それに加えて、私は全体を聞いている中でもう一つ加えておきたい。それは合併特例債が使える間に使ってしまおうという、ありきという上からの目線と親方日の丸的な感覚。無駄遣いではないかというような気持ちもあるなら、こういうことにはならんだろうという気がするわけですが、そういう気持ちがないような気がします。

 衛生基準というのはドライ方式のことかと思いますが、戸島の食育センターを除いてドライ方式の施設は勝北と久米の2つのセンター、また高倉、成名、院庄、向陽小、そして最近の林田小、この5校を加えて7施設あるわけでありますけれども、これらは平成になってできた施設であります。これらの施設が新センターの建設によってすべて不要になると、つまり調理施設の大半が廃棄されるということであります。使用可能な新しい施設、私はもったいない、市民の皆さんも多分もったいないというふうに思うんではないかと思います。執行部の皆さんはもったいないとはこれを思いませんですか。私はもったいないと思うのは、決して私だけではないというふうに思います。十分に使える施設を強引とまでは申しませんけれども、私からすれば強引というふうに思います。捨ててしまうことに当局が疑問を持たない、こういう無駄遣いを無駄遣いと考えられない市の役所の体質。

 さらに残念なことは、議会のこうした議案を提出するに当たって、議会の数合わせさえできれば責任はないといった下心がうかがわれる。今さらながら市民と役所の感覚のずれを強く感じるところであります。

 これら平成の施設、建設費用を合わせて幾らであったのか、また残存価格と取り壊しに係る費用はそれぞれどのくらいになるのかお答えをいただきたいし、我が津山市も他の地方自治体と同様に大変厳しい財政状況にあるわけであります。今後市民生活に影響が避けられないという心配をするのは私だけでもないと思いますし、そういう状況の中で何を進めて何を我慢し、そして工夫するかが問われているのは今ではないでしょうか。

 次に、気象情報の活用にということで、これは市民の皆さん、市民の皆さんというよりも、特に津山市中心部から離れた方からの指摘でありますけれども、新津山市になって8年、面積は5倍に広がって、同じ津山といっても北と南、中心部と周辺部では、特に気温の違いなどは年間を通じて大きな差があるというふうに指摘をされています。例えば阿波、上加茂、物見などでは、津山市を一本にした気象情報を聞いても参考にならないという強い声が聞かれます。当局にはこのような声は届いていないでしょうか。特に農家にとっては、春先から初夏にかけての最高、最低などの気象情報は関心事なんです。こうした声にどのようにこたえられるかをお答えをいただきたいというように思います。こうした声は、農家にとっては非常に切実な声だろうというふうに私は考えます。

 我が町津山を元気にということで、3番目に取り上げます。

 さきの3月議会では、子育て支援策として乳幼児医療無料化を充実いたしました。こうした施策を競って各自治体が進めています。そのねらいは、子育て支援、少子化対策、定住化対策などとおっしゃってはおられますが、しかしその効果が本当にあるかどうか、私は疑問に感じております。国自体が人口減少時代を迎えて、加えて経済の低迷、税収の落ち込み、国からの交付金の減額など、その影響は地方ほど大きく深刻な問題として地方自治体を苦しめていくし、これからもその課題は大きくなる一方だろうというふうに思います。

 約1,300億円を超える借金、毎年30億円にも近い利息を払い続ける津山市が、選挙の公約とはいえ、扶助費を増額する、このことが最優先の施策とは私は考えられません。さきの3月議会でも市長の答弁にあったように、市民、とりわけ若者たちの働く場の確保が最優先の課題であります。そのためには、地場産業の活性化や産業・流通団地、久米工業団地への企業誘致、その支援策の充実に向けた取り組みを充実することが、定住化の一つの最も大切な施策ではないかと私は考えます。

 扶助費はこれから毎年、支援策は単年度で結果が出る話であります。私は、国、地方自治体の進める扶助費に偏る政策はどこか無責任で、限界があると思えて仕方がないということを申し上げて、このことについて当局のお考えをお伺いをいたしたいというふうに考えます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 河本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、私に対しましては、扶助費に偏る施策について、いわば無責任だというふうに私はとったわけでございます。河本議員とは基本的に考え方が違うなということが、私のまず第1点目の思いです。先ほどは6番議員の村田議員のほうから質問がございましたけれども、同じ会派の中でもかなり思いが違うんだなというのが実は感想でございます。

 実は、私は津山市における雇用環境については、依然として非常に厳しい状況が続いておりまして、雇用の場の創出を図る施策は喫緊の課題と、このように考えております。しかしながら、市民の皆様方が住みたいあるいは住み続けたいと思えるまちづくりを進めるためには、雇用対策のみにとどまらず、子育て支援、安全・安心のまちづくりなどへの取り組みをあわせて進めていくことが肝要だと、このように考えております。

 後期実施計画におきましては、限られた財源の中で創意工夫を凝らしながら、効果的あるいは効率的な施策を選択いたしまして取り組むこととしておりまして、子ども医療費の助成制度の拡充においても、子育て支援として生活環境の向上を図るためには不可欠な事業であると、このように考えておるところでございます。なお、これらの問題についても、ずっと今まで私自身は子ども医療費の問題が放置されてきたということについては負の遺産だと、このような認識をいたしておるところでございます。

 もちろん地場産業の活性化や企業誘致支援策の充実に向けた取り組みについては、積極的にまた別の問題として取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 じゃあ、私のほうから、給食施設等整備計画に関連をした御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、新しいセンター建設の経費についてのお尋ねでございますけれども、新しいセンター本体の工事費は約15億8,000万円程度というふうに見込んでおります。

 次に、衛生基準とドライ方式についてお答えをいたします。

 学校給食衛生管理基準は、学校給食法第9条の趣旨を踏まえ、学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理、そのほかの学校給食の適切な衛生管理を図る上で守らなければならないことや、維持されることが望ましい基準を国が定めたものでございます。施設設備から業務における学校給食全体の衛生管理のことでございますので、床を乾いた状態で使うドライ方式だけをいうものではございません。

 本市の学校給食施設にはドライ方式でない施設もございまして、ドライ方式であっても検収室、食品保管室、下処理室、調理室などが部屋単位で区分されていないなど、建物の構造が基準を満たしていない施設がほとんどでございます。

 院庄、向陽小学校の給食室は、平成になってからドライ方式に改修いたしましたけれども、建物の基本的な構造部分は昭和のままの建築でありまして、非常に狭い狭隘なものとなっております。高倉、成名小学校につきましては、部屋単位で区分がされていない建物でございます。

 これらの施設はドライ方式は採用しておりますけれども、学校給食衛生管理基準を満たしていない事項がある状態であります。単なる一部改修や一時的な修理ではいっときしのぎにすぎませんで、今まで同様の修繕を何度も行ってきたという経過がありました。

 この課題を解決するためには、建てかえや施設の集約も含めて根本的な改善が必要であると考えまして、津山市学校給食施設等整備検討委員会に意見を求めまして、衛生管理の向上、用地確保や整備期間の問題、施設整備や運営に係る経費などを総合的に考慮して、2つのセンターによる施設整備が今でき得るより有効な方法であるという意見書が提出されたところです。この意見書を参考に、市民の皆様の御意見も取り入れてこのほど整備計画を策定し、公表したものでございます。

 次に、費用についてのお尋ねでした。

 建設から取り壊しまでの費用ということなのですが、施設等の資産価値と事業目的を果たしているかという視点でお答えをしたいと思います。

 先ほど御指摘の5つの小学校の給食室は、他の7つの小学校の給食室と同様、建物の取り壊しはいたしませんで、配ぜん施設に改修をいたします。配ぜん業務に利用可能な調理設備以外のものは撤去いたしまして、内部を改装し、引き続き学校給食受配用の施設として利用をいたします。また、撤去いたします調理設備につきましては、市の施設での再利用や売却等を検討し、有効利用を図ってまいりたいと考えております。なお、改修費用は1校当たりおおよそ1,000万円程度になるのではないかと試算をいたしております。

