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岡山県 津山市

平成24年 6月定例会 06月13日−04号




平成24年 6月定例会 − 06月13日−04号







平成24年 6月定例会



                              平成24年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成24年6月13日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第1号〜議案第16号(16件)                 │

│     │   報告第1号       (1件)                  │

│     │  (小椋多君、津本憲一君、安東伸昭君、岡安謙典君)           │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 欠席 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 出席 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田康弘君から出ております。遅刻届が森岡和雄君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼をいたします。皆さん、改めましておはようございます。

 1番、小椋多、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、津山市の人口増加対策についてお尋ねをいたします。この問題は、私の選挙公約でもあり、昨年の6月、9月の定例会でも質問をさせていただきました。

 平成24年3月1日現在の津山市の人口は10万7,129人、平成23年4月1日の人口が10万7,387人、11カ月間で258人の減少であります。1カ月平均23人強の人口が津山市から減っています。平成17年以降、年平均500人程度減少してきたことを思えば、多少減少率が鈍化してきているのではないかとも思いますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月にまとめた日本の市区町村別将来推計人口という調査では、2005年から2035年までの津山市の人口推計をしていますが、23年後の2035年には津山市の人口は9万796人と推計されています。5年ごとの減少率は2%から3.6%、年を追うごとに減少率が増加してまいります。

 日本の国自体が減少傾向にありますので、基礎的自治体の人口減少はしょうがないと言ってしまえばそれまでですが、人口減少の弊害は国民、市民の社会生活に大きな影響を及ぼします。

 このような状況の中、津山市は第4次総合計画後期実施計画の初年度を迎えております。執行部の皆さんは選択と集中という言葉をよく使われますが、人口増加対策は後期実施計画の重要施策としての選択を受けているのでしょうか。一言に人口増加対策と言っても、若者定住施策、子育て支援、雇用対策や企業誘致など切り口はたくさんあります。津山市の将来を見据えた都市経営の観点から、人口増加対策にどのように取り組んでいくのか、町のグランドデザインをつかさどる総合企画部長にお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目といたしまして、本年1月29日に行われました津山市としての初の結婚支援事業についてお尋ねをいたします。

 私も当日少し見学をさせていただきましたが、全体的に見て参加者の皆さんの満足度の高いイベントになったのではないかと感じました。事業の内容やイベント後の経過、事業の意義などをどのように部局内で考えておられるのか、こども保健部長にお尋ねをいたします。

 昨年12月の定例会において、市長は結婚支援事業について、まさに切実な新しい行政課題であると再認識をしたと言っておられます。また、今後については、津山市だけではなく、広域的な取り組みのほうが一層効果があるのではないかと思うので、開催内容等の検討も含めて津山広域事務組合の事業として提案してみたいと言われました。津山市の婚活事業を今後どのようにしていくおつもりなのでしょうか。この6月議会には補正予算の計上がなかったようですので、現在よりよい施策を検討中なのでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、津山市の将来を担う大切な市民の宝、津山っ子の未来についてお尋ねをいたします。

 将来の津山市を考える上で、人材育成は非常に重要なことであることは、教育委員会の皆さんもよく認識をされていると思います。しかし、この未来への先行投資である人材育成は、はっきりとした費用対効果の検証ができません。箱物や道路の建設などについては、つぎ込んだ予算、すなわち費用と、でき上がった建物や道路、すなわち効果との検証が目に見える形でできます。がしかし、教育にかかわる範疇はそれができません。

 その前提を念頭に置いた上で、現在津山市内の幼稚園、小学校、中学校に学ぶ津山っ子に安全・安心の教育環境を保障し、生きる力やつなぐ力をはぐくむ土台となる確かな学力を子供たちに身につけさせること、このことが津山市教育委員会に課せられた大きな使命であると思います。

 そこで、お伺いをいたします。まず、津山市立学校の適正な規模や配置に関する基本方針についてですが、この方針の策定に至った経緯、どのような協議を経て策定されたものなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 基本方針の状況の改善の項に、「隣接する学校の状況や市内のバランス、学校資産の有効活用等の観点から、通学区域の設定などの基本部分も含めて、長期的、多角的な検討を行います。」という一文があります。この通学区域の設定ということは、すなわち学区の見直しということではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 学区の見直しにつきましては、過去からさまざまな議論がなされてきたと思います。合併当初、津山市教育委員会は学区の弾力化運用を検討し、断念をされたという経緯があります。当時の津山市PTA連合会の見解は、今でこそ学区があってないようなもの、弾力化運営を図る以前に、学区の根本的な見直しをするべきということだったと記憶しています。

 学区の見直し、再編については、地縁的な自治会の行事や祭りなどと密接に絡んでいて、非常に難しい作業であることは理解をいたしますが、現在進んでいる耐震化事業などとの整合性は一体どうなるのでしょうか。東小と北小の例でもわかりますように、これだけ学校が隣接しているのに、学区が違うということで耐震改築で校舎を新築する。これから爆発的に児童数がふえるのならまだしも、微増もしくは微減ということになっている事実。平成26年度末までにはIs値0.3未満の耐震改修が必要な学校施設は、ただ1校を除いて耐震化が完了する予定です。既成事実ができてしまってからの学区の見直し、再編は、以前にも増して至難のわざとなるものと思われますが、教育委員会としてこの問題にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、教育委員会と他部局の連携についてお尋ねをいたします。

 教育委員会は行政本体とは独立の部署とはいえ、財源を本体に依存しておりますので、スピーディーな決断による事業実施ができにくいという部分があることは理解をいたします。しかし、事業を立案、実施していく上で他部局との意思疎通、連携は必要不可欠であります。教育委員会が立案した施策をどのような会議に提案をして、どの会議で承認をもらって意思決定、事業実施をするのか、具体的な事例をもとに御説明をいただきたいと思います。できれば、第4次総合計画後期実施計画において耐震改修工事から除外された、阿波小学校の例をもって御答弁をいただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。答弁をいただきました後に、自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 小椋議員の質問にお答えをいたします。

 津山市の婚活事業を今後どのように取り組むかとのお尋ねでございます。

 3月議会でお答えをいたしましたように、婚活事業につきましては、津山広域事務組合の管理者会議で提案させていただくように、現在準備を進めておるところでございます。また、津山市といたしましても、定住推進に効果が期待できる事業の一つといたしまして、継続的に取り組むことが有効である、このように認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針の策定経緯や過程についてのお尋ねであります。

 全国的な少子化が進展する中で、津山市でも一部地域では児童・生徒が減少し、学校の小規模化が進んでおりました。一方、市街地周辺では宅地開発が進み、人口増に伴い児童・生徒の増加が見られ大規模化するなど、学校規模の二極化の傾向があらわれておりました。

 そのような中で、平成20年8月に外部識者を含んだ津山市立小・中学校の適正規模・適正配置検討懇談会を設置し、子供たちの教育という観点から、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実のため、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本的な考え方の検討をお願いいたしました。その後、8回の会議を経て、平成21年3月に津山市立学校適正規模・適正配置に関する意見書をいただいたところであります。

 教育委員会では、この意見書を踏まえて津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針を定め、平成22年6月の定例教育委員会で承認をいただいたところであります。

 次に、教育委員会は、学区の見直し、再編問題にどのように取り組んでいくのかという御質問であります。

 教育委員会では、津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針にのっとり、毎年各学校の5カ年後の動向から、望ましい規模とならない状況が想定される場合は、改善に向けた検討に着手することとしております。その際には、該当校単位の対策のみならず、隣接する学校の状況や市内のバランス、学校資産の有効活用等も重要な検討項目になります。学区の再編に当たりましては、各校の状況や既存施設の活用、市全体のバランスを考慮しながら研究してまいりたいと考えております。

 また、学校や地域の歴史などにより、学校ごとの事情も地域の方々の思いや願いも多種多様なものがあり、画一的な考えにはなり得ないものでありますが、常に子供たちを中心に考え、地域との連携を進めながら対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 人口対策に係りまして、総合計画ではどのように位置づけて、どう取り組んでいくのかというお尋ねにお答えをいたします。

 津山市の第4次総合計画後期実施計画は、歴史文化を生かしたまちづくり、にぎわい創出、子育て支援、安全・安心のまちづくり、雇用対策、企業誘致、定住促進などの分野におきまして、重点的に取り組みが求められる事業175の事業をもって策定されているものであります。したがいまして、御指摘の都市経営の視点から考える人口対策につきましては、この後期実施計画で採択されましたそれぞれの事業が着実に実施されまして、子育て支援などの生活環境の向上、雇用の場の創出などの事業が予定されておりました成果をそれぞれが出すことによりまして、将来の定住促進につながり、人口減少に歯どめがかかるものと考えております。

 次に、後期実施計画の事業採択に関します意思決定の手順についてお答えをいたします。

 一般例で申し上げますと、後期実施計画の主要事業の採択は、各部が策定いたしました事業調書をもって事業評価委員会で調査検討し、その内容を評価いたします。事業評価委員会は、副市長を委員長とする組織でございまして、同委員会において評価された内容につきましては、市長に報告がなされ、最終的には市長の判断を加えて事業が決定されるものでございます。本市の主要事業の事業採択に関しましては、以上のような流れをもって決められているものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 ことしの1月29日に実施しました結婚支援事業につきましての御質問でございますが、この事業は独身の男女それぞれ20名を募集し、セミナーや交流会などを開催したものでございます。応募状況は、男性が46名、女性が25名と募集定員を上回り、行政主催という安心感のもと、高い需要があったと認識しております。

 当日は、コミュニケーション能力を磨くセミナー、鶴山公園の散策、軽食やゲームを交えた交流会などを行い、5組のカップルが成立いたしました。また、その後のアンケートでは、その方々以外にも、連絡を取り合ってカップルになられた方もおられたようでございます。

 また、参加された多くの方々から、セミナーが今後の参考になった、イベントの回数をふやしてほしい、今後も継続して実施してほしいなどの意見をいただき、行政の取り組みといたしまして一定の成果があったものと考えております。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 おのおのの質問に答弁をいただきました。

 人口増加対策につきましては、後期実施計画で採択された事業が着実に実行されることで、一定の効果が見込めるとの見解をいただきましたが、通り一遍の回答で熱い思いを感じられません。思いのないところに、やはり結果はなかなかついてこないと思われます。宮地市長の掲げる笑顔あふれるふるさと津山の実現のためにも、総合企画部の果たす役割は非常に重要であります。私は、総合企画部は将来の津山市のグランドデザインを描く部署だとの認識を持っておりますので、ぜひとも思いを持って取り組んでいただきたいと思います。

 結婚支援事業については、一定の成果があったものとの御答弁をいただきましたが、そのように謙遜をされなくても、十分に大きな成果があったのではないかと思います。行政主導の安心感もさることながら、応募者が多数であり、この種のイベントに対する潜在的な需要が多くあることがわかっただけでも、すばらしい成果です。今後はこの事業をどのように展開していくかが、人口増加対策のキーになると思います。

 市長から答弁をいただきました内容は、まだ固まっていないみたいでありますが、広域事務組合の事業としても取り組む、そして津山市の取り組みとしても継続的に取り組む必要があると考えていただけることは、大変ありがたいことです。

 4月の機構改革により、産業経済部へ定住推進室が新設されました。人口の増加対策については、きっとこの部署が中心になって推進してくれることと思います。やっと定住推進という幅広い範疇を含む政策を担当する部署ができたということは、大変喜ばしいことであり、大いに期待をしています。

 どちらで取り組むにしてみましても、結婚支援事業につきましては3年くらいの間は行政がしっかりと取り組み、状況を見ながら受け皿団体に徐々に事業を移行できるような仕組みをつくっていくことが理想であると考えます。

 また、最近では真庭市が湯原温泉で取り組んでニュースにもなりました、まちおこしと婚活が同時に行える街コンというイベントがあります。発祥は、2004年の栃木県宇都宮市で、客足の減少に悩む飲食店数店がまちおこしイベントとして開始したのが始まりだそうです。現在では多くの自治体で、さまざまな切り口で開催をされていると聞いております。初の街コンを行いました宇都宮市の宮コンは、ことし5月で38回目を迎え、参加人数3,000人、参加店舗は48店舗と大きなイベントになっております。

