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岡山県 津山市

平成24年 6月定例会 06月11日−02号




平成24年 6月定例会 − 06月11日−02号







平成24年 6月定例会



                              平成24年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成24年6月11日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第1号〜議案第16号(16件)                 │

│     │   報告第1号       (1件)                  │

│     │  (野村昌平君、津本辰己君、近藤吉一郎君、黒見節子君、木下健二君)   │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │ 遅参 │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部次長 │  友 末 憲 良  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田康弘君から出ております。遅刻届が津本憲一君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いいたします。

 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡単、的確に答弁されますようこの際申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、大きく3点について質問させていただきます。久々のトップバッターということなんですが、よろしくお願いします。服装はクールビズということで失礼いたします。

 まず1番目ですが、津山総合食品卸売市場に関して。

 規制緩和、経済のグローバル化は時代の流れがありますが、流通業においても大きな変化をもたらしております。とりわけ平成12年に旧大店法、大規模小売店舗法が廃止され、新大店法、大規模小売店舗立地法が施行されて、大手資本が続々と地方に進出し、地場のスーパー、商店街、小売店に取ってかわる状況が全国規模で見られます。

 こういう時代背景の中で、数年前より市場の様子がおかしいことは周知の事実となっておりましたが、ついに津山市が津山総合食品卸売市場の破産の申し立てをする事態が発生してしまいました。こうなる前に何とかできなかったのかという思いもありますが、県北唯一と言える台所を預かる卸市場が地域経済や雇用に与えるはかり知れない悪影響は、各方面から心配されているところです。

 破産の申し立てができるのは、債権者または債務者、法人の理事や取締役などとなっておりますが、自己破産とせず債権者の津山市が申立人になった経緯や理由は何か、また必要性が本当にあったのか、市民も注目しているところであります。多額の固定資産税等の市税の滞納があると聞いておりますが、その額はいつからでいかほどか、また監督官庁となっている岡山県の対応を含め、倒産にもかかわらず事業継続という異例の措置に関しての十分かつ納得のいく説明を求めます。そして、今後のスケジュール及び前向きな展望が見込まれるのかどうか、お尋ねいたします。

 2番目です。高齢者福祉について。

 少子・高齢化、超高齢化社会の進展が急速に進んでおり、65歳以上の人口割合、すなわち高齢化率は日本全体で23%、津山市は25%と言われております。ことしから団塊の世代、つまり昭和22年、昭和23年、昭和24年生まれの約660万人が加わり始めます。2047年、平成59年には高齢化率が40%と予測されています。しかも、人口減少があり、2054年、平成66年には1億人を切るそうです。国においても社会保障と税の一体化改革が議論され、大詰めを迎えておりますが、高齢者福祉のあり方が今後とも大きな政治行政課題の一つになり続けるのは間違いないと考えるものです。

 一方、反面では老人パワー、女性パワーの就労などの社会参加による日本の社会経済の活性化が強く求められてもおります。少子・高齢化はコインの表の裏の関係にあると思います。少子対策として子育て支援を充実させることは時代の優先課題ですが、一方で長い間社会に貢献された年配高齢者への温かい配慮も決して欠かせないと私は考えております。

 本市には約2万7,000名の高齢者の方がおられます。そこで、行政の最大かつ最終の目的である福祉の中で、まず高齢者福祉に対する理念をどうお持ちなのかをお聞かせください。そして、その理念に基づき、ここ数年で実施した主な施策と、今年度以降の重点施策をお示しください。また、それらのおおむねの予算額がわかれば、教えてください。理念は宮地市長に、具体施策は環境福祉部長にお尋ねいたします。

 3番目、電子自治体についてでありますが、数十年前より情報社会の到来が盛んに言われておりましたが、今やコンピューターやパソコンと携帯電話などとの通信の融合、デジタル化、そしてあらゆる面のソフト開発で、世界は情報革命の真っただ中にあります。しかし、残念ながら日本の電機や電子産業あるいは情報通信産業は、かつての栄光はどこへ行ったのか。ソフトはアメリカの後塵を拝し、ハードでも韓国に敗れたり発展途上国に追い上げられたり、危機的状況に直面していることは皆さん御存じのとおりで、国家、政府を挙げての全力での対応が喫緊の課題となっているところです。

 その中で、行政においても効率のみならず、行政の質のレベルアップ、最終的には市民サービスの満足度を左右する情報化、いわゆる電子自治体へのバージョンアップがますます求められてくると考えます。情報革命と言われている中、ハード、ソフトをいかに使いこなし応用するかで、行政力の差となり、地域間競争の決め手の大きな一つになろうかと思います。

 そこで、本市における行政の情報化推進の理念と具体的取り組み、その成果についてお聞かせください。

 以上で登壇質問を終え、答弁により再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 野村議員への答弁に先立ちまして、先般寛仁親王殿下の御逝去に当たりまして、市民を代表し弔意を申し上げるものでございます。

 寛仁親王殿下は、障害者福祉あるいはスポーツ振興、青少年育成などさまざまな分野にわたり幅広い貢献をなさっておられました。本市におきましては、津山車いす駅伝競走大会の開催に際し御講演をいただくなど、本市の障害者スポーツの推進に大変御尽力をいただき、深く感謝をいたしておるところでございます。ここに市民の皆様方とともに謹んで心から哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げるものでございます。

 それでは、野村昌平議員の高齢者福祉に対する理念についてでございます。

 高齢者の方々が津山市で安心して暮らし続けていただくことが、私の一番の願いでございます。その考えを常に念頭に置きまして高齢者施策に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 4人に1人は高齢者という超高齢社会を迎えた中で、3月に策定をいたしました津山市高齢者保健福祉計画及び津山市介護保険事業計画に掲げております、高齢者が健康で生きがいを持ち、自立した生活を送ることができる活力ある長寿社会の実現、あるいはまた地域ケア体制の整備によるともに支え合う地域社会の実現、そして高齢者施策並びに介護サービスにおける利用者本位の環境づくりと自立支援の3項目を基本理念として、高齢者福祉に関する諸施策を推進してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 津山総合食品卸売市場に対する破産申し立てについてのお尋ねでございます。

 この市場につきましては、津山圏域における唯一の地方の卸売市場として、長年にわたりましてこの地域におきまして大きな役割を果たしてきたものと、このように受けとめておるわけでございます。一方、その開設者でございます組合は、議員御指摘のとおり流通構造の変化あるいは組合員の減少などもございまして、経営的には事務員も離職し、また共同トイレなど施設の閉鎖もされておりまして、資金繰りに窮する状況となっておりました。そして、近年では毎年度の決算すら行えない状態でございまして、多額の市税を滞納すると、こういう状況となっておりました。

 こうした組合の厳しい状況ではございますが、津山市といたしましては滞納を見過ごすことがあってはならないと、こういうことでございまして、税の公平性の観点からも早急な対処が求められていたわけでございます。

 また、この卸売市場は多くの市民が生産者や事業者として、あるいは消費者としてかかわっておりまして、組合の経営破綻により市場機能が停止することは、市民生活にも大きな影響を与えると、こういうことになります。

 このような本市の立場あるいは問題意識から、組合に対しましては自主的な解決を図るよう促し、また県などの関係機関に対しましても、民事再生手続などによる事業再生を含めた相談を行ってまいりました。しかし、組合が保有する不動産の権利関係、あるいは厳しい経営状況を考慮すれば、組合自身による自主的な整理は困難でございます。さらに、組合の整理を先送りすることは問題解決とはなりませんで、滞納額の増加あるいは市民生活に影響が拡大する可能性もございます。

 したがって、津山市といたしましては苦渋の選択ではございますが、債権者として組合の破産の申し立てを行ったものでございます。本件の申し立てにつきましては、岡山地裁津山支部による破産手続の開始決定及び一定期間の事業の継続許可を受けております。

 なお、今後の手続につきましては、破産管財人のもとで進んでいくこととなりますが、津山市といたしましては市場機能の維持、継続に資する可能な限りの支援をしてまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 協同組合津山総合食品卸売市場の市税の滞納についてのお尋ねです。

 産業経済部では、以前から組合からお聞きした内容をお答えしたいと思います。申し立て時点では、平成19年度から市税を滞納しており、総額は約7,500万円とのことでございました。

 当該市場が事業を継続できている理由についてのお尋ねでございます。

 破産申し立てを行うに当たり、市場機能を即座に停止させることは、多くの方々に影響を及ぼすため、関係機関と事前に調整を進め、極めて異例な措置でございますが、裁判所による事業継続の許可をいただいたところでございます。

 また、当該整理の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、通常破産手続終結は半年程度と聞いております。しかし、事業者の方々が今後どうされるか検討する時間を含め、半年では短いと考えており、破産管財人にも考慮いただくようお願いしているところでございます。

 去る5月12日に当該組合で行われました破産管財人による説明会におきまして、1年程度が破産手続の終結のめどとの説明がございました。1年間はこうした状況が続く可能性があると考えております。

 それから、岡山県の対応についてのお尋ねです。

 協同組合及び卸売市場に関する法規は、中小企業等協同組合法、卸売市場法であり、その許可権者は岡山県知事であります。組合については、法に基づき決算関係書類や事業報告書の提出が求められておりますが、平成21年3月の決算関係書類を最後に提出がなされていない状況にあり、岡山県としても厳しい状況にあると認識されているようでございます。

 津山市としましては、岡山県に対し文書にて過去2度、これは平成21年10月と平成23年12月でございますが、組合への行政的措置等について要望した経過もありますが、今後岡山県との連携をさらに緊密にして、関係者への相談等に対応していきたいと考えております。

 最後になりますが、市場の今後についてのお尋ねですが、市場には生鮮食料品等の流通の円滑化を担う役割があり、実際に市場で働いておられる方々、農産物を出荷している生産者や仕入れをされている事業者の方々など、多くの関係者がおられることも認識しております。今回の破産手続により、当該組合が清算されることになってしまいます。今後は当事者の方々の意向もありますが、新たな市場が開設されることを期待しており、本市としましても岡山県やJAつやま等関係機関と連携し、可能な範囲で支援を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 高齢者福祉の主な施策と今後の重点施策についてでありますけれども、介護保険事業には、介護が必要な状況となっても、できる限り住みなれた地域で生活が送れるよう、各種の介護基盤の整備に計画的に取り組んでまいりました。また、介護予防事業を積極的に推進しまして、中でもめざせ元気!!こけないからだ講座には、現在約170団体、4,000人の高齢者の方々が取り組んでおられ、介護予防におけるメーン事業となっております。

 高齢者福祉施策におきましては、利用対象者の拡大によりまして高齢者の在宅生活支援を実施してまいりました。今後はこれらの事業のほか、高齢者の権利擁護、虐待防止へ積極的に取り組み、介護や医療、予防、生活支援サービスなどを一体的に提供できる体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指して、その中心的な役割を担う地域包括支援センターの充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、予算額ですが、平成24年度当初予算の老人福祉費、ときわ園費の合計額は約38億3,700万円で、一般財源の投入額は29億8,000万円となっております。急激に高齢化が進む中で、高齢者福祉に要する予算は年々増加いたしておりまして、これを単純に平成20年度と比較いたしますと、ときわ園費の整備を除き約4億1,000万円、14%増となっております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(井上純輔君)