 また、加茂、勝北、久米の3センターにおきましては、整備計画において廃止後、利活用について改めて検討するということにいたしております。それぞれのセンターは合併以前の地域の実情に合った形で整備をされ、その役割は十分に果たされたのではないかと考えております。調理設備の有効利用はもちろん、資産価値を有効に生かせるような方法も検討課題の一つであるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 津山市を一本にした気象情報は格差がないかというお尋ねでございましたが、岡山地方気象台によりますと、従来は発表される気象情報のうち、注意報、警報につきましては岡山県内を9つの区域に分けた中で、津山地域として発表しておりました。しかし、平成22年5月からは、県内の27市町村に分けて、区域をより細かくして発表されております。また、天気予報につきましては、以前から岡山県の気象特性、災害特性及び地理的な特性から、県内を南部、北部に分けて発表されております。最低、最高気温などの予報につきましても同様であります。一定範囲での予報を公表されているものでございまして、区域を細分化しての対応はされていないとお聞きしておりますが、御要望につきましては岡山気象台にお伝えしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 なかなか、なかなかですね。再質問をさせていただきます。

 まあ、教育委員会に再度戸島のセンターの、複数献立だの新センターの炊飯ラインがどうだとかいろいろとあるんですけれども、先ほどもお話をいたしましたように、関係者からは説明は聞いたけれどもようわからん、何でそこまで強引にするんならというふうな話も出たように、戸島のセンターの複数献立をすること、新センターの建設、炊飯ラインをつくること、そうしたことにはさらに、これはセンターだけで15億8,000万円でしょうから、さらに大きな投資が要るんではないかというふうにも考えとるわけです。先ほど15億8,000万円は、あくまでも新施設だけだということだろうと思います。

 私は当局とお話をする中で、7つの残存価格、もう用が済んだんじゃけん、ただなんだというのは確かに理屈としてはわかりますけれども、一般的な市民感覚からすると、そこへ使えるものがあるなら当然使ってほしいというのが当たり前だろうというふうに思います。用が済んだら処分するんだという考え方には、私はどうもついていけない。それが簡単に言うと、どういう理由があろうとも、皆さんの余りにも市民感覚を持っていないと言われても仕方ないところだろうと思う。

 私はああいう施設ができるのはどのくらいでできるんですかといったら、平米当たり30万円ぐらいかかりますよというお話がありました。そのぐらいだろうと、坪当たり100万円ぐらいするんじゃないんかなと言ったら、それに近い数字ですというふうなお話がありました。私は残存価格そのものが、年々償却していったとしても2億五、六千万円から3億五、六千万円まではあるんじゃないかという気がします、価値が。使うか使わんかは別としてですね。それがなくなる。

 戸島のセンターも、複数献立にするには手を入れにゃあならん。そうすればこれも恐らく相当の費用が要るだろう。1,000万円やそこらじゃ済まんのじゃないかという気がします。あそこを並べかえたり、ラインを並べかえたりするということになればですね。

 まして2つのセンターは取り壊しをするか、当分は置いといて何か考えるということなんですけれども、これもいつまで置いといても守りをしていかにゃならん。どうするかというのは大変な課題だろうというふうに思います。

 これらを合わすと4億円を上回る無駄遣いがあるんじゃないかというふうに思います。考え方の違いですから、それはまあやむを得んと思いますけれども、しかしそういう感覚を持ってほしいという気持ちだけはわかってほしい。市民の皆さんも私はそういう気持ちを持っておられるんじゃないかという気がします。使い捨ての時代から、やっぱし、先ほども橋梁の話もありましたように、どう古い施設を大切に使っていくかというのが、これからの大事な視点ですので。

 繰り返しになりますけど、新センターを進めるに当たって、その主な理由として執行部の皆さんが今まで再々説明されてきたわけですが、1番目の施設の老朽化とか衛生管理に合わん施設があると言われるんですが、これまで現場では職員の知恵と工夫で安全を守ってきております。私が小学校等にかかわる、こうして議会等で皆さんとかかわっても、その間に特別大きな事故があったという記憶もありません。やはりそこには人が扱うものであります。そういう意味で、守って使えてきておるという実績があるわけであります。

 2番目の焼き物や炊飯施設の関係で設備に不均衡がある、これは時代の流れであるし、その時々の時代の流れで出てきたものであって、本当にこれがすべて格差として真剣に、考えにゃならんことでありますけど、それを特段問題にせにゃならんというふうに私は考えません。了解していただく範囲だろうと、許容範囲。そんなことを何もかにも、あれもこれも言いさえすりゃあ物が解決するというふうな物の考え方をするから、何でもかんでもむちゃくちゃになるんであって。

 その次のメニュー、給食費に差がある。これは炊飯の関係、御飯の関係なんですけれども、1食当たり30円とかということのようですけれども、これは戸島のセンターをつくるときに、当初中学校3,000人をセンター化するんだという話から、その9月だったかその前年か、その前の議会で9月の議会だったと思いますが、自校炊飯をするというて大鉄砲撃ったことがあるんですよ。その次の議会じゃあ、あれはできんといってほうり投げたことがあるんですよ。相談もなしにやめたんですよ、議会には。そのときに外注へ出してこんなことになったんですよ。行政みずから大うそをついてつくった差なんですよ、これ。そういうことも私は考えといてほしい。メニューと給食費に差があるというのは、その辺なんですよ。

 それから、喫食の調理後の2時間というのも、戸島へ強引に小学校まで全部取り込んで6,000にしたばあに、広い範囲に配送せにゃならんようになってできた原因なんですよ、これも。無理をしたツケが今日ここへ来とるということですよ。

 5番目の地場食材についても、本当に生産段階と使用する現場と行政ががっちりと腕を組んで前へ行っておれば、先進地を視察にも行っとられるわけですから、本当に頑張っておれば、縦割りの行政を反省してやっておれば、実際にこれを現実に高めておる、使用率を高めておる自治体もあるわけですから、本当にやる気があったかなかったかと、私はそういうふうに思っております。

 それから、食育指導についても十分でないと言いますけれども、十分できますといって言ったのは当局なんですよ、これ。当局が十分やりますから、十分できますからというて大見えを切って、結果として何ができたんならと言われて、これからもっと頑張りますというて今回出てきたものです。食育センターといって名前が変わっただけじゃないですか、ありゃあ。

 まあ、アレルギー対応については余り多くは言いませんけれども、お子さんの中にはかなり厳しいアレルギー体質を持っておられる方は、お弁当を持ってきとられる方がありますようですが、私はこうしたことももっと選択肢を広げて、100人も1,000人もおるわけじゃないんですから、例えばそういう方に幾らかの助成をしてでも我が家でつくっていただく、お母さんの愛情弁当をつくっていただくというようなこともお願いをして私は構わんのじゃないかという気がします。それこそ子供の健康を考えて一番心配しておるのは、親御さんなんですよ。

 大きな組織が動くと、この前もマヨネーズでありましたように、とんでもない話が突然生まれてきて給食がとまるというようなことになったりする、そういうことも考えて私はほしいというふうに思います。

 まあ、何もかにも一個に今までのツケを片づけようという、この際合併特例債有利だから、もうこの合併特例債を逃したら津山市はもう財政的にどうもならんのじゃけん、あと手がつけれん、やってしまえというのが皆さんの考え方だろうというふうに私は考えとります。まあ、そのとおりと言う方がおられますけれども、当局の皆さんはそのとおりとは、なかなか議員の言うとおりとは言いやあしませんけれども、そういうふうなことを私は指摘をしときます。

 次に、気象の関係なんですが、まあこういうお話をされた方がこうおっしゃられたんです。合併して何にもええことはない、もうどんどんどんどん若い者は町へ町へ出てしまうし、年寄りばあ残って、パソコンが使えるわけじゃなし、ネットで調べたらすぐわかるそうなけどという話も聞いて、農家の方は特に春先から初夏にかけては、温度については非常に敏感に受けとめておられるわけです。ところが岡山と津山を県北と県南で出されたら、うちらのことは関係ないんだと、わしらも住んどんじゃ、生活しよんじゃというのが思いなんですよ。そこらあたりは、合併が悪かったんじゃない、気象のやり方が悪かったんじゃない。結局そういう疎外感を感じておられる一つのいい例だろうというふうに思いますよ。