 これをそのまま津山に当てはめることはできないと思いますが、津山の特色を生かした津山なりの街コン、艶コンとでもいいましょうか、そのようなイベントを考えることができませんでしょうか。ぜひとも定住推進室で取り組んでいただきたいと思います。

 定住促進の施策として、福岡県の豊前市では、新婚世帯の市内定住と民間賃貸住宅の活用を図るために、月額1万円を最高3年間助成をする新婚家庭家賃助成金交付事業という事業を始められたそうです。このような取り組みもおもしろいのではないかと考えますので、御一考をくださればと思います。

 続きまして、適正規模、適正配置についてですが、策定経緯や過程についてはおおむね理解をいたしました。検討懇談会には、私が市P連の会長のときに委員を送った会議体でもありますので、内容は十分理解をしているつもりです。しかし、意見書をいただいてから基本方針が承認されるまで15カ月の期間が費やされています。一体なぜなのでしょうか。

 基本方針が承認されてから3カ月後の9月に、阿波小学校のPTAに説明に行かれました。阿波小学校が市内の学校の中で初めての説明会だったと思います。その後、各小・中学校に説明に行かれたのでしょうか。いつ、どこの学校を訪問して説明を行ったのか。すべての学校に説明に回れてないのなら、36校中あと何校残っているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、学区についてでありますが、いただいた答弁は私の聞いていることの答えになっていません。学区の再編に当たっては、各校の状況や既存施設の活用、市内のバランスを考慮しながら研究してまいりたいと考えますとおっしゃいましたが、今現実に学区の再編を考えて対処しなければならない時期に来とるんではないでしょうか。今まで面倒なことは先送り、先送りしてきたツケが回ってきとるんでないんですか。合併後に学区の弾力化運営を検討したときも、これは当時のはやりがあったのかもわかりませんが、再編を言い出すと大変なんで、弾力化でお茶を濁しとけえといった考えがあったんじゃあないかと思うて、勘ぐってしまいとうなるんです。

 常に子供たちを中心に考え、地域との連携を進めながら対応を図ってまいりたいと考えますと答弁で言われましたが、結局は予算がつかなくてできませんということになるんであれば、はなから自主財源の負担が最少で済んで、PTA、地域も納得、行政内部も納得できるような事業提案というものは、教育委員会はできないんでしょうか。学区の見直し、再編も、その観点から検討されてもよいのではないでしょうか。再度教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 他部局との連携については、事業採択のプロセスを総合企画部長より答弁をいただきました。一つの政策をもって事業を推進していく場合においても、単独の部署内で起承転結のプロセスを完結できる事業というのは、現在探すことのほうが難しいのではないかと思います。各部局、各課が横断的に、しかも有機的に結びついて事業実施をしていく、こういったスタイルが今後はどんどんふえてくると思います。そういった仕事をスムーズに行うためにも、他部局との連携は必要不可欠です。何も教育委員会に限ったことではありません。

 ここで少し話題の転換をしますが、後の質問にかかわってまいりますので、御容赦をいただきたいと思います。

 私の住みます阿波地域は、現在実質人口が600人を下回っていると思います。そのような状況の中、地域存亡の危機感を持って、現在さまざまな活動に取り組んでいます。中心となる連町阿波支部の役員さんや自治会の皆さん、各種団体の皆さんの協力をもって、津山市の先行事例ともなる新しい事業に一生懸命取り組んでいます。再生可能エネルギーや林地残材の利活用など、本当にできるんかと言われるほど盛りだくさんであります。ぜひ皆様にもその取り組みを一端を知っていただきたいと思いますので、阿波地域が津山市と協働してどのような先進的な取り組みを行っているのかを、地域振興部長にお伺いをしたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 小椋議員の再質問にお答えいたします。

 検討懇談会の意見書が提出されてから基本方針が承認されるまで、15カ月かかったのはなぜかというお尋ねであります。

 教育委員会では、意見書をいただいてから基本方針を策定するまで、平成21年4月に検討部会を立ち上げ、10回の協議を重ねてまいりました。その間、小規模校や大規模校の将来予測や、小規模校の特色を生かす教育のあり方、他市町村の状況など研究してまいったところであります。約1年かけて築き上げました基本方針ですので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、基本方針の説明を全校にして回ったのかというお尋ねでありますが、基本方針につきましては、議会関係者や各学校へ配付し、またホームページへも掲載し周知しているところであります。基本方針では、5年後の動向を見据えて改善に向けた検討をするという考えでありますので、検討の結果、改善の方策について協議が必要と判断した学校へ、状況説明に伺っております。したがって、個別には阿波小学校以外の学校へは説明には伺ってはいない状況であります。

 学区の再編について考えなければならない時期に来ているのではないかということでありますが、基本方針の基本的な学校規模の考え方は、小学校では各学年1クラスから3クラス、中学校では1クラスから6クラスが望ましい範囲であると考えており、1つの学校を除いては現時点ではおおむね範囲内であると考えております。

 学区の再編につきましては、先ほど述べましたように、絶えず児童・生徒や居住地の変化など、現況と将来予測をさまざまな視点に立って研究しているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 阿波地域での協働事業の取り組みについてでございますが、阿波地域では連合町内会阿波支部が中心となり、住民自治協議会の取り組みを平成20年度から開始しております。

 平成22年には、地域の自然環境や暮らしを生かし、環境に特化した地域を目指してエコビレッジ阿波構想が取りまとめられたところでございます。

 平成23年には、この取り組みが岡山県の新しい公共モデル事業、また地域生活総合支援モデル事業に採択されたことから、全世帯の暮らしの調査、岡山商科大学学生によるフィールドワーク、つまり現地調査が展開され、平成23年度末には地域の暮らしを支え合うNPO法人も発足したところでございます。

 平成24年5月、先月でございますが、有機無農薬農法の実践としてアヒル農法の取り組みが始まるなど、阿波地域の農産物ブランド化への取り組みも始まっているところです。

 平成24年7月、来月になりますが、車の運転が可能な方を登録いたしまして、交通手段が必要な方を支え合う過疎地有償運送事業がNPO法人により開始される予定でございます。この取り組みには、三菱自動車工業から電気自動車2台の無償貸与という協力をしていただくこととなっております。

 さらに、地域エネルギーの地産地消を目指して、残地間伐材をチップ化し、地域で活用する取り組みも計画されているところでございます。

 再生可能エネルギーにつきましては、阿波地域には豊富な水資源と森林資源がございますことから、国の再生可能エネルギー調査にもエントリーをする準備を進めております。

 以上紹介しました取り組みは、過疎、高齢化の進む中山間地域のモデルになると期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 答弁漏れが1つありました。ごめんください。

 学区の見直し、再編も、PTA、地域、行政も納得できるような事業提案はできないのかということでありますが、議員もおっしゃいますように、施策の決定に際しましては、財政負担のことを考慮することはもちろんであります。また、学校と地域とは密接にかかわっており、将来学区の再編や学校の配置を検討するときには、子供の教育環境を第一に考えることは当然ですが、町内会等の地域のつながりに十分配慮し、PTA、地域、行政が納得できるよう十分協議していくことが必要であると考えております。そうした経緯を踏まえた上で、皆さんへ提案をしていきたいというふうに考えております。

 済いません、どうも失礼しました。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 おのおのの質問に御答弁いただきました。

 地域振興部長に答弁をいただいたように、阿波地域では少ない人数ながら、必死で地域の明かりを絶やさぬように努力をしています。市内の大きな規模の町内会であれば、町内会と青壮年、老人会、そして青壮年と老人会の中間組織、消防など複数の団体の構成員が重ならずに組織運営ができます。しかし、中山間地域の阿波地域では、みんなが何役もかけ持ちであります。個人にとっては非常に負担の多いことなのですが、皆さん都合をやりくりして会議や行事に対応してくださっています。

 このようにエコビレッジ阿波構想に基づき、地域の活性化、若者の定住促進などの施策に地域を挙げて取り組んでいるさなか、教育委員会から先般、阿波幼小PTAに対して、遅くとも平成28年度までには加茂小学校に通学という阿波小学校の統廃合の意向が示されたということに対し、私個人、そして地域としても非常に遺憾であると教育委員会の皆さんに申し上げておきます。

 1年間かけて築き上げてきた基本方針なので理解をいただきたいと言われても、阿波小学校をねらってつくり上げた基本方針なのではという疑念が晴れません。

 基本方針の説明は、改善の方策について協議が必要と判断した学校へ状況説明に行って、阿波小がそのように判断されて、阿波小しか説明に行ってないわけです。それはわかりました。学区の見直し、再編についての見解もよしといたします。

 基本方針では、改善対応等の進め方についてという模式図が表記されています。児童・生徒数の動向を把握し規模の想定を行い、範囲を逸脱すると判断した場合、対策組織を設置するとなっていますが、この対策組織に当たる会議体は何なのでしょうか。周辺調査をして改善案を策定、その後に外部の関係者を含めた審議会等の審議となっていますが、この審議会とは一体何なのですか。審議会を開催して審議をしたという話は聞いたことがありませんが、いつ開催されたのでしょうか。会議体の構成メンバーについてもお答えをいただきたいと思います。

 審議会が開催されていないのであれば、重大なルール違反ですが、この点については大丈夫なのでしょうか。

 最後に地元協議をして対応策を実施し、問題点を解消するとのプロセスですが、何か順番が違うことはありませんか。PTAとの協議は地元協議の中に含まれるんですか。まずは一番に当事者であるPTAの皆さんと協議をし、周辺調査の段階で情報提供して理解をしていただくのが本筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 教育委員会に限ったことではありませんが、話を聞いたりやることを見ていると、どうも自分たちの都合でしか仕事をしていないように見えるのですが、行政のお客様である市民の立場に立って仕事をなさっているのでしょうか。宮地市長は市民目線の行政を行うと言われておりますが、教育委員会ではそのことを肝に銘じて仕事を行っているのでしょうか。

 以上、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 基本方針概要では、審議会等の審議をするようになっているが、審議会とは何か、いつ開催したのかという点につきましてお答えしたいと思います。

 基本方針概要に示している審議会等には、津山市執行機関の付属機関設置条例に定める津山市立学校整備審議会があります。教育委員会で検討し、改善策が見当たらない場合や改善策が多数あり判断できない場合において、研究、協議していただくこととしております。今回の阿波小学校の場合、近隣の加茂小学校に通学する以外に改善策がないものと判断しているところであります。その結果、そのような審議会で協議していただく案件ではなく、開催いたしておりませんことを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、2点お答えをいたします。

 基本方針概要に示している学校の改善対応のための対策組織とは何かというお尋ねでございます。

 教育委員会では、学校の環境改善をどのようにすべきか検討するための組織として、部内横断的な組織、プロジェクトチームを設置し対応していくという方針を定めております。組織のメンバーといたしましては、学校教育部長、私を委員長に、企画調整官、そして学校教育部の各課長ほかを委員として改善案を検討してまいりました。

 次に、PTAとの協議は地元協議に含まれるのか、一番の当事者であるPTAの皆さんと協議を、周辺調査の段階ですべきではないかというお尋ねでした。

 議員がおっしゃいますように、学校の統廃合につきましては、PTAの皆さんの御理解をいただくことが一番の条件であるというふうに考えております。そういう基本的な考えのもとに、平成22年9月から阿波小学校の状況につきまして、PTAの方々に説明をしてきたところでございます。教育委員会といたしましては、子供の教育環境がいかにあるべきかということを第一に考え、PTAの皆さんと話し合いを重ね、地域の皆さんへも説明を行ってまいったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 教育委員会から答弁をいただきましたが、納得のいく答えはやはりいただけません。また、質問内容に対して回答をいただいてないものもあります。個々の案件につきましては、いろいろと質疑をしたいことがたくさんあるのですが、時間がありませんので、後の総務文教委員会の審議に回させていただくこととしたいと思います。

 今回私は、津山っ子の未来についてという大きなくくりで、小さく阿波地域と阿波小学校について取り上げ、教育委員会に質問をさせていただきました。私は、現在の教育委員会の対応につきましては、あらゆる面において非常にまずいところがあるのではないかと感じています。

 きょうこの議場で私の一般質問を聞いて、初めて教育委員会が阿波小学校の統廃合について動き出しているという事実を知った方がほとんどではないかと思います。給食センター建設計画の公表にしましても、先日の用地選定の新聞発表にしても、ペレットストーブの放射性セシウムの残留問題につきましても、なぜ直前まで発表しなかったり、隠そうとされたりするのでしょうか。市民、議会軽視も甚だしいと思いますが、いかがでしょうか。

