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岡山県 津山市

平成24年 6月定例会 06月12日−03号




平成24年 6月定例会 − 06月12日−03号







平成24年 6月定例会



                              平成24年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成24年6月12日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第1号〜議案第16号(16件)                 │

│     │   報告第1号       (1件)                  │

│     │  (秋久憲司君、竹内靖人君、原行則君、中島完一君、久永良一君)     │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  し  た  事  件        │

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│     │ 発言の訂正について                           │

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│ 第 1 │ 議事日程と同じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │ 早退 │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部次長 │  友 末 憲 良  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が岡田康弘君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△発言の訂正について



○議長(西野修平君)

 ここで、昨日の23番、木下健二君の発言で東京都の寄附金を108億円と発言しましたが、正しくは10億8,000万円との申し出がありましたので、議長において議事録を訂正いたします。

 続いて、生涯学習部長から、昨日の10番、中島完一君の関連質問に対する答弁について、一部を訂正したい旨の申し出がございますので、これを許可し、生涯学習部長の発言を求めます。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 昨日1日目、5番木下議員の関連質問で、中島議員からお尋ねのありました旧田渕邸についてでございます。昨日の答弁では、代表的な武家屋敷としてぜひこれを残すべきということで市が購入したということを申し上げました。しかし、正確を期すためにそのときの調査報告書であります「津山の町並み」を再確認いたしましたところ、旧田渕邸につきましては、屋敷構えは往時の姿をよく残し、隣家の牧氏住宅とともに、景観的にもすぐれた一画を形成する建物の一つであるという評価をいただいております。そのように答弁の内容を訂正をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3番、秋久憲司、学校給食について、総合窓口について、津山城址鶴山公園の料金のあり方等につきまして質問させていただきたいというふうに思います。

 まずは、学校給食についてでございますが、特に新給食センターの諸課題について質問をさせていただきたいと思います。

 市と教育委員会は、この5月に津山市学校給食等整備計画を公表いたしました。戸島学校給食センターの整備と、市内草加部浄水場用地の一部に新しい給食センターを整備し、2年後の平成26年9月から給食を提供することを明らかにされております。新給食センターについては、保護者などへの説明や相談がない、保護者の求めているものと違うとの声が上がり、請願や陳情などが多く出されました。

 給食センターは子供のための設備整備でございまして、夢と希望があって、保護者、関係者がこぞって歓迎するものでなくてはなりませんが、これまでの経過を振り返るとき、保護者の全体的な理解を得ているとは言えない状況にあると思います。残念な気持ちを感じるのは私だけでしょうか。関係者の全体議論が不足し、どこかボタンのかけ違えがあったのではないかと思います。まず、これまでの給食センターの経過についてどのような御認識かをお伺いをいたします。

 それから、当局は課題を整理しながら進めたい、ごり押しはしないと言ってこられました。では、どのように課題解決を図っていかれるおつもりか、以下の点について具体的な答弁をいただきたいと思います。

 1番目としまして、これまで戸島の給食センターについては、6,000食という食数規模が大きいことからさまざまな問題点が指摘され、抜本的な改善が求められてきましたが、客観的な検証も不十分と思いますが、具体的な改善はどうされるおつもりですか。

 2番目、自校給食や加茂、勝北、久米の3センター廃止に当たり、現在提供されている給食と同程度の質を確保し、どのように保護者や地域審議会などの同意を得ていかれますか、お伺いします。

 3番目、新たに2つのセンターで1日4つの献立を行う、1つのメニューが3,000食程度の調理とするというような大きな変更点が示されましたが、献立の分離は本当に確実に行えるんですか。そのことにより地産地消が進み、郷土食や今まで各学校で行ってきた学校独自のメニューへの対応は引き続き同じように実施できますか。

 4番目、衛生面だけではなく、おいしい給食のために喫食2時間は当然ながら、配送時間の短縮は必要不可欠の課題と思いますが、どのように検討し実施されますか。

 5番目、地産地消を進めるため体制の見直しが必要課題と思いますが、反省点や対応策などどう考えられていますか。

 6番目、栄養教諭を増員し、食育の指導充実を図るとのことですが、この間教育委員会との連携がスムーズではなかったというふうに思いますが、今後はどのように連携を深められますか。そして、食育をどのように進められますか、お伺いをいたします。

 7番目、地産地消を本格的に進めるには、独自の食材を保管する倉庫が必要不可欠ではないかというふうに思いますが、対応はどうされますか。

 8番目、不況の中、産業政策は産業部だけが行う専売特許ではございません。全庁的に取り組むべき重要な課題と思います。学校給食も1億円規模の公共事業であります。新給食センターの建設や設備整備、建築後の調理委託、食材の確保などを地元業者で行えるよう、経済対策として取り組むべきではないでしょうか。

 以上の点について当局の御認識をお伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、総合窓口制についてでございます。

 市役所の窓口は、住民票の交付や税、国保、福祉など、課ごとで縦割り的な窓口となっております。一般市民にとっては市役所での手続はめったにないことでございまして、窓口についてこのような声が聞かれます。市役所のなれない幾つもの窓口を回り、申請の書類がたくさんあって、どれに書くのかわからない。住民票と印鑑証明のそれぞれの申請書が違い、そのたびごとに住所と名前を何度も書かないといけない。引っ越しのときにはたくさんの書類を書いたのはいいけれども、同じ市役所なのに一度の手続にならないものか。または、住民をたらい回しにしているのではないかというふうな声も聞かれます。

 こうした従来のお役所の窓口のあり方を見直して、市民一人一人の立場に立ったわかりやすい、そして1カ所で手続が済む便利な窓口をつくろうと、全国で総合窓口、ワンストップサービスが設置されているところでございます。津山市議会でも平成11年から10年以上も衣笠議員、仁木議員、辰野議員、田口議員がそれぞれ質問を重ねてこられました。

 当局からはそのたびごと、このような答弁でございます。十二分に検討する、総合窓口を設けると言われたときもございました。総合的に判断し、平成17年度に一部導入すると見えを切ったこともありました。市場化テストや窓口利用者アンケートを実施したが、今後さらに研究すると後退された答弁もありました。その後、今度は市の職員内部で職員の業務改善提案で、熱心な職員や個人、グループから次々と総合窓口への提案がありました。

 このような状況のもとで、大下副市長の英断で総合窓口の検討会議が設置されました。窓口関係職員によって具体的な検討がなされているというふうに聞いておりますが、ちょっと時間がかかっているのではないでしょうか。総合窓口に対する当局の認識やこの間の提案内容や市内部の協議など、経過や現状をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、津山城址についてでございます。

 津山城址鶴山公園は、津山市民のシンボルでもあります。津山城址は財団法人の日本城郭協会の日本100名城に、また桜も日本さくら100選に選ばれております。

 最近、津山城址の立木の伐採が計画的に行われ、津山城の特徴である荘厳な石垣の姿が目に見えるようになりました。それとともに目にするのは、さびて老朽化したフェンスでございます。日本100名城の中で露骨にフェンスで囲まれたお城があるでしょうか、あったら教えていただきたいと思います。せっかくの景観を台なしにしていると感じるのは私一人でしょうか。どうお考えでしょうか。

 備中やぐらや石垣、樹木の整備を行いながら、お城全体の景観を損なっており、計画的で時代に即した整備とは思えません。老朽化に伴い、フェンスの新設には多額の費用もかかることから、この際フェンスを撤去していただきたいと思います。フェンスは市民をおりの中に入れるようなものと思いますが、どうお考えでしょうか。

 お手元へ議長の了解をいただきまして資料を配付させていただいております。日本100名城の料金別の状況を簡単に分類をしてみました。これを見ていただいたらよくわかると思いますが、公園の敷地全体が無料もしくは天守、やぐらなどの施設のみの入場料を取っておりますのは、100名城の中でも名古屋城、犬山城、松江城、岡山城、福山城、丸亀城、宇和島城、高知城などの76カ所、約8割でございます。天守が建築当時から現存する有名なお城がたくさん含まれております。

 公園敷地の入り口から料金を取っておられますのは、天守が江戸時代から現存する現存天守の松本城、姫路城、彦根城、松山城、備中松山城など、この中には国宝4城も含まれます。また、国の特別史跡の吉野ヶ里遺跡や、民間所有、お寺が持っとるそうですが、安土城もあります。また、世界遺産の京都二条城、沖縄の首里城などのお城を加えると、合計14カ所になります。

 公園全体が有料の残りの10カ所の中では、重要文化財が残っている中で、動物園にも入場できるというような小諸城、天守ややぐらがあります岐阜城、駿府城、岩国城、今治城の合計5カ所でございます。

 最後に残りました有料5カ所は、花見期間だけ有料で、ピンクの彼岸桜が長野県の天然記念物になっている高遠城、本丸だけ有料の萩城、重要文化財の門ややぐらが残る高松城、「荒城の月」で有名な大分県の岡城が史跡保存料の名目で入場料を取って、使途もはっきりされております。それと、津山城が入場料を取っております。

 このような日本100名城の天守、やぐら、堀、門、お堀などの現状と料金の状況を見るときに、津山城の敷地入り口から有料というのは、余りにも非常識的な料金設定ではないかと思います。このような全国的なお城、公園との比較をどうお考えでしょうか、御認識をお伺いをいたします。

 また、都市公園でありながら全域が有料であるために、日常的に市民が利用できず、市民と公園が入場料とフェンスで分断されており、市民の公園とは言えないのではないでしょうか。都市公園は市民の財産でもあり、市民利用が進むように見直すべきではありませんか。年間の利用者は7割が桜の季節の入場者であり、市外からの観光客が多いのが現状であります。市民のための公園というよりは、観光客からの外貨獲得のための公園として管理しているような実態ではないでしょうか。

 駿府城や丸亀城は、24時間出入りが自由です。市民の散歩や健康づくり、学生、生徒のクラブ活動や草刈りのボランティアなど市民参加での管理もされております。この際、入場料は無料とし、備中やぐらのみ料金をいただくようにしたらいかがでしょうか。先日お伺いした丸亀城は天守のみ有料、天守と入り口の大手門は重要文化財で、福祉施設の利用者の方々がマイクロバスで草刈りのボランティアに来られておりました。

 また、来年はさくらサミットが津山城で開催されるとのことですが、桜の管理はお寒い状況です。議会でも桜のてんぐ巣病への対策などが議論となってきました。樹木医さんなど専門家の指導を受けて、健康で優雅な桜の風情を再生していただきたいと思います。木の勢いが戻れば、桜の花もピンク色が増すと聞いております。

 桜の管理に役立ててほしいと、ふるさと納税があったと聞きます。都会に出てふるさと津山を思うとき、津山のお城の桜は特別で大切なものと多くの方がお考えではないでしょうか。このような御厚意を生かすチャンスでもあり、来年のさくらサミットに間に合うよう桜の手入れを行い、桜を見に来られるお客さんに喜んでいただけるよう対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇での質問を終わりまして、あとは回答によっては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 給食センターにかかわる産業政策として、地産地消と、それから公共事業への取り組みということでお答えをさせていただきます。

 地産地消の推進につきましては、農業政策におきましても重要な課題でございまして、関係部署との連携強化とその体制づくりにつきまして、現在関係部署が連携して検討いたしているところでございます。具体的には、生産者の御理解を得た上での地産の拡大と、それから給食センターでの地場産食材の使用拡大などの体制づくりに向けての調査検討を行っているところでございます。また、御指摘の食材の保存倉庫などの独自整備につきましても、地産地消を拡大する上での検討材料の一つであると、このように考えております。

 次に、公共事業や委託事業への取り組みにおきましては、従前から本市の経済対策としまして、市内業者の活用あるいは市内の人的な活用などの推進に取り組んでおるところでございます。議員御指摘の給食センターにつきましても例外ではございませんで、過去におきましても地元の企業あるいは人材の活用を考慮いたしてまいりましたが、今後におきましてもそうした視点を持って事業推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 総合窓口についてお答えをいたします。

 この問題は、御指摘のとおり長年にわたりまして検討事項となってきた経過がございます。最近では職員によります業務改善提案がありまして、その審査会であります審査会の中で、窓口のある関係課が集まって協議検討を重ねているところでございます。

 現在の検討状況についてでありますけれども、転入者が初めて市を訪れるときには一定の利便性は認められることについては、関係者異論がないところでありますが、総合窓口だけでは対応ができない細かな対応が必要な場合があること、また現在フロアが支所を含めて分散していること、それから実行するとすれば一定の設備費用、コンピューターによる新たなシステム開発などの費用を含めて費用が必要になること、また一部法令に制限もあること、こういったことから、総合窓口はやはり構築しにくいという分析をしているところでございます。

 これまでの議員が御指摘のように検討状況を見ましても、総論ではその必要性を認めながら、どこまでの範囲を対象にするかなど各論になりますと、行き詰まっているというのが今の現状でございます。合併後10年を経過するというこの時期を迎えまして、新しい視点で行革の視点から一歩踏み込んで研究をしたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、鶴山公園について3点お答えをいたします。

 まず、鶴山公園を囲っているフェンスについてでございます。

 公園外周のフェンスは、不法侵入による事件、事故等を予防するため、また史跡や園内の施設、設備の損壊等を防止するために設置いたしております。公園管理の観点で、フェンスを撤去することは適切でないと考えております。

 フェンスの設置は、施設管理を行う上で一般的に行われておりまして、決しておりに入れるという感覚ではございません。フェンスが老朽化し、景観を損ねている箇所については、景観に配慮した修繕を行っていきたいと考えております。

 2点目、鶴山公園の利用料金無料化についてでございます。

 全国の城跡で主に建造物のみ有料化としているところが多いようでございます。それぞれの都市の状況や城跡規模などで有料、無料の区域が決められているものと理解いたしております。

 鶴山公園は津山城跡を含んだ歴史公園で、津山城築城当時の石垣が現存しております。遺跡の規模等において学術的に価値が高いとして史跡に指定されており、本市の貴重な財産と考えております。この貴重な財産の管理のため、利用料金は管理費の一部に充当されております。

 提案のありました備中やぐらのみの有料は、備中やぐらの入館者数が公園入園者の約3分の1程度で、利用料金の無料化、備中やぐらのみ有料ともに市費の投入がふえることになると考えます。このようなことから、直ちに利用料金の無料化や備中やぐらのみ有料化は難しい状況でございますが、担当部としては質問の中で指摘のありました全国の状況を調査いたしまして、課題として研究してまいりたいと考えております。

 なお、鶴山公園の利用料金は、昨年の1月料金改定を行いました。市民の方々の利用が進むよう、65歳以上の方、16歳未満の方は1年を通していつでも無料といたしております。

 3点目、鶴山公園の桜の手入れについてでございます。

 樹木医の指導のもとに、病気になった枝の除去や肥料の散布を行っておるところでございます。ふるさと納税については、桜の維持保全を含めた津山城の整備に活用するというメニューに寄附をいただいております。ふるさと納税の有効な活用が図られるよう、桜の手入れとフェンスの老朽化について、来年のさくらサミットに向けた対応ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校給食に関します7点の御質問についてお答えをいたします。

 まず、これまでの給食センターの経過についての認識のお尋ねがございました。

 昨日5番議員にも御答弁をいたしましたけれども、学校給食施設等整備計画案についての説明会につきましては、小・中学校の保護者の皆様を中心に行ってきておりまして、ことしの1月からこの6月までで16回の開催をいたしました。保護者の皆様からは、この説明会の中で、計画案の公開前に説明をしてほしかったという御意見をお聞きいたしております。少なくとも、整備計画案を公開いたしましてパブリックコメントを実施しました昨年11月から、説明会を開催すべきであったというふうに反省をいたしております。

 次に、これまで指摘されました課題解決をどう図るのか、その具体的な改善はどうなのかという御質問でした。

 学校給食の充実と施設整備につきましては、合併前から課題としてありました。合併後に新たに戸島に食育センターを建設いたしまして、旧市の中学校でも給食を開始いたしました。学校給食食育将来計画の策定に当たりまして、学校給食について戸島学校食育センターを初め4つのセンター、12小学校における施設整備面、運営面で課題が出されました。