 電子自治体に関しますお尋ねにお答えをいたします。

 情報化の推進に当たりましては、何よりも市民の皆様に信頼される情報の取り扱いが第一でありまして、個人情報を初めとします情報の適正な管理、安全な運用に努めているところでございます。具体的には、副市長をトップといたしまして情報マネジメント委員会で、統一的で効果的な情報セキュリティー対策を組織的に運用していく取り組みを継続して進めております。あわせて、情報や情報システムの適切な利活用につきまして、予算執行におきましても内部統制、ガバナンスをきかせる取り組みを行っております。その成果といたしまして、本市の情報セキュリティー対策の取り組みは、全国的にも高い評価を受けるようになっており、自治体の情報政策を掲載しました月刊誌でも特集をされているという状況でございます。

 また、情報システムの適切な利活用では、安全性の高いデータセンターで住民情報を管理する仕組みを先進的に採用いたしまして、経費の節減と安全性の向上を実現をしております。安全で安心できる生活環境を確保するためには、災害時における行政機能の継続が非常に重要でございます。住民情報を堅固でセキュリティー対策が万全なデータセンターで管理をすることで、大災害のときであっても住民情報を喪失することなく、行政機能を継続できるよう取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 先に、3番目の電子自治体については、答弁も自信の一端がうかがわれるように感じられます。本市は情報政策課という専門部署まで設置して、情報化レベルは先行していると見受けられますが、情報革命、流通革命、政治・行政革命の中、地域間、都市間競争を勝ち抜くために、守りだけではなく攻めの姿勢、セキュリティーがまず第一ですが、持っていただいて、情報通信技術をさらに行政に取り入れてもらいたい。例えば公会計、すなわち複式簿記の導入とか、市が所有する財産情報を電子化して、資産管理システムの運用の取り組みなどを提言しておきたいと思います。

 7月に委員会で佐賀県の武雄市視察を予定しておりますが、そこではフェイスブック課まで設けて市民との双方向コミュニケーションを図り、要望のスピード、対応のスピードや職員意識もアップしているそうであります。先般NHKテレビでも報道されておりました。帰りましたら、また常任委員会などの場でこういう議論もしたいと考えております。

 次に、1番目の卸売市場に関してですが、協同組合とはいえ、純然たる民間の法人の破産申立人に行政がなるというのは、普通は考えられないと思いますが、多額の固定資産税の滞納の回収確保、そして津山圏域の食品卸し機能の突然の停止による市民生活への悪影響を避けるために、やむを得ない措置であったことはおおむね理解いたしましたが、申立人になることは当然弁護士費用などのそれ相当の費用と、市職員の人的負担を伴うことでもあり、責任や義務を背負い込むのではとの懸念も、市民の中には批判的な見方もあります。

 本来なら当事者である協同組合みずからが破産の申し立て、清算をすべきところ、また監督官庁の岡山県でもなく、最大の債権者である金融機関でもなく、津山市が申立人になった必然性、ほかの選択肢はなかったのかについて、明確な理由、詳細な説明をいま一度求めます。県や金融機関との協議、そして合意はしっかりなされたのかもお尋ねいたします。

 2番目、高齢者福祉についてであります。

 理念を市長よりお答えいただきました。市長のもとでことし3月に策定されたばかりの津山市高齢者保健福祉計画に記載されている理念そのままの答弁でしたが、できれば宮地市長らしい言葉で姿勢あるいは哲学の一端でも聞かせていただきたい。思いを形にというフレーズがよく使われますが、いま一度市内2万7,000人の高齢者の方に温かい思いを発していただけませんでしょうか。

 壇上でも申しましたが、少子・高齢化、超高齢化社会の進展の中、高齢者福祉施策は変わらざるを得ないと思いますが、生活面で余り余裕のない方々、行政の支援を必要とされる高齢者の方も少なくないというか、相当数おられるのも事実だと思います。

 医療や介護とは別に、ふだんはまずまず元気な大多数のお年寄りを対象とした福祉行政のシンボルとして、40年という長きにわたって高齢者福祉の拠点の役割を果たしてきた皿の津山老人福祉センターは、本来なら時代に合わせた建てかえが検討されても不思議のない時期ですが、いまだ今後の方針が決まらず、利用者、関係者は希望を持てない状態が続いております。

 一方、40年間の間には、旧津山市だけを見ても、施設面ではグラスハウス、アリコベール・しんざのふれあいサロン、そして各地域の公民館、各地区の公会堂などの公共施設、そして民間のさまざまな保養、娯楽、教養施設もたくさんできてはおりますが、昭和38年に施行され、今なお生きている老人法及び社会福祉法に定められている唯一の正式な施設が老人福祉センターであり、全国津々浦々2,200カ所以上配置されております。岡山県には33カ所あるそうです。

 ネットで検索してみると、温泉あるいは浴場を備えた老人センターがほとんどで、しかも利用料が無料のところも少なくなく、有料でも100円から300円くらいまでです。無料送迎バスもほとんどのところで用意されているようです。さきの12月議会でも取り上げましたが、高齢者福祉における老人福祉センターの意義、果たすべき役割についての現時点の見解と今後の方針をお尋ねいたします。

 その中で、浴場の、おふろ場ですね、浴場の再開及び送迎の配慮は、利用者、関係者の強い要望であるが、社会福祉協議会との協議はその後進んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、2点目の再質問ですが、老人クラブについてであります。

 現在、津山市には約200のクラブがあり、約1万人の会員がいると聞いています。岡山県老人クラブ連合会はことし50周年を迎えますが、会員数は1999年度の約20万4,000人をピークに2011年度は約17万人に減少、入会資格の60歳以上人口はふえているが、団塊世代など若手の加入が低迷し、老人という言葉の響きが敬遠される一因と見て愛称を募集中で、公式文書以外は組織内外で全面的に愛称を今後使っていく方針だそうです。

 先ほどの答弁にもありましたが、本市の老人会も残念ながら会員数の減少や活動低下が見られる傾向にあります。しかし、超高齢化社会には、老人クラブの意義や役割はますます大きくなると私は考えるものです。クラブ活動を通して仲間と遊んだり、健康づくり、また児童見守りやごみ拾いなどの社会奉仕活動をやっている姿は、友愛、健康、奉仕の3スローガンのもと、会員自身の生きがいだけでなく、周囲や若い人にも刺激を与え、地域活性化に結びつくと確信します。

 津山市老人クラブ連合会は、社会福祉協議会との連携や事務所提供などの支援も受けられているそうですが、老人クラブ、そしてその活動の意義、役割の重要性を考えると、津山市行政においても連合町内会とあわせて老人クラブへの積極的支援は必要なのではないでしょうか。一般的に老人クラブは町内会に比べ組織が弱い面があり、会員数減少や組織率低下対策が喫緊の課題となる中、行政のサポート、津山市の温かい支援がより必要と考えます。

 そこで、老人クラブの意義、果たすべき役割についての見解をお尋ねいたします。そして、育成支援の現状と今後の方針を環境福祉部長よりお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、老人福祉センターについてのお尋ねでありますけれども、御存じのとおり老人福祉センターにつきましては、津山市社会福祉協議会が所有する施設でありますが、40年間にわたりまして高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションの場を提供してまいりました。市としても、これまでセンターがその設置目的や役割を果たしてきたものと考えまして、運営補助を継続して行ってまいりました。

 現在、社会福祉協議会と浴室の再開の問題も含めまして、老人福祉センターとして存続していくかどうかという基本的な部分から、施設の今後の活用計画について協議を行っております。早期に一定の方向性を判断していきたいと考えております。

 続きまして、老人クラブについてのお尋ねでありますが、平成24年度の老人クラブ連合会補助金は1,269万7,000円を予算計上しておりまして、その活動への支援を行っております。現在、会員数、単位クラブ数とも減少傾向にあるため、連合会では危機感を持って若手会員の加入促進に積極的に取り組まれております。

 老人クラブは、高齢者の仲間づくりや見守りなどの活動を通じて地域で相互に支え合い、生活を豊かにする福祉活動の根幹をなす団体であるものと認識しておりまして、今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 野村議員の再質問にお答えをいたします。

 高齢者福祉に対する理念をいま一度と、こういう御質問でございます。

 先ほども申し上げましたように、高齢者の方々が津山市で安心して暮らし続けることが私の願いであるということは、申したとおりでございます。その考えを常に念頭に置きまして、笑顔あふれるふるさと津山、そして信頼と責任の市政の確立を目指しまして高齢者施策に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 破産申し立てについて、岡山県あるいは金融機関との協議をしてきたのか、また他の選択肢はなかったのかと、こういったお尋ねでございます。

 この組合につきましては、市税の滞納からも非常に厳しい経営状況であることがうかがえていましたので、平成21年ごろから弁護士や岡山県、金融機関などと協議を進めてまいりました。そして、最初から破産申し立てありきで検討してきたわけではございませんで、民事再生等の手法も検討してまいりました。しかし、複雑な土地の権利関係あるいは未収金の増加などあらゆる状況を勘案し、組合の自主再建は困難であると、こういうふうに判断をしたところでございます。

 このような状況を踏まえまして、津山市といたしましては第三者による問題整理が適切ではないかとの判断に至りまして、法的整理の中で市税回収を進め、また一定事業の継続期間を担保するということが可能であることを確認した上で、債権者として破産申し立てを決断したものでございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 卸市場に関しましては、平成7年のピーク売り上げ180億円から、現在は50億円程度まで下がっていると聞いております。事業所は20社、従業員は150人、出荷生産組合は160人、所有の土地は広大で1万2,000坪と聞いております。そして何よりも、圏域唯一の地方卸売市場であるなど公益機能、地域経済への影響の大きさにかんがみ、まず津山市が市民からも理解される公正かつ適正な対応をし、その経過を適時議会に報告していただきたいと思います。

 再建再生の方向性はこれからのことだと思いますが、半世紀近くにわたる市場機能のノウハウ、人材が喪失、散逸されることのなきように、見込みのある健全な事業所や関係団体が結束して、基本は自己決定、自己責任で生まれ変わっていただきたいと強く願います。公益性の名のもとに津山市が必要以上の関与をすることだけは、モラルハザード防止の観点からも十分留意するよう、議会の立場から特に指摘させていただきたいと思います。

 あと詳細につきましては、この後同僚議員が市場のことを予定されておりますので、この辺にとどめたいと思います。

              〔「言うてもええよ」と呼ぶ者あり〕



◆16番(野村昌平君)

 いや、もう結構です。末永さんも最後に取り上げられると聞いております。

 2番目の高齢者福祉に関してです。

 老人福祉センターについてでありますが、老人福祉センターの管理運営にかかわる市の予算については、一昨年の第1回目の事業仕分けを受けて、直営の送迎バス廃止や高齢者向け講座の補助金停止が本年度より実施されています。また、昭和47年オープン以来、長い間売り物であった温泉が、送水管の更新、改修の予算がつかず、1年以上前からクローズされたままなど、利用者は無論、関係者は不安と心配が続いております。

 その中で、昨年の秋には危機感を持った利用者の市民、地元の連合町内会支部や関係者が一丸となり、1万人を超える署名を集め、要望書を市長あてに提出しましたが、協議中ということであり、先ほどの答弁にもありましたが、いまだに結論が、前向きな結論を期待しておるんですが、出ておりません。

 昨年は風評被害もあったと思いますが、昨年4月からの浴場中止などにより大幅な利用者減で、存続すら危ぶまれましたが、社会福祉協議会が本年度よりこの4月から送迎バスを市にかわって、ただし便数は大分減っているようでございますが、自費運行したり、新しい講座を開くなどの努力をし、一定の歯どめや成果は生まれつつあるようです。