 この合併以前も特別に奥のほう、例えば黒木のあたりはこうなりますよとかというようなことは知らせてなかったようでありますけれども、霜注意報なんかは当然かなり全般的に出されておって、ああ津山が霜注意報が出たら、当然うちらには来るぞということがわかりよったと。しかし、そういうふうな気持ちが生まれてきておるということが、市民の受けとめ方は合併に対するマイナスのイメージしか残っていないということだろうと。そういう意味では、もう少しそうした情報を受け取る側の気持ちを大切にして、気象庁やなんかに尋ねて、どういう形で流せるかは別として、特にそういう季節だけでも農協さんとか普及所とかとも連絡とりながら、どんな形でも情報を提供することを考えていけたらというふうに思います。これは質問でも何でもありゃあしません。愚痴です。

 その次に、扶助費の、市長それぞれ別に考えていくんだと、大切な考え方なんで、扶助費は私は市民の福利向上に大変大切なもんだ、最低の生活、つまりセーフティーネットとして保障するという意味では本当に大切な、ここまでまだまだ足りないという部分があると思います。それぞれ持たれた課題の違いによって要求も違いますし、これは充実していく政治の責任でもあるし、行政の責任でもあるだろうというふうに思います。

 ただ、まあ単市でやっていこうという考え方、私は国や県に要望していくというのが私は地方自治体の、県はそれなりに財政力ありますけれども、地方の市、町、村の考え方として私は無理があるというふうに思いますよ。津山市が6割から自主財源を持っておった時代ならまだしも、今4割を切っておるわけですよ、現実に。そんな中であれもする、これもするというて選挙のたびに約束したことを全部公約だと言って張ってきたら、とてもじゃないですけれどももちゃあしませんよ、これは、ねえ。

 まあ金額で、これは全部入れた扶助費なんですけれども、平成21年度が津山市の総額が72億5,000万円、これも約であります。平成22年度が85億8,000万円、平成23年度が90億2,000万円、平成24年度の予算では92億4,000万円というふうに年々着実に伸びているわけです、ねえ。そういうふうなことも私は考えるべきだ。そして、津山市が単独でするこの扶助費として出ております平成23年度は1億8,300万円、平成24年度は予算として2億3,900万円、伸び率として約30.6%伸びとるわけですよ。これは先ほども市長が答弁をされておりましたけれども、年齢を延ばした、要は拡大したということの部分だろうというふうに思いますけれども、この財政の厳しい中で、市単独でどこまでやれるかということを僕はもっともっと十分考えんと、そのツケは、ええ格好して先にツケをつけてじゃな、子や孫にツケを残しながら配っただけですから、簡単に言やあ。どうせ自分たち、僕らの世代が全部払うわけじゃないんです、これ。簡単に言やあでな。ツケだけ残すんだったらやめてくれと言いますよ、子供は、説明したら。親も。

              〔「言わんのじゃ、それがのう」と呼ぶ者あり〕



◆15番(河本英敏君)

 いや、それが言うんじゃ。説明しとらんけんわからんだけなん。税金じゃと思うとるけん、みんなこれでできとるだけで。皆さんにはこれだけ残すんよと言うたら、やめてくれえと言いますよ。説明せんのですから、皆さん。説明せずに配り歩くわけですから。

 まあ、それで市長ね、当局がどういうふうに考えておられるのかわかりませんけれども、扶助費としてここで30.6%も伸ばした。そのことでそのねらいや、先ほどもねらいを答弁しとられましたけれども、効果はどういうふうに評価しとられるのか。数値があれば、そういう、こういうふうに定住化も進んだし、子供を産む数がふえたとか、出生率が上がったとか、この県北でどんと上がったぞと。私はそれよりはもうちょっと方法があるんじゃないかなという気がします。

 何より本当は働く場を確保する。何ぼ扶助費いただいてみたところでな、ありがたみがないんですよ。上がったときはようやったというて言うだけで、直接それが返ってくるんならまだありがたいと思う。高額医療で例えば制度があるわけですけれども、たくさん払うた、えらかった、後で返ってきた、これはありがたいこっちゃな、保険のおかげじゃなというて言えますけれども、こういうやり方というのはありがたみがない。当たり前になってしまうんですよ。

 私は私のことを言うわけじゃないですけれども、親も早く亡くして、子育てを5人やって、つき合いをしてやってみて、やっぱりどこかを我慢せん限り、世の中まいがまわんというのはようわかっとるはずです。私は自治体としてもその程度のことは考えていかないけんのじゃないかと。

 私らも選挙をしますから、やたらにあれはええ、これは悪いということはなかなか言いにくい立場ですけれども、もうそろそろ、本来は議会がそういうことを議論していく時代が来たというふうに私は考えとります。何でもみんなで渡りゃあ怖くない時代は済んだんですよ。アルネでようやられたわけですから、津山市は。数さえあったら何でもやってきたわけですから。そういうことを申し上げて、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 実は、質問にお答えをいたします前に、かなり議員と私との思いが違うということがはっきりいたしました。特に、この子ども医療費の問題をアルネの問題と、それを一体としてされるということは、私は非常に不謹慎だと、こういう認識です。

 子ども医療費の非常に不備だという方々が請願に来とりますね。そういう方々と一遍話をしてみてもらいたいですな。どれだけやっぱり市民目線と逆行しとるかということを私は理解していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、何か私自身がこの子ども医療費の問題については、確かに選挙のときにこれらの問題については私は公約に上げさせていただきました。そのことを何かやることが、いわば独裁者だ、私の受けとめですよ、そういうふうにとれるような発言に私はとっております。そういうことで、非常に不穏当なといいますか、非常に発言の議員の思いが、私の中で非常に腹立たしい質問であるということを実は思いましたので、率直に述べておきたいと思います。

 実は、給食センターの問題についてでございます。実は私も教育委員会で4年お世話になりました。教育管理課でお世話になっておりました。そのときからこの給食センターの問題についてはいろいろ議論がございまして、当時私もいろいろと意見を言ったもんです。それが基本的には全体の意見として採用されなかったと、こういうようなことでございます。しかし、それ以降、給食センターに対するいろんな考え方が市民の皆さん方のほうでもいろいろと議論されまして、そして一つの結論を出させていただいたと、こういうことでございます。

 私自身も議員のほうから指摘がありますように、この進め方等についての問題、異議ありと、こういうようなお話も聞いております。しかし一方では、いつまでやっぱりもたもたしておるのかと、これらの問題についてはひとつ一定の方向を出していくべきだと、こういうような御意見もございまして、非常に私どもの立場としてはいろんな考え方があるということで、対応に苦慮しておるということにつきましては御理解いただいとると思います。

 私自身も特に学校の給食室には思いがございます。しかし、施設整備の計画を策定をしていく中で、現在の学校給食が抱える課題の解決を図りまして、食を通して将来を担う子供たちを健全に育てていかなければならない、このように強く感じるようになったわけでございます。解決のための具体策を長期的に展望して考える上では、現行の施設を維持していくよりも、衛生管理が徹底でき、早期に格差の解消や是正やあるいは施設整備が行え、建設や運営の経費が少なくて済むということから、本市の財政状況等も総合的に勘案して、今の津山市にとっては2つのセンターによる施設整備を行うことがいいんじゃないかと、このように実は判断をいたしておるところでございます。どうぞひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 子ども医療費の助成の追加に当たりまして、どういう事業効果があるのかという御質問について、事業評価と総合計画を担当しとる部署として御答弁申し上げます。

 御指摘のように、平成23年度から平成24年度にかけまして扶助費が増加しておりますのは、平成24年度から実施しております子ども医療費の通院分の助成対象年齢引き上げに基づく医療費分の増加だというふうに理解しております。