 その後さまざまな場面で出されました課題は、津山市学校給食施設等整備検討委員会において、大きく分けて7つの課題が整理をされました。1つには施設の老朽化と学校給食衛生管理基準への適合、もう一つ、2つ目は給食設備の不均衡是正、3つ目は献立と給食費の格差是正、4つ目は調理後2時間以内の給食、5つ目は食材調達と地産地消の推進、6つ目は食育の充実、7つ目は食物アレルギー等への対応、そしてこれらに加えまして、戸島学校食育センターの施設改善が新たに加わりました。

 今回これらの課題解決に取り組みまして、津山市学校給食施設等整備計画を策定いたしました。特に計画案の説明で出された御意見や御要望をお聞きする中で、大きく2点について変更をいたしました。戸島学校食育センターの施設的な改善は、新センター建設の時期より前倒しをして取り組むというものが1点。また、副食費に大きな差を生じていた御飯については、全市分を賄う炊飯施設を新センター内に新設するという2つ目。今後も保護者の方々や学校関係者を初め専門家の御意見も聞きながら、学校給食について検証し、子供たちにとって安全・安心でおいしい給食を提供していきたいと考えております。

 次に、1日に4つの献立による地産地消、郷土食の対応、それから自校や3センターのよさの維持についてのお尋ねでした。

 戸島学校食育センター稼働後、地場産野菜を調達する場合、3,000食ぐらいまでならしやすいねと職場で話をしておりました。今回の計画にあります全市で1日4つの献立は、同じメニューを4度ローテーションさせることによって、1回の献立当たり3,000食を下回るようにすることで、同じ食材の分散化を図り、地産地消の推進につなげようとするものです。また、それぞれの地域に伝わる伝統的な食を市内全域で実施することで、郷土理解を深め、一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 独自メニューのあります単独校や3センターなどの質の確保については、新センターにおいて子供たちや学校からのリクエスト給食や、例えばジネンジョや黒豆などの地域の特産食材の活用など、栄養教諭等の協力のもと、調理業務においても工夫をして取り組みたいというふうに考えております。

 次に、保護者や地域審議会などへの説明についてです。

 今後も関係者の皆様にお集まりいただければ説明会を開催していきたいと考えておりまして、貴重な御提案につきましては、できる限り給食事業に反映をしてまいりたいと考えております。また、地域審議会へは、次に開催されるときに説明、報告をいたしたいと考えておりまして、関係部署と調整をいたしたいと考えております。

 次に、配送時間の短縮でございますけれども、戸島学校食育センターにつきましては、今から準備にかかりまして、配送車の増車や配送方法の見直しなどによりまして、平成25年4月から2時間以内の給食を実施したいと考えております。新センターの稼働に合わせまして、東西で受け持ち校を再編したり調理工程を見直しすることによって、配送時間の短縮を図りたいと考えております。

 次に、地産地消の推進ですけれども、戸島のセンターの6,000食では難しさがありましたが、新たに3,000食規模で考えますということで体制を再編し、庁内では政策調整室、農業振興課、新産業創出課、保健給食課で今対応いたしておりますし、JAつやまや生産者との協議、先進地への視察など具体的な検討を行っております。教育委員会といたしましては、昨年作成いたしました学校給食用野菜の規格表を活用いたしまして、年間の献立表をもとに、どんな野菜がいつどのくらい必要という具体的な内容を給食センターから情報発信し、地場産食材の使用拡大を図りたいと考えております。

 また、これまで関係者間の情報交換が円滑に行われてこなかったのではないかという反省に立ちまして、今後はより密接なコミュニケーションを図り、先進地の調査を行うなどして、地場産食材納入のシステムづくりに取り組みたいと考えております。

 最後に、栄養教諭等との連携についてのお尋ねでありますけれども、今回の整備計画を公表する際には、学校給食に携わる市内の栄養教諭等全員、また保健給食課の職員全員を対象に事業の説明を行いました。その後、栄養教諭等から戸島センターや新センターの整備事業、1日4つの献立の実施につきましてさまざまな建設的な提案を受けております。今後とも学校給食に関係する職員が一丸となって、学校給食事業の充実に向け連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、ちょっと学校給食センターのことでございますが、黒見議員も昨日質問されました。特に地産地消については、教育委員会の答弁にもありましたように、今後は本格的にきちんと見直していただいて、コーディネーターの配置、活用、これをしっかりやっていただきたい。それから、つくられました規格表ですね、野菜のね、やはり作付がきちんとできますように、これは着実にやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、配送時間の短縮、これは2時間以内だったらいいということではありませんで、それは最低条件でございますから、子供が食べる味に影響をします。いろいろと少しでも短縮が図れるよう、皆さんの英知を結集していただきたいというふうに思います。

 それから、各学校で行われました特別授業も含めた食育、特産食材の活用等あります。それから、弁当の日とかいろんな取り組みがされておりますが、さまざまな食育が進みますように、いろんな連携、協力、それから独自なことをもっと学校の自主性も生かして取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、保護者の理解は十分とは私は思っておりません。今後反省すべきところは反省し、改善すべきところは大胆に改善するということを繰り返しながら、ぜひとも市民の市政への信頼が損なわれないように肝に銘じて、市長以下全員が取り組んでいただきたいというふうに思います。

 総合窓口制についてですけれども、これも長年職員のほうから何とか改善したいということでいろいろ研究し、先進地も行ったり、案もつくったりで提案がありました。また、大下副市長の英断で検討会もできとるという、ねえ、副市長、ということでございますので、歩みをとめることなく取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、部長のほうからいろいろと難しいというようなことがありましたけれども、市の行政は津山市だけ特別なことをやっているのじゃございませんで、いろいろと分散しているとか、細やかな対応が必要とか、一定の設備、費用、法令の制限、他都市も同じでございます。その中で他都市はいろいろと市民のためにやっているんでございまして、津山市独自の特にこれがというようなことは、私はないと思います。あるとすれば職員側にあるというふうに思いますが、津山市は優秀な職員の方ばっかりですので、職員の創意工夫で法令等の制限もすぐクリアできるというふうに思います。私は、他都市にない、いい制度が必ずやできるというふうに信じております。ぜひとも力いっぱい取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、再質問をいたしますが、今まで研究、研究でずっと答弁がありました。研究、研究と言うならば、津山市役所ではなしに津山市政研究所というふうに名前を変えたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、やる気の答弁もいただきました。再質問させていただきますが、総合窓口検討会議に専任職員を配置し、副市長が責任者となって窓口業務を行う部課長で再編成し、企画、行革推進室も牽引役となって、実務者による検討チームも再編し、強力な推進体制で取り組むべきではないでしょうか。早期に津山市の総合窓口の概要、経費を明らかにし、職員の熱意を生かし、市民の利便向上、窓口サービスの充実のために精力的に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。

 また、職員全体に総合窓口への認識を深めるために、講師等を呼んで学習会を催したらいかがでございましょうか。

 次に、津山城址について御答弁をいただきました。なかなかできない、できないということでございますが、この、村上部長、お城をいろいろと今後は行っていただきたいと思いますし、市長も全国の出張でお城の近くに行かれましたら、ぜひお城に訪れていただきまして、天守閣をつくるのが夢という宮地市長でございますんで、お城の持っているいろんな面をしっかり見ていただきまして、市政に反映をしていただきたいというふうに思います。

 石垣の高いお城もたくさんありますが、いろんな対応をし、自由に市民が入れるようにやっております。それから、料金を取っているところはもうほとんど国宝級でございまして、それからもともと平山城でスペースが狭いとかいろいろございます。このような状況をよくよく見ていただきたいと思います。

 それから、史跡管理費の一部に使っているんだということですけれども、どれほど使っているのかなと、今後私も勉強していきたいというふうに思います。

 それから、津山の備中やぐら、年間5万6,000人入っておられまして、全国で33番目に入館者が多いということで、天守閣があります織田信長が桶狭間に出陣しました清洲城よりも備中やぐらのほうが多いそうでございます。これは桜の時期の10万人の利用者とも影響しているというふうに思いますが、こういったことも勘案やって、潜在能力はあるというふうに思いますので、今後の対応もぜひとも引き続き研究検討をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、再質問ですけれども、津山城、鶴山公園は市民のための公園でありますとともに、観光面でも津山市のシンボルです。公用車にも鶴山公園の石垣と桜が載っております。また、重要な文化財でもあります。フェンスや料金のあり方について、さまざまな観点から各部署が一緒になって総合的に調査検討し、縦割りで現状維持、事なかれ主義ではなく、広い見地に立って政策的な判断をすべきではないでしょうか。副市長の御見解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 鶴山公園の無料化に関する検討についてでございますが、先ほど都市建設部長が答弁いたしましたが、この鶴山公園の入園料につきましては、平成23年1月に料金の改定をしたところでございまして、またその際にも無料化につきましても検討いたしたところでございまして、直ちに見直しすることにつきましては幾つかの課題もございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 しかし、先ほど議員が言われたように、この鶴山公園につきましては本市の貴重な遺跡、財産でございます。また、津山のシンボルでございます。多くの方が利用していただく、つまり利用拡大を図っていくことは必要であると、このように考えております。したがいまして、先ほど貴重なカラー刷りの資料をいただきました。類する全国の状況調査を行いまして、その調査結果を踏まえまして、市民の方の御意見あるいは関係団体との論議を進めてまいりたい、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 総合窓口についてでありますけれども、内部の検討が行き詰まっている状況を打開するその一つのきっかけといたしまして、現在国会におきまして社会保障と税の一体改革の基礎となります制度として共通番号制度、いわゆるマイナンバー法案が審議されております。このマイナンバー制度が仮に導入されるとなりますと、個人情報のこれからの管理制度が大きく変わる可能性がございます。そういった点も注視しながら、御指摘のように市民の利便性向上を図り、事務の効率化を進めるために、研究体制の充実も含めまして、さらに高いレベルの研究を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 鶴山公園で津山城の問題についてですけれども、本当に全国の状況と比較をして、やはりじっくり一つずつ含んで味わってかんでいけば、ちょっと津山市は検討の余地があるんじゃないかと、私は大いに検討の余地があると思うんですが、当局の方も検討の余地があるなというようなことでございますので、今後十分検討していただきたい。そして、市民や観光客の感性に沿ったあり方となりますように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、総合窓口制については、研究するだけではなしに、他都市の視察や事例研究、学習を行い、現状で可能な対応や職員の創意工夫で迅速な移行ができますように精力的に取り組んでいただきたいという要望を述べまして、しばらく様子を見させていただき、また次の機会に質問させていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で3番、秋久憲司君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 このたび国では、政府の機能強化、最強の布陣、閣僚人事の一新をと、先般大臣の首のすげかえを行いました。3回目の組閣ということであります。目くらませのもと、新しい政府ができたというふうに思っておりますが、昨年の東日本の大震災以降2人目の総理大臣ができ、閣僚に至っては何人かわったのでしょうか。現与党政権に対する不安は、前自民党政権以上の不安定感とも言え、マニフェストなどはそっちのけ、行政不信の元凶がどこにあるのか言わずと知れた感であります。行政や議会に対する不信感など、少なくとも地方自治や行政にかかわる私たちも教訓としなければならないと思います。

 一方では、地方の実態にそぐわない国の無責任とも思える施策には憂慮はするものの、制度や財源は国にゆだねるところが多く、地方における持続的な行政運営の方策を見出す手だて、財源確保は簡単ではありません。

 さて、本年度は第4次総合計画後期実施計画の初年度です。先のことのようですが、平成26年度、平成27年度は次期計画の策定年度となります。次期計画に向けて課題の解決はどうするのか、企業誘致の推進のあり方、人口減少の歯どめなど津山市の戦略はいま一つ見えないとしか言えず、このままでいいのかと思えてなりません。

 このところ話題を集めております津山郷土博物館所蔵の鍬形?斎作「江戸一目図屏風」は、市長も大変お気に入りのようですけれども、大変すばらしい津山の宝であります。そのレプリカが展示されています東京スカイツリー、これまたすごい建造物だとうかがい知るところですが、げすの勘ぐりかもしれませんけれども、この人気をぜひ津山にと、誘客や企業誘致などにつなぐことができればと欲を出してしまいますが、いかがでしょうか。

 余談ですけれども、スカイツリーの開業以来、観光客の振る舞い、突然の変化に地元町内会などではさまざまな問題が発生しているそうでありまして、マナーも日本一にしなければ、喜びも半減以下かもしれません。

 さて、今議会では津山市における新エネルギーの可能性について、新エネルギーへの期待とその取り組み、企業誘致、津山市街地活性化計画に見る津山の将来について、津山市と周辺部におけるまちづくりのバランス、空き家対策対応など、また地域農業マスタープラン、人・農地プランについて質問をさせていただきたいと思っております。

 まず最初に、今春津山発東京着として県東京事務所に職員派遣を行いました。期待のし過ぎはいかがと思いますけれども、津山市の企業誘致戦略についてそもそもどのように考えられているのか、冒頭市長にお聞きをしたいと思います。

 また、派遣からわずかな期間でありますけれども、どのような状態なのか、元気でやっているのかなということなどもお聞かせいただけたらと思います。

 さて、津山市の新エネルギーの可能性についてですが、津山型として進めるかどうかが重要だと思うところです。幾度の質問となっておりますけれども、少なくとも東日本の震災により東京電力福島原子力発電所事故の後、脱原発の声が高まり、エネルギーのあり方の見直しは必至の状況と思われます。

 我が国は主に化石燃料を電気エネルギーに変えて、何不自由なく使う文化が定着をして、それが使えないとなると電力会社に不満を漏らしつつ、何やら勝手な論理を組み立てて生活をしている私たちです。

 さて、以前から担当部署がないなどと幾度か取り上げておりますけれども、再生エネルギーや新エネルギーが期待され、方向も変わろうとしております。それはそのとおりとして、森林バイオマス、小水力、コージェネレーションなど地方で取り組めるエネルギー施策、エネルギーの地消地産を戦略の一つとしてみませんかと改めてお伺いをしたいと思います。

 また、バイオマス・ニッポン総合戦略は日本各地に広く認知をされました。津山市においてもかなりの企業がその恩恵を受けていると思います。発案から認定まで何年かかったと思われていますか。地域資源をたくさん持ち、再生エネルギーの可能性を十分持っている津山市において、地域再生を願うものとして取り組む価値は十分あると思います。

 そこで、お尋ねをいたします。総合計画に見る余熱利用研究事業は何を目的にしておられるのかなというふうに思っておりますが、官民を問わず再生可能エネルギー、新エネルギーについて研究は進めるべきでありますが、抽象的な表現であり、よくわかりません。お聞かせください。

 厳しい財源ではありますけれども、将来を見越す中、新産業の観点からも再生エネルギー関連の企業誘致についても意識をせざるを得ないと思います。津山市では何だったら取り組めるのか、腰を据えて検討してみるつもりはありませんか。部署についても明確ではありませんが、市長、担当部長にお聞きをいたします。

 次に、中心市街地活性化計画について、また中心部と周辺部におけるまちづくりのバランス、空き家対策などについてお聞きをしてみたいと思います。

 中心市街地は町の顔として、収穫などを終えた幾ばくかの収入を得た周辺の人々が、年に幾度かの買い物や、久しぶりに楽しみなごちそうを食べに町に行こうということで出かけたものです。多くの地方都市ではそうではなかったんでしょうか。それぞれ歴史的には大きな役割を担いましたが、近年の商業基盤のドーナツ化は中心部への依存度を薄れさせ、あわせて近年は津山市においては、アルネ津山を中心とした中心部に対する幾度の税投入がさまざまな論議を呼んできたところであります。周辺部の者にとっては、迷惑地域と言えなくもないありさまです。

 津山市では本年度より都市再生推進室を設置し、特に重要課題に位置づけられている中心市街地活性化計画の策定、土地開発公社の経営健全化に取り組んでいるところです。ここでは中心市街地活性化計画の概要、あわせて行政の役割、区域、地域に住む人の役割などについて特にお聞きをしたいと思います。