 時代の変化に合わせた高齢者福祉の見直しは当然と思いますが、高齢者、それも収入面など余りないというか、ほとんど余裕のない人たち、年金暮らしなどの階層には一定の配慮があってしかるべきで、温かい行政であってほしいと私は考えます。

 先日も見学を兼ね、加茂のめぐみ荘とあば温泉に行ってみましたが、特にめぐみ荘は300円の利用料、食堂を利用するとさらに50円引きということらしいですが、最近の平成10年の完成ということで、施設も非常にきれいで、サウナまでついておりました。年配のグループや個人客が何組か食事をされるなどくつろいでおられる姿は、とてもいいものと感じます。送迎福祉バスも4地区順番に毎日運行され、ごんごバスや阿波バスの発着点でもあり、行き帰りが便利になっております。また、お隣の美咲町では、数年前に新設されたサウナつきの温泉施設があり、町民は300円、65歳以上は200円で利用できます。地域バランスを配慮した上で、全市内に何カ所かは必要な施設ではないかと改めて実感いたしました。

 さて、先ほど存続も含めて津山老人福祉センターのあり方や将来像は検討されているという答弁もありましたが、それは時間をかけてしっかり議論をしていただくとして、当面何らかの形で浴場は早急に再開すべきではないでしょうか。送迎バスも、市と社会福祉協議会の共同責任で運行すべきだと考えます。約9万人の人口を有する旧市内に1つぐらい、無料とまではいかなくても低料金の公衆浴場、主として高齢者向けではありますが、これも自治体によっては75歳以上や障害者手帳、療育手帳を持った人は無料としているところもあると聞いております。ぜひ市長の笑顔あふれるふるさとづくりのために、いま一度このことを前向きに考えていただきたいと思います。要望にとどめますが、よろしくお願いします。

 40年もたっていますので、本来なら時代に合った、ニーズに合った建てかえがあってしかるべきところだと思いますが、たまたま短時間の事業仕分けの結果で予算削減、施策変更となっておりますが、1万人を超える署名実績などのその後の市民反応や要望を十分踏まえた対応、再見直しも考えていただきたいと思います。

 なお、法令等を見ますと、老人福祉センターには浴場が義務づけられていると思います。社会福祉協議会の設置運営要綱でも、6つの業務の一つに温泉浴場の開設をうたっております。ぜひこの点を考えて、環境福祉部のほうで社協への対応あるいは指導監督のようなこともしっかりやっていただきたい、このように思います。

 最後に、今年度より新しく津山市老人クラブ連合会会長になられた藤本毅様より先月届いたファクスを原文のまま紹介させていただきます。最後のくだりのところです。

 佐良山の老人福祉センターの維持運営について、極めて困難を伴っておりますが、市の行政見直しでより厳しい現状、御推察のとおりであります。温泉でなくても入浴のできる施設が欲しい、送迎バスの運行はこの施設運営の命であります。有効利用で憩いの場、触れ合いの場、生きがいの場、心と体の健康保持の施設として、温かい施策をぜひお願いします。維持運営にも創意工夫をし、経費の削減にも努めるとともに、老人クラブ連合会として市内全域からの唯一の施設として大切に利用します。このように結ばれております。

 このような各方面の市民の声、要望を踏まえて、最後に市長もしくは環境福祉部長からこれらに対する回答といいますか答弁、感想でも結構ですから、よろしくお願いします。お答えをいただいて、質問を終結いたします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 老人福祉センターへの浴室設置の認識などについてでありますけれども、老人福祉センターは既に設置後40年が経過しておりまして、時代背景も大きく変化をいたしております。老朽化も当然進んでおります。そうした中で、先ほど紹介されました通知によります老人福祉法による老人福祉センターとしての役割については、すべてを果たしている状況にはないというふうに認識をいたしております。

 こうしたことを受けまして、事業仕分けでも取り上げられ、改善が必要との判断があり、先ほども申しましたけれども、施設の今後の活用計画について社会福祉協議会と協議を行っているところであります。早急に方向性を示したいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で16番、野村昌平君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 私は、今定例会において、まず津山市があえて破産宣告申立人となった協同組合津山総合食品卸売市場について、次に平成24年度当初予算が対前年度14億円縮減された予算の中であっても、地方行政の基本部分として守らなければならない安全・安心、農業対策などの予算について、そして地域公共交通の課題についてそれぞれ質問をいたします。

 まず、津山総合食品卸売市場の破産問題についてお尋ねをいたします。

 協同組合津山総合地方卸売市場は、昭和48年4月、岡山県から市場開設許可を受け、野菜や魚などの生鮮食料品を集め、町の小売店やスーパーなどに卸売する場所として、津山圏域の台所、また地場生産者の生活基盤の場所として運営されてきました。私も親子2代にわたっての園芸生産出荷組合員として、古くは田町にあった市場へ、そして横山の市場へ、そして現在の津山口の市場へと3カ所の市場に通い、その変遷を見てきた中で、近年大型スーパーの進出により企業独自の野菜、果物などの大量仕入れにより、地場産の地産地消は排除され、地元小売店の多くは廃業に追い込まれ、また後継者不足による生産者の高齢化により、地元産の出荷物が品薄になるという悪循環に陥っている現状の中で、本年3月27日、津山市長を申立人として、負債総額5億7,000万円余りの破産申し立てが岡山地方裁判所津山支部になされ、破産手続の開始決定、一定期間の事業継続決定を受けております。

 破産宣告申し立ては、多くの場合皆様御承知のとおり、自己資産を超える債務があり支払い能力を超えた場合に、債務者からなされることが多いわけでございます。津山市においては、少しでも市税等の債権回収をするため、また卸売市場の公益性にかんがみて、また協同組合に破産宣告ができる体力がないとの理由で、津山市から破産申し立てをしたとのことでありますが、監督官庁でもない津山市が破産宣告申立人になる前に、これほど公益性が高いと判断した大きな課題に対して議会との事前協議は考えられなかったのか、市長より説明をいただきたいと思います。

 次に、津山市が破産申立人となることによって起こる問題として、一般市民、事業経営者は、市税、水道使用料が滞った場合、督促、差し押さえなどの行政指導が入り、苦しい台所事情の中でも納税、支払い義務を果たしてきています。これら納税や水道使用料等の市民として当然に果たさなければならないことに対して、協同組合の市税の滞納は平成19年ごろから発生し、また水道使用料の滞納や破産手続経費も含め八千数百万円が現在発生していると思いますが、市の職員は守秘義務により滞納整理の内容について答えることができないとのことでありますので、再度確認しますが、一般的に税や水道使用料の滞納が発生した場合には、どのような滞納整理を行っているのか、そして市は市場の公益性やその機能の維持に向けて、中小企業融資制度の融資枠拡充や産業・流通団地等への移転の奨励制度を用意、支援をしていくとの方針を示していますが、自己責任に近い形で協同組合が破産しているとしたら、これらのものを市が救済、支援した場合、市民感情の中では少なくとも理解が得られないのではないでしょうか。市は破産に至った経過をどう把握しているのか、お尋ねをいたします。

 そして、津山市が公共性が強いとして積極的に滞納整理に関与する要因として、市民の台所、地場生産者への配慮、また学校給食などの食材確保があると思いますが、生産者にとって市場は生活の基本部分でもあります。また、生産意欲、産地形成の源泉でもあります。その生産意欲、産地形成が、今津山市が積極的に推し進めようとしている6次産業化や農商工連携の推進にとって最も大事な基礎分野でもあります。産地形成の構築、そして商品の安定供給ができる体制づくりがまさに必要になってきますが、今後津山市の台所として、また公益性の確保をするためにも、津山市はこの課題解決を市場の破産整理の中でどのように導きたいのか、また期待しているのか、副市長並びに担当部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、安心・安全、農業対策などの予算についてお尋ねをいたします。

 まず、安心・安全対策予算の防犯灯設置補助金についてお尋ねをいたします。

 防犯灯設置補助金は年230万円の予算で、1灯当たり2万円の補助で、同一年度1町内会当たり1灯、200世帯を超える町内会においては2灯以内となっておりますが、近年電灯のLED化に伴い、新たに防犯灯施設の新設が必要となり、現状の2万円の補助では小規模な町内会では費用捻出が大きな負担となり、新設が思うに任せないという現状があります。また、LED化のメリットとして、光熱費の節約(蛍光灯の2分の1、白熱球の10分の1)、また長寿命であること(蛍光灯の4倍、白熱球の40倍)、そして消費電力の節減によるCO2の排出の削減が期待でき、結果、地球温暖化防止対策効果があり、今後行政が率先してLED化を広く普及させていかなければならないと思いますが、この意味からも設置補助金枠の拡大に向けて対応すべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防犯灯の管理についてでございますが、クラブ活動等により下校時間が遅くなった場合、特に秋から冬にかけては真っ暗な中を児童・生徒は下校しなければなりません。学校施設周辺の一定の範囲の防犯灯は、該当町内会が設置管理するのではなく、市が設置管理すべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、車道と歩道の分離についてお尋ねをいたします。

 最近、無謀運転による通学途上での悲惨な死亡事故が連日のように報道されている中で、歩道と車道分離は可能な限り構造上明確に分離し、歩行者の安全を確保することが整備の基本的な考え方として規定されていますが、通学道路の歩道と車道の分離等、危険箇所として改善要望が出されている件数について、またその改善に向けた工事計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、現物支給修繕費予算についてお尋ねをいたします。

 私たちが子供のころは行政組織の機能が貧弱で、その能力もまだ小さかった時代は、地域を維持するためには自然な形で町内の道路や水路を掃除したり直したりするのは、地域住民の大きな仕事でありましたが、行政組織や制度の充実とともに、これら市民協働作業部分は次第に失われてしまいました。しかし、行政の財政が厳しくなった今、私たちはいま一度原点に立ち返らなければならなくなってきています。市民にできることは市民でする、行政との協働作業でもある軽微な道水路等の維持補修資材である生コン、フリューム、真砂土、砕石などの現物支給修繕予算について、本年度当初予算では対前年度、産業経済部関連が3.5分の1、都市建設部関連が2分の1となっております。今後予算枠の拡大に向けて、9月、12月補正に向けてどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 次に、消防施設予算についてお尋ねをいたします。

 消火栓については、市内に1,600カ所あり、年間予算500万円で維持管理されておりますが、消火栓の水圧に問題があり初期消火ができず、全焼に至ったケースが昨年田邑地区でありましたが、水圧検査は現在どのように行われているのか、またその検査結果に対し今後どう対応していくのか、お尋ねをいたします。

 また、防火水槽は年間予算400万円で、年1カ所程度設置されると聞いております。水道局の方針として新たな水道管の延長は難しい、また消火栓の水圧に問題があっても、現在の消防費の中では口径等の拡大が難しい現状の中で、急傾斜地や民家がまばらな地区では防火水槽の設置が初期消火にとって最も有効と思いますが、この件に関し昨年9月議会において、幹線水道管からの距離が長い、また急傾斜等の理由から水圧が維持できない地区では、防火水槽設置予算の増額による設置箇所の拡充を図るべきではないかとの提言をさせていただきました。そのときの総務部長答弁では、後期計画において充実に向けて検討していきたいとの答弁でありましたが、防火水槽設置予算についてどのような検討がなされ本年度予算となったのか、また防火水槽設置場所の用地確保は地元対応となっておりますが、用地は有償か、無償であるのか、民地、官地の区分はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、農業対策予算の中の土地改良施設の長寿命化予算についてお尋ねをいたします。