 これは教育委員会のトップの問題なのか、組織内部の問題なのか、私にはよくわかりませんが、この体制を変革していかなければ、津山市の未来はないと思います。津山市の未来がないということは、すなわち津山っ子の未来もないということにほかなりません。それでは困りますので、よりよい体制を再構築していただく必要があります。阿波小学校のように15カ月間もかかって基本方針を定めたのに、そこに明記してある手順を踏まず、統廃合の意向をPTA、地域に押しつける、そんなことは言語道断であり、今後このようなことがほかにあってはなりません。

 「一事が万事」という言葉があります。広辞苑によれば、一つのことを見ればほかのすべてのことを推察できるという意味でありますが、教育委員会の対応が市民の皆さんから、一事が万事あの調子だからと言われてしまっては大変であります。その点を十分考慮して、今後の教育行政運営に当たっていただきますようお願いをいたします。

 最後になりましたが、今この議場に集う私たちは、一体だれのために仕事をしているのか、この視点を忘れてはいけないと思います。地方自治法第1条の2項に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと明文化されております。この自治法の精神にのっとり行財政運営をしていくのが、私たちの責務であります。

 津山市の憲法とも言える津山市民憲章の前文にも、「愛する津山を明るい豊かな住みよいまちにするために、みんなで話しあい、たがいに励ましあい、手をとりあって進みます。」とうたわれています。この思いを持って議会、執行部が両輪となって、市民の皆さんのための行財政運営を進めていくことが、今の津山市にとって大切なことではないかと思います。

 以上をもちまして私の6月定例会一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で1番、小椋多君の質問を終わります。

 ここで答弁者に申し上げます。質問者は制限時間が限られております。答弁漏れがあったとの指摘がありましたので、答弁漏れのないようにしっかり答弁をお願いいたします。

 それでは、次の質問を許可いたします。

 津本憲一君。



◆2番(津本憲一君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、3点質問させていただきます。

 まず最初に、自主財源の確保に企業誘致による雇用の場の確保、税増収についてお聞きいたします。

 御承知のように、今年度から自主財源である税収が4億円弱減少します。ことしは積み立てを4億円取り崩し、収支バランスはできていますが、今後合併特例も平成27年をもって終わり、そして大きな問題である開発公社の解散に向けて、三セク推進債の支払いが生じてまいります。まさに津山は成長ではなく、マイナス成長に陥るかもしれません。

 このような現状は、数年前からわかっていたはずであります。企業経営者ならば、3年、5年、10年、このスパンで成長戦略を立てます。そして、景気動向を見きわめ、成長戦略を立てます。津山の最近の依存財源は61.5%、自主財源は38.5%であります。そこで、今後の津山の成長戦略についてお聞きいたします。

 以前、誘致企業について光井部長と会話をいたす際、部長は会議所から地場企業を育成していただきたいと提案を受けたそうです。私の考えは、地場企業を育成するのは地域経済の基本であり、地方都市の成長戦略としては地場企業の育成のみならず、企業誘致による雇用の場の確保が最優先であります。まずそのために一番に着目しなくてはならないことは、津山市の人口動向であります。

 合併時から今日までの人口推移を御紹介します。平成16年8万9,894人のところ、合併により平成17年11万1,149人、2万1,255人増であります。平成18年11万911人、238人減であります。平成19年11万454人、457人の減、平成20年10万9,718人、736人減、平成21年10万8,898人、820人の減、平成22年10万8,139人、759人の減、平成23年10万7,387人、752人の減であります。平成17年から平成23年まで6年間で3,762人減、平均1年間で627人、人口流出が起きておるのであります。

 このような現状を踏まえ、なぜ人口が流出するのか、現状把握をしなくてはなりません。このような現象は、昭和40年代、同じ現象が起きております。当時の生末市長は、人口流出をいち早く着目し、人口流出の原因は働く場がないことを把握、雇用の場確保に乗り出し、地場企業の育成のみならず大手企業誘致に着手、東京事務所、大阪事務所を設置し、当時の松下電器等を誘致、工業出荷額400億円から2,700億円までに成長させたのであります。6.7倍の成長であります。

 昨年この現象を紹介しますと、ある行政マンは、そのころは高度成長期であり、現在はデフレスパイラルだから企業誘致は難しいと言われました。しかし、他都市ではアジア圏を見据え企業誘致している都市がございます。これからの地方都市のトップリーダーは、マネジメントができなくてはなりません。要は経営と管理ができなければなりません。地方都市は成長しません。地方都市は依存財源にゆだねるのではなく、自主財源の将来に見据え、行動しなくてはなりません。

 そこで、現在の津山を見たとき、先ほど御紹介しましたとおり、この人口流出現象をどう食いとめるかであります。この現象は昭和40年代と同じ現象であります。まず、これからやらなくてはならないことは、生末市長が雇用の場を確保するために大手企業誘致をしたことであります。御承知のように、日本の企業においては大変厳しい状況であります。しかし、アジア圏においては中国を初め韓国、インド、台湾、シンガポール等成長期に入っております。特に中国、韓国は目をみはるほどの成長でございます。

 私が以前から申し上げていたことを、山形県米沢市がこのたび行いました。それは、中国企業でパソコンメーカーであるレノボコーポレーション、レノボのパソコンシェアは世界を制覇しております。このレノボと米沢市にある日本電気と技術提携をし、パソコンの組み立てを米沢市で行い、メード・イン・ジャパンとして日本のみならず世界に輸出するのであります。要は、レノボが必要としているのは、メード・イン・ジャパンのネーミングの信頼性であります。日本の信頼を利用し、世界戦略の手段としたのであります。

 シャープは台湾の家電メーカーと提携し、日産自動車は電気自動車の充電器を韓国のサムスンと提携し、ニューヨークの電気タクシーの提供に着手。このような現象を踏まえ、私は昨年来光井部長に、アジア圏における企業を誘致するに当たり、大手商社の津山出身関係者を調べていただきたいと申し上げておりますが、どのような調査結果になっているか、お聞かせください。

 今後の企業誘致は、国内だけではありません。特にアジア圏をターゲットとした誘致活動をしなくてはなりません。そこで、レノボと日本電気が米沢での操業は東に位置し、西である津山市にレノボと日本電気の組み立て工場を誘致できないでしょうか。

 次に、韓国サムスンにおいては、アジア圏の家電のシェアは40%を占めております。このサムスンを津山に誘致することができればと考えております。

 このような現状を踏まえ、津山産業振興連絡会結成を津山商工会議所牧野会頭にお願いしましたところ、今月22日発足する運びとなりました。この構成員は、津山市の企業人、有識者、津山市、会議所の議員である木下議員、中島議員、私で構成いたします。今後このメンバーで、国内外企業誘致活動を行いたいと考えております。でき得れば、サムスンとパナソニックとのジョイントをこの組織でできればと考えております。御協力お願い申し上げます。

 では、市長にお聞きします。今後の誘致企業を行うに当たり、土地の無償を考えていただきたい。それには規模に応じたハードルをつくることも必要です。米沢市においても、企業誘致は市独自でできたものではありません。政治家、商工会議所の協力でなされておるのであります。このように今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、津山城郭復元について、天守閣、城壁、城下整備の3点セットを復元し、観光資源につなげる質問をさせていただきます。

 津山城は、慶長8年、1603年、森忠政は美作一円18万6,500石を与えられ入封。忠政入封当時は、現在の院庄の地に城を築く予定でありましたが、地の利から小高い鶴山を城地と定め、鶴山の名称を津山と定め、慶長9年、1604年、津山城築城を開始。元和2年、1616年まで築城は続き、武家諸法度の公布により築城を終了しました。当時の外様大名築城例を挙げますと、加藤清正の熊本城、細川忠興の小倉城、加藤嘉明の松山城、池田輝政の姫路城、伊達政宗の仙台城、これらは日本を代表する城であり、津山城もそれらの城と匹敵する規模の城郭であります。

 しかし、幕府の大政奉還、そして明治政府の廃城令が明治6年、1931年、全国のお城が次々廃城いたしました。津山もこの廃城令により取り壊され、この廃城令に従わなかった城が現存している天守は12カ所あり、姫路城、彦根城、犬山城、松本城、高知城、丸岡城、松江城、宇和島城、備中松山城、伊予松山城、弘前城、丸亀城であります。

 ことし4月29日、津山青年会議所創立55周年記念事業において、津山城を考えるまちづくりシンポジウムが行われました。基調講師としまして、広島大学大学院文学研究科教授三浦正幸先生が務められました。この中に、津山城郭が存続いたしておれば、世界遺産に姫路城ではなく、津山城が世界遺産に間違いなくなっていたでしょうと三浦教授が津山城を絶賛、博されました。

 その他に津山城郭につきまして、歴史書編集者並びに歴史紀行作家であります中山良昭氏著書「日本の城」の中に、岡山県津山市山間にそびえる壮大な石垣津山城が紹介されております。その中、多くの屈曲を持ち、複雑な構成されたくるわ、これを守る石垣の壮大さは、日本の城郭を代表する名城の一つと言っていいでしょう、5層の天守が復元されれば、城全体を俯瞰できるのにと惜しまれる城であると記載されております。

 このように専門家から絶賛を博している津山城郭をこのまま埋没させんがために、私の提案で津山商工会議所牧野会頭に津山城天守閣復元研究会を立ち上げるよう提案いたしました。この組織は、津山市、会議所、観光協会の方々に参画していただきます。この組織に対し私の提案は、天守閣復元のみならず、城壁、城下整備、この3点セットを復元整備し、観光資源への提案をいたしたく考えております。

 そこで、これらの3点セットを遂行するに、国、県、市に対し復元整備に必要な条件があると思います。この必要条件はどのようなものがあるか、お聞かせください。そして、この3点セット復元整備について市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。

 次に、障害者自立支援の就労支援について質問いたします。

 昨年6月議会におきまして、ノーマライゼーションの現状と今後の対応について質問いたしました。御承知のように、国においては健常者と障害者が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、社会のバリアフリー化、ノーマライゼーションの推進の中、先般5月29日、津山教育事務所において、企業や地域の方々のワークネット誕生寺イン津山と題しディスカッションが行われました。私も参加いたし、5グループに分かれフリートーキングが行われました。30名程度の参加でした。

 私のグループは5名で構成され、リーダーは誕生寺支援学校の教頭先生が務められ、グループの中には障害者を持つ母親が参加され、現場の苦労をお聞きしました。その中で一番感じたことは、親は健常者、我が子は障害者、社会的ハンディキャップを背負うて障害者として一生生活をしていかなくてはならない我が子の現実、障害を持つ親としての切実な思いが感じられました。

 そこで、障害者の家族が安心して将来をゆだねることのできる職場づくりをするに当たり、これらに対して市としての支援策はどのような支援ができるのか、お聞かせください。

 そして、昨年提案いたしました津山市役所の障害者雇用の現状をお聞かせください。

 以上、津山城郭3点セット復元、自主財源確保に誘致企業による雇用の場の確保、税増収、3点目の障害者自立支援の就労支援、壇上にての質問を終わり、お答えによりましては自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 それでは、津本憲一議員の質問にお答えをいたします。

 企業誘致による自主財源の確保と雇用の創出についてお答えをいたしたいと思います。

 円高あるいはまた欧州の債務危機などの影響で国内経済の悪化が叫ばれている中で、津山市の経済も大変厳しい状況でございまして、強い危機感を感じておるところでございます。

 その中で、お尋ねの企業誘致は市の最重要課題の一つと位置づけておりまして、将来にわたり安定した自主財源を確保するための有効な手段の一つとして、経済基盤の確立と新たな雇用創出に向けた取り組みを積極的に推進しておるところでございます。一社でも多くの企業立地が実現いたしますよう、今後も引き続き組織を挙げて取り組んでまいります。

 また、議員から御提案をいただきました土地の無償提供につきましては、一つの策とは考えられますけれども、既存立地企業とのバランス、土地代助成など市への経済効果を重視し、段階的に設定しており、現在の分譲価格も妥当と考えておるところでございます。