 中心部をどう見るか、市民それぞれとらえ方が違うと思いますが、周辺部の方々にとっては中心部をどういうふうに見ているのか。少なくとも人が住むこと、それぞれの地域に人が住まなければ、現実感のない机上の論議になりはしないかと思います。中心市街地活性化計画と居住人口の関係についてどのように考えられているか、このことについてもお尋ねをしてみたいと思います。

 ところで、少し話がそれますけれども、まちづくりについて津山市のホームページを閲覧してみますと、かなり以前のものが掲載されております。これからの津山を語る感覚ではないように思いまして、個人的には不要と思えるものがたくさんあるということでありますが、情報発信の一つかもしれませんホームページも、まちづくりの戦略ということにしてとらえると、もう少しきめ細やかな更新をしてもいいのではと思いますが、現状などはどうなっているのかお聞かせください。

 戻します。新市建設計画では、市域を4つのゾーンに分けました。総合計画もそのようにしてありますが、それぞれのゾーンにはそれぞれの役目がある、その役目を果たさなければならないと思います。生き生きと生活をし、住むことで役目が果たせると思います。それぞれの仕組みづくりについてお聞かせいただきたいと思います。

 きれいに管理された農地や里山は、見ても気持ちがよくて、だれもが望ましいと思うに違いありません。しかし、現実は厳しく、できる人は減り、保全そのものもいつまでできるかが周辺地域では合い言葉のようになっております。

 次に、人・農地プラン、地域農業マスタープランについてお尋ねをいたします。

 既に御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、これは農水省が本年度から取り組んでおります、地域農業を議論して、厳しい農業の実態を解消するために取り組む糸口事業の一環と承知をしているところであります。

 先ほどもお伝えをしましたけれども、なぜ厳しいのか国は本当にわかっているのか、耕作面積や地域条件など全国一律同一の条件で取り組むには無理があると考えます。そうかといって、地域の荒廃を見逃すわけにはいきません。現在の農業従事者の多くは年齢の高い人も多く、いつまでもという感じであります。人・農地プランが、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決する設計図となるでしょうか。特に若者の就農人口をふやすのは難題以外の何物でもありませんが、魅力づくりはさらなる大きな問題で、期待も大きいところであります。

 津山市における力強い持続可能な農業とはどのようなものか、国の施策の利用は市財政への誘導にはなりますけれども、往々にしてハードルの高い難しい施策が多いことも確かであります。力強い持続可能な農業について、人・農地プランについて津山市ではどのように取り組もうとしているのか、それぞれお聞きをしたいと思います。

 厳しい財源に、道路や少なくとも橋脚などの土木関連施設や農業施設の長寿命化は避けては通れません。経済効果を高める要因でもありますし、また定住人口の増加に企業誘致や新産業の育成、若者定住に結びつけられる産業育成など、自治体間の戦いが既に始まっております。PR一つにしても今ぱっとしない津山市、何が原因なのか。旧態依然の行政から抜け出して、一歩先を見出した施策にも取り組まねばならないと思います。抽象的な質問で恐縮でありますけれども、質問の趣旨を御理解いただき、明瞭な答弁をお願いし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 竹内靖人議員の質問にお答えをいたします。

 市の企業誘致戦略及び岡山県東京事務所への派遣職員の状況についてのお尋ねでございます。

 企業誘致を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるわけでございますけれども、本年度岡山県東京事務所へ職員を派遣したことによりまして、岡山県、県東京・大阪事務所、日本立地センター等との連携強化と、より幅広い情報収集活動ができる体制が整いましたので、本社機能が集中をしております関東圏での情報収集活動を岡山県東京事務所派遣職員を軸として強化をいたしますとともに、電力供給事情を抱えます関西圏での活動にも力を注ぎまして、粘り強く誘致活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、県東京事務所への派遣職員の状況につきましては、新規案件の開拓、継続案件の状況確認、人的ネットワークの構築、拡大などの企業誘致活動全般及び地元出身在京者の方々との各種会合の場での情報発信に全力で取り組んでおるところでございます。

 実は、先般も派遣をいたしております職員に会ってまいりました。2カ月余りたつところでございますけれども、非常に元気でございまして、安心をいたしておるところでございます。

 続きまして、地域農業のあり方について、力強い持続可能な農業とはどのようなものかと、こういう御質問でございます。

 農業を魅力ある産業として発展させていくためには、高収益を実現するすぐれた農業経営体を育成することが何よりも重要であると、このように思っておるところでございます。そのためには、地域において営農の中心となる経営体への農地の集積を促進することで、効率的な農地利用と営農の低コスト化、規模拡大による経営体質の強化を図り、経営として成り立つ農業を確立することが求められておるところでございます。農業を地域における企業体と位置づけることで、新規の雇用も生じまして、結果として青年層の就農やあるいは定住、3世代同居等、地域活力の増加も期待されるのではないかと、このように思っておるところでございます。

 力強い持続可能な農業とは、企業的な経営判断に基づく地域産業として確立された営農形態であると考えておるわけでございますけれども、農産物価格が低迷し、そして国際化の波が押し寄せる中での農業経営は、大変厳しい状況にあると思います。このような中、さまざまな創意と工夫によりまして厳しい農業環境を乗り越えていくべく、津山市といたしましても一層の支援を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 少し時間をいただきまして答弁を申し上げます。

 まず、再生可能エネルギーの地産地消を津山の成長戦略にできないかというお尋ねにお答えをいたします。

 この再生可能エネルギーにつきましては、本年7月から開始される全量買い取り制度を活用いたしまして、御存じのとおり現在メガソーラーなどの進出を含めて、今後急速な普及が期待されているところでございます。こうした産業構造の転換を本市の活性化につなげるための取り組みとして検討するとすれば、まずは成長分野である環境関連企業の誘致を進める方策が考えられます。次に、エネルギーの確保策としての再生可能エネルギーの地産地消の促進を、大規模災害等による大停電という事態から、危機管理という側面から公共事業として考えることができます。

 こうした情勢の中、現状の具体的な取り組み内容についてですが、新エネルギー設備製造業の誘致策として、企業立地雇用促進奨励金の特別加算の対象に、こうした関連企業を業種指定をしております。また、地産地消の観点からは、本市が策定しております新エネルギービジョンやバイオマスタウンの構想に基づき、太陽光、バイオマス等の実用性の高いエネルギー資源の有効利用の促進を図っているところでございます。

 しかしながら、議員御存じのとおり環境関連企業の導入や誘致におきましては、深刻な円高の影響によりまして製造業の国内の経営環境の悪化や誘致に苦戦が予想されますし、エネルギーの地産地消においては、その特性から、安定供給を実用化するための蓄電システムが現在大きな課題となっております。

 いずれにしましても、再生可能エネルギーにつきましては、今後も国の原子力政策の大幅な見直しによりましてその重要性が増すことが予想されますので、本市の産業や地域の活性化に寄与することが期待されているところでございます。しかし、本市の場合に当たって考えてみますと、地理的要因や気候風土の条件に基づきまして非常に厳しい側面がございますので、今後十分な検討が必要であろうというふうに考えております。

 なお、御質問にありました後期実施計画に掲載しております余熱利用の研究事業につきましては、こうした本市の考え方を前提に、熱エネルギー分野における調査研究を広く行おうとするものであります。

 次に、中心市街地活性化計画の概要についてのお尋ねにお答えをいたします。

 これまで国から指摘されてきた課題を踏まえまして、計画の内容を再調整を行い、現在国と再協議を重ねているところでございます。具体的な計画の内容といたしましては、民間による建設事業、津山駅北口広場の整備を核事業と位置づけまして、建国1300年記念事業、B−1グランプリ支部大会を初めとしたイベントを柱として、にぎわいをつくり出すことで活性化を目指す組み立てで、現在まとめに入っているところでございます。

 次に、この計画における行政の役割や中心市街地に暮らす住民の皆さんの役割など、計画上におきます役割分担についてのお尋ねでありますが、本市ではこれまでの中心市街地活性化への取り組みを生かすため、コンパクトでまとまりのあるまちづくりの推進を目指しております。したがいまして、策定中の津山市中心市街地活性化基本計画も、その取り組みの一環となるものでございます。そして、中心市街地のまちづくりには、行政とともに権利関係者が責任を持ちそれぞれの役割を果たし、協力し合いながら事業に取り組むことが重要であります。

 現在、商工会議所を初め関係町内会、商店街を含む70を超える団体により組織された中心市街地活性化協議会におきまして、中心部の活性化に資する事業の具現化に向けた協議が重ねられているところでございます。しかし、先行き不安な経済状況の中で、効果的なピンポイントの事業が見出せていないことが、これまでなかなか国の認定を得られなかった厳しい背景にあるのではないかと考えております。引き続きあらゆる角度から、これからの中心市街地の果たす本来の役割は何かを再検証いたしまして、より効果の高い活性化の計画にまとめるよう努めてまいります。

 次に、中心市街地活性化計画と居住人口の関係について、どのようにとらえているのかというお尋ねについてお答えをいたします。

 中心市街地の人口動態は、議員御指摘のとおり空き店舗、空き家の増加など、さらに厳しい状況に直面しております。こうした厳しい状況にある中心部を活性化させるためには、人が住む環境を改めてつくり出すことが最大のテーマであると、このように認識しておりまして、居住環境の向上を図るために、行政だけではなく、民間の力によるさまざまな投資や活動が不可欠であります。したがいまして、中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様があこがれを持って住んでみたいと思うような町にするために、安全・安心の生活環境を再整備する事業を将来の重点事業として盛り込むことを検討してまいります。

 最後に、ホームページの更新についてであります。

 ホームページは、今や市政と市民の皆様を結ぶ大事なツール、手段であると、このように考えておりまして、わかりやすいタイムリーな情報が求められている、このように認識しております。したがいまして、議員御指摘を踏まえ、今後一層きめ細かな更新を徹底してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、新エネルギーの可能性についてに関しましての御質問にお答えしたいと思います。

 新エネルギーにつきましては、昨年の震災により、今後ますます伸びていく産業となっていることと認識はしております。議員お尋ねの再生エネルギー関連の企業誘致につきましては、今年度から津山商工会議所が中心となって立ち上げました津山圏域新エネルギー協議会に私ども産業経済部も出席し、情報交換などを始めております。本協議会の協議内容は、企業誘致に限定したものではございませんが、地域の発展に寄与するための取り組みについて協議を進めております。

 また、新産業創出機構では、昨年度から高専プラザとステンレスクラスターが連携して、太陽光発電や燃料電池、小水力発電など再生エネルギー関連事業の受注に向けた研究や検討を行っており、この分野を活用した産業振興を目指した取り組みを進めております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 人・農地プランの本市における取り組みについてでございます。

 人・農地プランは、高齢化や農業の担い手の不足によりまして地域農業が厳しい状況に直面している中で、そのコスト高、また非効率な零細農業から脱却をし、もって持続可能な力強い農業を実現するためのそういった取り組みでございます。

 国におきましては、農地集積に協力する土地所有者へ協力金を交付することで、地域の中心となる農業者等への農地集積を促進をしております。そして、経営規模の拡大を図ることを目指しているものでございます。

 また、青年の就農意欲の喚起あるいは就農後の定着を図るために、地域の中心と見込まれる新規の就農者に対しましては、経営が不安定な就農直後のそういった所得を確保するための別途の給付金が交付をされるものでございます。

 本市における取り組みといたしましては、今後各地域において農業者に対する説明会を開催をし、農業者による話し合いの中で中心となる農業者等の選定や、あるいは農地の集積方法を検討し、本年秋ごろをめどにプランとして取りまとめる予定といたしております。プランの作成におきましては、地域の実情を踏まえ、地域農業の将来の見通しやまた方向性などを慎重に見きわめた上で、積極的に取り組む考えでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 市域のゾーンごとに生き生きと住まえる仕組みづくりをということについてでございます。

 市域のゾーン分けは、合併時に策定いたしました新市建設計画の中で、地域整備における土地利用方針を定める目的で設定したものでございます。新市全体を森林活用地域、田園地域、市街地地域、里山地域といった4つの地域特性ごとに区分をし、それぞれの特色を生かした豊かな居住環境の形成を推進することといたしております。

 当該利用方針に沿った主要な事業につきましては、総合計画に位置づけた上で、合併時からこれまで一定の取り組みを進めてまいったところでございます。今後におきましても引き続きこうした取り組みを継続することで、ゾーンごとの特色を生かした魅力ある居住環境を着実に形成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれ御答弁をいただきました。なかなか抽象的な質問が多いわけでして、恐縮でございます。

 冒頭にお聞きしました県東京事務所への職員派遣については、苦労もかけているところでありますけれども、ぜひいい形で成果が生まれるように期待をしたいと思いますが、何としても市長のトップセールスということも、このことも大きくかかわっていることだろうと思いますので、ぜひそのあたりでも市長に尽力賜りたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 また、ホームページのことも少しだけ、余談かもしれませんでしたが触れさせていただきましたんですが、できれば前向きなページを掲載しておくということのほうがいいのかなと。それから、古いことを調べることも一つの手だてではあるんですけれども、うまく飛んでいくような仕掛けのほうをつくっていただいたらありがたいんかなというふうに思います。

 さて、幾つかの質問でして、新エネルギー、再生エネルギーは放せないものだなということで、答えが出るまでやるぞという感じなんですけれども、エネルギー政策でまちおこしをと思いながら、たびたび提案やお尋ねをしてきました。先ほどは産業経済部長から再生エネルギー関連産業の受注、活用についての取り組みを進めているという御答弁でして、少しずつ進展を見ているようです。

 産業経済部長から答弁があるのは初めてでございましたので、ありがたいことかなというふうに思いますが、その中で産業振興を目指した具体的な取り組みについてはどのようなものがあるんかなということで、動きがありましたら具体的なものについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、これらの取り組みに基本的な考え方は、津山市への経済効果であったり雇用であったり、また地域資源の有効利用が優先的な課題として考えられるのかなというふうに思います。答弁では触れられませんでしたけれども、地域にたくさんあります森林資源についてどのように考えられているのか、お聞きをしたいなと。

 以前バイオコークスということでお尋ねをしたことがございましたけれども、これは高槻市が大阪府森林組合とタッグを組んでやられている事業でありますけれども、既に実証プラントができて製造が行われているというようなことも仄聞しているところであります。この再生事業について当局として調査をされたことがあるんかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。それぞれ産業経済部長にお願いをしたいと思います。

 それから、私は一つでも自慢のできる津山市の地域エネルギーということで、そういう施策がないものかと思って述べてまいりましたけれども、なかなかわかってもらえてないのかなと。少ない先進市でありますけれども、学ぶのは多いと思っておるところでして、ぜひ学んでもらえればありがたいですが、津山市も少しだけいいことを取り組んでおられます。

 少し前ですけれども、水道局が比較的早い取り組みでしたが、小規模水力発電に取り組みました。その後の状況など、既に忘れられているようなことでありますが、再生エネルギー活用の一環としての事業ですので、その後についてお尋ねをしてみたいというふうに思いますが、また県が小水力の普及についてそれぞれ提案をしたといいますか、各自治体のほうに投げかけておられるというようなことも聞いておりまして、その状況についてもお知らせがいただけたらと思います。

 それから、登壇でも申しましたけれども、エネルギーに対する考え方は、先ほどの答弁にもございましたが、変わってきているということは紛れもない事実でございますが、二番せんじではいけないなというふうに思っておりますので、改めて新しいといいますか、新産業への取り組みという部分では前向きに臨んでいただきたいと思っております。

 それから、中心市街地活性化計画によるまちづくりということですけれども、登壇でも申しましたように、中心市街地に対する市民の思いが若干変わってきているんだろうなということでして、今までの中心市街地に対する思いとは、趣をやはり異にしたものでなければならないというふうに思っております。人通りが多いだけで活性化したんだというふうに思うんでなしに、やっぱりそこに人が住むということを大前提とした活性化計画ができるとありがたいというふうに思いますし、住む人が減り続ける現況は中心部だけではありませんで、周辺部にもございますけれども、少なくとも中心部においての空き家や空き店舗ができた原因、そういうことについては分析をしてみる必要もあるんではないんでしょうか。そのことについてもし御答弁があったらお願いをしたいと思いますが、なければ結構です。