 土地改良施設については、国、県とも新たな施設建設は控え、既存施設の長寿命化に向けた予算となっていると思いますが、津山市の本年度のかんがい排水事業、農道舗装事業等の長寿命化予算は、対前年度47%と半減しております。これは事業計画件数が半減しているのか、予算だけが半減しているのか、お尋ねをいたします。

 また、施設の長寿命化については、農地・水保全管理支払交付金事業の中の向上活動に対する支援金でも対応できることになっております。この取り組み状況は本年度どうなっているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、地域公共交通の課題についてお尋ねをいたします。

 高齢者、障害者等の交通弱者の公共交通機関の確保は、現在運行している既存路線の幹線を中心に、幹線の乗りおり場所までの輸送手段を確立する方策としてデマンド乗り合いタクシーで対応する方針が示され、これを実証するため、佐良山のデマンド乗り合いタクシーのモデル運行が実施されておりますが、乗車率が非常に悪いとの現状報告が3月議会であり、今後の大きな課題として、地元に一定の高齢者ネットワークをつくれるのか、また利用者の取りまとめ、路線の周知がさらにできるかが課題であるとの答弁でありましたが、乗車率の悪い原因として、最寄りの駅、バス停までの送り迎えに対し、高齢者、障害者等の交通弱者にとっては、その乗り継ぎ自体がおっくうであることが乗車率の悪さにつながっているのではないかとも考えられますが、今後は目的地から目的地までのストレートな送り迎えの体制を、利用者に一定の制限を設けながら整備すべきではないかと考えますが、担当部局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、津山の公共交通を担っている中鉄北部バス運行の現状についてお尋ねいたします。

 さまざまな情報が私に寄せられております。例えばバス運行の待ち時間中にバス停の中や給油所での運転手の喫煙問題、高齢者、障害者に対しての差別的発言や、乗りおり時の緩慢動作に対するクレーム、大雪の日にスクールバスをチェーン装着なしで運行し、坂道で30メートル余り後退し、脱輪してとまったという大惨事になりかねない初歩的な安全運転への対応の問題、方向指示器なしの車線変更、追い抜き等の粗暴運転が多いとの問題など多くの情報が寄せられておりますが、これが事実とすれば、安心・安全な公共交通にとって大きな問題でもあります。公共交通のパートナーとしてこれらの情報についてどこまで担当部局は把握できているのか、把握している部分があるとすればどのような対応をしてきたのかお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終了させていただきます。

 なお、答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津本辰己議員の御質問にお答えをいたします。

 協同組合津山総合食品卸売市場の破産申し立てについてでございます。

 岡山地裁津山支部への申し立て以降、議会及び市民の皆様方からさまざまな御指摘をいただいておるところでございます。本件申し立てへの考え方につきましては、3月に議長室、総務文教委員会、産業委員会にて報告をさせていただいておるところでございます。

 なお、破産手続の開始決定につきましては、最終的には裁判所の判断が伴うものでございまして、また守秘義務との兼ね合いもございますことから、今回の進め方になったということを御理解賜りたいと思うところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市場の破産申し立てについて、産地形成等の課題を破産整理の中でどのように導き、期待しているのか、こういったお尋ねでございます。

 生産者にとりまして、丹精込めた農産物を出荷できる場所は必要でございまして、産地形成を図る上でも津山に市場が存在する意義は大きいと、このように考えております。したがいまして、新しい市場を開設されることにつきましては、津山市といたしましては広い視点を持って、関係機関とも連携を図りながら可能な限り支援をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山総合食品卸売市場の破産についての御質問に何点かお答えしたいと思います。

 まず、市が救済した場合、市民感情の中では理解が得られないのではないかというお尋ねでございます。

 市による破産申し立ては、協同組合津山総合食品卸売市場に対して行ったものです。現在、裁判所から事業継続許可をいただいている中、破産管財人のもと、各事業者は未払い費用等の清算を行う義務を課せられてくるものと理解しております。事業者がそうした義務を果たした上で、事業継続を図るため市の既存奨励策等を活用することについては、御理解いただけるものと考えております。

 また、組合が破産に至った経緯につきましては、組合は近年債務超過の状況に陥っており、事務員も離職し、過去3年は決算すら行えておりません。これは食品流通の変化や消費の低迷等による売り上げの減少、また過去には訴訟等もあったとお聞きしておりますが、組合内部の問題等複合的な要因によるものと推察しております。

 先ほど副市長もお答えしましたが、産地形成の構築あるいは商品安定供給の課題を、この破産整理の手続の中でどのように導くかにつきましてでございます。議員御指摘のとおり、農産物を安心して出荷できる場所が必要であり、市場がその役割をしっかりと果たされていくことを、生産者を初め多くの方が期待されているところだと考えております。

 破産手続は、債務超過の状態にあった組合を清算するものでありますが、現在裁判所による事業継続の許可のもと、市場内で事業が行うことができております。この間に事業者の皆様には、新しい市場の形成に向けた準備を進めていただきたいと考えております。いまだに今後についての意思表示をなされていない事業者の方もおられると聞いておりますが、できるだけ多くの事業者に事業を継続いただきたいと考えております。

 続きまして、地域公共交通についてお答えしたいと思います。

 まず、デマンド乗り合いタクシーのことでございます。高齢者にとって乗降が必要となる乗り継ぎは、確かに負担になると考えておりますが、バス路線との併存を考えていきますと、この件については御理解いただきたいと思います。

 公共交通利用者のかなりの割合を占めている高齢者の数は今後ふえてまいりますが、一方でその免許保有率は昔と比べ高くなってきており、公共交通への依存割合が減ってくることも予想されます。この割合がかなり下がってきたときには、まとまった人数が同じ方向に向かうバスによる対応から、少人数での移動に対応する形への移行も検討すべき時期が来ると考えております。検討に当たる場合には、運行方法が似通ったタクシー事業との関係も課題であると考えております。

 最後になりますが、中鉄北部バスの運行状況と、それに対する市の対応でございます。

 ごんごバスを初めとする中鉄北部バス運行に対する市民の皆様からの苦情、御意見については、随時事業者に伝え、また事業者からも情報を入手しております。事故等に関しましては、状況等について説明を求めており、その対応方法についても事業者へ確認しております。場合によっては厳重注意等も行っております。今後も運行状況等の把握については、事業者の管理部門と連絡を密にし、また市民の皆様から寄せられる意見等を反映する形で、適正な安全運行になるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 一般的な滞納整理についてのお尋ねですが、一般的な滞納整理は、納期限が過ぎても完納にならない場合は、地方税法により20日以内に督促状を発送いたします。その日から10日が経過しても完納にならない場合は、差し押さえしなくてはならないことになっております。その後は催告、納税相談を行いながら財産調査を行います。その結果財産を発見し、自主納付がない場合は、差し押さえをし、換価処分に至ることになります。自宅、事務所の捜索を行う場合もございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防火水槽の設置に関するお尋ねでございます。

 防火水槽の設置につきましては、第4次総合計画後期実施計画の安全な暮らしと都市基盤の整備の中で取り組むことといたしております。消防施設整備事業といたしまして、消防機庫、消防車両などの整備を含め検討を行った結果、防火水槽については年間1基を基準に設置をしていく計画といたしております。

 また、防火水槽を設置する用地は土地所有者から無償で提供していただいておりまして、市に寄附していただくか、あるいは所有者と無償貸借契約を結んでおります。土地の区分についてでございますが、寄附いただく場合は市へ所有権移転登記を行い、官地となります。しかし、無償貸借契約を締結する場合は民地のままでございます。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 まず、農林予算としての原材料あるいは修繕費用についての御質問でございます。

 地域の農地管理に必要な農業施設としての道路、水路等の維持管理、維持補修につきましては、地域の皆様方の共同作業としての原材料の支給、あるいはまた迅速な対応を図るための修繕料で対応しているところでございます。予算につきましては、地域の要望に速やかに対応できるよう、真に必要と思われるものにつきましては、当初予算に加えて補正予算として確保してまいりたいと考えております。

 また、本年度のかんがい排水あるいは農道舗装事業の事業計画件数と予算についての御質問でございますが、土地改良施設は、農産物の生産性向上、また農村振興に欠かせない貴重な施設でもございます。また、財産でもございます。これらの施設を適切に管理することにより、耕作放棄地の減少が図られ、また農地の維持も図られることから、その管理労力の軽減あるいは施設の延命を図っていかなければならないと考えております。

 長寿命化の予算につきましては、前年度のかんがい排水事業実施件数は7件でございまして、予算は約1,765万円、また農道舗装事業につきましては実施件数が4件で、予算は約794万円でございました。

 また、本年度の当初予算につきましては、かんがい排水事業が800万円、農道舗装事業が400万円となっておりますが、件数については前年度と同程度でございます。財政状況も大変厳しいことから、実質的には減額の内容となってはおりますけれども、必要な事業であるということは、そういった認識は大変強く我々も持っております。また、農地・水保全管理支払交付金事業の向上活動支援交付金と併用することで、今後におきましても鋭意対応してまいりたいと考えております。

 最後に、農地・水保全管理支払交付金事業の取り組み状況についてでございます。

 老朽化が進む農業用排水路等の長寿命化を目的に活動組織が補修や更新を行う場合、その組織に対して向上活動支援交付金が交付をされることとなっております。本年度におきましては、前年度比で4組織増の合計10組織が取り組みを予定をされておりまして、その受益面積も前年度の307ヘクタールから本年度は1,330ヘクタールに増加をしております。なお、交付金額は約2,100万円の見込みでおります。今後も活動組織との調整を図りつつ、要望に対応できるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 防犯灯の設置補助金についてでありますけれども、毎年110基程度の補助金を交付しておりまして、そのうち新設が約7割を占めております。その費用は1基当たりおよそ2万5,000円程度となっております。昨年度はその中に7基のLEDの防犯灯が含まれておりまして、その費用は通常2万6,000円から3万5,000円までで、機種にもよりますけれども、従来の蛍光灯タイプのものと金額的に大きな差は生じておりません。補助額を拡大してはどうかという御提案でありますけれども、器具の価格に低下傾向が見られること、また維持費など将来負担を考慮しますとLEDが有利なこともありまして、当面は現行制度で普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、設置要望を取りまとめる際には、LEDが蛍光灯などと比較しまして長寿命で、電気代も安価となり、費用削減や省エネにつながることをわかりやすく説明をいたしまして、LEDの防犯灯への設置の協力についても御理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、2点お答えをいたします。

 まず、通学路の市道の改善計画についてでございます。

 通学路の改善については、交通安全対策協議会や教育委員会を通して、各学校から毎年要望が出されております。それに基づきまして、現地の確認、調査を行っております。要望の箇所は多数でございますが、道路管理者として対応可能な箇所について、平成22年度は24件、平成23年度は12件の改善工事を行ってきたところでございます。今後も危険性の高い箇所から順次改善工事を実施してまいります。

 次に、原材料予算の拡大が今後必要ではないかということでございます。

 予算については、有効かつ効率的に活用することは当然でございますが、真に必要と思われるものにつきましては、補正予算において確保してまいりたいと考えております。また、地域で施工可能な比較的軽微な作業などについての資材の支給については、有効な手段と考えておりまして、地域の方々と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 まず、一般的な水道料金の滞納整理の方法についてでございます。