 なお、企業の立地候補地選定は、用地に係る要件のほか、人材確保、交通インフラ、従業員の住生活環境などを総合的に判断し決定されるものと、このように考えておるところでございます。

 次に、天守再建、城壁の復元、城下整備の3点セットについてどのように考えているのかとの御質問でございます。

 御指摘のとおり、津山城跡の石垣につきましては、日本でも有数の規模を誇るものと認識をいたしております。天守及び周辺の建物復元、さらには城下の整備もできれば全国に誇れる観光スポットになり、集客と経済効果など観光面で一定の成果があらわれると、このように認識をいたしております。

 しかし、議員御提案の当事業につきましては長期にわたる事業でございまして、まずは市民的コンセンサス、また抜本的なまちづくり計画の再構築など、解決しなければならない多くの課題がございます。さらに、初日の木下議員にもお答えをいたしましたけれども、天守再建につきましても石垣の整備などの課題がございまして、3点セットの実現には莫大な経費がかかることから、財政的にも大変厳しいものと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 市役所の障害者雇用の現状についてお答えを申し上げます。

 本年度の障害者雇用率は1.69%で、昨年度よりやや上昇いたしております。勤務状況等につきましては、配属職場も配慮はいたしますが、特に限定はいたしておりませんし、給与等につきましても他の職員と異なることはございません。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 障害のある人の就労支援策についてお答えをいたします。

 津山市では、障害者自立支援法に基づきまして、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供して、知識や能力の向上のための訓練を行います就労継続支援事業所や、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識、能力を身につけるために必要な訓練を行います就労移行支援事業所におきまして、訓練等を受ける利用者を対象として給付支援を行っております。

 また、障害者就業・生活支援センターでは、国や県の委託を受けまして企業セミナーや就労支援スキルアップ研修会を開催しまして、県内各企業、支援学校、相談支援事業所、行政、当事者間で事例検討や意見交換を実施しまして、障害のある人の就労相談、訓練、職場開拓、実習、定着支援を行っております。

 このほか、国や県の制度でありますけれども、事業主に対する支援といたしまして障害者トライアル雇用、精神障害者ステップアップ雇用等の奨励金制度や、障害のある人を雇用するために職場の施設や設備を整備した場合、または適切な雇用管理を行うために特別な措置を行った場合の助成金制度などがございます。

 また、障害者雇用に係ります税制上の優遇措置などもございます。これらの制度につきましては、労働局またはハローワークなどで取り扱っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 企業誘致に関しまして3点お答えしたいと思います。

 まず、海外の企業を誘致するに当たり、市出身者の総合商社関係者の調査のことについてでございます。

 現在津山市では、地元出身者、津山市ゆかりの産業人などの人的ネットワークの構築、本社機能が集中する関東圏の情報収集を実施しております。また、4月より岡山県東京事務所派遣職員にこれらのことにつきましても指示しておりまして、さらなる充実を図ることができるものと思っております。

 次に、米沢市の誘致案件の西日本版との御提案でございます。

 これは、国外企業と国内企業の企業戦略がマッチした成果と思われます。事業主体の一部を本市に誘致をとの提案でございますが、マッチングする企業等の問題もあり、大変難しいのではないかと考えております。

 3点目でございますが、津山産業振興連絡会を結成し、国内外の企業誘致活動を行いたいので、御協力をということでございますが、今後結成されます津山産業振興連絡会では、産業振興あるいは企業誘致などの情報交換が図られるものと期待しております。

 この連絡会での国内外の企業誘致活動に対する協力をということにつきましては、現在も各種方面より広く企業誘致情報を収集に努めておりますが、この連絡会の趣旨に賛同し、構成メンバーとして協力することはもちろんのことであります。それに加えて、さまざまな企業誘致に関する情報提供をこの連絡会からいただきたいということも、あわせてお願いしたいと考えております。今後、こうした動きの中で、大いに成果、効果が上がることを大変期待しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 市長の答弁いただきましたけれども、非常にまだ私自身も理解できない部分もたくさんあります。今後ともお願い申し上げたいと思います。

 再質問させていただきます。

 自主財源確保についてでありますが、昨年の6月議会に東京事務所の開設ということで御提案申し上げましたところ、県の事務所に派遣すると、大変私も喜んでおります。力いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、今回の提案でありますが、土地の無償提供についての現状は難しいとおっしゃられますが、大変お聞きのとおり経済状況は非常に厳しいというふうに言われますけれども、そしてその大手を誘致したとしても、途中で腰を曲げて出ていくというおそれがあるというふうにおっしゃられますが、そうではなくて、私は今申し上げたいのは、実はせんだってアマゾンアメリカ本社の社長がテレビ出演した際に、新しい事業にチャレンジするときのことのコメントをされております。そのコメントの中に、やらない後悔が一番の後悔、私はまさにそのとおりだと思います。人生やってみなくて失敗することが後悔ではなく、やってみての本当の後悔、やってみないのが本当の後悔であるというふうに思います。私はこのように思い、まずやる気が一番ではないかと思います。チャレンジ精神を持つことが大切であります。事業に棚からぼたもちはありません。これからの地方都市のトップリーダーは、企業人にならなければなりません。経営管理能力がなくては、地方は成長しません。知恵と努力が必要であります。

 土地無償提供につきましては、できないんではなく、検討していくにとどめていただきたいと思います。再質問させていただきます。

 次に、産業部長の答弁でありますが、市の出身者の総合商社の人的調査、今後とも御照会いただきたいというふうに思います。

 そして、レノボと日本電気とサムスンとについてでありますが、米沢においてのレノボと日本電気の結びつき、行政ではなく商工会議所の経済人並びに国会議員レベルでの展開であるというふうに思います。津山におきましても、海外との取り組みはやはり国会議員レベルではなく、このように連携が必要だと思います。今後の津山産業振興連絡会の活躍に期待いたします。当市におきましては、誘致に関しましての土地の無償提供不可欠であるということを感じますので、難しいのではなく、一歩前に前進した検討をするという形でお願いしたいというふうに思います。

 次に、津山城郭復元3点セットについてでございますが、市長答弁の中で津山城の石垣は観光資源になると御認識いただいとるようでございます。そこで、御質問いたします。市民のコンセンサスはどのようなことかということであります。これをお聞きします。

 そして、抜本的なまちづくりの計画の再構築、具体的に説明してください。

 それから、石垣の整備等の課題といたして、国の史跡指定のもと調査が行われておりますが、その進捗状況をお聞かせください。

 次に、津山城郭3点セット復元に大変厳しいと認識されておりますが、私の試算では、天守閣のみ復元したならば、3年間は収支バランスはとれます。しかし、4年以降からは市から4,000万円ほど補充しなきゃいけない収支バランスになると試算します。観光資源にするには、3点セットが必要と思います。いま一度3点セットの復元の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、障害者自立支援の就労支援について再質問いたします。

 環境福祉部長の答弁の中で理解させていただきました。今後、障害者就労事業の拡大に尽力をお願いしたいと思います。

 次に、津山市において障害者雇用率についてでありますが、津山市によると障害者雇用率が1.69%。本年度の職員が884人、1.69としますと14.9人であります。国の指導であるノーマライゼーションの雇用率は2.1%に対し、職員が884人ならば18.5人になります。それに対してパーセントからいけば0.41%マイナスであり、人数からいえば3.6人マイナスであります。現在雇用している14.9人の雇用についてお聞かせ願いたいと思います。当時、要はノーマライゼーションのもとに採用する時点でそのことで採用したのか、その点をお教えいただきたいと思います。

 次に、市長にお聞きします。

 津山市役所は、行政として指導的立場にあると思います。その国の指導である障害者雇用率2.1%の確保をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、再質よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、津本憲一議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、土地の無償提供についてでございます。

 土地の無償提供についての立地条件設定を検討してはどうかということでございますけれども、円高による製造業の海外シフトが進む中で、大企業を誘致するために特別な優遇制度を設けることは、自治体として今後大きなリスクを背負うと、このことも考えなければなりません。

 地域振興の夢を託し大企業の工場は誘致したものの、わずかな期間で撤退するケースも少なくないと、このように聞いておるところでございます。また、優遇制度によりまして多額の補助金を交付したものの、撤退によりまして自治体が企業に対して返還を求める事案も発生しておると、このようにも聞いております。企業誘致に前のめりであった自治体につきましても、これまでの手法を見直さざるを得ない状況であることも事実でございます。

 議員の企業誘致に対する思いは強く受けとめたいと思います。あらゆるリスクを想定しながら、慎重に検討していきたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、天守再建、城壁復元、城下整備、この3点セットの復元の問題についてでございます。

 まず、市民のコンセンサスとは何を考えているのかと、この御質問でございますけれども、これにつきましては事業計画についての市民の合意をいただくことと、このように考えておるところでございます。

 しかし、議員御提案の3点セットの復元整備事業そのものが、堀の内側全体を公園化する事業と、こういうふうに思われますので、その事業面積は31ヘクタール、これを非常にわかりにくいんで、私が職員に説明を求めました。そうしますと、500メーターと600メーターの真四角の面積だと、こういうふうなことでございまして、非常に広範囲に及ぶものとなるわけでございます。これはアルネ津山の再開発事業が2ヘクタールの区域で実施されたことを考えますと、その約15倍に相当をいたしまして、いかに広大な事業規模であるかがおわかりいただけるんではなかろうかと、このように思います。

 また、この区域には民間の主要な施設も多ゆうございまして、その移転などを含む都市機能の変更など、まちづくりの根幹にもかかわる壮大な計画であるために、市として事業化することは極めて困難であると、こう答えざるを得ません。

 以上でございます。他の問題については、担当部長のほうからお答え申し上げます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、城跡整備の進展の状況についての御質問にお答えします。

 津山城の整備事業につきましては、平成10年3月に策定いたしました史跡津山城跡保存整備計画に沿って現在事業を進めております。これまでに備中やぐらの復元を初め石垣の修理や遺構の調査等、継続的に事業を実施しております。この計画は、平成29年度までの第1期20年間の計画で、平成16年度に完成いたしました備中やぐらの復元以降は、本丸の天守を中心とした箇所の整備事業を継続しております。しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中で、なかなか計画どおりに進んでいないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 抜本的まちづくり計画の再構築とはどのようなことか、具体的に説明をということに対してお答えいたします。

 本市のまちづくりの方向性を示すものといたしまして、津山市第4次総合計画や津山市都市計画マスタープランなどがあり、それらをもとに現在進めているところでございます。また、現在策定中の中心市街地活性化基本計画や地域の独自性を生かした景観計画の策定が可能となる景観条例なども、まちづくり計画の一つでございます。

 抜本的なまちづくり計画の再構築とは、これらのまちづくり計画や整備済みの道路などの施設を見直すことになりまして、多くの課題があると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 市職員の障害者雇用についてでございますが、現在おります職員につきましては、採用時に障害者として雇用をしたものではございません。

 それから、今後についてどうするかということでございますが、法定雇用率に近づけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 2番、津本君。



◆2番(津本憲一君)

 御答弁ありがとうございます。

 まず、市長にでございますが、市民の合意があればというふうにおっしゃられますが、コンセンサスについてでありますが、この津山城という思いは十数年前から津山市民は望んでおるものであり、ある程度のレベルは達しておるというふうに思います。そして、こういったことを、この問題点を会議所での津山城天守閣復元研究会におきまして、市民モラルをどのように上げていくか、そこでの検討もしていきたい、かように思います。今後とも市長の御賛同、また御意見をいただきたいというふうに思います。

 次に、生涯学習部長の史跡の御説明いただきましたが、実は平成10年からもう20年間、平成9年からですか、平成29年までの国からの史跡指定をとっておる。深くきょうは突っ込みませんが、第1期、第2期という形で国からの指定を受けた以上は、ある程度のもう15年たっとるわけですから、補助金も出とるはずです。第2期にずれ込まないように、市の当局は予算をきっちりと国からの指導を得てやっていただきたいというように思います。

 これ以上は突っ込みませんけれども、その中に次の関連になりますが、都市建設部長がおっしゃられた、要はまちづくりの中の視点からいいますと、景観計画が必要性が出てくるというふうにおっしゃられた。その中で私が今回御提案したかったのですが、次の機会にしたいと思うのが景観条例であります。この景観条例をもって、国、県、市がやはり将来的にこの城郭の復元について認定をするには、これ一番の問題点が出てくると思います。せんだっての6月1日の常議員会で、一応私も会議所の方々の賛同も得るような形で今後進めていきたいというふうに思いますので、津山城天守閣復元研究会において勉強し、今後進めていきたいと、かように思います。