 人が住むことがまちを形成する原点というふうに思いますので、交通や買い物の便のいい中心部と、1日数本の便のバスに頼らなければならない周辺部、バスの来ないところもあると承知をしておりますけれども、いずれにしましても4つのゾーンは新市における土地利用計画をもとに総合計画にも記されておりまして、それぞれ地域の特性を生かした土地利用を推進しようということでありますので、それぞれの地域にある価値を見出してあげて、その価値をうまく引き出すこと、地域を守っていく仕組みをつくるのは行政の役割だろうというふうに思っておるところでして、そのあたりについて幾つかお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 4つの地域ゾーンそれぞれの価値を引き出し、地域を守っていく仕組みづくりは、行政の役割ではという御質問でございます。

 4つの地域それぞれのゾーン分けは、地域ごとの主な特性をもとに区分をいたしております。これまでにも地域住民との共創・協働により、地域特性を生かした取り組みを行ってきたところであります。今後も引き続きこうした地域ごとの取り組みを継続することで、各地域を有機的に結びつけ、相乗効果を生んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 私には小田中浄水場の小水力発電についての御質問でございますが、この事業は、地球温暖化防止に水道局といたしまして何ができるかということを検討いたしまして、小田中浄水場の配水方式を発電に活用するものでございます。調整池の高低差を利用いたしまして、水道水の流下エネルギーで水車を回して発電をする仕組みでございます。

 総事業費は約5,100万円、そのうち新エネルギー・産業技術開発機構、NEDOでございますが、NEDOから1,400万円の補助金を受けて、平成18年度に完成をいたしました施設でございます。1時間当たりの発電能力は最大37キロワットで、中国電力への売電料金は月平均約5万1,000円でございます。初期投資の回収には数年を要しますが、水道事業では多くの電力を消費している状況から、少しでも還元できることで地球温暖化防止に役立っているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 小水力発電の取り組み状況についてでありますけれども、岡山県が昨年度小水力発電の適地調査を行いまして、その有望地として加茂地内の2カ所を公表いたしました。

 再生可能エネルギーによる発電におきましては、環境への配慮あるいは安心・安全といった点だけではなくて、事業導入に当たりましては持続可能なものであることが条件となります。環境PRでありますとか環境学習の側面はあっても、原則的には売電収入で初期投資の回収や維持管理ができることが求められます。小水力発電は、建設費が太陽光発電の約3倍の初期投資が必要と言われておりまして、経営主体や発電した電力の活用方法などが大きな課題であるほか、災害時のリスクなどについても考慮する必要があるものと考えております。

 いよいよ7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、200キロワット未満の小水力発電の買い取り価格につきましては、1キロワットアワー当たり35.7円で、20年間の買い取り期間が示されておりまして、魅力のある再生可能エネルギーと認識をいたしております。今後再生可能エネルギーの普及を図るために新たな施策を検討する中で、小水力発電についても調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 産業振興を目指した取り組みについての具体的な動きについてお答えしたいと思います。

 高専プラザとステンレスクラスターでは、太陽光発電については昨年12月に国の動向や国際学会報告についての講演会に参加し、あるいは企業にとって効果的な発電、蓄電、省エネの説明会、そういったものにも出席をいたしまして、地元企業での対応について研究を現在進めております。

 燃料電池システムにつきましては、ステンレス部材を多く使用しております開発段階からの関連分野への参入の橋渡しをするため、ことし3月に岡山電池関連技術研究会に新産業創出機構として入会し、セミナー等に参加するなど、受注に向けて異業種交流も含めた取り組みを開始しているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 森林資源とバイオコークスについて、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、津山市の森林資源についてのお尋ねでございますけれども、津山市は市域の7割を森林が占めております森林・林業地域でございます。その森林は、大気中の二酸化炭素を吸収して成長したものでございますので、燃焼により発生する二酸化炭素、これにつきましては理論上発生をしないと、そういうふうにされております。木材をエネルギー源として利用することは、化石燃料に由来する二酸化炭素排出の削減の有効な手段と、そういうふうに考えております。

 次に、バイオコークスについてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、近畿大学理工学部の研究チームが平成20年度経済産業省の所管の委託事業の採択を受けられて、北海道の下川町などと協力をし、同町に自生するイタドリ、イタドリとは路傍や荒地等に生育するタデ科の多年生植物、いわゆるそこらに生えとる草という意味でしょうけれども、そういった植物をバイオコークスに再加工すると、そうして農業用のビニールハウスの暖房用燃料として利活用する、そういった事業というふうに聞いておりますが、イタドリ以外にも木くず、それからジュースの絞りかす、またもみがら、そういったものも有効な原材料というふうには聞いております。そういった事業というふうに聞いております。

 津山市におきましても、過去津山市の森林組合さんが他の県北の森林組合さんと共同で、他の組合さんというのは久米郡森林組合と鏡野町森林組合さん、この3つの組合さん共同ということらしいんですけれども、過去導入に向けた研究調査をされたことがあるというふうに聞き及んでおります。ですが、当時としてはまだ実証段階という域を出なかったために、一たんこの研究は中止中断されていると、そういうふうに聞き及んでおります。

 今後組合さんあるいは他の民間さんが、こういったことを事業化を前提として検討される場合があれば、本市といたしましては情報提供あるいはできる範囲の協力は惜しまない、協力してまいりたいというふうには考えてはおりますけれども、現在のところ木質系のバイオマスにつきましては、阿波の温泉での熱源利用もやっておりますので、熱源としての利活用が現在のところでは有効な手段ではなかろうかというふうに考えております。積極的な答弁にならないで申しわけありません。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 最後にさせてもらいたいと思います。

 今議会は、先ほども産業経済部長から答弁もいただいた新エネルギー、再生エネルギーということでありました。以前取り組みましたバイオガスは環境生活部でしたから、庁内で横断的に取り組むようになってきているのだろうというふうに判断をしておりますけれども、どちらかというと今までにないことでありまして、独立した部署が必要と言えるということを感じております。最終判断は市長の政治判断にかかるかもしれませんけれども、前向きにやっていくということで、いつも言っておりますような戦略室については検討される必要があるんじゃなかろうかなというふうに思います。

 現状では総合企画部長が戦略についても先ほども話をされましたけれども、幅の広い中心市街地の活性化からバイオマスの戦略まで総合企画部長の答弁の範疇かなというような気もしておりまして、そういうことであります、市長。ですので、ぜひ新エネルギー、再生エネルギーについては、新課といいますか新しい担当部をつくって、そこで検討していくのが本来の姿であろうということをあえて申し添えておきたいと思います。

 それから、地域農業のことについて経済産業部参与からいただいたんですけれども、人・農地プラン、このことについては先ほども御答弁いただきましたが、地域農業への環境整備ということでは、地方で取り組めることが非常に少ないというふうに思っております。今騒がれておりますTPPにつきましても、TPPに入ることが国の農業が生かせれるのか生かせれないのか、入らなくても今の農業については非常に厳しいものがあるということですので、根本的に考えていかにゃあいけんことだというふうに思いますけれども、ぜひこのたびの人・農地プランを、国が進めた地域おこしをするための一つの施策として提案されておるものですと、有効なものにして活用するというのは、地方のこれは能力でありますので、ぜひ取り組んでいただくということですが、時間が余りないなという感じがしておりまして、有効なものにしていくためにできるだけ、丁寧な説明があるんですけれども、早急に取りかかってもらわにゃいかんなというふうに思いますが、いずれにしましてもこれは所管委員会の事案でございまして、そちらのほうで論議を加えるのが筋だろうなというふうに思いますが、農業者の説明、農業者の方々への説明ということですが、国の制度は往々にしてなかなかハードルが高い。望みたいけど望みづらいということがありますので、そのあたりは行政の力で応援をしてあげることが必要だろうということが言えると思います。いずれにしましても悠長なことを言うとれないというふうな気がしますので、早急に取り組んでいただきますよう、この際お願いをしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、市長、実は東京スカイツリーの開業2週間ということでお聞きをしておりますが、近隣の町村では非常に迷惑がられとる。ごみ問題、騒音問題、大変だそうであります。ニュースを見ておりますと、ごみ箱があるじゃ、ないじゃとかというようなことで、さまざまな問題が発生しておるようでして、恥ずかしくないスカイツリーであってほしいなと、御縁がある津山市ですからというふうに特に思うておるんですけれども、うまく津山市の施策の中で市長の思いを伝えていくためにも、スカイツリーの宣伝の仕方を注意していただけたらありがたいなと最後にお伝えをして、質問を終わります。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。

 新エネルギー、再生エネルギー関係の担当係あるいは戦略室の設置について検討してはどうかと、こういう御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、再生エネルギーに関する取り組みは、各方面が注目をする重要な分野と認識をいたしておるところでございます。一元的な担当部署の設置等につきましては、内部で相談をしてみようと、こういうふうに思っておるところでございます。

 なお、東京スカイツリー、私も実は1週間前にちょうどお招きをいただきまして登らせていただいたところでございますけれども、非常に津山市にとりましてはありがたいという反面、今議員が御指摘の問題等が発生しとるということについても承知をいたしておるところでございますけれども、本当に最近山本寛之さん、例の上齋原出身の「野風増」を作曲された方でございまして、この間東京に行きましてお会いする機会がございまして、「東京スカイツリー」というすばらしい歌を、CDというんですか、そういったものをいただきまして、私も練習をしてみたいと、こういうふうに思っておりますけれども、そういうことでございます。

 今おっしゃられた意味につきましてはそれなりに受けとめておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 以上で14番、竹内靖人君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君) 〔登壇〕

 4番、公明党の原行則でございます。議長より許可をいただきましたので、通告の3項目にわたって質問させていただきます。

 まず最初に、経済、雇用についてであります。

 ことしに入り、ECB欧州中央銀行、IMF国際通貨基金及びドイツ、フランスなどが、ギリシャの緊縮財政、財政再建の条件のもと、強力な金融支援で足並みをそろえ、一度は収束に向かうかに見えたヨーロッパ財政信用危機は、5月初旬に行われた選挙によりフランスでは政権交代、ギリシャの総選挙の結果においては連立政権が成立しないという異常な事態が起き、6月17日の再選挙の結果次第ではギリシャのユーロ離脱が現実味を帯び、国際金融市場ではこの信用危機が隣国のスペインなどに飛び火するリスクが懸念されています。

 また、ここへ来て、今まで世界経済を押し上げてきた中国、インドなどの新興国経済が、予想を上回るペースで減速しております。

 我が国はというと、十数年にわたるデフレ経済から抜け出せず、いまだに10兆円の需給ギャップがあり、労働者の給料は上がらず、むしろ下がりぎみで、株価も大きく下がり、この6月4日の東京株価指数は2009年のリーマン・ショック時の安値を下回り、実に28年ぶり、バブル崩壊後の安値をつけております。アジア、ヨーロッパなども世界同時株安となっており、我が国を代表する大手家電メーカー、半導体企業などが大きな赤字に見舞われ、外国資本による買収、業務提携、外国企業との資本提携などを余儀なくされ、あわせて大幅なリストラも行われております。

 2月には日銀が重い腰を上げてインフレターゲット1%を設定し、一段の金融緩和を行い円高に歯どめがかかり、少し潮目が変わったかに見え、また一部では東北の復興需要、自動車生産の増加によって明るさが見えるところもあるようですが、ヨーロッパ問題の再燃で最近では再び円高に振れていて、全体として依然不透明な経済・雇用状況であると認識されています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。津山市内にも多くの企業、工場が立地されていますが、津山圏域の経済・雇用状況をどのように把握されているのか、お聞きしてみたいと思います。

 企業誘致に関しては、電力事情から考えて中国電力管内は有力な候補地でありますので、より一層の営業活動が重要であります。

 一方で、昨今の円高状況の中、アジアへ、海外へと製造拠点の移転が活発になっている今日、現在市内に立地している企業の海外移転等の動きはないのか、お聞きします。

 また、既存企業の新たな設備投資を引き出すことも重要と考えます。それに対してどのような対策が考えられるか、お聞きします。

 雇用については、Uターン促進政策が大事であると思いますが、どのようなことができているのか、また市内高校卒業生の就職希望者で地元に就職した割合、人数、また市外、県外の大学、専門学校等に進んだ学生でUターンして地元に就職した割合、人数がわかればお知らせください。

 先般、地域雇用を生み出すための厚生労働省の委託事業である実践型地域雇用創造事業に津山市が認定され、3年間で1億3,000万円の委託料でさまざまな事業を展開されると聞いていますが、どのようなことを考えておられるのか、またどのようにして雇用をつくり出すのか、お聞きします。

 次に、小・中学校の児童・生徒の安全についてであります。

 最近、登下校中の児童・生徒の列に車が突っ込み、子供たちが死傷する悲惨な事故が頻発しています。津山市においても歩道のない道路、危険をはらんでいる通学路等がたくさん存在するのではないでしょうか。通学路の安全点検は毎年されていて、いろいろな要望が出されていると思います。昨年は一宮地内で、登校中の小学生に自動車がぶつかる事故がありましたが、今までに提出された要望について少しは改善されているのか、またより絞り込んだ総点検を、教職員、PTA、町内会が一体となって行う必要があると思いますが、お考えをお聞きします。

 また、学校の2階、3階の窓、ベランダ、また天窓からの転落事故で子供が死亡する事故も最近ふえています。これについては、教室の窓際、ベランダにいろいろな物を置かないというのが鉄則でありますが、このことについても窓、ベランダの手すり、屋上の天窓など36校の校内の総点検が重要であると思いますが、これらについて点検がなされているのか、お答えください。

 次に、高齢福祉、健康長寿についてお聞きしたいと思います。

 世界に冠たる長寿命国になった日本の2010年の平均寿命は、女性が86.3歳、男性が79.5歳であることが厚生労働省より5月に発表されました。2005年の5年前に比べて、女性は0.78歳、男性で0.99歳それぞれ延びております。

 一方、介護の必要がなく、自立して元気に過ごせる期間を示す健康寿命というとらえ方があります。いわゆる元気で長生きということであります。この日本の健康寿命の平均は、男性が70.4歳、女性は73.6歳と公表されています。この健康寿命を延ばすことが大切であり、そのことが医療、介護保険費用の増大を抑制させることにもなります。それには予防医療、介護予防、生活習慣病予防などに取り組むことが重要であり、行政の健康寿命政策が重要になってくると考えます。

 そこでお聞きしますが、津山市の介護予防対策と成果はどのようになっているのか、津山市の平均寿命、健康寿命は男性、女性で何歳でしょうか。介護は必要ないという高齢者の比率と人口は、年代別に70歳代、80歳代、90歳代でどのようになっているかお知らせください。

 以上、登壇での質問といたしまして、再質問については自席でさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 原議員の質問にお答えをいたします。

 津山圏域の経済・雇用状況についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり欧州経済危機の影響、さらに円高や景気の先行き不透明感が続いておりまして、市内の企業も非常に厳しい経営環境に置かれていると、このように認識をいたしております。

 雇用状況につきましても、津山ハローワーク管内では有効求人倍率は0.73倍と、県平均を0.32ポイント下回っておる状況でございます。しかし、有効求人数は最近では医療、福祉、建設、製造、サービス業を中心に増加傾向にございますけれども、今後の景気の動向に大きく左右されるため、予断を許さない状況は続いておると、このように思っておるところでございます。

 今後につきましては、一刻も早い景気の回復、国の早期の円高対策も望まれるところでございますけれども、各雇用機関と連携しながら、企業に向けて就職枠の確保についてお願いをしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、他の質問等につきましては、それぞれ担当部のほうからお答えをさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 経済、雇用について数点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、市内の立地企業の移転の動きはないのか、あるいは既存企業の新規設備に対する対策についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり国内外の経済情勢の中、企業の国内設備投資計画の中止あるいは凍結、そして海外進出とあわせ、国内拠点工場の閉鎖、縮小の動きも看過できない状況にございます。市内立地企業の海外移転などの動きにつきましては、現時点で把握しているものはございません。