 水道料金は私法上の債権であるとの法的解釈が一般的でありますので、津山市水道条例施行規程第28条により、納入期限までに完納されない場合は、20日以内に督促状を発送いたします。督促状の納入期限までに完納されない場合には、催告状に当たります停水処分予告書を発送いたします。それでも完納されない場合には、随時停水処分通知書を発送し、津山市水道条例第38条により給水の停止を行うこととなります。もちろん停水処分は最終手段ととらえておりまして、停水処分によるまでには滞納者と接触することを心がけ、その生活状況等を把握し、分納などによる自主納付を促すよう努力いたしているところでございます。

 次に、消火栓の水圧検査についての御質問でございますが、配水管の水圧につきましては、水道施設の技術的基準を定める省令によりまして、最小動水圧1.5キロ以上となってございます。現在、消火栓の新設につきましては、配水管の口径が75ミリ以上であれば、特に水圧低下を来すおそれがない地域につきましては、消火用あるいは管理用に設置をいたしておるのが現状でございます。今年度からは消火栓設置判断基準を作成いたしまして、設置要望に対しまして状況調査を行い、設置の可否あるいは条件つき設置などを消防関係機関に回答する方針といたしております。

 なお、また既存の消火栓につきましては、水圧、水量等に疑念がある箇所につきましては、専門業者によりまして管網解析を行い、詳細な情報を管網管理システムに登録いたしまして情報を共有することといたします。なお、管網解析後、放水量が15トンに満たない消火栓の場合につきましては、今後の維持管理につきまして具体的な方策につきまして、消防関係機関と協議を行う予定であります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校施設周辺の防犯灯についてのお答えをさせていただきます。

 市内の小・中学校では、学校の敷地以外の部分につきましては、教育委員会が防犯灯等の設置整備を行っているところはない状況でございます。しかし、夕暮れ時や暗くなってからの帰宅時には、一定の照明が確保されることで、交通事故やその他不慮の事故等の抑制、防止につながるものと考えております。通学路におけます安全な状況確保に向けまして、御提案の内容を含め、今後の検討課題としたいと考えております。

 次に、通学路の歩道と車道の分離についてでございますが、通学路につきまして歩車道、歩道と車道の分離状況に関する把握は行ってはおりませんけれども、通学路につきましては先ほど都市建設部長の答弁にありましたように、毎年各学校が通学路地図というものを作成いたしまして安全点検を実施しております。

 歩道と車道との分離がなされていないということも含めまして、危険箇所等につきましては、各学校においてPTAや関係町内会とも連絡をとりまして、交通安全施設等設置要望書というものを作成して教育委員会に提出をされております。昨年度のこの要望書の総数は148件でありました。教育委員会では、これらの要望書を確認した後に、庁内の土木課や津山警察署、美作県民局、津山国道事務所等へ提出をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただいた中で、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市場の破産整理問題についてお尋ねをいたします。

 滞納整理について、守秘義務があるとのことで、一般的な滞納整理の手順について答弁をいただきました。これは協同組合に対しても一般市民と同様の滞納整理対応をしており、本当に不均衡はないと理解してよいのか、再度お尋ねをいたします。

 次に、市は事業継続に意欲のある事業者に対し、産業・流通団地等への移転奨励制度を用意しているとのことでありますが、当然1社や2社では市場機能は維持できないわけであります。また、債務整理に対し、清算の義務を果たした事業者でなければ、支援対象にしてはいけないと思います。事業者の中で、新しい市場の形成に向けて意思表示されている事業者は現在どのくらいおられるのか、また当局は破産した法人、個人をこれらの手当てで救済することによって市場機能が維持できると考えているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、現在の市場は、平成17年に中央青果が協同組合から分離した状態でもあります。また、現在の市場機能を支えている中央青果は、今回の破産問題にはかかわりはなく、協同組合の破産処理に伴う費用分担等は当社には及ばないので、安心していただきたいとの内容書面を生産者あてに発信をしております。市は、過去に協同組合と中央青果との裁判が最高裁まで争われ、一定の結果は出ているものの、今回の破産整理への影響について、債権処理の中心となります土地の権利関係等についてどこまで把握できているのか、お尋ねをいたします。

 また、破産決定がなされ免責が認められましても、固定資産税等の税金は免責事項から除かれます。市の債権回収の余地は若干残っているのではないかと思いますが、債権回収ができなかった場合、とりようによっては全く個人、法人の救済措置ともとれるわけでございます。失礼ですが、本当に債権回収ができるめどがあって破産宣告申立人になっているのか、そのめどは何かについてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、市場の今後の展望についてお尋ねをいたします。

 現在、全国に1,207カ所の地方卸売市場がございます。そのうち1,012カ所、84%が民営市場、そして195カ所、16%が公設市場であります。本当に津山市の台所を担保するのであれば、今後絶対に必要な社会資本整備として考える場合、本来の市場機能に加え、加工機能、物流機能を備えた農商工連携にも寄与する県北の総合物流基地として再編すべく、岡山県や農協、商工会議所、生産者団体等と連携しながら、新たな市場開設を働きかけていかなければ、津山市が破産宣告申立人になった根拠として上げている公益性の確保ができないと思いますが、当局の見解を副市長より答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 市場の今後の展望についてというお尋ねでございます。

 卸売業を取り巻く状況につきましては、大型小売店による直接取引きの増加などを初めとして流通形態の変化もございまして、全国的には非常に厳しいものと、このように認識をいたしております。こうした状況の中で、津山総合食品卸売市場につきましては、農産物などの荷受け及び食品の小売業への卸しなど、県北部を中心に広域にわたりまして事業者、生産者が関係していると聞いておりまして、この卸売市場が担う機能を維持することは極めて重要であると、このように考えております。

 また、卸売市場を所管する岡山県がことしの4月に策定いたしました第9次の岡山県卸売市場整備計画におきましても、津山総合食品卸売市場の組織、業務の見直しの検討、あるいは一部移転を含む存置整備を指摘いたしているところでございます。市民の台所とも言える市場を津山の地に残すことができるよう、議員の御指摘のとおり岡山県あるいはJA、それから商工会議所、生産者団体などの関係機関と連携しながら、津山市といたしましても可能な支援をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 3件のお尋ねにお答えいたします。

 まず、津山総合食品卸売市場についても一般的な滞納整理をしたのかのお尋ねですが、公益的な団体に対しても滞納整理に当たり特別な取り扱いは一切しておりませんので、御理解ください。

 2件目の組合と中央青果との土地の権利関係にかかわる最高裁判例があるが、この土地の権利関係をどのように把握しているかとのお尋ねですが、土地の権利関係については、判決により複雑な権利関係にあるということは十分理解しております。このような複雑な権利関係が、通常な滞納整理手法でなく、破産申し立てに至ったという一つの要因でもあります。

 3つ目です。破産申し立てによって債権回収ができる目当てはあるのかとのお尋ねですが、法的整理の中で現在破産管財人に対し、市は交付要求をしている状況です。どれくらい債権回収ができるかにつきましては、本事案の税債権は財団債権及び優先的破産債権でありますが、今後どのような内容で破産財団が形成されるかが不明のため、現段階では明確な回答ができませんことを御理解ください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 今回の破産手続に関しましての再質問、お答えしたいと思います。

 まず、事業継続への意思表示をしている事業者についてでございますが、事業継続について岡山県や市にそれぞれ複数の相談が寄せられているところですが、いまだ多くの事業者は意思表示がない状況でございます。

 続きまして、奨励制度等で市場機能が維持できるのかというお尋ねですが、卸売市場法上では単独の事業者でも市場の開設はできることとされていますが、やはり議員御指摘のとおり市場の利便性向上のためにも、多様な商品を扱う事業者が集合されることが望ましいと考えております。津山産業・流通センターへの移転も市場を開設していただく一つの方法として提案しております。市場を所管している岡山県とともに、今後も相談にも応じていくこととしており、生産者や小売業者にとって身近で安心して取引ができる市場が開設されるよう、いろいろな可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただいた中で、市場の再開については、副市長、産業経済部長とも津山の地に市場は必要であり、可能な限りの支援と可能性を探っていくとの答弁でありました。しかし、現状の経済状況のもとでの、また生産体制が脆弱な中での市場を再開しても、同じことの繰り返しになるのではないかとも考えられます。食材の圏域消費はもちろんでございますけれども、それに加工を加え、そして物流機能が整備された外に向けた販売戦略基地としての市場の再開でなければならないと思います。そういう意味での支援と可能性を、岡山県、そして関連団体とともに、しっかりと今後とも探っていただきたいというふうに思います。

 それでは、再々質問をさせていただきます。

 債権回収のめどについての答弁では、今後どのような破産財団が形成されるかが不明なため、現段階では明確な回答は出ないとの答弁でございました。それでは、現在わかっている法的整理の今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、安心・安全の対策としての通学道路については、市道、農道、県道、国道等がありますので、その把握はなかなか難しいと思いますが、PTA、関係町内会の要望に対して、人命にもかかわることでございますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。

 また、学校の防犯灯については、現在学校敷地内しか対応してない、学校施設周辺については今後の検討課題としていくとの、私にとっては前向きな答弁と思いますけれども、ぜひ実現に向けての検討にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、現物支給修繕費予算についてお尋ねをいたします。

 この予算については、前年度と同様に補正予算で確保したいとの答弁でございます。これらは単独市費、単市の予算であることから、より一層津山市としての行政スタンスが問われる部分でもございます。現在市民と行政の協働によるまちづくりが推進されている中で、単市予算という厳しい局面ではございますけれども、財政部として関係部局からの要望に対し、少なくとも前年度並みの予算を確保すべきと思いますが、財政部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、消防施設費についてお尋ねをいたします。

 消火栓の水圧については、本年度から消火栓設置基準を作成し、既設の消火栓についても水道局による管網解析により、放水量が足らない箇所は具体的対策を消防関係機関と協議するとの答弁でありましたが、その消防予算について、火災があった場合一番大切な初期消火施設の新設管理更新予算としては、少し心もとないのではないでしょうか。年間に消火栓が6カ所、防火水槽1カ所分でしかない予算でもございます。生命と財産を一瞬にして奪う火災対策の充実に向けて、今まで何回も施設の充実を提言している中で、一向に予算に反映されてない現状は、市民の生命と財産を守る安心・安全対策についての当局の意識が低いのではないかともとれますけれども、ぜひとも予算拡大が必要であると思いますので、再度担当部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防火水槽設置の用地については、地元が無償で提供するとのことでございます。その中で無償貸借用地については、部落有であるとか数名の共有地、相続困難等が考えられますが、施設の性格上、今後の管理対応として津山市の官地として維持するほうが望ましいと思います。今後積極的に嘱託登記によりまして、無償貸借用地の解消に向けて取り組む考えについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 市民と行政の協働であるべき現物支給修繕費等の予算について、前年度並みの予算を確保すべきではないかという御質問でございました。

 財政部といたしましても、市民と行政の協働の必要性、重要性は十分認識しております。本年度の当初予算は、当初予算の時点で4億3,000万円の財政調整基金を計上せざるを得ないという、厳しい財政上の財源不足の状況でございました。今後、市税や地方交付税など一般財源の歳入見通しを踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 現在わかっている法的整理の今後のスケジュールのお尋ねですが、現段階で裁判所から通知されているのは、平成24年7月23日に債権者集会が開催されます。これのみでございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防火水槽の設置に関する再度のお尋ねでございます。