 以上、今後とも皆様の御指導をいただき、津山産業振興連絡協議会、それから津山城復元研究会ともに頑張ってまいりますので、御協力のほどお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で2番、津本憲一君の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君) 〔登壇〕

 7番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、議案質問並びに一般質問を行います。

 通告に従って3点質問させていただきます。

 最初は、提出議案についてのお尋ねです。

 6月の補正予算議案の一つとして、人・農地プラン作成事業費として136万6,000円が組まれ、提出されております。この人・農地プラン作成事業、地域農業マスタープランについては、昨日質問もあり、市当局の方向性について答弁を聞かせていただきました。一部ダブる内容もありますが、御答弁をお願いします。

 3つの内容について質問をします。

 まず、津山市がことしから行うこの人・農地プラン作成事業の作成に当たっての工程についてお尋ねします。地域ごとに説明を行うということで聞いておりますが、どのような形式で行うかを含めて答弁いただきたいと思います。

 2点目は、本プラン作成により、個別農家と既に団地化等の取り組んでいる営農組合、農業法人、大規模個人農家にとって、このプランを作成することによってどのようなメリット、有利な点、そしてデメリット、不利な点があるかについてお尋ねいたします。

 3点目は、国はこのプラン作成においてどのような金額的に予算組みをしているのか、お尋ねいたします。

 大項目の2点目でございますが、これも提出議案に関して及び条例改定に関する今後の予定ということで、一般質問でさせていただきます。

 今回10件の条例改定議案が提出されています。その中で、新規制定条例である議案第11号について、工場立地法4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例ということで、工場敷地の緑地面積を定める事項であり、緑地面積を緩和した新たな条例を設置するものであると説明を受けました。まず、この条例の中で、末尾のほうに非常に複雑な計算式が設けられています。どのような内容か、お尋ねいたします。

 次に、緑地面積を緩和したとの説明がありました。緩和された内容についてお尋ねいたします。そして、緑地面積が何%緩和されたかによる例示を示して説明をお願いしたいと思います。

 次に、これは一般質問になりますが、条例改定について、これについては平成24年度実施の地方分権改革推進計画や地域主権戦略大綱により、国及び岡山県から津山市が多くの条例委任、権限移譲を受けることになります。前段で質問した議案第11号がこれに当たるものと考えますが、それ以外にもたくさんあります。

 そこで質問ですが、平成24年度中に条例改定や新たな条例設定を設けなければならない、すなわち津山市が権限移譲を受けるものはどのくらいあるのか、代表的な項目を含めて答弁を求めます。

 また、この条例の改定に対する準備、そして権限移譲を受けた後、相当の事務量が発生するのではと考えております。どのような考えを持っておられるのか、組織体系づくり等についてお尋ねいたします。

 もう一点、平成24年度当初より既に権限移譲を受けたものがあります。内容的にはホームページ、それから広報紙等に発表されておりますが、市民の皆さんにこの場をかりて改めて発表していただきたいということでお願いいたします。

 3つ目の質問ですが、これは私が昨年3回の一般質問、そして3月の会派代表者質問で関連質問を行いましたが、その内容について確認というか、その後の状況について質問申し上げます。

 まず、6月は環境負荷の低減として、LEDの導入というのを質問させていただきました。本年度が初年度となる後期実施計画に、市有施設LED化推進事業が明記されております。平成24年度はどのような計画になっているのかをお尋ねいたします。

 次に、9月に障害者基本計画の策定について質問をいたしました。この4月より新たな計画で進めることになりますが、相談支援センター等の業務体制について、体制整備が完了しているものを含め、本年度の業務工程、日程等についてお尋ねいたします。

 12月には学校給食施設等整備計画について質問をいたしました。私は、残渣が残らない給食をということで質問を申し上げました。本定例議会に学校給食施設整備等についての計画、これの補正予算が提出されています。この件については、初日、2日とこういう関連の質問がありました。

 私の質問は、戸島食育センターと東部給食センターの改装及び建築の工程、並びにこのことに附帯する配食エリアの見直し、PTAへの告知、人員配置等の計画、委託先の募集、決定がどのようになるかを含めた、大きな学校給食という形での工程について質問を申し上げます。

 2点目は、どのような協議経過のもとで草加部浄水場敷地が第2の給食センターの建設地になったか、これについて質問をいたします。それぞれ担当部より答弁をいただきたいと思います。

 以上が登壇での質問とします。自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、地域主権改革関連法に伴います権限移譲の問題につきまして御答弁を申し上げます。

 地域主権改革関連法の施行によりまして、介護保険法、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律等の改正がありまして、今後関係します10本程度の条例改正が必要になります。本年度中に対応したいということで、現在取り組んでいるところでございます。

 また、事務移譲に伴います事務量につきましては、県の説明会等を通じて現在把握に努めているところでございまして、今後とも鋭意調べてまいります。

 次に、権限移譲に伴う窓口変更の周知についてでございますが、約13の業務についてこの4月から県より市のほうへ移っておりますので、環境生活課等への窓口など変更の内容について、ホームページに掲載するとともに、5月の市の広報に窓口変更の記事を掲載して周知を図っているところでございます。事務につきましては、4月から既に対応を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 2点の質問にお答えをいたします。

 まず、第4次総合計画後期実施計画に主要事業として採択されております市有施設LED化推進事業の平成24年度の計画についてのお尋ねであります。

 現在、関係部局と連携いたしまして、具体的な方針や方法などについて検討を行っておりまして、本年度は今のところLED化に要する予算は計上をされておりません。今後、施設の省エネルギー化を積極的に推進する必要がありますので、改修に当たりましては照明のLED化、省エネ機器への交換など十分に考慮して取り組んでまいります。

 また、LED化の推進には多額の経費が必要となることから、短期間での実施は困難であります。ある程度の期間をかけて計画的に行う必要があるものと理解をいたしております。

 次に、相談支援センターなどの整備についての御質問であります。

 津山市では、4月の制度改正に伴いまして、美作地域生活支援センター、つやま地域生活支援センターつばさ、サポートセンター・ウィズ、地域生活支援センターネクスト津山の4事業所を相談支援事業者として指定をいたしております。相談支援事業者は、障害のある人や児童への相談支援、サービス利用の際の計画作成、サービス調整を行うほか、長期の入院、入所から地域に生活の場を移し生活するための地域移行支援、地域定着支援を行うなど、生活全般のマネジメントときめ細かな支援を実施いたしております。

 今後は相談の時点から迅速なサービス提供とモニタリングに至る相談支援体制を一層充実させるとともに、相談支援機能を備えた市内の他の事業者にも積極的に参入を促してまいりたいと考えております。

 また、相談支援の拠点といたしまして、障害者虐待防止センターの機能を備えた基幹相談支援センターの設置に向けまして、関係団体との調整を行っております。同センターでは、地域の相談支援事業者への専門的な指導、人材育成などに取り組みまして、地域の相談支援体制の強化を図るとともに、3障害に対応いたしました総合的、専門的な相談業務及び成年後見制度利用支援事業などを実施をいたしてまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、議案第11号、工場立地法に基づく条例の制定についてお答えしたいと思います。

 第2次一括法により、本年4月から工場立地法の権限と事務が市に移譲されたことによりまして、企業の設備投資や企業立地を促進し、市の経済を活性化することを目的に本条例案を提出しております。そこで、御質問にありました3点についてお答えしたいと思います。

 まず、御指摘がありました非常に複雑な数式につきましては、工場立地法が制定される以前に設置されました工場に対する緑地及び環境施設の面積確保に関する激変緩和措置の計算式でございます。

 2点目ですが、本条例の制定により緩和する内容でございます。1点目は、工場敷地における緑地及び環境施設の面積割合の下限を、緑地は5%に、環境施設は10%まで引き下げます。2点目は、屋上緑地や壁面緑地などいわゆる重複緑地の算入割合の上限を、現行25%から50%に引き上げる内容でございます。

 3点目になりますが、具体的な例示としましては、工業専用地域に存在する敷地が1万平方メートル以上の工場の場合、これまでは緑地、環境施設の面積が1,500平方メートル必要でしたが、本条例によりますと1,000平方メートルまで緩和されることとなります。

 なお、対象地域は工業専用地域と津山産業・流通センター及び久米産業団地を除く市内の公的団地となっております。

 市としましては、本条例により工場敷地内における土地利用の制限を緩和し、立地企業の新たな設備投資の後押しになればと期待しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 人・農地プランに関しまして3点御質問をいただいております。

 まず、人・農地プランについての工程でございますけれども、現在プラン策定に向けまして必要な調査あるいは地域説明会の開催に向けた準備を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、本年7月の下旬から8月にかけて各地域における説明会を開催をいたします。地域の中心となる経営体の確保あるいは用地の集積の方法について、地域農業者による話し合いを行います。

 説明会につきましては、市内を農協の支店単位、これ合計8支店単位ございますけれども、勝北エリアは非常にエリアが広いものですから、勝北エリアだけは3つに分割すると、合わせて10区画、10ブロック程度の区域に区分をした開催、こういうものを考えておるところでございます。その後、9月下旬を目途に地域での話し合いの結果を踏まえたプランの原案を策定をいたします。11月開催予定の検討会において審査決定する、そういった計画でおります。

 また、メリットについてでございますけれども、小規模な個別農家におきましては、相続あるいはもう高齢化等の理由から農業をもうリタイアすると、もう廃業をすると、そういった場合や、従前の土地利用型農業から今後転換する場合におきましては、面積要件にもよりますけれども、1戸当たり30万円から70万円の交付を受けることができます。また、デメリットといたしましては、自家消費する野菜あるいは10アール、約1反でございますけれども、10アール未満の水稲等を生産することはできますけれども、それを販売することはできなくなると、そういったデメリットが生じてまいります。

 また、既に取り組みを行っておられるそういった営農組織等につきましては、農地利用集積円滑化事業によりまして面積集積、これは連担化と呼んでおりますけれども、そういった連担化を行う場合におきましては10アール、約1反当たり2万円の交付を受けることができます。集約化による利益が見込まれると当方では考えておるところでございます。

 最後に、国におきましては、このプラン作成に関連する本年度平成24年度予算といたしましては、人・農地プラン、これは地域農業マスタープランと呼んでおりますけれども、この作成事業費といたしまして7億円、また農地の利用集積を促進するための農地集積協力金といたしまして65億円、また新規就農の増大と定着を目的とした青年就農給付金、これは経営開始型と呼んでおりますけれども、この分といたしまして136億円が計上されております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校給食に関しましての御質問を2点いただきましたので、お答えをいたします。

 1点目、施設整備ほかの全体工程についてのお尋ねでした。

 その施設整備のうち、まず戸島学校食育センターにつきましては、本議会で可決をいただきましたら、今年度に設計業務に取りかかりまして、平成25年度内に改修を完了する予定にしております。また、給食配送時間短縮のための改善は、来年度からの業務委託の更新時から対応をいたします。

 次に、新しいセンターのほうにつきましては、今年度から設計業務に取りかかり、平成26年6月には工事を完了、9月からの供用開始を予定いたしております。新センター稼働に伴いまして新たにセンターから給食の受け入れをする小学校につきましては、平成26年度の夏季休業中に、現在の給食室を配ぜん室に改修いたします。

 2つのセンターの受け持ち校は、新センターの設計段階でエリアを見直し、再編を行いたいと考えております。

 以上のような工程につきまして、学校やPTAはなるべく早い段階から関係する事項をお知らせし、御協力を願いたいと考えております。

 次に、人員配置についてでございます。

 新センター建設、戸島センター改修に伴います事務につきましては、学校教育部の職員のほかに、都市建設部に所属する専門職員や栄養教諭などを含む職員で部門別のチームを組織して、それぞれが密に連携をしながら進めたいというふうに考えております。また、学校給食事業のかなめであります栄養教諭などの配置につきましては、平成26年9月の稼働時までの年次的な配置について岡山県教育委員会と協議を進めるとともに、市独自の配置にも努めたいというふうに考えております。