 立地企業の移転、縮小が地域に及ぼす影響は、はかり知れないものがございます。新規企業の立地は申し上げるまでもありませんが、既に立地している企業の事業拡張、設備増設も市の産業振興、雇用創出など市の活性化に大きく寄与するものであり、今後企業ニーズの把握、適切な情報提供、支援策の検討といった立地企業の留置に向けたアフターフォローについて、力を入れてまいりたいと考えております。

 今後の企業誘致活動におきまして、電力供給事情も含めた津山市の優位性をより積極的に情報発信するとともに、市外の誘致活動にあわせた立地企業本社への訪問、市内工場などへの戸別訪問や各種関係会議の場を活用して、情報交換を強化してまいりたいと考えております。

 また、本議会に提案しております工場立地法の規定に基づく準則を定める条例は、工場敷地内に確保すべき緑地面積の要件を緩和する内容であり、立地企業の設備投資を促進する一助になるものと考えております。

 続きまして、Uターン対策等の御質問です。

 新卒学生のUターン就職支援を目的としまして、津山広域事務組合が実施しております施策として、地元就職を希望する学生を対象に求人企業の情報提供、マッチングを行う就活学生登録、県北企業の情報を提供するための企業ガイドみまさかの発行、企業の採用情報を提供するための県北地域企業説明会などの事業を、津山ハローワークを初め各雇用関係機関と連携しながら取り組んでおります。

 平成24年3月の美作地区の高校卒業生のうち地元に就職した生徒は、就職者全体の約7割、約400人でございます。市外や県外の大学生などの津山地域へのUターン就職状況につきましては、調査データがなく、捕捉できていない状況でございます。

 先ほど申し上げた就活学生登録が前年対比約50人増の200人、県北地域企業説明会には前年対比で約60人増の190人の方が参加されておられます。こういったことで、地元での就職を目指す学生がふえている傾向が見受けられます。

 続きまして、実践型地域雇用創造事業についてのお尋ねですが、この事業は有効求人倍率が全国平均を下回っている地域を対象に、厚生労働省が公募を行ったものでございます。津山市と市内7つの経済団体で組織しました津山市地域雇用創造協議会において、本地域の歴史、文化や自然などの地域資源を生かした雇用施策に取り組むことで、約3年間の事業期間内に既卒者を対象としまして239人の雇用を創出するという構想提案書を作成し、申請しました。全国30の採択地域の一つとして選択されております。

 事業内容は、事業主あるいは求職者を対象としたセミナーのほか、就職に結びつけるための面接会、着地型観光の推進や地域の特産品開発、工業製品のブラッシュアップや販路開拓を推進し、交流人口の増加や企業などの活性化を図り、雇用機会の拡大を図るものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、通学路の安全点検や改善の状況についてお答えをいたします。

 毎年行っております定期点検に加えまして、本年度は4月27日付の通学路の安全に関する文部科学大臣緊急メッセージというものがございまして、これを踏まえまして、緊急性が高い事案につきましてはより迅速に報告をするように全校に通知をいたしたところであります。

 昨日もお答えをいたしましたけれども、各学校ではPTAや町内会と情報共有をしながら、通学路の問題点及び交通安全施設等設置要望書というものを作成しております。教育委員会では、全校の実態把握をした上で、これらの要望書を関係諸機関へ現状を説明しながら提出をいたしております。昨年度の要望書に基づきまして、カーブミラーの設置や路肩の補修など二十数カ所が改善される予定であります。

 次に、教室の窓際やベランダ、天井の天窓等、校内の安全点検の状況でございますけれども、児童・生徒が使用する施設や設備、遊具等につきましては、全国で相次ぐ事故を受けまして新たに見直されました文部科学省の学校安全参考資料などをもとにして、各校で安全点検表を作成いたしまして、毎月1回定期点検を行っております。さらに、年1回は専門家によります点検を実施して、その指摘事項につきましては改善をいたしております。また、日常的に発見されました事柄につきましては、その都度迅速に対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 津山市の介護予防対策の状況についてでありますが、支援が必要となるおそれの高い高齢者を対象とした2次予防事業と、65歳以上の方全員を対象とする1次予防事業とを継続的に行っているところでございます。

 平成23年度の2次予防事業において、参加前後の体力測定及びアンケートの結果から、参加者の8割が改善と判定される成果がありました。

 また、1次予防事業の一つでありますこけないからだ講座につきまして、介護給付費における削減効果を平成22年に調査分析した結果、講座に1年以上参加している参加群と非参加群とを比較しますと、認定者1人当たりの介護給付額について、非参加群には顕著な増加が見られましたけれども、参加群はほぼ横ばいでありました。要介護1以下の軽度認定者に限定しますと、参加群については減少傾向が示されました。

 さらに、下肢筋力の測定結果からも、講座実施前と3カ月後では約8割の参加者に改善が認められておりまして、その後9カ月後、15カ月後に測定しても、改善データはほぼ維持されております。

 このようにこの講座は介護予防効果を持続するという成果が示唆されているとともに、町内単位での住民の自主的な活動継続は、地域の見守りなどと通じたコミュニティー再生にもつながってまいります。

 続きまして、津山市での介護が必要でない高齢者の人数、比率についてでありますが、要介護認定者以外の方を介護が必要ない方とすると、ことし4月現在では70歳代の方は1万216人で89.6%、80歳代では4,782人、60.7%、90歳代以上では386人、22.4%となっておりまして、65歳以上全体では78.7%となります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 津山市の男女別平均寿命、健康寿命についてのお尋ねでございますが、平均寿命は平成21年データで男性78.05歳、女性85.24歳で、全国に比べましてやや低い状況でございます。

 本市の健康寿命につきましては、介護保険を利用した健康寿命の計算により計算したもので、議員お尋ねの数値と計算方法が少し異なりますけれども、平成17年から平成21年のデータで男性75.48歳、女性79.86歳となっております。津山市の健康寿命は、平成16年以降男女ともに少しずつ延びる状況にございました。しかし、直近の数値では男性が0.211歳、女性が0.17歳短縮しておる状況でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 この際、4番、原行則君の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時03分 休憩

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                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番、原行則君の再質問を許可いたします。

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 それでは、午前中の登壇の質問に続き、経済、雇用、子供の安全対策、また健康長寿、高齢福祉についての再質問をさせていただきます。

 先ほど来市長の答弁にもありましたけれども、内外ともに今非常に厳しい経済状況でございますが、企業誘致については、やはり電力事情というのは大変重要でございまして、全国でも今各電力会社におきましては、中国電力管内が一番供給は良好であります。

 今話題になっております関西電力の大飯原発のことが取り上げられておりますけれども、関電が大飯がとまれば、もう15%の供給減、そしてまた計画停電もあるかもしれないというようなことが産業界から声が上がり、橋下市長も当初は大飯原発稼働反対でしたけれども、やはり企業にとりまして、工場にとりまして電力というのは生命線でありまして、これが供給がストップするということになると、本当にこれはもう大変なことになりまして、橋下市長も今回につきましては大飯原発を容認の態勢に今動いております。

 このような状況で、我が津山市は中国電力管内でありますので、企業にとりましては申し分のない電力供給状態であります。こういったことをしっかりとアピールしていただきたいと思います。

 そして、今立地している企業が、今日本全国挙げて海外に、アジアにと移転しておりますけれども、そういったことが起きないようなことも、やはり立地している津山市行政当局といたしましても、各企業さんと細かく連携、そしてまた対策、小さいことでもしっかりと企業の気持ちになって慰留策ということも非常に重要であります。

 そして、市の活性化を生み出す若者の定住促進、今定住推進室というのが雇用労働センターに設置されていますけれども、これにつきましてはUターン就職の支援を強めていくことが大事であると思っております。県外に出ている学生、こういった就職活動をしている学生に、地元の企業群の情報を詳しく簡単に得ることができるようなシステムを考えていただきたいと思います。

 これは雇用労働センターが発行しております、前からありましたけれども企業ガイドみまさかという非常にいい情報誌も作成されております。我々が学生のときはリクルートという分厚い本がありまして、それを見て、その中からピックアップして会社訪問したことを思い出しますけれども、この情報誌が今114社、県北の優良企業が紹介されておりまして、この企業の数も年々ふえているということであります。

 この雑誌は発行しているのは津山広域事務組合なので、このホームページを出せば見れるんですけれども、県外とか都会に出ている学生が、津山広域事務組合というような名前は絶対知らないと思います。また、その親御さんにおいても、その関係者でないとなかなか津山広域事務組合というような名前は出てこないと思いますので、もっと簡単に津山市のホームページとか、例えば津山市の企業、また岡山県北の企業というようなところを検索したら、この企業ガイドがネット上で閲覧できるようなシステムをしたほうが、就職を希望している学生さんにとっては親切になると思いますけれども、御所見をお伺いします。

 それと、やはり大事なことは企業説明会であります。ネット上でいろんな情報を得るのも大変重要ですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、企業説明会に企業、また学生さんたちも参加がふえているということがありました。現在の傾向には、都会に出た学生が地元に帰って就職を希望する、大企業にこだわらずやりがいのある優良な中堅、中小企業を希望しているという、有名な大企業一辺倒から学生のニーズも変化しております。

 今の世の中、天下のジャパンフラッグと言われましたJALが破綻し、今は再生法のもとで再建中であります。また、優良企業中の中の超優良と言われました東京電力が、まさかの原発事故で実質もう破綻状態で、これは実質国の管理下になっております。そしてまた、大手家電業界、また液晶、半導体業界などは莫大な赤字決算で、大幅なリストラも断行しております。このように、以前のように大企業は安全で安定しているという神話は音を立てて崩れております。

 しかし、このような厳しい情勢の中でも、全国この3月期において大学新卒者の就職率が93.6%と、過去から数えて6番目と改善しました。昨年の12月末の時点では、やはり厳しい状況の中、過去二、三番目の低水準でしたが、それがことしに入って3月末までに大きく改善されました。その大きな理由というのは、ジョブサポーター、ハローワークに設置してありますけれども、また行政のそういった雇用支援、雇用対策による大企業と学生のミスマッチが改善されて、中小企業に就職者がふえたと、また地方に学生が目を向けてきたということであります。そのような要因によりまして、就職率もこの3カ月で急に改善したという実績が残っております。

 このように学生と中小企業を結びつけマッチングさせていくのがハローワークであり、津山市の行政、それで言えば雇用労働センターというのが大きいんだろうと思います。このように一人でも多くの学生が企業の生の声を聞ける場をつくり提供していく、そしてまたより多くの人材を企業に紹介していくことが大事であります。

 例えばある企業が2人の求人予定がありまして、面接に学生さんが10人応募があったと。そして、面接したと。そういうときに、本来は2人しかとらないんだけれども、いい人材が来てくれたので今回3人とろうかということにもなると思います。そのような意味で、このような場をしっかりとつくっていく雇用労働センターというのは、重要な私は仕事であると思います。そして、今現在懸命に努力されているというふうに見ております。このように企業説明会のより一層の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、地域雇用創造事業ということで新しい事業をなされるわけですけれども、これについても厳しい競争率の中、全国の30の自治体の中で津山市がその一つに選ばれたということで、これは大変評価し、またこれは本市にとってもありがたいことだと。1億3,000万円のこのお金すべて国の予算で、3年間進めていくというので、これもしっかりと取り組んでいただきたい。239人の雇用を目標を設定されておりますので、来年にはどれほどの成果が上がったか、またこれは聞いてみたいと思いますので、期待いたしております。

 それから、健康長寿ということについての再質問ですが、介護予防のこけない体操講座は、今では全国的に発信されている本市の有名な事業になりまして、その効果も大変大きいということで、これについては引き続き頑張っていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で、介護が必要のないお年寄りは、80歳代で60%、90歳代で22%でありました。この介護サービスを受けていない、このように介護保険を使用されていない健康長寿の高齢者がふえていくことが大事であります。健康でいるために、病気にならないように介護予防とともに大事なことが予防医療であります。これについては特定健診の受診、またワクチン接種等は、その効果が大きいと実証されております。

 欧米では公的なワクチン接種が進んでおり、またワクチン製造の大手製薬会社も数多くありますが、先進国の中では日本はWHOからワクチン後進国と指摘されてきました。今政府では子宮頸がん、小児用肺炎球菌、Hibワクチンの3種のワクチンについて、定期接種に向けて恒久的法制度を進めております。この3種のワクチン接種につきましては、私ども公明党が国会、地方議員の連携で政策提言を進めてまいったところであります。国もワクチン接種による予防医療に大変力を入れてきております。

 先日、新聞報道で、市長さんが写っておられましたけれども、津山市の医師会から高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成要望が提出されたとありました。65歳以上の人にワクチンを接種し、効果が5年持続すれば、1年当たり国全体で5,115億円の医療費削減になるとの試算を示されております。津山市においてはこの効果はどれぐらいになるのか、また本市でこの助成を行った場合、予算規模は幾らになるのかお聞きします。

 そして、市長は、私自身は必要なことと認識している、内部で本格的に協議したいと新聞紙上で述べられておりますが、この記事のように前向きに取り組んでいくと理解してよろしいか、お尋ねいたします。

 それから、これは提案になりますけれども、高齢長寿、高齢福祉、元気な高齢者のためといいますか、実は京都府で府民サービス、地域活性化支援事業の一つとして、90歳になって介護不要、介護保険を使用されていない高齢者に、これは3万円の地域商店街で使えるプレミアム商品券を給付する介護保険返戻地域活性化事業というのを今年度から始めているということであります。

 私が思うのは、本市には100歳になった方に肌ぶとんを贈っていますが、これと同じような意味で、90歳になっても介護サービス不要で介護保険を一度も使っていない、元気に自立されている方に、これは市長の激励と感謝の気持ちを込めて毛布でも差し上げれば、また高齢者の方は元気に頑張ろうと思われるんじゃないでしょうか。100歳になる方、介護不要で90歳になられる方は、毎年おおむね何人ぐらいいらっしゃるか教えてください。

 最後に、児童・生徒の安全対策ということでありますが、通学路の危険箇所については毎年少しずつ改善されているという答弁がございました。これについても、くれぐれも安全対策については警察ともしっかり連携をして、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、本年度から中学の1、2年生の保健体育の授業で武道が必須化されました。ほとんどの学校で2学期以降になるようですが、礼に始まり礼に終わるとの言葉に代表されるように、礼儀作法を習うなどの中で相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども培う、本当重要な授業であります。

 男女ともに柔道や剣道などを選択していくということですが、授業中の事故やけがが心配されます。特に柔道は、骨折などのけがに十分気をつけなければなりません。各学校に柔道のできる教員は配置されているのか、武道場の整備は整っているか懸念されますが、どのように安全対策を考えておられるのかお聞きします。

 以上、再質問お願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 原議員の再質問にお答えを申し上げます。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についての御質問でございます。

 高齢者の方々が元気にはつらつと健康で暮らしていくためには、運動やあるいは食生活などの健康づくりとともに、健康診査や予防接種による病気の予防は大変重要でございます。先般も、議員が御質問にございましたように、津山市医師会のほうから代表の方がお見えになりました。

 肺炎などの感染症には予防接種が有効でございまして、津山市ではこれまでも高齢者の方を対象に、インフルエンザ予防接種の助成は行っておるところでございます。肺炎球菌ワクチンの接種による効果やあるいは有効性につきましては認識しておるところでございまして、現在その制度化に向けまして、助成対象年齢あるいは助成額などの検討を行いまして、前向きに取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 武道の授業ではどのように安全対策を考えているのかという御質問であります。

 本年度から中学校の武道が必修化され、市内の中学校では剣道を5校、柔道を3校が選択し、本格的に学習を始めているところであります。

 柔道の指導における安全対策につきましては、県指定の指導者講習会を開催するなど、安全指導を含め指導力の向上を図ってまいりました。さらに、剣道、柔道連盟の御協力もいただきながら、各種目の専門家を授業へ招聘したり、学校内の経験のある教員を有効に活用したりしながら、より効果的な指導体制の確立と指導内容の充実に努めているところであります。今後も県主催の指導者講習会などに参加することによって、体育の教員の指導力向上と安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、武道場の整備につきましては、選択している種目に応じた環境は整っております。なお、北陵中学校につきましては、本年度武道場を整備する予定となっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、再質問2点お答えしたいと思います。