 また、事業的な効果についてでありますけれども、これまでも市長が御答弁申し上げてきましたとおり、子供のある御家族や御家庭、両親が安心して子育てができる、またこれから新たに安心して子育てに臨めるという生活環境の充実、いわゆる安心という無形の施策を与えるものでございまして、定住促進の一環であると、このように評価をしているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、給食センター等に関する御質問にお答えをいたします。

 給食設備によります格差につきましては、先ほど議員から時代の流れであるので特段問題とは考えていないと、保護者の方に了解してもらうべきだというふうにおっしゃいましたけれども、今回既に申し上げてきておりますけれども、平成22年3月に給食食育将来計画というものを策定いたしましたが、その策定に当たって検討していただいた際に、この問題は一番の課題であるというふうに取り上げられまして、今回の整備計画を策定するもともとの大きな課題であったというふうに認識をいたしております。

 炊飯につきましては、合併前の旧市では委託炊飯、旧町村では自主炊飯を実施しておりまして、合併時に格差があらわれました。1食当たり約30円の差があるということで、米飯給食を週に3回実施しておりますので、週に90円ぐらいの差が出てまいります。それは添え野菜やデザートなど追加ができるというふうな差になってまいります。

 戸島センターの建設時に調理後2時間の給食に努めることを重視して、倉敷市から調達していた御飯を津山市内で調達することに改善をいたしましたけれども、委託炊飯を続けておりまして、その差を解消できていないということは反省をいたしております。その差を解消するためにも、今回の整備計画となったものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 教育委員会、さっきの答弁の中でちょっと多少私どうかなという気がするんですが、要は、まあ皆さんの要望というのは大事なことです、確かに。今もう、三波春夫が言ったじゃないですかね、お客様は神様です、市民は神様ですという時代だろうとは私は思いますけれども、市民の要望というものは年代で、また年齢層によって、また地域によって非常に個々違う。まして物の考え方があれば、それぞれにあればこれまた違う。それをすべて聞き、それを全部実現できるというふうに私はいっとき錯覚した時代が、私は日本の社会にあったんではないかというふうに思うわけです。

 それは私どもの先輩議員の中には、どんどんどんどん言うたこと全部できた時代があるというようなことをおっしゃっておられる方があった。バブルの時代、その前の非常に景気のいい時代にな。そのときにどんどん予算も膨らませてきた、また使い切れんお金があった。何としても使わにゃいけんというて、役所の人も一生懸命頑張った時代があった。そういう時代も確かにあったんですよ。

 しかし、先ほども申し上げたように、時代がそんな時代ではないと。これはもう社会が行き着いてきたと。それはヨーロッパで見るように、社会の構造そのものが疲労してきたという、大きな何かショックが必要だと。昔の先輩はこういうときには戦争じゃってよう言よったんですが、とんでもない話ですけれども。そんなことでは困るんですけれども、やはり物の考え方を改めていかないと、また市民の皆さんとともにそういうことを考えていかんと、津山市の財政というのは僕はもたんということだけは申し上げときます。

 皆さん市民の要望だからするんだと、せにゃいけんのじゃというのはよう、役所の皆さんの気持ちはようわかりますけれども、それが仕事としては正しいんですけれども、考え方としては私は決して正しいとは思いません。やっぱりトップに対して、またそれぞれ部課長さんに対して意見を持つというのは大事なことだろうというふうに思っております。これはまあ特別今お話しすることじゃないんかもしれませんけれども。

 さて、再々なんですが、先ほども申しましたように、要求というのは地域や業界、また年代、さまざまな立場や考え方によって政策や制度に対する要求はあるわけですけれども、特に扶助費についてなんですが、本当に困っている皆さんにこそ必要なんであって、本当に困っている人にはどうしても手厚く、再起ができるようにしていくという、これはもう大切なことです。

 しかし、こういう言葉がある人から出てきました。まあ、日本の国もどこの自治体も、まあやりょうることはどっどっどっどっ税金、自分の金でないけん使うて、国民を全部生活保護にしてしまやあいいんじゃ、早うと、こういうふうに言った人がおりますよ。それも一つの政策かもしれません。特に、まあそうするとすれば、消費税を、6秒ですか。まことに申しわけない、時間が切れましたんで、もうちょっとだけ、申しわけないです。簡単に済ませます。申しわけない、時間が来とんですが、申しわけないんですけど。

 私自身の理解、その構造が甘えの、簡単に言や甘えの構造が育ってきたということを1つ申し上げたかったということ。環境福祉部長にこういう構造に対して、直接その仕事にかかわっておられる部署としてどういうふうにお考えなのか、ひとつ津山市の予算も考えながらお答えをいただきたいということであります。

 それから、最近戸島の流通センターの関係で、鏡野町分の分譲が決まったという話がありました。聞くところによりますと、鏡野町ではよくわかりませんけど、80%の助成があると、助成措置が。数字だけがひとり歩きしょんですが、津山市では企業誘致策として条件つき50%という数字が聞いとるわけですが、この辺の違いの説明をお願いしたいということ。

 それから、もし80%という数字が条件つきかどうかわかりませんけれども……。



○議長(西野修平君)

 15番議員に申し上げます。持ち時間が来ておりますので、御協力お願いします。



◆15番(河本英敏君)

 はい。もう一分やってください。申しわけない。

 で、もし、鏡野町と同じところに団地の中にあるわけですよ、津山分も。そのことを考えたら、やはりそのことを再考する必要があるというふうに思うんですが、そのことを当局はどのようにお考えか、よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 企業誘致に関する問題でございます。鏡野町の80%の問題が出ておりました。実は、津山市と鏡野町の制度の概要につきましては、後ほど担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。

 鏡野町の制度につきましては、土地代助成に設備投資やあるいは雇用に対する助成も含めた限度額が2億円でございます。一方、津山市の制度につきましては、設備投資、雇用に係る助成の限度額を3億円といたしておりまして、それとは別に限度額を設けず土地代助成を行っている点が特徴でございますので、後ほど担当部の部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 今後におきましても企業誘致活動を粘り強く推進するためには、制度の存続は必要と認識をしておりまして、期間の延長を含めました制度全体の見直しを実施をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 扶助費についてでありますけれども、扶助費が一番多いということで、私への御質問であります。

 生活保護や障害福祉など扶助費は、国の制度あるいは県の制度によるものが大部分を占めております。公平、公正を確保するために、それぞれ厳格に、そして適正な制度運営に努めているところであります。また、市の独自施策によります扶助費につきましては、津山市の財政運営についても非常に厳しい状況にあることから、必要性でありますとか緊急性などの事業の優先度というものを的確に把握いたしまして、市民から理解が得られ、本当に困っている人への支援となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、私のほうから、企業誘致に係る優遇制度について、本市と鏡野町の制度を説明申し上げたいと思います。

 この制度は、本市の企業立地雇用促進奨励金制度の一つであります津山産業・流通センター限定の土地代助成は、取得面積、投資額、新規雇用者数に応じて、土地代の30%から50%を奨励金として助成する制度、これが津山市の制度でございます。一方、鏡野町の優遇制度につきましては、5,000平方メートルまでの立地に対しては土地代の50%を、5,000平方メートルを超える部分に対して土地代の80%を助成する制度となっております。限度額については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 なお、鏡野町の制度と本市の優遇制度の制度設計の仕方、内容が相当異なっております。そのため、どちらが有利か不利かというふうなことについては、個別誘致案件ごとに検討、試算しないと何とも言えないというのが本当のところでございまして、今後につきましては津山市の制度については、先ほど市長が答弁したとおりで、見直しを図っていくことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で15番、河本英敏君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午後0時03分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告により順次質問をいたします。

 まちづくり計画についてですが、津山市は昨年度中に津山市中心市街地活性化計画を策定して、国の認定を得る予定でしたが、いまだに計画は認定とならず、年々中心部は人通りも少なくなっている状況がうかがわれ、国の認定につながる活性化計画案を策定して早く事業実施につなげ、何とか元気な津山市になってほしいといつも気にかかり、これまでも議会質問を行ってきました。