 防火水槽は、防火対策上重要な施設と認識をしておりまして、他の消防施設の整備と調整しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、防火水槽の用地につきましては、市に寄附していただくことが望ましいと思っておりますが、土地を提供していただく地元の事情、申し出を優先することも大切なことと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただきました。

 現物支給修繕費用について、財政部として市民と行政の協働の必要性は十分認識しており、歳入見通しを踏まえて適切に対応するとの答弁でございます。地域の環境整備、まちづくりの基本予算でもございます。答弁どおり適切に今後とも対応していただきたいと思います。

 それから、防火用水の無償貸借用地は、実質的には官地扱いであっても、個人名義で残った場合、特に数人共有地については、将来の権利関係に影響を及ぼすことが考えられますので、極力嘱託での移転登記に努めていただき、権利の確定を重ねて提言をさせていただいておきます。

 それでは、最後に再々質問させていただきます。

 地域公共交通についての課題として、デマンド乗り合いタクシーを本来の目的地から目的地までとする体制整備については、将来予測の中で検討すべきときが来るとの答弁でありました。私は、近い時期にそのときが来ると思いますが、現在デマンド乗り合いタクシーのモデル運行がなされておるところでありますので、これ以上は申し上げませんが、ごんごバスの路線の見直し等、さらなる検証をお願いしておきます。

 最後に、中鉄北部バスの運行状況について再度お尋ねをいたします。

 市民からの苦情については事業者に伝え、事業者からも情報をもらうようにし、また事故についてはその状況説明を求め、その対応方法について事業者へ確認しているとの答弁でありましたが、現実には平成23年度中に起こした事故として、門柱、電柱に衝突した物損事故が2件、雪道の坂道でのスリップ事故等自損事故が4件、乗用車、ダンプ、トラックと衝突した対物事故が6件、1年で十数件の事故を起こしているわけでございます。また、春闘の時期には腕章をして運転しており、ストライキが起こった場合の運行は大丈夫なのかとの声も聞いております。市民の安心・安全な公共交通としては、実に不安であります。

 また、津山市の補助金でバスを購入し、通学、通勤、交通弱者に対する地域公共交通を担っている現状の中で、さらに今申し上げた事故情報の確認をし、事実関係を明らかにし、事実とすれば津山市は年間8,500万円にも及ぶ補助金交付団体として、しっかりと市民の安心・安全な足となるよう指導すべきではないでしょうか。

 以上、答弁をいただきまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 地域公共交通についての再々質問にお答えしたいと思います。

 運行状況につきましては、事故等何かあった場合には逐次連絡をいただく体制をとっており、事故の状況、原因等については説明を求め、その対応についても確認を行っております。また、当事者だけでなく、安全な運行となるように、他の運転手の方にも注意喚起を指導しております。

 また、ストライキについての対応ですが、可能性がある場合には事前に連絡をいただいております。当然、回避への最善の努力をしていただくようお願いはしております。最近ストライキ実施まで至ったことはありませんが、やむを得ずそういう事態となった場合には、非組合員での対応が可能と聞いております。

 今後、津山市の地域公共交通のかなりの部分を担っていく事業者として、市民の信頼を得られるように努めていただくとともに、津山市としましては市民の安全・安心につながる対応をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で20番、津本辰己君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君) 〔登壇〕

 失礼いたします。議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして市民への説明責任、教育、公共交通について質問させていただきます。

 まず最初に、前回の3月議会に引き続いて土地開発公社の問題について、市民の方々への説明責任の観点から質問させていただきます。

 本年1月に土地開発公社改革プラン骨子が発表されました。改革プラン骨子では、基本方針として公社を解散することを前提とした上で、第三セクター等改革推進債による借入金の整理の考え方が示されております。中でも100億円にも上る三セク債の発行は、本市にまた新たな借金、負の遺産をつくることになり、3月議会でも指摘をしましたが、今後本市の財政運営に大きな影響を与えることが予想されます。

 そこでお尋ねいたしますが、厳しい財政状況の中で、この後本市の公債費はどのようになっていく見通しなのか、また財政の健全化を維持するためにどのような取り組みをなされようとしているのか、現時点における当局の考え方を明確にお答えください。

 続いて、この問題に関して、1月以降、市の職員向け説明会を開催したと聞いております。また、開発公社問題と直接かかわるかどうかはわかりませんが、職員の給料カットも行われました。

 そこでお尋ねいたしますが、この説明会はどのような趣旨内容で開催されたのか、また職員からはどのような意見や提案がなされたのか、そして今後の取り組みにどのように反映していくのか、お聞かせください。

 土地開発公社の事業整理は、後期実施計画の中で平成24年度に実施する事業として取り上げられております。今年度の最も重要な施策であると私は考えており、まさに背水の陣で挑む覚悟を持った施策だと受け取れます。

 そこで、お尋ねいたします。改革プラン骨子に示された今後のスケジュールでは、6月までに起債協議や債権者協議を終え、特定調停の申し立てを行うこととなっておりますが、当初の計画どおりに進んでいるのでしょうか。現状や課題をわかりやすく御説明ください。

 次に、教育関係に関してお尋ねいたします。

 まず1点目は、耐震改修工事に関してであります。

 久米中学校、北小学校では、校舎関係について昨年から引き続いて耐震等の工事が行われている現状かと思います。本年度から行われる工事も議案として上程されておりますが、このような内容を含めて今後の耐震改修に関係した工事の予定はどうなのか、お伺いいたします。

 また、来年度からの工事に関係して、プレハブ校舎を建設し工事の対応を図ると仄聞いたしております。このようなプレハブ校舎対応の対象校はどのようになっているのか、予定の期間とかその施設の内容や建設位置、あるいは必要性の判断など全体的な内容を説明いただきたいと思います。

 次に、中高一貫教育校についてお尋ねいたします。

 県北地域への中高一貫教育校の設置について、県が検討しているとお聞きしております。設置に際しては、プラス面とマイナス面の両面があるものと考えております。これまでにこの津山においても県教育委員会による説明会が2回開催されておりますが、設置年度や設置場所、学校規模等について県はどのように考えているのか、教育委員会の知り得る範囲でお答えください。

 また、中高一貫教育校は全国的にも設置校数が増加しており、県南においても公立、私立を含めこれまでに多くの中高一貫教育校が設置されてきております。既存の学校にはない特色ある教育活動などいろいろな成果もあれば、受験競争の低年齢化や過度の競争などの課題もあると仄聞いたしているところであります。津山市に中高一貫教育校が設置されれば、津山市内の子供たちに与える影響が大きいことは容易に想像できるところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、県南における中高一貫教育校の設置による受験競争の低年齢化や過度の競争、設置校の教育レベルや地域からの評価はどうなのでしょうか。

 また、さまざまな場面で県南と県北の地域間格差の表現として、南厚北薄という言葉が使われております。県北に住む者として釈然としないものがありますが、県北地域に中高一貫教育校の機会がないことによる県南地域との地域間格差は存在するのか、お尋ねいたします。

 さらに、津山市が掲げる教育方針と県が設置しようとしている中高一貫教育校の理念は合致するものかどうなのかも、重ねてお答えいただきたいと思います。

 次に、公共交通についてお尋ねいたします。

 平成21年度に津山市地域公共交通総合連携計画を策定され、それ以降事業実施を進められておりますが、本年はどのような取り組みを行うのか、お尋ねいたします。

 地域公共交通の見直しについて、総合路線の整理、格差是正等による制度的な面を中心に、維持、継続できる地域公共交通体系づくりを進めているように思われます。公共交通として地域のバス路線を今後維持、継続していくためには、主な利用者である高齢者や自家用車を持たない交通弱者への取り組みがまず重要であります。しかし、そういった方の利用だけではなく、公共交通を地域の財産として、地域全体で支えていくような取り組みも必要ではないかと考えますが、産業部長の見解をお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午前11時58分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番、近藤吉一郎君に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 近藤議員の質問にお答えをいたします。

 土地開発公社の改革プラン骨子に対する職員への説明と反応についてでございます。

 土地開発公社の事業整理につきましては、私自身も総務省やあるいは専門家を訪ねまして、第三セク債の発行への協力を求めるとともに、他の自治体の取り組み状況などを直接伺う中で、全庁的な取り組みが必要であると、このように痛感をしてきたところでございます。また、三セク債の発行は負の遺産の整理を目的とするものの、議員御指摘のとおり今後の財政運営に影響をもたらすことが想定をされ、職員の問題意識の共有が重要との思いを私自身も強く持っておるところでございます。

 このような考え方から、本年1月の市議会への説明以降、財政見通しやあるいは改革プランの方針につきまして職員向けの説明会を開催しており、計7回の説明会には全体の4分の3の職員が直接参加したと報告を受けております。なお、説明会終了後には、三セク債の償還期間への質問や分譲地の早期売却を求める提案、今後の財政運営への懸念などの広範な意見があったと聞いておりまして、今後の取り組みにおきましても、手続の進捗に合わせ説明の機会を設けたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 近藤議員の御質問であります中高一貫教育校の問題につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 中高一貫教育校の設置年度や設置場所、学校規模等についてでありますが、岡山県教育委員会は設置につきまして現在実施計画を検討中であると聞いております。実施計画が策定されれば、概要等も明らかになることと思います。

 現時点ではわかっておりますことは、過去2回の説明会での情報がすべてであります。第1回の説明会では、もし設置するということになれば、設置場所は広範囲から通学可能な津山市内の普通科高校に、2学級規模の県立中学校を設置することが考えられるとの説明でありました。設置年度につきましては、具体的な説明はいまだありません。本市にも影響がありますことから、今後の動向につきましては、県教育委員会と連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 県南における中高一貫教育校の設置による影響についてでありますが、県南には公立で4校、私立9校の中高一貫教育校が設置されております。県立の中高一貫教育校の平均志願倍率は、約4倍と聞いております。児童、保護者のニーズも多様化しており、新たな形態の学校を進学先として積極的に選択している状況もうかがえるところであります。

 しかしながら、高い志願倍率により多くの不合格者が生じていることは事実でありまして、小学校6年間の総まとめの時期に学級としての一体感が失われるなど、地元の小学校にも影響があると聞いております。受験競争の低年齢化や過度の競争を招いていることにつきましては、市教育委員会としても危惧しているところであります。

 中高一貫教育校の教育レベルや地域からの評価でありますが、県が設置した中高一貫教育校でこれまでに卒業生を送り出しているのは岡山操山高等学校のみでありますが、6年間を通した特色ある教育活動により、高い志やみずからの将来への明確な目的意識を持つ人材を輩出し、地域からの評価も高いというふうに聞いております。

 また、地域間格差についてでありますが、県北地域には中高一貫教育校がないために、本市からも毎年10名を超える児童が県南の中高一貫教育校に流出している実態があります。市教育委員会といたしましては、教育振興基本計画に沿って、学校のより一層の魅力づくりに努めているところであります。

 本市の教育方針と中高一貫教育校の理念についてでありますが、本市では教育振興基本計画を策定し、津山市が目指す教育基本理念や目標を定めて教育に当たっているところであります。中高一貫教育校の理念につきましては、県の実施計画が策定された後に、学校の概要とともに公表されることとなるため、現時点で比較することはできませんが、いずれにしましても学習指導要領に準じた教育を行うことから、大きな違いはないというふうに考えております。津山市におきましては、次代を担う生徒を育成するという考えに立って、津山市並びに県北地域に貢献できる有益な人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社の清算に向けまして、事業整理のスケジュールについてお答えをいたします。