 まず、企業ガイドみまさかに関しましての御提案です。

 現在企業ガイドみまさかは、年間5,000部を作成し、市内の高校、大学等への配布はもとより、市外の大学、専門学校あるいは図書館、就活学生登録者へも配布しているところでございます。既に津山広域事務組合のホームページにも掲載していますが、先ほど御提案いただきましたように、効果的な情報発信の観点から、津山市のホームページから簡単に閲覧できるように早急に改善いたします。

 次ですが、就職におけるマッチングを図るための企業説明会の取り組みについてお答えしたいと思います。

 昨年から県内の大学に直接出向き、説明会への参加を呼びかけるなど、学生の就職におけるマッチングを図る機会の拡大に努めております。さらには、昨年のことでございますが、8月に初めて開催されましたハローワーク主催の企業面接会や、11月に開催されました県主催の面接会へ企業や学生の参加を働きかけるなど、関係機関と連携を深めながら、新規就職者などの就活支援に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 高齢者福祉について、まず満100歳を迎えた方についてですけれども、平成22年度が23人、平成23年度が33人、また今年度中に迎えられる予定の方が35人となっております。また、90歳で要介護認定を受けていない方は、本年4月現在で108人となっております。

 介護保険サービスを利用していない利用者に記念品などを贈る事業の実施については、議員から御紹介のあった京都府でも本年度の新規事業でございますので、今後その状況なども参考としながら研究をしてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきまして2点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、65歳以上の高齢者全員に接種した場合の津山市での医療費削減効果についての御質問でございますが、津山市では肺炎で入院される65歳以上の方が1年間で約680人と推計されます。そのうち肺炎球菌が原因で予防が可能な患者さんは、約300人と見込まれます。肺炎患者さんの入院治療費は、国では1人1回当たり20日間の入院で約54万円と見込んでおります。これを津山市に当てはめると、およそ1億6,000万円となります。

 次に、津山市で公費助成を行った場合の予算規模についてでございますが、接種率を20%と見込み、接種費用約8,000円のうち3,000円を公費助成した場合、75歳以上の方を対象としたときの初年度経費は約960万円です。65歳以上の方を対象としたときの初年度経費は、約1,600万円の予算措置が必要と見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 それでは、最後になりますが、先ほどの産業経済部長の答弁、企業ガイドみまさかのこの就職企業情報誌の閲覧が、簡単に市のホームページなどで多くの学生に閲覧できるようにするという答弁でしたので、これはぜひ早目に実行していただきたいと思います。

 また、地域経済活性化、定住化促進、地域雇用促進、若者雇用の拡大、これらの雇用政策のさらなる展開をしっかりと期待いたしております。

 それから、健康長寿政策でありますけれども、やはり介護予防、予防医療、これについては啓発運動の促進がより大事になってくると思いますので、これについてもしっかりとやっていただきたいと思います。

 また、先ほど和田部長の答弁ですかね、100歳の方が約30人、先ほど言いました介護サービス不要な元気な90歳になられる方が毎年約100人ぐらいいらっしゃるということで、今うちの津山市におきましては、100歳になられた方に肌ぶとんを贈るということをされております。その経費が約20万円ということだそうなので、90歳の方にもし3,000円ぐらいの毛布か何かそういうものを差し上げたとしたら、30万円ぐらいですので、これは和田部長のポケットマネーでもできるんじゃないかというぐらいの、年間30万円ですから、御検討をいただければと思います。

 それから、子供たちの安全対策。いろいろと今大変な子供を取り巻く環境も難しく危険な状態に置かれておりますので、これからもしっかりと教育長、そのこともよろしくお願いしたいと思います。

 今いろいろと質問、また政策提言もさせていただきましたけれども、それらの政策が津山市、また津山市民のためになるように、一歩も二歩も前進することを強く申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で4番、原行則君の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君) 〔登壇〕

 10番、中島完一でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず、現在津山市が取り組んでいる城東地区の重要伝統的建造物群保存地区指定についてお尋ねをいたします。

 私は、平成20年の6月議会において、昭和63年当時、津山市が城東地区の重伝建地区指定に向けた取り組みをしていたにもかかわらず、町家の修理修景を行う場合には津山市独自の補助金要綱になっていることに矛盾を感じ、改めて重伝建地区指定の必要性を指摘させていただきました。今回の津山市の取り組みに対しましては大いに評価するものでありますし、私も城東地区の住民の皆さんに対し積極的に啓発をしたいと考えているところであります。

 さて、この3月より重伝建指定に向けて地元に対し説明会が行われております。3月には城東地区全体を対象に、また5月の中旬からは出雲街道沿線の6町内会に対して説明会が行われたと仄聞しております。私も3月の説明会に参加いたしましたが、一部の住民から地区指定が行われた場合の建物の保存や解体等についての不安の声が聞かれたものの、おおむね理解が示されたものと感じました。

 ただ、こうした説明会の場合、特に今回は重要伝統的建造物に指定された建物についてのメリットをより強調すべきではなかったかなと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。国の重要伝統的建造物の指定を受けた場合、税制上の優遇措置が受けられるとお聞きしておりますが、どのような内容になるのでしょうか。土地と建物両方についてお答えをください。

 同時に、建物の修理修景を行う場合、現行制度の拡充をどのように考えているのでしょうか。重要伝統的建造物に指定されない建物についても、引き続き町並み整備をする必要がありますが、指定建造物以外の修理修景の考えをお聞かせください。

 城東地区では、先般まちづくり協議会が立ち上がり、地元住民が主体となったまちづくりが進められようとしております。しかし、城東地区での最大の課題は空き家と空き地の増加であります。重伝建の指定を機に、空き家と空き地の活用をさらに進める必要があり、この活用には税制面での優遇措置など最大限のメリットを生かすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 重伝建指定が得られた場合、町家の修理修景以外の整備、すなわち無電柱化や側溝整備など城東地区の景観整備をどのように進めていくのか、お答えをください。

 次に、一宮保育所の移転についてお尋ねいたします。

 この問題につきましても、たびたび本会議において取り上げさせていただきました。さきの3月議会におきましては、第4次総合計画後期実施計画の主要事業として、一宮保育所を幼・保一体化施設として整備するとの方針が示されたところであります。

 一宮保育所の移転につきましては、過去中尾元市長、桑山前市長、そして宮地市長と3度にわたり地元町内会を初め関係団体から早期移転に関する要望書が提出をされ、一昨年の12月には本議会におきましても同様の請願が趣旨採択されたところであります。その間地元としても、連合町内会一宮支部を中心に津山市立一宮保育所移転建設促進委員会を立ち上げ、行政当局者との意見交換を初め早期実現に向けた住民と保護者の意思統一を図ってまいりました。しかしながら、一宮保育所の移転については遅々として進展がないのが現状であります。一体なぜなのでしょうか。

 第4次総合計画中期実施計画の最終年度である平成23年度に、施設の規模や定員など具体的な内容について検討するという前こども保健部長の答弁から1年余りが経過したにもかかわらず、幼・保一体化施設として整備するとの方針が示されただけであります。

 繰り返し申し上げますが、この件につきましては後期実施計画の主要事業として、子供・子育て支援策の柱と位置づけられている事業であります。一宮保育所の移転先の用地選定、定員規模についてこれまでの検討状況はどうなっているのか、こども保健部長にお尋ねいたします。

 最後に、太陽光発電事業についてお尋ねいたします。

 昨年の東日本大震災での福島第一原発事故を機に、原発に依存しない再生可能エネルギーに対する機運の高まりから、太陽光発電事業への参入に興味を示す企業が増加をしております。政府は7月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている調達価格等算定委員会において、太陽光発電の買い取り価格を1キロワット当たり税込み42円とし、買い取り期間を一般家庭の場合20年間、事業用の場合は10年間とする方向で調整をしております。

 津山市においても、商工会議所を中心とした津山圏域新エネルギー協議会が発足し、津山地域における再生可能エネルギーによる新たな産業と雇用創出に向けた取り組みが本格化したところであります。今後発電と送電の分離など、これまで大手電力会社が一手に仕切っていた電気事業が自由化になれば、数多くの企業参入が予想され、ますます太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーによる新産業と雇用の創出がなされ、日本経済の回復にも大いに期待されるところであります。

 そこで、お尋ねいたします。太陽光発電に関しては、既に住宅用の太陽光発電パネル設置に対し、国、県、市町村とも補助金を設置し、その普及に努めているところでありますが、事業用発電事業に対しての補助制度創設について当局としてどのようにお考えなのでしょうか。

 以上のことをお聞きし、登壇での質問とさせていただきます。〔登壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 城東が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された場合についての5点、お答えをいたします。

 1点目、税制上の優遇措置でございますが、建物については伝統的建造物に対する固定資産税及び都市計画税は、地方税法の規定に基づき非課税となります。伝統的建造物以外の建造物に対しては、優遇措置の制度はございません。

 土地については、市の条例を制定したならば、伝統的建造物の土地に対しては、固定資産税の2分の1以内で減免可能でございます。伝統的建造物以外の建造物の土地に対しては、適宜減免可能となっております。

 2点目、建物の修理修景制度の拡充についてでございます。

 現在、本市の制度では、修理が補助率10分の7で補助限度額500万円、修景が同じく補助率10分の7で補助限度額が200万円となっております。国からの選定を受ければ、国庫補助による事業実施が可能となるため、現在より有利な制度にしたいと考えております。

 3点目、伝統的建造物以外の建造物に対する修景についてでございます。

 修景基準に合致した整備をしていただければ、修景事業の補助対象になります。修景事業は、町並みを一度失われた歴史的景観に近づける大変重要な手法と考えております。

 4点目、空き地、空き家対策のための優遇措置でございます。

 具体的な固定資産税の減免率及び補助金制度につきましては、今後有識者や地元代表で構成する審議会を設置し、審議することとなります。他都市の事例を研究し、なるべく有利な制度にしていきたいと考えております。

 最後、5点目でございます。無電柱化や側溝整備などの景観整備についてでございます。

 保存地区内の道路や水路は、生活に欠かせない機能を持つと同時に、伝統的建造物群と一体をなして地区の歴史的景観を構成する重要な要素でございます。このため、交通や安全などに配慮しながら、歴史的景観と調和した整備を行う必要があり、整備手法については研究が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 一宮保育所についての御質問でございますが、第4次総合計画の後期実施計画において幼・保一体化施設整備事業が採択されており、一宮保育所につきましてはこの事業の中で取り組んでまいります。事業実施における用地の選定、施設の規模や定員、運営形態などにつきましては、現在さまざまな角度から鋭意検討しているところでございます。

 ただ、国の子ども・子育て新システムの施行につきまして、法案が既に今国会に提出されているものの、けさの報道でもその見直しが伝えられているところでございます。まだまだ不確定な状況でございます。そのあたりの整合性に十分配慮する必要があり、苦慮しているところでございます。

 いずれにいたしましても、新しい時代の津山市のモデルケースとなるよう、担当部として後期実施計画の中で最善の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 事業用発電事業に対しての補助制度創設についての御質問です。

 本年3月に行われました地元企業に対する新エネルギー関連施設の導入意向調査におきまして、約1割の企業が検討している、または検討したいという回答を得ております。本市としましても、市内の事業者が環境に配慮した事業活動を推進し、社会的信用と企業価値を高める働きかけが必要であると考えております。したがいまして、従前から実施してきております商工業者への支援措置の見直しを図るとともに、中小企業者への太陽光発電事業や省エネルギー事業に対する助成制度を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 重伝建地区指定についてでございますけれども、重伝建地区に指定された指定建造物につきましては、答弁にありましたように固定資産税の減免などの優遇措置があるということでございます。こうしたことをもっともっと地元の方にもPRしていただきまして、御理解を得ていただきたいというふうに思います。

 また、町並み保存の原点というそういうものからいたしましたら、やはり町並み保存というのは軒をそろえることがまず第一の必要なことでございます。そのため、指定建造物以外の建物についても、やはり従前の修理修景事業、これをもう少し拡充していただいて、城東地区の町並みをもう一度整備していくという、そういうふうなことにしていただきたいというふうに思います。

 また、空き地、空き家対策のための優遇措置につきましては、今後審議会を設けて審議していくということでありますけれども、地元のまちづくり協議会とも十分に話し合いをして、できる限り有利な制度としていただいて、空き地、空き家の解消に努めていただきたいと、これもお願いをしておきます。

 それから、1点再質問させていただきますが、重伝建指定になりましたら、地区の景観整備なども当然今後進めていかなければいけない。登壇でも申し上げましたけれども、早急に城東地区の景観整備計画のようなものを策定をしていただいて、無電柱化や側溝整備など手法の研究と並行して年次的に行っていく必要があると思いますが、この点につきまして当局の見解をお尋ねいたします。

 それから、同様に城西地区も同様なんですけれども、空き家対策でございます。この空き家対策というのが一番の課題になっているわけでございますけれども、登壇で城東地区の空き家の課題と対策の必要性を指摘をさせていただきましたが、平成22年10月にNPO支援センターが城東地区におきまして、13カ町内の町内会長さんに聞き取り調査をしております。その調査結果では、城東地区で158軒の空き家があったと、そういうふうな数字が出ております。当然城西地区にもたくさんの空き家があるでしょうし、市内中心部にも空き家、それから空き店舗あるのは、もうよく御存じのとおりでございます。

 そうした空き地とか空き家の対策というのは、もうこれから本当に急を要することでございますけれども、中心商店街では空き店舗対策事業というのが行われております。城東、城西、そういう地区での空き家を店舗として利用する場合の、そうした空き店舗対策事業というものの城東、城西版が必要ではないかというふうに思いますけれども、これは産業経済部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、太陽光発電事業についてでございますけれども、太陽光発電事業に参入する企業に対しても、津山市としての助成制度を現在検討していただいておるということでございます。これはこのことができましたら、住宅用、それから事業用とも国、県、市町村の助成制度が確立するわけでございまして、非常に画期的なことであると私は思います。まず、まだほかの市町村でもやっていないことだろうと思いますし、ほかの他の市町村に先駆けての制度となるわけでございますから、ぜひ来年度からもうすぐに制度導入をしていただきたいというふうに思います。

 それから、一宮保育所の移転についてでございますが、実は先般4月5日、真庭市勝山に幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園が開園をいたしました。これまで勝山には幼稚園がなかった地区でございますので、その開園によって真庭市勝山地区の5歳までの子供たちが、ほとんどこの施設に集まったと言っても過言ではないということらしいです。

 この開園した勝山こども園は、これまで地区の保育サービスを担っていた勝山保育園に、新たに4歳児、5歳児の幼稚園部を設けたものだそうです。この5日の日には、1歳から5歳までの172人が入園し、そのうち幼稚園部は18人が入園したということであります。

 真庭市には北房、落合、久世地区を除いて勝山より北の地域にもともと幼稚園がなく、保育園が就学前教育を担っていた現状があったそうであります。ちょうど一宮地区と一緒でございます。平成の大合併で幼稚園がある地域とない地域のサービスの偏りが問題となったために、市が独自に幼・保一元化に取り組んだということであります。勝山のこども園は、現行の認定こども園制度を利用して整備されたというふうにもお聞きをしております。

 先ほどの御答弁で、現在国会で審議されている税と社会保障の一体改革の結果を待っていたのでは、かなりおくれるおそれもありますし、けさの報道にもありますように、与・野党の修正協議の中で、政府・民主党は新子育て施策関連法案の柱であります総合こども園創設を見直して、現在の認定こども園制度を拡充する、現行法の改正で対応する検討に入ったということでもございます。一宮保育所の幼・保一体化施設の整備も、真庭市の例を見習って、津山市独自の方法でもできるのではないかと、こういうふうに思います。再度こども保健部長の見解をお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 城東地区の景観整備計画を策定し、無電柱化や側溝整備などを年次的に行う必要があるのではないかということに対してお答えいたします。

 無電柱化や側溝整備には、住民の方々の生活や町並み景観に配慮した整備手法の研究が必要となります。実施に当たりましては、年次計画を策定し整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 城東、城西地区にも空き店舗対策事業が必要ではないかというお尋ねでございます。