 そのようなとき、福知山市が昨年の平成23年度福知山市中心市街地活性化基本計画を策定して国の認定を受け、計画に取り組んでいるということを聞きましたので、津山市の中心市街地活性化の参考にしたいと思って、早速視察に行きました。

 福知山市は、人口約8万1,000人、面積約550平方で、歴史と文化の薫る城下町でもあり、京都市から60キロメートル、大阪市からは70キロメートルのところに位置し、北近畿の交通の要衝となっており、津山市と規模的、地理環境も似た状況にあります。町に入ると、最初に目に入るのは高台に立つ明智光秀ゆかりの福知山城の天守閣があり、このランドマークを目指して人々は福知山市の町なかに来ています。

 計画区域面積は116ヘクタールで、城周辺賑わい創出PT、町並み・町家活用PT、まちなかおもてなしPT、まちなか居住促進PTの4つのプロジェクトを置いており、城周辺賑わい創出プロジェクトでは、中心市街地の玄関口としての位置づけで、福知山城の隣接地にある市民プール跡地の活用については、福知山城憩いの広場と木造の7店舗のショップ群が既にオープンしてにぎわっており、着々と計画を実行していました。

 計画の将来像としては、歴史と文化がはぐくんだ豊かな暮らしとにぎわい交流のまちづくりとしています。3つの基本的な考えは、1、人・もの・情報が集積した利便性の高い都市機能の強化、2、城下町ならではの地域資源を活用した町なか観光の促進、3、安心・安全でだれにとっても暮らしやすい生活空間づくりとしています。

 2つの目標を掲げ、その数値目標も示しており、1つの目標数値は、中心市街地の自転車・歩行者通行量の10%の増加、2つ目は中心市街地の観光・文化施設7館の入館者数の10%の増加を具体的に掲げていました。

 市民、民間事業者、行政が協働して活性化を実現することになっていますが、その中でもタウンマネージャーのコーディネーター役の影響が大きく、関係者の意識を底上げし、まちづくりに対する意欲を牽引しているようでした。

 津山市ではいまだに国の認定が得られないまま、かなりの年月が立っており、年々中心部にも空き家や空き店舗が目立ち、活力の減少が見られ、大変苦慮しています。先日の議会でも、津山駅前を中心とした計画の策定中であるとの答弁でしたが、このような福知山市の取り組みも参考にして、国の認定を受け、活性化につながるまちづくり計画の実現を期待していますので、現状についてお考えをお聞かせください。

 昨年までの市内中心部の計画は認定に至らないままですが、それらは今後どのように考えているのでしょうか。

 また、中心市街地にも多く見られる空き家の問題ですが、総務省の調査によれば、2008年度10月で過去最高の757万戸の空き家があり、総住宅数に占める割合は13.1%で、空き家の増加は全国的な傾向にあります。放置された空き家は放火や倒壊の危険など地域の安全を脅かしていますが、現行の法制度では、所有者に適切な維持管理を求める程度の対応しかしない現状となっています。

 年々空き家問題は都会、商店街、農村を問わずその対策が必要とされていますが、問題ありと認識する自治体は70%を超えているものの、具体的な取り組みを行っている自治体は30%に満たない状況です。

 中でも古くからの住宅が密集する地域を抱える足立区では、平成23年11月、都内で初となる老朽家屋等の適正管理条例を施行し、その取り組みが新聞で紹介されていました。ポイントは、管理の行き届かない危険な状態の空き家の所有者に対して、区が指導、勧告をできるようにしたことと、一定の条件に見合う空き家には所有者に解体費用の2分の1を助成し、木造は上限50万円、非木造は上限100万円としています。3月末現在、区内の老朽家屋は2,133戸で、このうち損傷の激しい管理不全の空き家は358戸、危険度の高いものが63戸あり、条例に基づき解体まで進んだ事例は66件で、このうち助成金を利用して解体したケースは4件となっています。

 条例は対症療法的ではありますが、放火など地域住民がさまざまな心配を持ちながらも手を出せない場合が多いため、現場の声に対して迅速な対応をされています。

 先進的な取り組みを紹介しましたが、津山市の状況は4万4,277世帯、人口10万6,767人、そして約5万戸の家屋のうち約5,000戸が空き家と言われています。市内の空き地、空き家の苦情も昨年は23件ありましたが、改善できたのは4件で、あとは継続、対応困難の状況です。

 中心市街地など家屋の密集地で危険と見られる空き家等はつかんでいるのでしょうか。また、どのような解決策を考えているのか、お聞かせください。

 2番目に、町が元気になる行革を。

 津山市は、高齢化と少子化の流れの中で、平成22年の国勢調査でも平成17年の前回国勢調査から3,781人の人口が減少しています。そして、津山市財政も景気低迷により、昨年と比較すると14億円の当初予算の減少、そして土地開発公社の経営健全化、クリーンセンター建設、公共施設の耐震化等の課題解決など、今後においても市税収入の伸び悩みや地方交付税等の大幅な減少などが予想されるため、財政の健全化に向けた取り組みが強められており、さらに事業仕分けや行財政改革大綱が実施され、景気の低迷で町全体に陰りが見え、役所内部にも元気がない雰囲気が見られるため、これからの津山の将来に向け、どうしたら町に活気と人に元気を生み出すことができるのかと模索していました。

 そのような中、人口規模も津山市に似ている藤枝市が藤枝型新公共経営方針に取り組んでいることを知ったので、市役所から元気づくり、切る行革から脱却し、目的志向型の新しい行政経営に取り組んでいる藤枝市に学び取り入れることができないか、視察に行きました。

 藤枝市は、効率化やコスト削減だけを美徳とする疲弊型の行財政改革だけではなく、目的と成果を重視した生産性の高い行政経営手法に転換しており、特に重視している点は、改革改善意欲の生産性の高い職員で、市政の貴重な財産を育てるとしています。設定した目的と実施した成果の検証システムを確立しています。新人材育成方針、藤枝型新公共経営推進PDCAサイクルの実施で、市民の視点で考え、実行し、常に点検して改善する意欲的な職員、広い見識と経験に専門性も備えたスペシャルアンドゼネラリストを育成するとして、その育成方針を定めています。

 新人材育成方針を策定して、戦略的人材育成に力を入れており、若手職員を中心としたプロジェクトチームや、パソコンから庁内LAN上でひらめきチャレンジ1人1改善運動のシステムを稼働するなど、人財──財は宝です──育成に意欲を燃やしており、その改善報告数は平成22年度で501件、平成23年度は480件あり、すぐれた取り組みに対して市長表彰、ホームページ等に公開、優秀事例発表会も行い、活性化が図られています。

 藤枝市では、藤枝型新公共経営の特徴である目標指標型の新しい行政経営に取り組み、改革改善意欲、生産性の高い職員を市政の貴重な財産として重要視している人材育成の取り組みを紹介しましたが、津山市での職員の人材育成はどのような特徴を持って取り組んでいるのか、市役所から元気を発信するような人材育成ができているのか、また事業仕分けですが、行革といえば縮小、削減、廃止の代名詞になっていますが、昨今の市役所、町の元気についてどのように感じているのか、津山の町が元気になる行革についてお聞かせください。

 3番目として、市民の健康を守る対処から予防へ。

 4月26日、岡山市市民会館において全国腎臓病協議会の全国大会が開催され、多くの関係者の皆様とともに、パネルディスカッションなど人工透析に関する専門的な研修を受ける機会がありました。

 体調を崩して病院治療の結果、人工透析治療を行うようになると、一生死ぬまで続く治療となります。医療技術の進歩や福祉の充実した現在も、肉体的、精神的に大変厳しい状況があります。

 参加した方から、自分は既に人工透析治療を行っており、透析治療を始めてから6年になる。一生続く治療を覚悟をしているが、まだ元気な家族や子供、そして友人が透析にならないようにと心配している。透析にならないまでに予防できる方法があるのなら、市としてもそのことをしっかり取り組んでほしいと心情をお聞きしました。