 本年1月にお示ししております公社の改革プラン骨子では、9月をめどに最終改革プランを固めて、本年12月か来年の3月の定例市議会に御提案申し上げる予定としております。今のところ予定に大きな変更はございません。

 つきましては、現在の具体的な取り組み状況についてでありますが、起債に向けた手続につきましては、既に御説明のとおり国、県との協議を継続して行っております。金融機関とは5月に説明会を開催いたしまして、引き続き協議を行うことを確認しております。

 次に、6月をめどとしておりました特定調停等の法的手続につきましては、現在専門家に進捗状況を報告しながら相談を行っているところでございます。なお、この特定調停の手続につきましては、本市を含めた関係者の意向をすり合わせるための最終的な手段になりますため、公社の債権と債務を一体的に整理する枠組みがある程度固まることが必要になります。したがいまして、現在関係者との事前協議を先行して行っている、こういう状況にあります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 第三セクター等改革推進債の発行で、今後の公債費と財政の健全化はどのようになるのかとの御質問でございました。

 現在、第三セクター等改革推進債は、発行額を100億円、償還期間を30年で想定いたしております。この場合、30年間での償還額は、元金と利子を合わせまして130億5,000万円と見込んでおります。

 100億円の第三セクター等改革推進債を発行することによりまして、公債費の支出額は現在の約59億円が、平成25年度には約64億円まで増加いたしますが、平成19年度以降取り組んでおります起債発行額の抑制効果によりまして、平成26年度以降の公債費支出額は減少するものと見込んでおります。また、実質公債費比率も平成26年度の16.1%をピークに下降していくものと見込んでおりまして、第三セクター等改革推進債の発行の影響で、財政健全化基準であります25%を超えることはないというふうに考えております。

 なお、今後も建設事業に充てます起債の発行につきましては、将来の財政負担を十分考慮いたしまして、地方交付税措置のある有利な起債の発行に努めるなど、財政の健全化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私から公共交通についてお答えしたいと思います。

 まず、見直しの状況についてですが、津山市地域公共交通総合連携計画に基づき進めてまいりました整備では、重複路線の解消や運行回数の増加、あるいは適正な受益者負担をいただくこと等により、効率性あるいは利便性を高め、今後も維持継続できる公共交通体系の実現を目指してきております。本年度につきましては、津山市の西部地区での交通体系整備、福祉巡回バスの受益者負担等の取り組みを予定しております。

 続きまして、公共交通に対する地域での取り組みについてでございますが、公共交通の利用者で見ますと、やはり通院、買い物等で利用される高齢者、あるいは通学での学生さんが中心であります。議員から御指摘ありました地域全体で支えていくということについては、今まで取り組みが少なかったことですが、これからの地域の公共交通体系維持のために非常に大切なことであると考えております。地域の皆さんがまずはできるだけ利用して、あるいは乗って残すバス路線という意識を持って支えていただく取り組みを考えていただき、それが実現できれば、皆さんが利用される路線の整備へとつながっていくのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから学校の耐震化につきまして2点の御質問に対してお答えをいたします。

 まず、今後の耐震改修工事の予定についてでございます。

 議員御案内のとおり久米中学校と北小学校は昨年度から校舎の改築工事を実施しておりまして、北小学校は本年の8月、久米中学校は来年の3月の完成予定でございます。北小学校では、このほかに旧校舎を解体いたしまして、今年度中に通級指導教室の耐震改修とクラブハウスの新築工事を実施いたします。本年度はこの2校のほかに、今議会に提案しております河辺小学校の校舎、鶴山中学校及び津山西中学校の屋内運動場の耐震改修工事、そして北陵中学校の武道場の改築工事を予定いたしております。

 また、来年平成25年度からは、鶴山、向陽、佐良山及び広戸小学校の屋内運動場の補強改修工事や、鶴山、向陽、院庄、高野の4小学校と津山東、北陵、鶴山、津山西の4中学校の校舎の工事に取りかかりたいと考えております。平成26年度からは、高倉小の校舎、弥生小の校舎と屋内運動場及び院庄小学校の屋内運動場の耐震改修工事を予定いたしておりまして、平成26年度末には予定をいたしております小・中学校の耐震化事業の完了を目指しております。

 次に、プレハブ校舎についてでございます。

 本年度までは校舎の耐震化工事におきまして、その工事、工区の割り振りなどによって、プレハブ等を建設しないで校内の教室移動によって対応を行ってまいりました。しかし、今後の工事予定校は大規模な学校が多くなりまして、児童・生徒数と校舎内の教室数との関係等から既存の施設だけでは対応できないために、仮設校舎で対応する必要が生じたものでございます。具体的に仮設の校舎を建設いたします学校は、鶴山小、向陽小、院庄小、高野小、津山東中、北陵中、津山西中でございます。

 仮設の校舎を建設するこの7校のおおむねのスケジュールは、来年4月から使用できるようにことしの秋ぐらいから建設に着手をいたしまして、来年3月には完成させ、その後平成26年の夏ごろまで使用をする予定になっております。

 改修工事の内容や教室などの状況により、仮設の校舎の内容は学校ごとに異なるんですけれども、2階建てまでのものといたしまして、校地の外への設置は困難でありますので、グラウンドに建設する予定でございます。仮設の校舎にはトイレやエアコンなども整備いたしまして、十分な学習環境を整えるように配慮するとともに、適正な規模となるよう耐震改修工事の効率的な運用に努めてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君)

 それぞれ御答弁をいただいた中から、再度質問させていただきます。

 まず、土地開発公社の問題に対し、現状の取り組み状況と課題を答弁いただきました。改革プラン骨子においては、井口用地の買い戻しについても方針が示されました。井口用地については、平成11年に策定された緑の基本計画との兼ね合いもあると思いますが、今回の買い戻し方針は緑の基本計画と整合したものでしょうか、担当部局の見解をお聞かせください。

 また、この問題において私が一番危惧している点は、着実な借金返済ができるのかということです。三セク債を仮に30年償還で100億円起債した場合、利子は30億円となり、合計額は130億円になります。当局の財政見通しでは、平成24年度からの4年間で12億7,000万円の赤字になるという厳しい予想です。このような苦しい財政状況の中で、果たして決断のタイミングとして今が正しいのでしょうか、当局の率直な思いをお聞かせください。

 次に、耐震改修工事に関して答弁をいただきました。答弁により全体的な概要は見えてまいりましたが、プレハブ校舎はやむなくグラウンドへ建設されるとのことでありましたが、この点で再度質問いたします。

 学校において体育や運動会など主にグラウンドを使用しての授業や学校活動について、少なからず支障が生じる場合があるのではないでしょうか。また、特に中学校では部活動もありますので、このような児童や生徒の活動に対してどのように対応されるのか、教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 次に、本年度の津山市地域公共交通総合連携計画による事業実施で、東部地区、西部地区等については公共交通体系の整備が一段落するのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、昨年の12月議会でも北部循環線についてお尋ねいたしましたが、旧津山市北部地域の交通体系は旧来の交通体系のまま持続されておりますが、この点を当局はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 現在の厳しい財政状況の中で、土地開発公社の事業整理を行うのが果たして正しい選択なのかと、こういった御指摘でございます。

 公社の事業整理につきましては、多額の借入金とそれから本市の債務保証を解消しまして、公社を解散するというものでございます。そして、その清算資金を調達する方法となるのが、先ほど来問題になっております第三セクター等改革推進債の制度でございます。そして、この制度が平成25年度までの時限措置であることが、現在の取り組みの大きなポイントとなっております。この制度を活用することによりまして、30年間では支払い利息が約半分程度になるなど、支払い利息を大きく軽減することができます。そして、本市の財政の健全化に資する効果が期待できるものと、このように考えております。

 しかしながらその一方で、単年度の収支を考えますと、元本の返済が新たに発生することにもなります。したがって、今後の財政運営への影響などを考慮すれば、厳しく受けとめる必要があるというように考えております。

 このように公社の事業整理につきましては重い決断となります。しかし、この制度が先ほども答弁いたしましたが、平成25年度までの時限措置でありますので、この限られた時間の中で総合的に検討いたしまして、最終の改革プランとして本市の考え方をお示ししたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私のほうからは、三セク債の発行に当たっての本当に起債ができるのかという面から御答弁申し上げます。

 三セク債は、もう御存じのとおり国や県による同意と許可を要します。そして、金融機関による起債の引き受けが必要になりますし、そして他の起債とは異なる点といたしまして、起債の手続におきまして議会の議決等の条件があります。したがいまして、いろいろと厳しい状況がありますけれども、三セク債の発行に向けてはすべての関係者の間で合意が必要になる、これらの条件面を詰めることがこれから必要になるというふうに考えておりまして、こうした心配な課題を含めまして、最終改革プラン策定までに引き続き慎重に検討を重ねて、整理していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 公共交通についての再質問についてお答えしたいと思います。

 北部地区の交通体系についてでございます。北部方面には地域幹線である津山スポーツセンター方面へ向かう路線、高田地区へと回る循環線、また田辺や横野方面に向かう路線がございます。また、北部へ向かう道路としましては、鶴山通りから北進する道路、志戸部を通る道路、新しくなった大谷一宮線等複数ございます。現路線については重複する部分もあり、今後も公共交通の維持、継続を考えるためには、実際の運行経路を熟慮した体系再編は必要なものと考えております。

 具体的には、現在ある各路線の詳しい乗車状況の分析や現在の収支状況等を参考にしながら推計するとともに、国の路線運行補助の制度の活用も図れるか、あるいは地域でどのような取り組みができるかなど総合的に判断し、路線としては循環的な形やデマンド的な運行も視野に入れながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 井口用地と緑の基本計画との整合についてお答えいたします。

 基本計画の中で緑化を重点的に図るといたしまして、井口地区が定めてあります。緑の基本計画と整合したものになっております。今後はこの基本計画に沿いまして用地を買い戻し、公園整備を進めていきたいと考えております。

 井口公園は、都市計画区域南部の拠点的公園として整備するものでございまして、面積は近隣公園で一般的でございます2ヘクタールといたしまして、災害発生時の避難場所の確保であるとか、防災的な機能を持たせたものに仕上げていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、プレハブ校舎をグラウンドに建設すると、学校活動や部活動などに支障があるのではないかという御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、学校によっては仮設の校舎の建設によりましてグラウンドの使用が大きく制限されるところがございます。そのような学校では、既に今秋からの着工に向けて運動会を春に実施したり、体育の授業も内容や学習時期の割り振りを変更するなど、学校での工夫をいただいている状況でございます。今後仮設校舎建設時点以降は、近隣のスポーツ施設の利用を初めとしたさまざまな工夫が必要と考えておりまして、学校とともに活動場所の確保に努力をしてまいりたいと考えております。本市の体育施設はもとより、美作大学や津山高専などにも協力の要請をしてまいりたいと考えております。

 特に、中学校の部活動につきましては、他校との合同練習などによりまして、保護者の皆様の負担もふえるかと思いますけれども、子供たちに少しでも早く安心できる環境を整えたいということから、平成26年度までの短期集中工事を予定いたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君)