 業務の委託についてでございますけれども、新センターにおきましても戸島センターと同様に給食調理業務、配送業務の委託を予定をいたしております。いずれの委託につきましても、平成25年度末には契約が締結できますように、市の業者決定手続に従いまして事務を進めてまいろうと考えております。

 最後に、新しいセンターの建設地決定についてのお尋ねでした。

 津山市学校給食施設等整備検討委員会から意見書を受け取りました昨年5月以降、教育委員会では候補地といたしまして市内東部を中心に十数カ所を選定し、調査してまいりました。この委員会の意見書では早期の整備が求められており、短期間での用地取得が見込める公有地を対象に絞り込みをいたしました。当該用地は必要面積が確保でき、東部にある学校のほぼ中心に近いこと、また幹線道路に近く配送の利便がよいことなどから決定に至りました。決定に当たりましては、学校教育部で選定した数カ所の候補地について市長部局と協議し、当該用地が候補地となったときに水道局に打診をいたしまして、最終的には庁議で決定をいたしました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 それぞれの質問に答弁をいただきました。今回質問した内容は、事業の取り組み体制ということに関連するということで関連を持たせました。

 人・農地プラン策定事業、権限移譲による条例制定、障害者計画等の推進、どれをとっても新規の新しい事業です。人、つまり職員個々の力、知識並びに担当部局の組織力、よく、先ほどもありましたが連携体制、そして関係部との連携、これは協議体制と言ったらいいかなと思います、大変重要になってくると考えます。中心となる担当課がまとめ役が取り組む前に、しっかりと方針、計画、人員配置、これが重要になります。また、そこに携わる津山市の職員のその業務に取り組む姿勢も、重要な要素になると思います。

 例えば権限移譲について条例制定は、津山市の方針が直接市民の今後につながることです。特に国の基準を参酌するとされる法律は、津山市独自の考えが盛り込めるものと解釈しております。答弁にありました介護保険等、これについても市条例制定には参酌すると記載されています。この点について、たがが緩まないようにするのが必要ではないかと考えます。

 議案第11号については、常任委員会でしっかり議論されると考えます。ということで、ここでは私の意見は述べませんが、緑地面積を緩和することで誘致促進、設備投資につながるか、十分に議論していただきたいと考えています。内容を熟知した多くの職員が携わらないといけませんし、事務量も相当な量になるでしょう。ただ、重要な条例というのは案件なんですが、外から見るとなかなかわからない業務です。地味な業務と言っていいか、建物建築のようにしっかりとビルが建つというような派手さのない業務です。私も議員としてしっかりと研究、勉強する必要があると考えております。

 何が言いたいかというと、条例制定において担当課同士で業務を受け持つ、受け持たないのやりとりや、また人がいない、人の配置をと議論するのではなく、市民のことを考え、津山市の将来のことを考え、条例の中身についてしっかり議論してもらい、条例議案を議会に提出してくださいというお願いでございます。

 答弁について再質問いたします。

 質問の前に議長にお願いいたします。一気にすると内容がぼけてきます。個々に2件程度ずつに質問を持たせていただきたいと思います。都合4回ぐらい機会をください。持ち時間は厳守いたします。よろしいでしょうか。



○議長(西野修平君)

 はい、わかりました。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。

 それじゃあ、人・農地プランの策定事業について再質問をいたします。

 先ほど答弁をいただきました農地所有者への説明は、7月末から8月にかけてという日程、約30日と見込みます。また、津山市地域を農協支店単位で10区画、エリアで説明会を開催するという答弁もありました。私が農業委員会の中の報告書から調べると、その数字は6,093戸です。10区画となると、平均1区画というか1会場が600戸、また11月の検討会に審査決定ということで言われました。

 そこで質問ですが、4カ月でのプラン作成となると、本当厳しい日程のように受けとめます。具体的にどのように説明会を考えるのか、今まとめておられると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 また、各農家への説明会開催ですね、この告知方法、伝える方法について今どう考えているかをお尋ねします。

 そして、答弁にありました検討委員会の委員構成は決まっているのでしょうか、構成内容について質問をいたします。

 同じく人・農地プランについての再質問ですが、プラン作成着手前の数値目標というのがあるのかどうか、これについてお尋ねします。人・農地プランを作成することによって、集積面積の目標値、戸数、また新規青年就農者の予定人数についての目標の設定です。

 先ほど申し上げた農業委員会の資料によると、平成23年度の農家数6,093戸、農地面積6,295ヘクタール、集約面積は616ヘクタールということで約9.8%がされている。平成24年度には、その目標値を75.3ヘクタール増の692ヘクタールと設定されています。この数値は人・農地プラン事業計画前の、着手前の段階だと思いますので、もう一度あえてこの辺を見据えておられるのかどうか、確認をさせてください。

 なお、この今聞いた数字は、プランによっては大きく変わると思いますので、その辺は了解しております。

 以上、2点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 人・農地プランの作成に関する説明会の内容及び告知の方法についてでございますけれども、説明会におきましては、今後の規模拡大あるいは地域農業のあり方について、各農業者の考えをまず伺うと。そして、そういった考えを把握する場として考えております。開催の周知あるいは案内につきましては、津山市広報紙による周知のほか、本市の全農業世帯、これは約9,000戸ございます。これは零細な1反未満の所有者の方も全部含めたという戸数でございますけれども、全農業世帯へ案内を送付する、そういった計画でおります。

 また、検討会の構成につきましては、現在検討を進めておりますけれども、今後の地域農業の振興に係るプランを審査をいただくと、そういった前提がございますから、農業委員の方あるいは農業士等の地域農業者の代表の方々、あるいは農協さん、それから集落営農組織などのそういった関係団体で構成する、そういった予定といたしております。

 それから、プラン作成によりまして、当然今後の集積面積あるいは集積率等数値が変わるのではないかと、そういったお尋ねでございます。

 農業委員会が公表しております担い手への農地集積面積あるいは集積率等の目標の案につきましては、各年度末の実績を踏まえて、その実績をもとに翌年度の目標数値を定めている、そういったこととしております。したがいまして、平成24年度に作成をされます人・農地プランの策定の後、平成25年度の数値目標を定める上での参考にしてまいりたい、そういうことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました。津山市の全農業世帯9,000戸という答弁がありました。なおのこと10区画で区切ると1区画当たり900戸、単純計算ですが。全戸参加とはならないでしょうけど、4分の1が出席しても200人強となります。しっかりとした説明のための資料並びに会場準備、内容についての検討が必要と思います。

 もう一つ、ここに参加されない方ですね、できなかった方に対する対応というのもしっかりやっといてください。

 続いて、農地プランについての再質問を2点申し上げます。

 人・農地プラン作成事業における農業委員会、農協との連携体制について、ちょっと考えをお尋ねします。農協については、津山市地域の農業は津山市農協、それで勝英農協の2組合があります。そういった関連性も踏まえてちょっとお尋ねします。

 最後に、産業経済部として津山の農業、これの10年後の将来像をどのように描いているか。少し漠然としていますが、その考えについてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 まず、農業委員あるいは農協との連携体制についての御質問でございますけれども、農地の利用集積を推進するそういったことのためには、担い手である受け手の経営の意向はもとより、出し手さんのほうにもできるだけ農地を預けていただく必要が当然ございます。そのために、本市における農地集積を行う農地利用円滑化団体、そういった団体であります農協さん、農協さんはもとより、地域における合意形成に向けて、地域農業者の公的な代表者である農業委員、そういった方たちとの連携を密にして取り組む必要があるんじゃないかと、そういうふうに強く思っております。

 また、10年後の津山の農業の将来像ということでございますけれども、いろんな思いの表現の方法はいろいろあるとは思うんですけれども、産業経済部といたしましては一つの将来像のビジョンといいますか、そういった形ということを構想しますと、人・農地プランによりまして地域における営農の中心となる経営体への農地集積が図られると、そして効率的な農地利用と低コスト化が実現すると、そして高収益を実現するすぐれた農業経営体が育成をされることになります、なっていただきたいと。その結果、安定的な農業経営が行われ、地域農業の振興、そして農村集落の活性化が図られることによって、地域産業として、もう産業として確立をされた農業が営まれる。そういった環境下にある農村であり農業の形態というのが、我々理想の一つではないかなと。ちょっともやっとはしておりますけれど、そういったことを目指したいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。いろいろ農地プランについて質問をさせていただきましたが、最初に申し上げたとおり、4カ月というプラン作成の期間が短い。その間に一生懸命今やっておる農家の方は、自分の年齢を考え、10年先のことを考え判断しなければならない状況になります。

 10区画に分けて説明をされると思いますが、多分私の想像ですが、説明会の席上で1人の方が質問をすると、怒濤のごとくいろんな質問が出てこようか、それに対して回答のやりとりということになるんじゃないかと想像します。収拾がつかなくなるのではと懸念しております。

 1つ、私のほうで勝手に考えた問答集なんですけど、まず10年後を考えてと言ったのは、津山市は我々農家のことをどのように考えてくれてんのか、こういう質問に対してきっちり答えないといけないと思います。TPPはどうなんだ、市に相談したい場合、地域に来てくれるのか、小字単位で説明を聞きたいんで来てくれ、プラン作成において市はどのようなアドバイスをしてくれるのか、いろんな質問、依頼が来ると予想します。その意味で、冒頭申し上げたんですが、しっかりとした体制、対応が必要になるということをこの場で述べさせていただきます。

 それで最後に、再質問ということで、ちょっと障害者計画の関連ということで質問いたします。

 ちょっと新聞を報道を読ませていただきました。あえて申し上げます。山陽新聞の4月18日にタンデムマス法という記事がございます。ここにあるんですが、その記事の内容ですが、「タンデムマス法県導入、新生児の先天性異常症発見、障害の予防、軽減期待」という内容のものです。先ほど質問した障害者計画には、タンデムマス法の検査について盛り込まれておりません。県の事業ではありますが、津山市として検査の取り組み状況について質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 新生児のタンデムマス検査についての御質問でございますが、先天性代謝異常の病気は、放置すると心身に障害があらわれたり、時には命にかかわることもございます。そのため、生後4日から6日の新生児を対象としたマスクリーニング検査、先天性代謝異常検査を医療機関で受けるように指導しております。

 タンデムマス検査は、これまで行われていたフェニルケトン尿症などの6疾患の検査に加えまして、有機酸代謝異常など13の疾患を見つけることができる画期的な検査で、今年度から新たに県内新生児を対象に無料で検査を実施しています。

 タンデムマス検査の無料検査票は、妊婦健診受診票などとともに母子手帳別冊につづっておりまして、健康増進課では母子手帳交付の際に検査の方法や有用性などについて説明を行い、周知を図っているところでございます。また、医療機関、保健所、津山市による連携を密にしまして、陽性反応が出た場合の精密検査の受診勧奨から診断確定後の継続的なフォローを行うなど、障害の未然防止や健やかな成長の支援に努めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 最後でございます。登壇質問、そして自席にて再質問をそれぞれ答弁をいただきました。

 タンデムマス法の検査については、生後4から6日後に検査を行うのが有効とのことです。ただ、これ年度末ぎりぎりに実施が決まり、翌日から対応しなければならない事例の一つです。市のほうに来た通達というのが、3月の末ごろだと思います。それで、新聞が4月18日です。このちょっと時差を考えると、4月1日に生まれた赤ちゃんは検査を受けたのかなという心配になります。

 お母さんはそういうタンデムマス法という検査は聞いたことがないから、これは任意のようなんで検査は断りましたというようなことになって、後でお子さんと一緒に退院された後にほかのお母さんからそれやったと言ったら、やってない、やったというのが、その時間の中に生まれてくると思います。逆に、してなかったら不安を抱くこともあります。不安を抱かせない安心できる体制で市民の皆さんに対応するというのが市民サービスだと考えておりますので、その辺よろしくお願いします。

 市民サービスということでいった場合、窓口のたらい回しというのが今議会でもありました。この一つの例でタンデムマス法をとって申しわけないんですが、私が相談に行って、市のほうへ行ったらそれは県ですよと言われたとき、県に行きます。県は、それは市ですよと。これは先ほど申し上げた権限移譲の分についても、ホームページ、それからインターネットと、それから広報紙、テレビ津山等々で放送が流れて知らせてるつもりでも、個人の責任ではあるんですが、すべての人には通じてないということも考え、そしてまた過去の記憶でこんな相談に来たといったときに、しっかりと職員の方は認知、対応ということで、決してたらい回しにしないように十分な体制で臨んでいただきたい。新しい制度については特にこれが必要になってくると思いますので、それをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