 重症化してから医療で対処するのではなく、重症化にならない予防の取り組み、その方法はどうしたらできるのだろうか。個人にとっても市にとっても健康は何物にもかえがたい宝であるため、先進地での取り組みを知りたいと思っていました。

 テレビ報道で、尼崎市の予防で救える命は死なせないと、特定健診、保健指導の実施で脳卒中などの生活習慣病の重症化を予防し、その結果、入院件数やふえ続けていた透析患者も減少し、そのことにより医療費が減少するなどの効果を出していることを知り、尼崎市へ視察に行ってきました。

 尼崎市では、市民一人一人が生き生きと暮らし働くための資源となるのが健康であると考え、ヘルスアップ尼崎戦略事業を実施して、脳卒中などの生活習慣病による入院件数や、新たな人工透析の導入者が減少したことにより、医療費が減少するなどの効果があらわれ、対処から予防への取り組みを行っていました。そして、昨年はこのような取り組みを各ライフステージに応じて全庁横断的に進めるための尼崎生活習慣病予防ガイドラインを策定して、医療費や扶助費の健全化を図っていました。

 生活習慣病予防の実現に向け、市民一人一人が意識を変え、その必要性を認識していただくことが重要であるため、ガイドラインの推進に向けた市民啓発、地域に出かけた学習会をきめ細かく行うとともに、若い時期からの対策が必要であることを認識し、小・中学生を対象とする生活習慣病予防に向けた取り組みを実施していました。

 尼崎市の健康に関する現状については、平均寿命は県下で最も短く、働き盛りの世代である65歳未満の早死にが多く、早死にの原因のうち予防可能な生活習慣病は20%を占め、65歳未満で介護が必要となった人の原因のうち63%が生活習慣病であり、平成12年ごろから毎年100人ずつぐらい新規人工透析治療者がふえ、その原因として糖尿病が40%ありました。

 50から60歳代の年代で増加している人工透析の原因となる糖尿病は、人工透析になるまでには糖尿病発症から20年くらいかかることがわかっており、そのため予防年齢は30から40歳代、そして20歳代から意識しておくことも重要で、自覚症状のない糖尿病をより早く見つけるためには、健診結果しかありません。健診は、自分の気づかないたくさんの体の情報を教えてくれます。生活習慣病の予防のために、健診は何より重要ですと言われています。

 尼崎市の健康に関する状況を簡単に紹介しましたが、私たちが住んでいるこの津山市の現状はどのような分析結果となっているのでしょうか。また、津山市の国保における生活習慣病の状況と、その予防対策についてもお知らせください。

 今後、津山市が特定健診の目標としている65%の健診率に近づくことができれば、どのような効果につながるのでしょうか。平成20年から4年間の特定健診の受診率と国保の医療費の推移をもとに、今後の戦略的効果をお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 本市におきます中心市街地活性化基本計画の策定の現状と国の認定に向けての考え方、課題等について御答弁申し上げます。

 議員が御指摘いただきました福知山市の事例につきましては、先進事例の一つとして今後参考にさせていただきたいと思います。

 現在の本市の計画策定の状況についてでございますけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、国からの指摘のあった課題を調整いたしまして、民間による事業と津山駅北口広場の整備事業を核事業に位置づけまして、それぞれのハード、ソフトの事業を組み合わせて活性化を目指すという組み立てにより、国との再協議を行っているところでございます。

 計画の認定に向けましては、本市の活性化に資する目標の設定、そして目標指標の達成のために、それぞれの事業がどう効果を生み出すかを具体的に示す必要がありますので、現在その検証を続けているところでございます。引き続きあらゆる角度から、中心市街地の将来にわたって果たす役割を再検証いたしまして、より効果的な事業を組み合わせた活性化計画にまとめるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、町が元気になる行財政改革という考え方についてはどうかというお尋ねにお答えをいたします。

 厳しい財政環境あるいは景気低迷が長く続く中で、議員御指摘のとおり閉塞感がなかなか払拭できない現状が続いているのも確かでございます。行革にかかわって津山市での現在の取り組み状況でございますけれども、津山市の今後のまちづくりの指針となります第4次総合計画後期実施計画を組み立てておりまして、その計画を具体的に実践するために取り組みが求められるのが、第9次行財政改革でございます。そして、その指針を示したのが大綱であり、前期、後期の実施計画であります。

 御提案いただきましたこれらの改革の推進に当たりましては、人材育成を含め、これらを横断的に機能させる必要がありますので、本年度の行財政改革推進本部に中堅、若手職員で構成いたします行財政経営改革専門部会を設置いたしまして、従前の取り組みにとらわれない新しい発想、新しい視点で研究を開始しております。今後は議員御指摘のように、これまでのように減量だけを成果とするのではなく、成長戦略や改革による目標へ生産性を含めるなど、職員意識の改革も行革のテーマの一つに入れまして研究してみたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 市職員の人材育成についてお答えをいたします。

 本市の人材育成の目的といたしまして、次の4つのコンセプトを掲げております。1つ目は、主体的な政策形成、個性あるまちづくりを展開する、2つ目は、市民参加、市民との協働によるまちづくりを展開する、3点目は、コスト意識、経営感覚を持った行財政運営を行う、4点目は、資質向上、職員の持てる能力を最大限に発揮するという4点でございます。

 そして、このことに求められる職員像といたしましても4点を掲げております。1つは、時代を先取りして改革、チャレンジする職員、2つ目は、市民の立場に立って創造する職員、3点目は、高い目標と新しい発想で計画的、効率的に仕事に取り組む職員、4点目は、自己の役割を認識し、市民とともに歩む職員、こういう4項目を職員像として掲げております。

 以上のような目的あるいは職員を育成いたすために、人材確保としての職員採用、それから人材開発としての職員研修、そして人材活用としての人事異動など、人事管理全般においても人材育成に配慮することといたしております。

 議員から御紹介をいただきました藤枝市の取り組み、この中で特に職員は市の財産、宝であるという考え方など十分参考にさせていただきながら、今後とも改革、改善の意欲を持った職員の育成に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 市民の健康づくりについて2点の質問にお答えいたします。

 まず、本市の健康に関する現状はどのような分析結果となっているのかとの御質問でございますが、昨年度の健康診査の実績では、特定健診受診率は19.7%、後期高齢者医療制度の被保険者の方が受診する高齢者健診受診率は17.8%となっております。

 特定健診では、腹囲、血圧、血液脂質などの検査結果により、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3つのレベルに分類し、特定保健指導として医師、保健師、管理栄養士からそれぞれに適した指導を行っておるところでございます。

 メタボリックシンドローム予備軍と判定された動機づけ支援対象者は、受診者全体の9%で、そのうち19.7%が特定保健指導利用者でございます。メタボもしくはメタボにより近いと判定された積極的支援対象者は全体の3.3%で、そのうち23.2%が特定保健指導利用者でございます。特定保健指導利用者は、その後検査値が改善する等の結果につながる人が多くなっており、特定保健指導利用者をふやしていくことも重要となっております。

 また、医師の診断で異常なしの方はわずか6.7%でございました。9割を超える方は血圧、血液、心電図検査等いずれかの数値が正常でない状態であり、食習慣や運動習慣などの生活習慣の改善による予防が必要であると考えられます。

 次に、特定健診等の受診率を上げることは、どのような効果につながるかとの御質問でございますが、津山市ではだれもが健康で暮らせるまちづくりを目指して、特定健診や高齢者健診などの健康診査やがん検診、健康教育、健康相談などの健康づくり推進事業を行っております。特定健診等を受診してもらうことによって、自分の健康状態を客観的に把握していただきます。病気、身体の状況、異常を早期に発見し、早期に治療ができます。また、健康の維持、増進のための日常生活を見直すきっかけになるなどの効果がございます。

 健康診査やがん検診は、生活習慣病やがんの発症、重症化を予防し、健康で生活できる健康寿命の延伸にもつながる大変重要なものでございます。特定健診等の受診率を上げることは、市民の健康な生活を確保するとともに、医療費や扶助費の抑制に大きな効果があると認識しており、今後とも受診率向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 大きくは空き家対策と国民健康保険に関する2点の質問にお答えをいたします。