 空き店舗対策事業は、住みよいコンパクトなまちづくりを目指す本市の施策において、その一翼を担い、民間活力の導入につながる事業と判断しております。この事業は、空き店舗を活用して地域の活性化、商業等の振興、まちづくりの視点から、地域の推進組織でサポートしていく考え方が必要となります。議員御提案の城東、城西地区につきましては、こうした視点に立ち、中心市街地活性化協議会やそれぞれのまちづくり協議会と相談しながら、支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 幼・保一体化施設整備につきまして、津山市独自の方法もあるのではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、国の子ども・子育て新システムにつきましては、法案が今国会に提案されているものの、けさの報道で、また議員が先ほど申されましたように、非常に不透明な状況となっているところでございます。ただ、津山市といたしましては、今後の方向性を考える中で、国の施策との整合性を図ることも重要であると考えております。もちろん現在制度化されている認定こども園につきましての選択肢も、一つの方法であると考えております。

 いずれにいたしましても、これからの時代に即した施設整備につきまして、さまざまな面から検討しているところでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 都市建設部長からは、年次計画の策定をしながら整備を進めていきたいということでございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 また、産業経済部長からは、空き店舗対策事業を今は中心商店街に限っているわけですけれども、あすこには空き店舗対策機構というのがあるわけでございまして、今後城東、城西版につきましてもそうしたまちづくり協議会を中心に、やっぱり空き店舗を地元の人が住むというのはなかなか難しいことでありますので、よそからやっぱり事業者を誘致してくるという、そういう取り組みがやっぱり必要になってくるわけです。ですから、そこに中心商店街のような上限200万円でしたか、ああいう補助制度ができれば、本当にこれから城東地区、城西地区ともに大いに活気づく施策になるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、一宮保育所の移転の件でございますけれども、市長、たしか一宮保育所の移転につきましては、市長の選挙公約だったというふうにも記憶をしております。ぜひとも市長の口から、早うやらないけんというそういう力強いお言葉をいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 中島議員の子ども・子育てシステムに関します質問でございました。一宮保育所の建設等につきましては、確かに私が公約に掲げたものでございます。

 実はいつでしたですかね、中島議員ほか5名の方が来られましたですね。お聞きしょうりましたら、どうも地域全体で、例えば近藤議員が地元にいらっしゃいますけれども、近藤議員が全くその中に入ってないというようなことがございましたんで、これは全体の要望として私どものほうに上げてもらいたいと、こういうようなことがございました。

 それからまた、もう一つ言いますと、高田幼稚園の関係も含めまして、やっぱり全体的に考えにゃならんということになりますと、当然田口議員も同席しとってもいいんじゃないかと、こういうように思いましたんですけど、やはり私はそれぞれ地域の方々が御要望されるときには、やっぱり地域全体の中で、どうもセクト的なといいますか、一つの勢力だけで要望に来られたと、こういうことにつきましては、私はそのときに不快感を表明したところでございます。

 これからはひとつ地域一丸となってそういった要望を取り上げていただきたい、そのことについては私どもも真剣に考えていくと、こういうふうに思っておりますので、あえて発言を求められましたので、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 市長、高田幼稚園のことは私聞いておりませんので、これはちょっと今そういう話が出ておるということも初めて聞きましたし、ちょっとこれはちょっと理解に苦しみます。

 ただ、あのときは確かに近藤議員は行っておられませんでしたが、当然連合町内会の町内会長さん初め一宮保育所の後援会の会長さん、それからPTA会長さん、愛育委員さん、民生委員さん、それから老人クラブの会長さんも皆さんと一緒に行ったわけです。私の場合も、今こうして一議員として発言をさせていただいておりますけれども、やはり一宮地区を代表してきょうは発言をさせていただいとるというそういう気持ちでおりますので、その辺のところはぜひとも一宮地区の代表ということでお酌み取りをいただきたい、そういうふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で10番、中島完一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、順次質問させていただきます。

 まず、学校教育の問題であります。

 岡山県全体、学校教育は、学力の低下やまた学力格差、学級崩壊、暴力やいじめ、不登校、教師の多忙化など教育困難が最近あらわになってきております。幾らか対策は講じられていますけれども、その成果や効果は薄く、うろたえているのが実態ではないでしょうか。

 今、学校らしい学校、子供たちが学ぶことが楽しい学校、仲間や先生にその存在を認められ、理解され、居場所がある学校への取り組みが全国各地で始まっております。これが学びの共同体、学び合いによる授業改善であり、学校改革であります。

 ビジョンとして、1つは、子供一人一人が学ぶ権利を保障する、子供が一人残らず学習に参加する。2つ目が、子供たちが学び合い、教師たちも学び合い、学びの専門家として成長する。3つ目が、子供と親と市民から信頼を獲得し、連帯をする。

 2番目の哲学として、公共性、すべての教師が年1回以上は教室を開き、同僚性を育てる。そして民主主義、異なった人間同士が共生できる場所をつくっていく。そして卓越性、どんな条件があっても最上のものを目指す。

 攻略として、1つは、授業で子供一人一人の学びを保障する。その中の一つとして、理解の遅い子供や低学力層の底上げ。2つ目が、授業からの逃走する子供に心を砕く。3番目が、学力の高位層を生かすという点であります。そして、共同的な学びを組織する。

 そして、教師が学びの専門家として成長する活動のシステムを構築することであります。教師全員が年1回以上は授業公開し、最低でも月1回は校内研修を行う。2つ目が、授業デザインの簡略化と教材の研究。3つ目が、教科の壁を越えた授業研究協議会を行うことであります。

 学びの共同体づくりによる学校改革で大きな成果を上げた事例として、例えば静岡県の富士市の岳陽中学校や東京都内のA中学校、新潟県の長岡市立の南中学校、茨城県の牛久市の教育委員会の取り組み、愛知県犬山市の教育委員会の取り組み、世界的には学力世界一になった中国の上海やそしてフィンランド。津山市の学校現場と子供の状況を考えますと、この学びの共同体づくりによる学校改革は最もマッチした方法だと思います。津山市の教育委員会として、来年度からこの学びの共同体づくりによる学校教育改革に取り組むべきだと思います。教育長としてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、中高一貫校設置についてであります。

 中高一貫校の問題、懸念として、1つはエリート化。幾ら一貫校を受験エリート校にしないため学力試験による選抜を認めないといっても、広域募集、広域選抜を行う限り、一貫校が選ばれた生徒だけの特別な学校になるのは構造的な必然であります。普通の小学生が遠くの学校を自主的に選ぶということは、一般的にはあり得ず、親の関心、選択が優先することになり、一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の子供ばかりになる可能性が高いと言われております。一貫校は、特別な期待のもとに設立されるので、予算面や施設面、運営面や教員配置の側面で、一般の中学校や高校よりも優遇されております。そのことは既に実施をされている県南の状況を見れば明らかであります。

 2つ目は、中等教育の複線化の問題であります。小学生は中学入学段階で、広域募集、広域選抜を行う中高一貫校か、区域内の生徒を無選抜で受け入れる3年制中学校のどちらかに進学するか選ばなくてはならないことになります。かくして一貫校に通う生徒と非一貫校に通う生徒を、中学校受験を経て入った一貫校の生徒と無試験に入った地元の中学校の生徒というように、中学生に実質的にも象徴的にも地位の分化が起こることになります。一貫校のほうが高い評価を得るであろうから、この地位の分化は水平的でなく垂直的、序列的なものになるのは必至であります。一貫校がある程度多くなると、確実に中等教育に新たなひずみを持ち込み、3年制公立中学校の教育を今よりもはるかに難しいものにしてまいります。

 3番目は、学校選択の不公平の問題であります。公立中学校の選択の自由は原則的に認められていないが、公立中高一貫校には選択の自由があります。そのため、一貫校の入学者と3年制の公立中学校の入学者の間で、不公平が生じることになります。

 4つ目は、中学受験の弊害であります。中高一貫校のメリットとして、高校入試がないのでゆとりのある教育が実現できることが上げられておりますけれども、実際には高校入試が小学校の段階に移るだけの話であります。選択肢としての各学校の違いが、単なる好み、個性の違いとしてあらわれるんではなく、優劣、序列の差となってあらわれるから、受験競争の弊害が確実に小学校の教育に影を落とすことになります。中学校も現に序列化されている高校と同じ問題が起きるようになり、特に相対的に低位に位置づく学校が今よりもはるかに大きな難しさを抱え込むであろうことは、想像にかたくありません。

 そして5つ目が、中学校でリーダー層が抜ける問題であります。中学校からリーダー層が抜けることにより、学習集団の質の低下、学習意欲の低下が起こってまいります。生徒指導上の困難さが増す、このことは既に県南でもあらわれているところであります。

 6つ目が、地域の子供は地域で育てるという問題であります。津山市の教育振興計画では、家庭や地域が継続的に連携、協働して学校を支援し、子供たちの成長を支える活動ができるように努めますと書いております。学校では地域に根差した教育活動を推進しておりますけれども、中高一貫校に進学する子供は、学区の中学校へ通学しないので、地域の子供は地域で育てるという考えには逆行いたします。

 そして、中高一貫校を実施している県南の中学校校長さんの意見であります。県教委が集めましたアンケートの中で中学校の校長さんは、中高一貫校を減らすべきというのが24%、ふやすべきというのが8%、実に3倍となっております。中学校現場の責任者の意見として、私は重く受けとめなくてはいけないのではないかと思います。

 こういった懸念について、7点についてお答えをお願いします。

 次に、30人学級、少人数学級の推進であります。

 少人数学級の教育的効果については既に検証され、国際的にも30人以下学級へと大きく動いております。日本では国レベルで、平成23年度津山市では35人学級が小学校1年と2年で実施し、津山では法律により平成24年度には小学校4校で4学級増となりました。さらに平成24年度には、少人数加配を利用した少人数学級が、35人学級が小学校5校で6学級となりました。すべての小・中学校で来年度35人学級を編制を行うとしたら、担任教師と教室は幾ら必要となるのか、お答え願います。

 次に、地域経済の問題の観光の問題であります。

 地方の市町村は地域経済の落ち込みと激しい人口減少に悩み、苦悩の中にあります。消費税10%増税とTPPは、中小零細企業にはかり知れない打撃を与え、一層廃業や雇用の悪化、農業、林業、酪農などが壊滅し、国土と環境が荒廃してしまうのではないかと危惧をされております。何としても消費税の10%増税、TPP参加はストップをさせていかなければなりません。

 さて、地域経済と町の活気を取り戻す上で、観光振興への期待は強いものがあります。津山の観光の課題は、長期にわたって観光客60万人で推移をしている点と、通過型観光から滞在型観光へ脱却をできてない点であります。この課題を克服するために、観光客が魅力を感じ、喜んでもらえる観光地をつくることが第一であります。

 津山には2000年の時代ごとの史跡、文化財が残っているところであります。また、洋学者や絵師などの存在は特筆すべきことであります。これらを津山の観光に生かす上で、最もこれらの史跡や文化財が集積をしているところが、津山城や城下町、出雲街道城東地区であります。ここを観光の拠点地区として整備することが最も理にかなったことであり、可能性が大きいと思います。この数年間、洋学資料館や河野美術館、無電柱化、カラー舗装、町家の修理、新たな店の開店、伝建地区選定への取り組み、津山郷土博物館で所蔵している鍬形?斎の絵が東京スカイツリーに展示するなど、可能性が大きく広がっているところであります。

 私は、前回3月議会で申し上げましたけれども、これらの観光拠点地区で観光客の皆さん方に喜んでもらえる、滞在時間を長くする上でも、どうしてもそれを率先して行うプロジェクトチームが必要だということを申し上げてまいりました。その後、いろいろ動きがあるようであります。この点について市長のお答えをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、原発ゼロ、再生エネルギー発電の問題であります。

 エネルギー政策基本法第12条5項で、政府は少なくとも3年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更しなければならないとなっております。ことしの夏がその時期に当たります。

 去る4月28日、東京で脱原発を目指す首長会議が結成をされました。これには全国の69市区町村長が参加し、この会議でことしの夏に決まる国のエネルギー基本計画に、原発ゼロを盛り込むように求めることなどを決議をしました。今後原発ゼロへの工程を明確にする、そして政府や国会議員に政策提起を行うとしております。

 津山から110キロメートルの島根原発でチェルノブイリ原発事故級の放射能が漏れたら、津山にも放射性物質が落ちてき、市民は高知市まで全員避難しなければならないと言われております。そうなれば、日本列島破滅です。

 今は原発安全神話を信じる国民はだれひとりといないでしょう。最近も原発の近くに活断層が走っていることが確認をされております。日本の原発は活断層の上にあり、危険きわまりない状況ですし、地震、津波以外でも事故が起きる危険性はあると考えるべきであります。原発事故を回避するには、原発のない日本に脱却すべきであります。津山市も脱原発を目指す首長会議に参加して、全国の自治体と市民が力を合わせ、一日も早く原発のない安心できる社会を目指し行動を起こすことを提起したいと思います。

 今、太陽光、風力など自然エネルギー発電の動きが起きておりますけれども、電力需要全体から見れば少ないものであります。原発ゼロは、まず国が決断をしないことには前に行きませんけれども、地方自治体として積極的に脱原発の自然再生エネルギー発電に取り組むべきだと考えます。

 先日、岡山県県北森林議員連盟で高知県の梼原町に視察に参りましたけれども、ここでは電気の使用自給率が28.5%、将来は100%を目指しているようであります。

 ところで、津山市内の電力需要は、家庭、事業所、産業用合わせて7億2,410万キロワットと聞いております。一方、津山市内でつくり出されている電力は、発電の計画中も含めて幾らですか、お答え願います。

 そして、津山市の再生自然エネルギー発電についてどう取り組むか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の質問にお答えをいたします。

 観光客を迎えるためにプロジェクトチームの設置、あるいはプロデューサーの設置をという御質問でございます。

 厚生労働省の委託事業でございます実践型地域雇用創造事業に、津山市地域雇用創造協議会が採択をされまして、今年度後半から平成26年度にかけまして着地型観光商品開発事業に取り組むことになりました。この事業は、まちづくりや観光振興等の専門知識や経験を持つ非常勤の実践アドバイザーや常勤の実践支援員を採用いたしまして、プロジェクト体制により実施するものでございます。当事業の実施を通じまして、城下町津山の文化財やあるいは歴史的な町並みを生かした観光客誘致事業に取り組みまして、同時に観光プロデューサーの事業効果につきまして検証してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、津山市も脱原発を目指す首長会議に参加すべきとの御指摘について答弁をいたします。

 私もこれまで申し上げてきましたとおり、原発に依存しない社会の実現に賛同するものでございます。そのため、国に対しましては、必要となるエネルギー政策の転換など、脱原発のための整備を求めていきたいと考えております。

 御指摘の首長会議につきましては、直接参加はしておりませんけれども、今後も情報をいただくことにしておりまして、当該首長会議の動向に現在は注視しておるというところでございます。

 いずれにいたしましても、エネルギー問題は国策の重要施策でございます。市の単体では限られた対応になりますけれども、再生可能エネルギーの進展と省エネの推進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 教育にかかわる問題につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、学びの共同体づくりを津山市のすべての小・中学校に導入してはどうかということであります。

 議員御指摘のとおり、児童・生徒相互の好ましい人間関係を育てるためにも、子供同士が学び合い、高め合う学習は大切であると認識しております。現在、教育委員会では、津山市教育振興基本計画「つなぐ力をはぐくむ」をもとに、学力向上に向けて津山っ子の学びを高める3つの提案、6つの取り組みを学校に示しております。1時間の授業の中で、ペアやグループで子供たちが意見を出し合って、考えたり教え合ったりする場面を設定するなど、子供同士のつながりを大切にしながら、学力面だけでなく、学び合う楽しさなどの学習意欲の向上も意識した指導を進めておるところであります。

 今後も他県の先進的な取り組みをしている学校への視察、講師を招聘しての研修会、積極的な授業公開を進め、学力向上だけでなく、人間形成の上でもより効果的な指導方法の研究や授業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中高一貫教育校の設置に伴う課題についてでありますが、お話のような課題を懸念する声があることは十分に承知しておりますが、中高一貫教育ならではの特色ある教育活動などの成果とともに、県南の中高一貫教育校への流出の問題などメリットもあれば、デメリットもあるというふうに考えております。