  〔8番山田誠君「関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 御指名ありがとうございます。

 人・農地プランの当局の説明に対して申し上げておきたいと思います。

 私もこの近隣の市町の取り組み状態を聞いておりまして、既に4月には町内会、各種団体に説明に上がっておられる自治体もあります。そういうことで、そういったところで自民党政権のときに20町歩とか4町歩とか、集約営農ですか、そういった案があり、民主党政権に移って戸別所得方式、これらが入りまして一時がたがたしましたけれども、政権はかわりましょうとも、またこの大型集約農業と、こういうことでなければ立ち行かないということで戻ってきておるようでございます。

 そうした中で、農家の人は本当にどこに向かっていくのだろうか、安東議員が10年後の予測をとお聞きになりましたけれども、これは市長が答えられなければ、なかなか確としたことはだれにも言えないのであろうと思いながら聞いておりました。

 そこで、安東議員からもございましたけれども、11月にまとめるということのようでございますけれども、なかなかこの現場ではどうしたもんか、近隣ではこれは当局がやるべきだと、何でわしらに町内会に任すんなら、団体に任すんならというようなきつい意見も次々と出ているようです。

 しかし、私もそれだけが正論ではないと思っておりますよ。農家自体が生き残るため、農村地帯がどうやって生き残ろうか、TPPを入れれば死ぬる、TPPを入れなければ生き延びるというような状況にはありませんから、農家自体がきちっと、地域自体がきちっと考えていかなければ、これは生き残れない状態がもう発生しておる、これは皆さん同意していただけるだろうと思います。

 そういうことの中で、ぜひ周知を徹底してやっていただきたい。先ほどの御答弁の中に、勉強会のときには農協単位というようにもお聞きしておりましたが、私はやっぱし十でなくて、もう少し分けてやっていただきたいということをお願いしておきます。



○議長(西野修平君)

 質問者に申し上げます。問題を絞って質問をしてください。



◆8番(山田誠君)

 わかりました。

 もう少し周知を徹底するために、小さく絞ってやっていただきたい。

 そしてまた、お聞きしておりますところによりますと、大きな網かけで進めるようでございますけれども、もう一つの案としては小さな単位でできるところから進めていく、網かけはよろしいよ。網かけはよろしいんですけど、小さな単位からやりやすいところから進めていくということも考慮に入れていただきたいことを申し上げまして、終わります。



○議長(西野修平君)

 申し上げます、8番議員。これ関連質問ということで、質問をしていただきますんで、提言をするような……。

  〔8番山田誠君「質問したことに答えて、提言も含めて」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 そうですか。わかりました。

 それでは、産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 貴重な御意見ありがとうございます。まだ構想の段階で、まだきちっとした、リジットな、まだきちっとした計画にはなっておりません。まだいろいろとそういった貴重ないろんなさまざまな御意見が出ることも十分承知もいたしております、予想もしております。一番最良の方策を今後検討して実施に当たりたいという考えは持っておりますし、今後の津山市の農業の根幹にかかわる最大、一番重要な案件のプランづくりでございますので、遺漏なきように実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で7番、安東伸昭君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                                   午後0時22分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従い防災・減災対策についてお尋ねいたします。

 昨年の3・11東日本大震災が発災して1年3カ月が経過いたしました。死者、行方不明者合わせて1万8,879人という未曾有の大震災であり、避難者数もいまだに34万人を超え、仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。私も昨年の8月、被災地の視察に参りましたが、言葉にならないような被災状況でありました。国の支援はもちろんのこと、全国の支援の輪をさらに広げていく必要があると感じております。被災地の一日も早い復旧・復興を願うところであります。

 全国各地では、この大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策の見直しを進めています。昨年末、国の防災基本計画が改定され、県においても昨年の3月に地域防災計画が修正されました。本市においても、現在地域防災計画の見直しを行っていますが、見直し内容と進捗状況についてお聞かせください。

 国の防災基本計画には、女性の参画、男女双方の視点、また政策決定過程における女性の参画が明記されています。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所、授乳スペースがない、女性衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足が目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

 女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要であります。

 公明党女性会議では、女性の視点から防災行政総点検を行い、昨年11月、地方防災会議の女性の登用、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定など11項目の提言を提出しています。このほど内閣府と総務省消防庁は、全都道府県の防災担当部局に地方防災会議への女性の登用推進を進める通知を送付しています。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 まず、市の防災会議の女性委員の登用はどのようになっているのか。昨年度は全員男性でありました。

 2点目に、防災担当部署への女性職員の配置、また防災担当部署と男女共同参画部署との連携強化など、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みが必要であります。お考えをお聞かせください。

 3点目に、避難所運営に女性または女性職員を事前に決めておくべきではないかと考えます。先ほども申し上げましたが、授乳室や男女別更衣室の確保、トイレへの配慮など、女性職員や女性の力が必要と思われますが、いかがでしょう。

 4点目に、災害時の後方支援や高齢者宅訪問等きめ細やかな支援を実現するため、女性消防団員を積極的に登用すべきではないかと考えます。女性消防団員の登用についての現状と取り組みについてお聞かせください。

 次に、防災、減災を考えるとき、防災対策の状況や危険箇所などをチェックする地域の防災総点検が必要と考えます。防災総点検とは、ハード面では道路や橋梁、電気、ガス、水道、通信インフラなどの状況、ソフト面でいえば防災計画の策定、防災教育、災害弱者への支援体制、民間との相互協定などが上げられます。

 そこでお尋ねいたしますが、3・11以降、本市においてはこのような防災総点検は行われたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、具体的な対策と取り組みについてお尋ねいたします。

 1点目に、災害情報の伝達手段であります。以前よりこの取り組みについては何度も質問がされており、そのたびに調査研究を行っていくとの答弁でありました。3月議会では、旧市内においてはFM放送を利用した情報伝達手段を調査研究していくとの答弁でありました。そこで、FM放送を利用した伝達手段についてはその後どのようになったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、避難所について、津山市のハザードマップに避難所の一覧表が出ております。保育所、幼稚園、小・中学校、公民館などの公共施設でありますが、これらの施設の耐震診断、耐震化についてはどのようになっているのか、また今後民間施設等の避難所使用についてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、道路、橋梁、河川などの防災対策についてお尋ねいたします。道路、橋梁などの老朽化が進んでおり、特に橋梁においては国内での耐用年数50年を超えた橋梁は、現在15万7,000カ所のうち8%、10年後には26%、20年後には実に50%以上の橋梁が耐用年数を過ぎると言われています。津山市も1,300を超える橋梁を管理しております。また、河川においても平成10年、台風10号で大きな被害を受けております。そこで、道路、橋梁、河川について防災対策、点検整備はどのように行っているのか、お尋ねいたします。

 4点目に、個人、家庭での防災対策が被害を未然に防ぎ、最小限にとどめることができると言われています。市民の皆様への防災意識の徹底、高揚についての取り組みをお聞かせください。

 5点目に、地域での災害時支援体制につながるのが自主防犯組織であります。現在自主防犯組織が71組織、124町内会が加入しており、災害時における支援活動の大きな力であります。自主防犯組織の設立についてはどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、防災教育についてお尋ねいたします。

 東日本大震災を受け、学校や地域、職場での防災教育の重要性が再認識されております。そこでまず、市職員の防災教育についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。

 次に、岩手県釜石市では、大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として注目されています。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学生に対する防災教育を日ごろから推進しておりました。

 群馬大学大学院の片田敏孝教授の防災教育について、少し紹介させていただきたいと思います。

 教授が釜石市で学校防災教育を始めたのは7年前でございます。2010年度から市内全14小・中学校で津波防災教育が行われております。片田教授が教えたことは3原則、まず1つ目は、想定を信じるな。これは、ハザードマップの危険区域の外側であっても安全とは限らない、自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険である。2つ目は、ベストを尽くせ。ぐらぐら揺れたときに、どんな津波が来るかなどだれにもわからない。その状況下においてベストを尽くせ。3つ目は、率先避難者たれ。同じことを意味する2つの情報がないと、人間は逃げられない。非常ベルが鳴った、非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいない。だれかが地震だ、津波だと叫ぶなど2つ目の情報があって初めて逃げることができる。子供たちには、君が逃げればみんな逃げる、勇気を出して率先して逃げることが、多くの人の命を救うことになるんだとの3原則であります。子供たちはこのとおりに実践し、多くの命が守られたわけであります。

 そこで、本市においての小・中学校の防災教育、避難訓練はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、防災士についてお尋ねいたします。

 防災士とは、NPO法人日本防災士機構が定めた一定の教科の研修、資格取得試験に合格して防災に関する知識と実践力を身につけた防災リーダーを防災士といいます。防災士に期待されている役割とは、1、平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練。2つ目に、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減。3つ目に、被害発生後の被災者支援の活動などがあります。

 地域防災力の充実強化のため、防災に関する専門的な知識を体系的に習得している防災士が必要であると考えますが、津山市内の取得者は何人おられるのか、また防災士育成についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 岡安議員の質問にお答えをいたします。

 本市の地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。

 地域防災計画は、市域並びに住民の生命、身体、財産を災害から守り、被害を最小限に軽減するために、市や関係機関、住民などが対処すべき事項を定めたものでございまして、災害時の基本対応指針となるものでございます。

 昨年の東日本大震災を契機といたしまして、新たな課題等に対処するため、本年3月の岡山県地域防災計画の修正を受けまして、平成24年度津山市地域防災計画の修正素案を作成いたしております。主な見直し内容といたしましては、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針とする、また地震の揺れに対する対策の充実強化、自主防災組織の育成と消防団の活性化、防災教育の推進、男女共同参画、子供、子育て家庭への配慮など多岐にわたるものとなっております。

 現在は、市民の皆さんの御意見をお聞きするためにパブリックコメントを実施するとともに、防災関係機関からの御意見をお聞きいたしておるところでございます。今後はこれらの御意見をもとに修正案を再検討し、最終的には7月初旬に開催を予定いたしております津山市防災会議に諮り、決定をしてまいります。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災・減災対策について、私から若干時間をいただきましてお答えを申し上げます。

 まず、津山市防災会議への女性委員の登用についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年までは本市の防災会議の委員は男性のみで構成されておりました。本年度におきましては、新たに女性委員2名を任命することといたしております。

 次に、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みが必要ではとのお尋ねです。

 防災対策におきましても、男女のニーズの違いに配慮すべきこと、また女性の視点、意見を取り入れることは大切であると考えており、今回の地域防災計画の修正においても重要なポイントになっております。本市におきましても、男女共同参画の視点から関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、避難所運営における女性の配置についてでございます。

 避難所の開設については、担当部署の職員が行い、さらに施設管理者と連携し運営を行うこととしております。現在のところ、各避難所に女性職員等を担当として配置する計画はございませんが、女性の視点にも配慮した運営ができるよう、必要に応じて配置を行いたいと考えております。

 次に、女性消防団員の登用の現状と取り組みですが、本市では女性団員不足の解消、女性の力を消防団活動に生かすため、平成20年1月に女性消防団員を採用し、現在20名の女性団員が消防団本部に所属し活動しております。主に火災予防運動期間中や消防防災展などの行事において、市民への防火、防災の啓発活動を行っております。また、今年度からは、応急手当普及員の資格を取得した女性団員が、市内で開催されます救命講習などに出向き、消防職員とともに指導を行っております。

 次に、防災総点検は行ったのかということでございます。

 昨年の東日本大震災を受けまして、風水害、地震、原子力などのさまざまな災害に対する体制整備を行うことは、喫緊の課題となっております。本市におきましても、各種災害に迅速に対応するために、地域防災計画の見直しと各種防災施策の充実強化が求められております。しかし、地域防災計画の見直しには、国や岡山県との連携と情報提供が不可欠でございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、津山市としましても国、県に連動して見直しを進めてまいるところでございます。

 昨年は防災計画の見直しとあわせまして、まず身近なところから備蓄物資の確保、自主防災組織の設立、避難所の再チェック、新たな広域連携協定、職員配備体制の整備、総合防災訓練の実施などに取り組んだところでございます。