 まず、中心市街地などにおきます空き家等の対策についてでありますけれども、津山市では周囲の生活環境が著しく損なわれる場合には、所有者または管理者に対しまして必要な措置を講ずるよう、環境保全条例の規定に基づきまして指導、勧告などを行っております。中心市街地におけます平成23年度の空き家等の苦情件数は7件で、うち改善されたものが2件、残り5件は現在指導中というふうになっております。

 空き家と申しましても、これは個人の財産ですから、強制力を持って規制したり対応したりすることは非常に困難でありまして、対応に苦慮しているのが現状であります。津山市といたしましては、当面は現行制度の中で、地域住民の生活環境が損なわれることのないように、所有者に適正な管理を指導してまいりますけれども、あわせまして空き家の有効活用による景観の保全、あるいはまちづくりの視点に立った制度や政策の必要性について、関係部局と十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険に関する御質問でありますけれども、まず国民健康保険におきます生活習慣病の状況とその対策についてであります。

 平成22年度の国保被保険者の疾病別状況を見てみますと、1位が新生物、いわゆるがん等であります。2位が精神疾患等、3位が循環系疾患というふうになっておりまして、生活習慣病と言われるがん等、高血圧、糖尿病などの治療に要する費用が全体の約27%を占めている状況があります。

 生活習慣病の予防対策につきましては、まず被保険者一人一人の健康状態を把握することが大変重要でございます。このため、20%前後というふうに伸び悩んでいる特定健診の受診率を向上させるために、平成22年度に保健事業モデル地域に1地域を指定いたしまして、受診率向上を図っております。今年度も新たに1地域の指定を行うなど、受診率アップに努めているところであります。

 また、今年度からは国民健康保険の専属の嘱託保健師1名を雇用いたしまして、被保険者の健康実態の把握や、重複頻回受診者や糖尿病予備軍該当者に対しまして個別訪問指導などを重点的に行いまして、医療費の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。

 次に、健診等の受診率向上の効果についてでありますけれども、津山市の国保財政の健全化には、増加傾向にあります医療費の抑制対策が大きな課題となっておりまして、先ほどこども保健部長のほうから答弁がありましたとおり、健診等の受診率向上が、結果として医療費の抑制につながるものと認識をいたしております。受診率はここ5年間20%前後で推移をいたしておりまして、議員から御指摘の65%に到達するためにはなかなか厳しい現状がございます。しかし、被保険者一人一人が自身の健康状態を把握し、健康を守る意識を高めていただくことが大変重要でありますので、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁いただきましたが、まちづくり、また人材育成等につきましては、今議会ではこれ以上申しませんので、しっかりと取り組んでいただきまして、次の機会にまた質問させていただきたいと思います。市民の健康づくりについて今議会では議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 多くの生活習慣病は自覚症状がほとんどないので、気づかないうちに進行しますが、尼崎市の取り組みは、健診結果をもとにした取り組みで生活習慣病の予防はできると認識できました。

 厚生労働白書では、2005年には65歳以上の高齢者1人を現役世代が3人で支えている状況ですが、2030年には高齢者1人を現役世代が1.7人で支える時代と予測しています。年金、医療、福祉等の社会保障給付費も急カーブで増加しますが、その年金、医療、福祉の中で唯一予防できるものは、医療しかありません。

 高額な医療費や介護保険給付を要する原因疾病の半数以上を占めているのが、脳梗塞などの脳血管疾患や、心筋梗塞、糖尿病合併症など生活習慣病の重症化によるものと言われています。健康に対する国民の責務として、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに云々と言われていますが、市民がみずからの健康を何によって自覚するのか、それは健診結果によって自覚することができるわけです。

 国では、生活習慣病は医療制度改革の一丁目一番地としていますが、尼崎市でも生活習慣病対策は行革の本丸やととらえて、その効果は国保医療費だけでなく、介護保険、生活保護、福祉医療などへ波及するとしています。

 特定健診等の取り組みは、毎年市長の施政方針の主要施策として、市民と情報共有しながら、健診未受診者対策、受診率、保健指導率を達成するための実施体制、医療費適正化に向けての分析、評価、改善の仕組みを主要課題等として取り組んでいました。

 平成19年、平成20年度の2カ年の健診、保健指導の効果を通院1人の平均費用で比較し、2年とも健診、保健指導を受けていないグループと、2年とも健診、保健指導を受診したグループのレセプトデータを分析しますと、7,912円の差があり、生活習慣病の高血圧、糖尿病の通院1人当たりの平均費用額では、高血圧の人で8,491円、糖尿病では8,174円の差額があり、健診、保健指導を受診した人のほうが、しない人より医療費が低いことをデータで検証しています。そして、国保被保険者の新規人工透析者も、現在では数十人減少し、取り組みは大きい結果を出しています。

 そして、特定健診、保健指導受診者は、市の事業に協力して受診しており、その結果、医療費も下げている、このことにインセンティブを持たせて、特定健診費用は無料に設定しています。一人でも多くの人が健診できるように間口を広げ、そして集団健診も公民館等の地域に出かけて、たくさんの箇所で多くの人に受診していただき、全受診者約3万人の約50%が集団健診受診者となっています。健診を受診した方の中で全く異常のなかった人はわずか3%で、リスクのある人は保健指導を受けて、受診券を持って医療機関へ行っていただいておるそうです。

 津山市においては、平成22年度の津山市国保の1人当たりの医療費は35万6,557円となっており、全国平均医療費29万9,333円より高く、この高い状況はこれまでもこのように続いておるわけでございます。先ほどの答弁にありましたように、特定健診等の受診率を上げることは、市民の健康生活を確保するとともに、医療費や扶助費の抑制に大きな効果があるとの答弁がありました。このことは市民が健康を保ち、医療費が抑制されたならば、結果として切る行革から町が元気になる行革となるのではないかと思います。

 津山市でもこのようなデータ分析を基礎にして、受診率を上げるために入り口を広く、低くするため、特定健診の料金体制を見直し、特定健診受診料等を無料に制度設定できないものでしょうか。

 また、津山市においても特定健診診査実施計画の見直しには、5年間の受診率、いずれも20%でその結果になっておりますが、そのことと医療費の状況を分析、検証していただき、そして厚生労働省のホームページに先進的取り組み例として尼崎市、上越市の結果をまとめていますので、これらを調査、参考して、目標達成の実施計画となるよう見直しをしていただきたいと思います。

 津山市でもより多くの市民が特定健診、保健指導を受診できるようにすれば、人工透析や脳梗塞、心筋梗塞などの血管疾患等や生活習慣病の重症化を結果として予防することになり、予防すれば市民が健康になり、健康になれば医療費等も少なくなり、市長の目指す実質的な笑顔あふれる津山を実現できるのではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。

 ヘルスアップ尼崎戦略事業の中に、尼崎市保険者協議会を位置づけて、各保険者と連携をとりながら事業展開していますが、津山市でも生涯にわたる市民一人一人の健康のための生活習慣病予防対策を考えるとき、保険者協議会との連携についてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それぞれ御答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 特定健診、特定保健指導の受診向上による生活習慣病の予防についてのお尋ねでございますが、生活習慣病の重症化を防ぐ第一歩は、まず健診を受け、自分の体を知って生活習慣を見直すところからでございます。津山市でも健診者が伸び悩んでいることから、健診内容の充実を図る、集団健診会場をふやす、また地域の愛育委員さんや医師会の御協力により、受診に向けた取り組みを行っているところでございます。特に今年度からクレアチニン、尿酸検査を取り入れ、早期に腎臓の病気が発見できるような内容に変更しておるところでございます。

 集団健診会場をふやすなど、一人でも多くの方が受診できるように、健診の大切さをしっかりPRし、健康に関心を持って、笑顔あふれる津山で生活していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 国民健康保険の特定健診について、受診率向上に大きな成果が出ている尼崎市の事例などを参考にした取り組みはどうかという御質問であります。