 先般、総務文教委員会で勉強会を開催していただいたところでありますが、今後も勉強会を開催するなどして、議論をより深く進めていただきたいというふうに考えております。

 現在、設置者である県教育委員会が実施計画を検討していると聞いておりますので、今後は懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、岡山県教育委員会と連携してまいりたいと考えております。

 次に、すべての小・中学校で来年度に35人学級編制を行うとしたら、担任教師と教室は幾ら必要になるのかという質問であります。

 本年度35人学級になっていない学級は、小学校3校で4学級、中学校4校で16学級になっております。来年度の学級編制基準は示されておりませんが、本年度の基準で申し上げますと、小学校では現在の4学級に対して4名の担任教師と4つの教室が必要となります。中学校につきましては、県の基準がかなり弾力的に運用できるようになっておりまして、また教科担任制であるということからも、数字としては示しかねるというところであります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、市内で計画されているものを含めた再生可能エネルギーによる発電量についてであります。

 市が情報を把握し、規模等が示されているものを加えますと、推計で2億200万キロワットアワーです。このうち約7割は、加茂町倉見地内で計画をされております風力発電によるものであります。

 次に、津山市として再生可能エネルギーの取り組みについてのお尋ねでありますけれども、本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしますが、電力の供給や技術開発などにつきましては、基本的にはその担い手は民間ということになります。津山市といたしましては、再生可能エネルギーの普及啓発に努めるとともに、事業化への支援などについて検討し、環境配慮の取り組みの充実強化を図っていきたいというふうに考えております。

 また、これまで本庁舎、学校などへの太陽光発電整備を導入するなど取り組んでまいりましたけれども、今後も引き続き市有施設への再生可能エネルギー導入の可能性を調査することにあわせまして、先進地の事例を参考としながら、何ができるのか新たな施策について検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 まず、観光の問題についてお尋ねしたいんですけど、一応市長が御答弁されましたように、10月1日から3人の臨時の職員というんですか、担当者が配置をしようということになっとるようであります。現在その人の選定を進め、インターネットで公募をされとんですけれども、その中でぜひ、大変な事業だと思います。いろいろ私もやってみて、いろんなこと、ほんまいっぱいやらんといけんことがあります、実際。本当にそういった意味では、それなりのやっぱり能力というんですか、行動力というんですか、そういったものをぜひ選んでいただきたいなと、私もそういった人を探そうと思います。

 それから、今城東町並み保存地区で、お知らせしましたように今新たに3軒の方がお店を開いたり、またお土産品屋を開店をされました。それ以後も、現在4人の方がお店を開きたいという要望が寄せられております。私も場所をなかなか探しょんですけど、行ってみても、本当に昔の家ですから、もう天井に穴があいたり、もう畳がずっとずり込んだり、そういったような状況なんですよ。

 それで、なかなか決まらんので、申しわけないなと思っとんですけれども、私はあの地域で商売やろうという人というのは、非常に貴重な存在だと思うんですね。あっこの方言われましたけど、大体ここは商売するところじゃないんじゃというふうに言われます。あえてあそこに来て、津山の観光の活性化のためにやろうということを言われとりますんで、私はぜひ津山市としても何らかのやっぱり応援をしていただきたいなと。

 基本はやっぱり民間の力というんですかね、基本はやっぱりそうだと思いますけれども、やはり倉吉やなんか見ましても、それから勝山を見ましても、やっぱり市が町家を購入して、そこを改装して貸したりして、非常に商売も繁盛されとりますよ。ぜひそういうこともちょっと呼び水として考えたらいいんじゃないかなというふうに思いますんで、その点についてお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、よく言われるんが駐車場がないんですね。商売やろうと思う人の駐車場がありません。どうしてもやっぱり遠くのほうから車で来られたりして、とめるところがないですね。出雲街道沿線に駐車場をつくるわけにいきませんからね。これはもう重伝地区に指定して、これからやろうということですから。ですから、どうしてもそれ以外のところに駐車場をつくらんといけんという規制がかかります。そういう点でも、一定程度やっぱりこれも応援をしていかんといけんのじゃないかなというように思います。

 私は、1,200メートルのこの地区に、やはり1つや2つぐらい店ができたんじゃやっぱりいけんと思います。少なくとも20軒から30軒ぐらいの間でやっぱり店が出てくると。そうしないとやっぱり地域経済にもいい影響を与えないというふうに思いますんで、そういったつもりでひとつ新しいプロジェクトチームの方にもそのことを申し伝えて、頑張っていただきたいなというふうに思います。この点について産業経済部のほうで御答弁がありましたら、答弁をお願いします。

 それから次に、学校教育の課題なんですけれども、まず35人学級について、本当は30人学級がいいんですけれども、当座は35人学級の可能性が出てまいりました。この少人数学級、30人学級については非常に歴史がありまして、最初あれは九州の大分県のほうで、中学校が荒れてどうにもこうにもならなくなって、校長さんや町長さんがもっと子供と先生とのコミュニケーションが深められるようにということで30人学級を始めたそうです。そのときにはもう文部省から県教委から、もう次から次へ圧力を加えて、物すごい妨害をされたそうです。それでもそこの町長さんや皆さん頑張って30人学級を実現をして、子供が落ちついてきたそうです。

 ですから、そのときから比べれば随分状況は変わってきとるなというふうに思います。ぜひ津山でも当座、当面30人学級をひとつ実現をしてもらいたいと思うんですけれども、さっき教育長さんは中学校のことをおっしゃったんですけれども、教科担任ですね、中学校の場合は担任と教科は別ですから、担任の数だけでは言えんわけで、だけれどもその教科のほうの担当は省いて担任だけを計算をしてみますと、今35人以上の学級があるんが、東中の3年生、それから中道中の2年生と3年生、それから津山西中の3年生、加茂中の3年生ですね。これでいきますと5クラスできるようになりますから、5人です。それから、小学校では3校で4学級要ると、4人が要るというようになりますから、合わせると9人ですね、9人の新たな担任がおれば、すべての小・中学校で35人学級ができるわけです。

 これは、現在少人数指導として加配をされている先生がいらっしゃいます。現在の小学校、中学校でそれぞれ少人数指導に当たっている方がおりますから、これを振りかえると。そうすれば、今現在全部で30人ほどなんですね、要するに担任にできる教員が、そういう意味で。ですから、全部で9人ですから、30人から9人引いても21人余るわけですよ。ぜひこれはやってもらいたいなというふうに思いますんで、ひとつその辺の考えをお聞きをしたいなというように思います。まずその2点。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 久永議員のお考えにつきましては賛同できる部分がたくさんあるんですけれども、実態といたしまして、1つは教員を新しく採用するということは非常に困難性があるということ、簡単に言いますと集めることが難しいというのが1つあります。

 それから、加配との兼ね合いのお話が今あったんですけれども、現在も弾力的な運用という形で、少人数指導のために教員を加配してもらっているその教員を使って学級を分けたり、あるいは2人で指導するというふうな形で取り組んでおります。そういう意味では、それぞれの学校の実態、それからクラスの実態ということに合わせて、各学校が創意工夫しているというのが現状でありまして、機械的に教員を配置して学級をつくるということについては、私としては疑問に思っているということであります。

 そういうことで、さらに国あるいは県の一層の教員の加配と、それから弾力的な運用といいますか、学校の主体性に任せた取り組みができるように働きかけといいますか、そういうふうな方向に働きかけていきたいというふうに考えております。

 なかなか説明が難しいんですけど、以上のようなことで。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 城東地区への出店者に対する何らかの支援策を考えるべきではないかという御質問でございます。

 当地域は、町並み保存事業や空き家対策等、地域のまちづくりとも大きく関係することでございます。まちづくり協議会や市観光協会などとも相談しながら、民間活力の導入につながる支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。

 また、実践型地域雇用創造事業の実践アドバイザーの活用、それから津山市政アドバイザーの中の観光分野に知見を持つ4名からのアドバイスをいただく観光アドバイザリー会議の開催を通じて、専門的な立場から提案、意見をいただき、歴史まちづくり推進室とともに先進事例などの調査を行いまして、具体的な出店支援策について研究してまいりたいと考えております。

 あわせまして、観光駐車場の件につきましても、鋭意研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 産業経済部長さん、新たに3人を雇用して専従的に観光の活性化に当たるという件なんですけれども、3月の議会でも申し上げましたけれども、だらだらだらだらしてもいけませんし、この雇用期間は2年半と聞いとります。私は少なくとも本当に3年以内に観光の拠点地区、この中心部ですね、100万人以上が来ると、お客さんが、そういう目標を掲げて頑張ってもらいたいというふうに思うんです。100万人に挑戦をしてもらいたいと思うんです。

 なかなかそうはいっても、そう簡単に事が進むとは思えません。思えませんけれども、今までもう50年も60年も60万人という数字が続いとるわけですよ。ここでやっぱり切りをつけるという意味でも、地域の経済がこういう状況になっとるからと考えましても、3年以内にひとつ100万人以上は来るというふうに頑張ってもらうようにやってもらいたいということを申し上げておきます。

 それから、教育長さんね、新たに教員を採用せえという話じゃないんで、現在おる加配の教員を使うて学級の担任のほうに振りかえなさいとこう言ようるわけで、ただ中学校で35人学級をつくるよりも、習熟度別指導のほうがよろしいという学校のほうが多いようにちょっと聞いとんです。そういう選択をされとるというふうに聞いとる。このことはまた言おうと思うんですけれども、そういう習熟度別学習しなくても、学力を高め格差を縮小するという方法はあります。

 それで、もう時間がないんで、この学びの共同体ということについて、これはきのうやきょう始まった理論ではないし、非常に今全国に広がっておりますし、それから国際的にも広がっている学校教育改革理論です。これを本当に学びの共同体づくりが成立する、徹底的にやった学校というのは、がらりと変わっております。

 例えば例を申し上げますと、専門家が書かれた本の中に1つ、例えば新潟県の長岡南中学校なんですけれども、学びから逃走する子供たちにより問題行動の多発、多数の不登校の生徒、低学力、地域からの苦情に苦しむ中学校であったと。その南中学校において、校長さんは生徒との対話集会をみずから開始し、授業研究を中心とする同僚性を築いて、学びの共同体としての学校づくりを2年間で達成した。すべての生徒の学びの権利を学校生活で実現をし、保護者の学習参加がすべての学級で実現すると、問題行動はゼロとなり、30名以上いた不登校の生徒はわずか3名に激減し、学力水準も市内トップレベルに飛躍し、地域の信頼と協力も回復した。学びの共同体のビジョンは、南中学校において事実で実証されたと言っていい。

 こういうふうに各地でこの学びの共同体づくりで成立したところですね、ところはそういうふうに激減しとります。びっくりするほど変わっとります。これがこの学びの共同体の学校教育理論なんですよ。

 この津山市でもぜひやってほしいんですけれども、津山市もやっとるようなことを言われたんですけど、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですよ。それは今回の振興計画なんか見ましても私は、いいこと書かれとります、実際にいいこと書かれとります。しかし、これで学校が変わるというふうに展望がわきません、幾ら読ませてもらっても。やっぱりそこにはやっぱりビジョンがあり、哲学があり、それから方略があると思うんですね。その方略が欠落しとんですよ。

 やっぱりこの理論でいくということによって生徒が変わる。それは何でかというと、簡単に言うたらわからん子供がわかる子供に教えてくださいと、そういう雰囲気をつくる。で、わかる子供がわからん子供に教える、そういう中でわからん子供の知識は上がっていく、それから人間的な感情的な関係がしっくりしてくる。いわゆる子供と子供同士の信頼関係がぐっと上がってくるわけですよ。そこが今までやっとった学校教育の中身と違うんです。これ一つの断面ですよ。まだたくさんのことあるんですけど、一つの断面なんです。ですから、これによって不登校ががばっと減る、暴力も全くゼロになる、学力もどっと上がるということなんで、簡単に言ったら。

 じゃけんね、やっぱりこれでやる以外に私は今の津山の学校教育をよくする、子供をよくする、そういうことはできないと思うんですけどね。どんなんです。教育委員会がつくられました振興計画、本当にそういうように学校が大きく変わっていくと、子供が変わっていくと、先生も変わっていくというふうになりますか。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほどの35人学級のことからまずあれですけれども、久永議員のおっしゃったとおりの少人数加配の教員を活用しまして、例えば例でお話ししますと、ある学校の3年生、これは1年生、2年生が35人学級になっておりますけれども、4年生は適用されてないというところで40人の学級があって、学級指導もなかなか難しいというふうな場合ですけれども、そうした場合に2つ格好としては考える。1つは、少人数で加配してある教員を活用しまして2つの学級にすると、それからもう一つは、その学級の実態に合わせて担任がついて、そしてもう一人がサポートとして入っていくと、つまりチームティーチングという考えでやっているというそういう方法、2つのどちらかをとるというふうな形で今学校は実践しております。そういう意味では、少人数指導にかなり近い方法をとっているというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。

 それから、もう一つの授業を変えていく、つまり今求められているような子供たちを育てていくという学びの共同体についてでありますけれども、久永議員の示された教育理論というのを、前にも申し上げましたけれども、非常にすぐれた理論であるというふうに私も思っております。

 ただ、これを津山市内のすべての学校に、じゃあこのような方法でやりなさいというふうなことにつきましては、私自身としたら授業改善というのは、教員や学校が児童・生徒の実態に応じて主体的に研究し、取り組んでいくものだというふうに考えておりまして、それは私の長い教員の生活の中でもそのように取り組んできたということがあるもんですから、一概に頭からすべてこうしなさいという形では、なかなか前に行かないというふうに考えております。

 ただ、一つ一つの学校でそうしたすぐれた理論に基づいて、すべての子供たちの学習を保障するという、つまり学校の主人公である子供たちが本当に主人公として大事にされて、そして高められていくと、そういう授業について、それぞれの学校が真剣に取り組んでいかなければならないということは、もう同じ認識に立っておりますので、そうしたことは絶えず学校にも働きかけ援助していると、支援しているというのが実態であるということも、御理解いただければありがたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 学びの共同体の改革論なんですけれども、これは先ほど言ったこれは新潟県の中学校の実践論なんですけど、まだまだたくさんあります。

 それで、それから市長さんやそれから副市長さんもそれから教育長さん、牛久市の広報なんですよ、これは。広報で2回、学校教育のことだけを広報しとんです。ここも、これはもう市がこの学びの共同体論で子供の教育に当たって、何年間、3年ぐらいですかね、ここももう見違えるほど変わりました、学校が、本当に変わっとります。これは市を挙げてやっとんです。市の広報にこれを書いて全市民に配っとんですよ。

 私は、やり方は、教育長さんが言われるように押しつけちゃいけんと思うんですよ。おまえやれと、おまえらやれというようなこういうやり方は、やっぱりいけないと思います。橋下大阪市長のようなことをやってたんじゃいけんと思うんですよ。

 それで、1つ提案なんですけれども、この学びの共同体について、市民の方も、それから教育関係者も、知らん人がたくさんおられるんですよ。実際この間校長さんに会いましたけど、知っとる人もおられましたけど、知らん人もおられました。一遍津山市の教育委員会が主催をして、この学びの共同体についての講演会というんか、研修会というものをしたらどんなかと思うんですね。

 学校に対しては、やれじゃなしに情報提供。こういうふうなことでこういう理論があり、これをやったら学力もいろんな問題も解決しとる、こういうふうにひとついい理論がありますよと。やる学校については、講師の派遣とかそういったことについてはしっかり応援をしましょうというふうに持ちかけてもらいたいと思うんです。

 その2点についてお尋ねして、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほどからも申し上げておりますように、先進地に学ぶ、あるいはすぐれた実践に学ぶということは、これはもう大変大事なことだというふうに考えておりますので、一番大事なことは、一人一人の教師の力量を高めること、そして学校全体が共同性のもとに取り組んでいくというこの2つのことは、非常に大事なことだと考えておりますので、御指摘のようなことにつきましてこれから努力していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。

                                   午後2時55分 散会