 次に、FM放送波を利用した情報伝達についてでございます。

 コミュニティーFMラジオの研究につきましては、後期実施計画の主要事業と位置づけまして取り組んでおります。現在までの取り組み状況ですが、先般5月に、先進的に取り組んでいます倉敷市を視察をいたしました。担当者やFMラジオ事業者から状況を聞き取りし、今後は本市への導入の可能性についてFM関係者と調整を進め、結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の耐震診断、耐震化についてでございます。

 耐震診断、耐震化の必要があると考えられる昭和56年以前に建てられた建物で申し上げますと、地域における中心的な避難所としての小・中学校では、耐震診断を完了し、順次耐震化事業に着手しております。その他の施設におきましても、それぞれ施設の整備計画の中で対応を行うものでありますが、新築された施設につきましては新たに避難所に指定しております。

 また、民間施設等の避難所についてですが、現在のところ民間施設を避難所として指定してはおりませんが、大規模災害では多くの避難所が利用できない場合が考えられます。民間施設の活用については、今後の課題として考えてまいりたいと思います。

 次に、市民の防災意識の徹底、高揚への取り組みでございます。

 広報紙、消防防災展、防災フォーラム、出前講座、防災訓練などを通じまして、市民の方へ災害に対する備えの必要性や防災知識の普及を図っております。また、今年度は現在の防災ハザードマップを見直し、土砂災害警戒区域等の危険箇所や指定避難所、防災対策に対する情報等を掲載したわかりやすいハザードマップを作成し、全戸配布を行う、その上で市民一人一人の防災意識の向上を図ってまいるものです。

 次に、自主防災組織の設立についてでございます。

 組織設立の啓発を図るため、広報紙への掲載、防災フォーラム、ワークショップなどを開いております。また、組織設立を検討しておられる町内会に伺い、組織の必要性や活動等について説明会を行っております。最新の状況としましては、6月1日現在76組織、140町内会で設立され、46.2%の組織率となっております。今後も引き続き設立促進に向け努力してまいります。

 次に、職員の防災教育の取り組みでございます。

 毎年災害対策本部担当者会議におきまして、今年度の防災対策について検討を行い、防災展、防災フォーラム、防災訓練への積極的な参加を呼びかけることで、防災意識の醸成を図っております。

 最後に、防災士に関するお尋ねでございます。

 防災士は、民間の研修期間により資格を取得するもので、岡山県の調査では、県内の認証者数は約450名であります。しかしながら、津山市の人数は把握できておりません。

 防災士は、減災と防災力向上のために知識と実践力を身につけ、地域の防災リーダーとしての活動を期待されているものです。自主防災組織の結成とあわせまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 本市の道路、橋梁、河川の点検整備についてお答えいたします。

 まず、道路についての点検整備は、定期的に道路パトロールを行い、傷んでいる箇所、危険と思われる箇所について補修、整備を行っております。

 次に、橋梁の点検整備については、長寿命化ということではございますが、平成20年度から橋長15メーター以上の橋梁について点検を実施しているところでございます。点検により修繕が必要となった橋梁については、耐震性なども考慮に入れながら修繕工事を行うよう取り組んでまいる予定でございます。

 そして、河川については、平成10年の10号台風の後に、浸水対策として11基のポンプ設備設置の計画をいたしました。現在までに7基整備済みということで、今後も引き続き整備を実施してまいる予定でございます。

 また、樋門については、毎年梅雨の前に業者による作動及び運転性能の確認などの点検を行っております。緊急時の対応として、関係する消防団あるいは町内会への操作依頼などを行っておりまして、適宜指導等を行っておる状況でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校における防災教育、避難訓練の現状についてお答えをいたします。

 市内の小・中学校におきましては、東日本大震災を受けまして、避難経路や避難場所の再点検をいたしております。また、地震発生を想定した危機管理マニュアルの見直しも行っております。その中では、これまで想定された災害に加えまして、土砂崩れなどの二次災害の発生や授業時間以外での発生など、多様なケースを想定いたしております。

 マニュアルに基づきました避難訓練は、火災や地震などを想定して、学期に1回以上実施をしております。あわせて避難訓練の前後や授業において、ビデオの視聴や安全マップづくり等の学習を行って、緊急時の対応や、児童・生徒が自分で自分の身を守る力をつけることを目指しております。今後も防災教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 それぞれ答弁いただきました。そこで、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、地域防災計画の見直し内容、これについての御答弁をいただきました。見直し内容も多岐にわたっており、現在市民の皆さんからのパブリックコメントをいただいており、また防災関係機関からの意見も聞いているということでございます。そして、最終的には7月上旬の津山市防災会議に諮り、決定するとのことであります。そこで、地域防災計画の修正案が決定後はどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねしたいと思います。

 また次に、津山市防災会議の女性委員の登用については、今年度新たに女性委員2名を任命するということであります。また、地域防災計画についても、女性の視点を取り入れるということであります。そこで、女性の意見を反省させた取り組みとは具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、避難所の耐震診断、耐震化についてのお答えをいただきました。防災ハザードマップに140カ所の避難所の一覧が紹介されています。先ほど小・中学校においては耐震診断を完了し、順次耐震化事業を実施していると、こういうことでございましたけれども、小・中学校以外の避難所の耐震診断、耐震改修の状況はどのようになっているのか、避難所としてふさわしいのか、お尋ねしたいと思います。

 また、先ほどの総務部長の答弁の中で、災害時の備蓄物資の確保、民間業者との協力体制の締結についても取り組んでいるとのお答えがありました。現況をお聞かせいただきたいと思います。

 防災士の取得についてでございますけれども、津山市の防災士の人数は把握できてないということでございます。ぜひ早急に把握をお願いしておきたいと思います。

 防災士の育成については、今後啓発して育成に努めていきたいと、こういうことでございますけれども、防災士を取得するには費用がかかります。現在県の助成制度がありますが、備前市においては単市の助成制度を行っております。津山市においても助成制度を行い、防災士の育成を行ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、津山市の防災担当部署にも防災士を取得した職員の配置が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、災害時の情報伝達手段のFMラジオについてのお答えをいただきました。倉敷市に視察に行って、担当者、また事業者から状況を聞いたと、こういうことでございますけれども、いつまでも協議検討していては前に進みません。いつごろをめどに結論を出していくのか、お尋ねしたいと思います。

 以上。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 6項目の再度のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、地域防災計画の修正後の取り組みについてですが、地域防災計画は防災施策の基本指針を、担当の所在を明確に分けながら系統的にまとめたものであります。津山市防災会議での承認をいただいた上で、今後はこの指針に基づき、各関係機関、部署等がそれぞれの分野の中で実行に努めるものであります。

 また、今回の修正内容には、東海・東南海・南海の3連動地震の被害想定あるいは原子力災害への対策は含まれておらず、平成24年度中に示されます国、県の防災計画の修正内容に基づきまして、本市におきましても今後修正を加えてまいる予定でございます。

 次に、女性の意見を取り入れた地域防災計画、取り組みとはについてでございます。

 今回の地域防災計画に加えられました具体的な女性参画の取り組みといたしましては、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及、あるいは防災現場、例えば御指摘のありました避難所でありますとか仮設住宅などにおきます女性参画の拡大と体制づくり、あるいは自主防災組織における女性参画の促進などが上げられます。

 次に、小・中学校以外の避難所の耐震診断、耐震化についてですが、これらにつきましては十分進んでいるとは言えない現状でございます。しかし、地震以外の風水害や土砂災害など発生した災害によって、避難所として活用できるものと考えております。今後も災害の種別、状況に応じて開設を行っていきたいと考えております。

 次に、災害時の備蓄物資の現状ですが、現在備蓄物資については、東庁舎北側の備蓄倉庫と各支所にアルファ米などの非常食、飲料水、毛布、簡易トイレ、下着などを備蓄しております。昨年は東日本大震災を受けまして、市で備蓄しておりました飲料水、アルファ米、毛布を被災地へ提供いたしましたが、その後新たな購入を行ったり、県より提供を受け補充いたしております。

 また、災害時の民間業者との協力体制についてですが、災害が発生した際、市のみでは対応が困難な場合に必要な応援をいただけるよう、市内、県内の法人、団体と協定を結んでおります。内容といたしましては、災害時における応急措置等、応急生活物資の供給、緊急時の情報発信など、29の法人、団体と締結しております。

 次に、防災士の資格取得についてでございます。

 防災士の資格を取得する場合の助成につきましては、自主防災組織あるいは個人で要望があった際には、現在津山市が実施しております県補助事業の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、防災士の資格を持った者を防災担当部署へ配置すべきということにつきましては、業務における専門知識の必要性は重要と考えておりますが、他の防災関係機関との連携もあわせて今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 最後に、コミュニティーFMの導入についてでございます。

 これにつきましては可能性や内容の検討とあわせて、相手方のFM事業者の状況を勘案しながら進めていくことになりますが、可能な限り早急に結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 それぞれ御答弁いただきました。

 FMラジオの導入について早急に結論を出していくと、こういうことでございます。ぜひ今年度中には具体的な設置が行えるような取り組みをぜひ考えていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、防災士の育成でありますが、津山市の防災士の人数が把握できてないということで、先ほども申し上げましたけれども、早急に掌握していただいて、地域防災のリーダーとしての御協力をいただけるような体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、防災担当部署への防災士資格の配置については、私は必要であると思います。職員の中で防災士の資格を持っておられる人がいるかどうか再度確認していただいて、いなければ、担当している部署の方がぜひ防災士資格を取りにいくようなそういうことも考えていただいて、やはりこの防災士資格というのは、やはり防災担当部署では必要なものであると、このように考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。答弁は結構ですので、ぜひ総務部長、よろしくお願いいたします。

 さて、小・中学校における防災教育についての御答弁いただきました。私、先ほど片田教授の防災教育について紹介させていただきましたけれども、実はこの釜石の小・中学校での防災教育、片田教授が行かれる前は、防災教育に対しては大変厳しいものがあったそうでございます。生徒に津波が来たら逃げるかとこう聞きましたら、僕は逃げないと、おじいさんも逃げない、お父さんも逃げない、だから僕も逃げない、前には大きな堤防があるから大丈夫と、こういうような意識であったそうであります。そこで、片田教授が子供たちの意識を変えるということで、先ほども紹介させていただきましたけれども、その3原則、率先避難者たれというこのことを子供たちに徹底して、先ほども言いましたけれども、約100%に近い子供たちがこの津波の被害から免れることができたと、こういうことでございます。

 あわせて、片田教授はこのように防災教育について言われています。「東日本大震災当日の釜石の子供たちと同じレベルに、国民の防災意識を引き上げなければならない。知識を与えても、大人はそう簡単に逃げません。防災に対して主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が何より重要です。まさしく私はその問題意識に立ち、学校での防災教育を通し、約20年かけて主体的に避難する大人づくり、親づくりを進めているのです。」このように言われています。

 このように学校においての子供たちへの防災教育が、防災意識の高い大人づくり、親づくりにつながっていく、これはひいては防災意識の高いまちづくりに私はつながると思います。どうかこういう思いも込めて、学校での防災教育の中で取り組んでいただきたいと、このように思います。

 そして、防災教育を受けた子供たちが、家に帰って両親や家族に紹介できるような内容も考えていただきたいと思います。きょうは学校でこういう防災教育を受けたよと、お父さん、お母さんに言えるような。その子供たちから防災意識が発信できるようになれば、防災意識がさらに広がっていくと私は思います。教育部長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 子供たちからの防災意識の発信についてお答えをいたします。

 子供たちが避難訓練をしたり、災害における対応を授業の中で学習したりする中で、防災意識を高め、学校で学んだことを家庭での話題とすることは大切なことでありまして、防災意識の高いまちづくりの第一歩であると考えます。今後も防災教育の一層の充実を図り、学校での学びを家庭や地域へ発信できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 答弁をいただきました。ぜひ教育部長、さらなる充実に努めていただきたいと、すばらしい防災教育になるようよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、7月に地域防災計画が修正されます。そして、決定されるということでございますので、この防災計画をもとに、防災・減災対策の整った安心・安全の津山市になるよう、市長以下職員の皆さんしっかり防災意識を持って取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で13番、岡安謙典君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明14日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後2時10分 散会