 尼崎市では、過去の健診受診データを個々に把握、分析されるなど、未受診者対策に精力的に取り組まれておりまして、受診率向上による医療費抑制に大きな成果を発揮されております。津山市の特定健診を初めとした本年度の保健事業につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、議員御指摘のとおり受診率向上には大変苦慮している状況がございます。

 国保財政の健全化には医療費抑制が第一でありまして、一人でも多くの方々に健診を受診していたけるように、関係部署とも連携を密にして取り組んでまいります。

 これから尼崎市の未受診者対策やヘルスアップ尼崎戦略事業など先進的な他都市の取り組みを総合的に調査研究いたしまして、津山市に適した特定健康診査などの実施計画を策定いたします。今後はこの計画を実行していくことで、非常に厳しい国保財政の健全化につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁をいただきましたが、再度お願いします。

 尼崎市では、昨年生活習慣病の発症や重症化は、社会経済や生活環境とも密接に関連するため、広く市民を対象にして、より大きな成果を求めるためには、健康施策を所管する部署だけでなく、全庁的、組織横断的に推進していくことが必要であることから、生活習慣病予防に関する科学的根拠を全庁的に共有化し、生涯のすべてのライフステージを網羅した総合的、体系的な対策を講じることができるよう、生活習慣病対策についての基本的な事項を定めた共通指針として、生活習慣病予防ガイドラインを策定し、全庁的に取り組んでいますが、津山市としてはどう考えるのかお聞かせください。

 健診受診者を広げる取り組みで、もう一つ大事なことがあります。市民との協働推進事業です。幅広い市民への周知と意識啓発の充実のため、地域町内会組織への説明会、学習会、ポスター、チラシ、マスコミの活用などのより一層の創意工夫が効果的な充実が必要と考えます。

 また、予防といえば、津山市は全国から注目されている介護予防事業こけないからだ講座が行われて8年になり、現在では168地区で実施され、3,700人の高齢者が参加しています。こけないからだ講座参加者の効果を、医療と介護保険請求額の推移をデータ分析してグラフで示しております。こけないからだ講座参加者の医療費は穏やかな減少傾向にあり、非参加者の医療費は上昇傾向にあります。介護保険請求額での推移を見ると、講座参加者はほぼ横ばいですが、非参加者は大きく上昇していることがわかりました。

 この取り組みが、厚生労働省の編集協力した「厚生労働」の6月号──これでございます──に、「地域特集、介護予防プログラムを活用した地域住民主導による元気なまちづくり」のタイトルで、たくさんの写真も入り、5ページにわたる紙面に紹介されています。津山から全国へ発信する介護予防施策の取り組みが、関係者の熱い思いで実現できたことを知り、大変うれしく思い、記事を読ませていただき、少し御紹介させていただきました。

 津山市では、このように地域住民の自主性を生かし、市民と協働した介護分野での予防推進体制は既に整備されているので、そのノウハウを活用するとともに、市長の重要施策に特定健診を入れて、全庁横断の取り組みを図り、特定健診の受診率アップと保健指導の体制を整備して、生活習慣病の予防に成果を出して、津山は健康と笑顔で暮らせる町、笑顔あふれる津山と全国発信できるよう、市民が喜ぶ取り組みはできないのか、お尋ねいたします。最後に市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 川端議員の質問にお答えをいたします。

 こけないからだ講座のノウハウを生かして、生活習慣病予防の取り組みはできないかとの御質問でございます。

 議員から御紹介がございましたこけないからだ講座は、介護予防事業として非常に大きな成果を上げているものでございます。平成23年度から指導に当たる作業療法士を新たに1名採用いたしまして、現在2名体制で事業の充実を図っているところでございます。

 議員が御指摘のとおり、こけないからだ講座の大きな特徴は、市民が自主的に取り組んでいるところでございます。津山市ではこれまでも担当部局や地域愛育委員による特定健診受診勧奨など啓発事業に取り組んでいるところでございますけれども、これまで以上に市民自身が自主的、そして主体的に取り組めるような意識づくり、環境づくりの充実が大変重要になっていると、このように考えておるところでございます。

 このような視点を踏まえまして、こけないからだ講座の予防推進体制も活用しながら、愛育委員などの関係機関との連携協力を一層強化しながら、今後とも生活習慣病の予防を初めとする健康づくり施策の充実に取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 尼崎市での生活習慣病予防ガイドラインの取り組みについて、津山市では取り組めないかとの御質問でございますが、議員御指摘の尼崎市生活習慣病予防ガイドラインは、妊娠中から高齢期まですべてのライフステージに通じた生活習慣病予防のための指針で、大変先進的な取り組みでございます。

 津山市では健康つやま21において、健診は健康づくりのスタートラインとした重点戦略を掲げ、生活習慣の改善を目指し、健康診査やがん検診受診の推進、特定健康診査の受診率向上やメタボリックシンドローム該当者の減少を目標として取り組みを進めているところでございます。

 健康つやま21につきましては、今年度これまでの取り組みを評価し総括するとともに、その成果、課題を踏まえて、次期健康つやま21の策定に取り組む計画でございます。次期健康つやま21の策定に当たっても、尼崎市の先進的な事例も参考とし、関係部局や医師会等の関係機関とも連携協力を図りながら、市民の健康づくりを総合的かつ戦略的な計画になるように取り組んでまいる所存でございます。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 最後の最後なんですけれども、少しだけ時間いただけておりますので。

 市長は先ほどの答弁で、こけないからだ講座の大きな特徴ということについて、市民が自主的に取り組んでいると言われましたが、もちろんそれぞれの地域で自主的に取り組んでいますが、しかし担当部局は、市民が介護は予防できる、予防しようとのその意識と行動を持ってもらうまでの仕組みと、市民とのかかわりの御苦労があったということを、ここを見逃してはいけないと思っております。意識が変わる啓発とそのかかわり、ここのところが成功のポイントだと思っております。

 津山にはもう一つすばらしい例があります。市長も記憶にあると思いますが、あのごみの分別、リサイクル、ごみ袋の有料化等のごみ行政に大きな節目があったことです。平成8年から平成9年ごろだと思いますが、今では市民の皆様が自主的にやっていただいています。当時の市の状況のごみ行政を理解していただき、市民の意識が変革し、市民の協力で行う事業として大きな経験をしてきたと思います。この取り組みの例を生かして、健康行政を重要施策との意識で取り組んでいただきたいと思います。

 このような特定健診受診者の大幅な増加を図って、生活習慣病を予防することは、津山の市民を健康にするための大プロジェクトとも言えるのではないでしょうか。優秀な職員と市民との協働で、尼崎市や上越市を上回る、健康については日本一津山を目標にしていただきたいなと思います。そして、実質の笑顔あふれる津山、住んでみたい町津山を実現しましょう。市長はそのリーダーです。特定健診を切り口に、一遍日本一の町を目指してみませんか。可能だと思いますよ。もう一度市長の決意をお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 川端議員の御質問、本当に「厚生労働」の6月号の事例も含めまして、大変具体的な提案も含めての御質問、まことにありがとうございました。

 先ほどから出ておりますように、毎日健やかで元気に生活していくことは、すべての市民の願いでございます。また、市民が健康で暮らすことは、医療費の抑制など大きな意味での行革につながると、このようにも思っておるところでございます。

 しかし、健康づくりは一朝一夕に実現するものではございません。これまでの課題の解消に向けまして着実に取り組みを進めますとともに、笑顔あふれるふるさと津山を実現するために、さまざまな健康づくりの施策に積極的に取り組んでまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 なお、私自身も母親がこけないからだ体操に参加をいたしておりまして、今は多少弱っておりますけれども、実は私自身も93キロの体重を支えると、こういうふうな状況の中では、足腰も非常に弱っておるというふうにも思っておるところでございます。どうぞこれからも議員の皆様も私と一緒になってそういった教室にも参加していただけたらと、こういうふうにも思っておるところでございます。

 何にいたしましても健康日本一津山をつくるために、私自身あらゆる努力を傾注したいと、このように思っておるところでございます。大変ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で24番、川端恵美子君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明15日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                                   午後1時52分 散会