 土地開発公社の問題は、三セク債の期限が迫る中で待ったなしの状況ではありますが、当局の苦悩の一端をお聞きすることができました。次の世代に負の遺産を残すのか残さないのか、津山市議会としても大きな決断を行うことになります。そして、大きな決断である以上、市民の皆さんの理解を得ていく必要があると思います。この問題については、議会においても今後十分な議論がなされるべきと考えますが、市民の皆さんへどのように説明責任を果たしていくおつもりなのか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、北部循環線については、過去に利用者がいないため1年足らずで廃止にした経過があります。市内での公共交通を取り巻く環境は一定ではなく、絶え間なく変化してきております。かつて私たちと同じような世代、若い働き盛りの家族が移り住んだ地域では、そのまま高齢化が進み、高齢者が多くなってきているのが現状です。公共交通施策はこのような現状の変化を的確に把握し、その環境に合ったものとなるよう取り組んでいただきたいと思いますが、このことに対しての当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 土地開発公社の事業整理と市民の皆さん方への説明責任についてのお尋ねでございます。

 公社の事業整理につきましては、先ほども申し上げましたように、長年にわたる負の遺産の整理であるものの、多額の起債負担を伴う施策でございます。また、こうした重要案件である以上、本市としての最終的な判断につきましては、市民の皆様方の理解が前提となるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、最終改革プランの策定を初め、今後も機会あるごとに説明責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 環境の変化に対応した公共交通政策の取り組みについての御質問ですが、議員が御指摘されましたような地域が北部地域を初め市内他地域にもございます。このような地域に対しては、現時点での状況をきちんと把握した上で、総合的で適切な対処が必要と考えております。路線の設定あるいは運行方法などの選択についても、地域やその需要量に合った形を選択しなければならないと考えております。

 一方で、利用しやすいものにしていくためには、環境に合わせ対応していく公共交通体系について、市民への丁寧でわかりやすい情報提供が必要となってまいります。再編整理の進捗状況にもよりますが、本年度は一定の整理ができる公共交通体系について、乗り継ぎ方法などもわかりやすく表示したバスマップの作成を予定しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君)

 土地開発公社に関しての課題の解決には、なかなか計画どおりに進まない部分もあるようですが、最重要施策であればこそ、慎重な対応が求められるとも思います。単に塩漬け状態の土地と借金の名義を変えるだけでは、本質的な解決にならないと考えます。ぜひともしっかりとやっていただきたいと強く要望いたします。

 次に、耐震化工事に関してでありますが、現状で取り組める最良の方法を選択されている状況はよく理解できました。私も、高校受験を控えた中学生の子供を持つ親の一人です。プレハブ校舎など子供たちの生活環境が変化することに多少なりとも不安を感じるところでありますが、早期の工事完了により、子供たちの安全・安心な基本的な環境を整えるという大きな目標に向け、学校や教育委員会事務局職員の方々も経験されたことのないようなこと、また子供たちも初めての経験となるような状況だと思いますが、それぞれの皆さんが前向きにとらえ、着実な事業推進を行っていただけるよう、これも要望いたします。

 次に、従来の制度に加えて中高一貫教育校は、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育ができると聞いております。また、私が行っております武道競技でも、全国中学生大会で上位に入っているのが、中高一貫教育校の生徒がほとんどであります。その指導者と話をすることもありますが、その指導者が言うには、競技同様、学業の成績も優秀な子供が大半なんですとのことでした。

 中高一貫教育校の設置に関してはいろいろな課題があると思いますが、単に学業成績優秀者の教育ではなく、運動や武道、また芸術など総合的な教育効果も大いに期待できる方式だと私は感じております。時代の要請を的確にとらえ、ぜひ県北に中高一貫教育校が設置できるよう、県と連携を組みながら進めていただきたいと思います。これも要望で終わらせたいところでありますが、最後、このことに対して現在教育長が考えておられることをお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 近藤議員のただいまの御要望につきましては、重く受けとめさせていただきます。中高一貫教育校の県北設置は、津山市の小・中学校教育、中学校教育に将来にわたって大きな影響を与える問題でありますので、津山市教育委員会といたしましては、市民の皆様の御意見、議員の皆様の御意見を初め幅広く御意見を拝聴いたしまして、研究を深めてまいりたいというふうに考えております。

 去る5月11日には、総務文教委員会で学習会を開いていただきました。時間がちょっと足らなかったということもありまして、今後も引き続いて勉強会を開催していただきますようお願いしているところでございます。議員の皆様の積極的な御発言をお願いしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 以上で11番、近藤吉一郎君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君) 〔登壇〕

 5番、黒見節子です。3件質問いたします。

 1件目は、義務教育諸学校の教材整備、学校図書館整備の計画についてです。

 教材整備の財源ですけれども、文部科学省が今年度から10カ年の義務教育諸学校における新たな教材整備計画を策定したというふうに聞いております。教材整備指針に基づいて10年間で8,000億円、1年間800億円ということです。18学級規模、津山市にも随分ありますが、18学級規模の小学校で単年度316万2,000円程度だろうと、そして中学校12学級程度規模で334万8,000円程度になるのではないかというふうにも聞いております。地方交付税措置ということなので、津山市に措置されている金額をお教えください。教育委員会か財政部でお答えをいただければと思います。

 図書整備については、今年度から学校図書館図書整備5カ年計画が策定されたということです。総額1,000億円で、単年度は200億円だそうです。子供たちの教育環境をよくするために使えるのだと思いました。増加冊数、更新冊数含めて、学校図書館へ新聞配置をすることや、学校図書館担当の職員配置に使うようにという方針であると聞いております。これも地方交付税措置ということですので、津山市に措置されている金額をお教えください。

 2件目は、学校給食センターにかかわる課題の整理と整備計画についてです。

 5月に学校給食施設等整備計画が出されました。整備計画(案)が出されて、パブリックコメントをとられたころが12月議会でした。課題を解決して慎重にという市長の判断をされて、1月末から市内各地域、各団体に説明会をしてこられました。大変な御苦労だったと思います。集まられた市民もたくさんいらっしゃいました。日常勤務の間で、本当に市役所の職員の方も大変だったというふうに思います。日時、会場の情報が伝えられて、傍聴可能だということがわかりましたときには傍聴させていただいてきました。3月議会にはそれまでの説明会について質問をさせていただきました。その後も説明会が続いてきたというふうに聞いております。

 整備計画を公表された今の状況でお尋ねします。説明会は何回、どのような地域や団体に説明して、保健給食課としてどのようなまとめをされていますでしょうか。

 11月整備計画案、5月11日に総務文教委員会勉強会に出された整備計画(案)改訂版、5月28日に議員全員に配付されて公表された整備計画の3種類の文書があります。その経過と意図、内容についてお知らせください。

 質問の3点目です。説明会で課題と保健給食課、教育委員会が認識されたことは何でしょうか。

 4点目です。3月に市長から慎重にという指示があったと思いますが、出された整備計画で課題の解決ができたというふうに判断をされて、今回の整備計画になったのでしょうか、お知らせください。

 3件目は、附属機関、審議会、委員会のあり方についてです。

 法や条例で設置されている附属機関についてのお尋ねです。審議会や委員会の性格上、一律に言えないかもしれませんが、3月31日現在の一覧表から質問させていただきます。

 1件目は、公募の委員についてです。審議会、委員会は70あります。約70。そのうち公募があるのは9にすぎません。公募委員を入れられるのは、担当課の判断なのでしょうか。委員の公募について、最近の状況、成果、問題点はどのようなことでしょうか。

 2点目は、職員が委員として入っている審議会、委員会のことです。これは3月議会にもお尋ねをしましたが、その続きです。70のうち委員として職員が入っているのは16、23%、約4分の1です。行政から委員として入られる目的、理由は何でしょうか、お知らせください。

 3点目は、会議の公開についてです。会議の公開は約半数されています。でも、半数は非公開で行われています。会議録の公開をしているところは、審議会、委員会16ですので、約4分の1です。非公開の主な理由はどのようなことでしょうか、お知らせください。

 以上、登壇の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから給食施設等整備計画案の説明会について等にお尋ねのお答えをいたします。

 説明会についてですけれども、小・中学校の保護者、校長ほか教職員に対しまして給食センターごと、そして旧町の地域別、小学校などを単位として説明を行ってまいりました。また、各学校でのお考えをお聞きするために、全校のPTA会長を対象にした2回の会議を含めまして、全部で合計ただいまのところ16回の説明会を開催をいたしました。説明会に出席された方々から、厳しい御意見や貴重な御意見をたくさんいただきました。その中で計画に反映できるものは反映をさせていただきました。

 説明会を続けて皆様から御意見をいただく中で、新たに課題があることを認識をいたしました。それは、戸島学校食育センターの改善を早期に行わなければならないこと、そして新センターにだけ炊飯施設を設置し、その受け持ち校だけを自主炊飯とするのは不均衡の解消にならないということの2点でございました。

 3つ目です。整備計画までの3つの文書の経過、意図、内容についてでございますけれども、昨年11月の整備計画案では、津山市学校給食施設等整備検討委員会の意見書を参考に課題の整理を行い、対応を検討して作成をいたしました。この案をもとにパブリックコメントを実施して、広く市民の皆様の意見を求め、よりよい計画にしようと意図したものでございます。

 改訂版につきましては、パブリックコメントや説明会等でいただいた意見を計画に反映し、案を一部修正したものをお示しいたしました。そして、最終調整をいたしまして、5月28日に正式に整備計画として公表をさせていただきました。

 最後に、課題の解決ができたと考えているかとのお尋ねでございますけれども、戸島学校食育センターの改善には今年度から着手し、平成25年度当初から順次運用すること、平成26年3月までには増改築を行うこと、新センターに全市分が賄える炊飯施設を設置し、平成26年9月に供用開始することを盛り込んだ整備計画といたしました。

 また、1センター当たり2つの献立を実施することで、同一食材を分散させ、地産地消の推進を図り、食中毒等の被害を少なくすることができると考えております。

 以上、本計画で施設整備方針をお示しいたしましたが、これで学校給食の課題がすべて解決されるというわけではございません。解決に向けましては、栄養職員を初め関係職員で詳細な部分をしっかりと調整し、運用しやすい施設になるように取り組んでまいります。また、食育の充実、食物アレルギー対応、調理業務等への適切な人員配置と、子供たちに十分かかわることのできるような業務体制を整えます。事業運営におきましては、専門家の意見を取り入れた検証を行い、業務の改善を積極的に図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 附属機関、審議会及び委員会のあり方について御答弁をさせていただきます。

 まず、附属機関の公募委員についてでありますけれども、公募委員制度は平成12年に施行いたしております本市の審議会等の委員任用基準に関する規程によりまして、委員の公募を設けているものでございます。したがいまして、平成12年以降に設置された附属機関につきましては、それぞれの部署で公募委員を入れるように努力されているものと理解しております。

 成果につきましては、行政とは異なる視点、見識を持ったすぐれた市民の方が直接参加する機会になりますので、非常に効果があるものと期待しております。

 一方で、問題点といたしましては、テーマによりまして関心が薄く、応募がない場合があるというのが現場の悩みのようでございます。

 次に、こうした附属機関への職員の参加についてでありますが、附属機関の設置目的が行政執行の前提としての必要な調停、審査、審議、調査等でありますことから、これらの職務を遂行するために職員の参加が必要と判断したものにつきましては、それぞれの附属機関の設置規定の中で職員参加について定められているものでございます。

 次に、会議及び会議録の公開についてでありますが、平成17年本市で施行しております審議会等の設置及び運営に関する指針におきまして、会議につきましては法令その他別に定めがある場合を除き、原則として公開とすることを定めております。また、会議録につきましては、指針の中では特に積極的な公開は求めておりませんけれども、作成することについては明示されております。したがいまして、非公開につきましては、別に定めがある場合か、そのときの会議体の内容によって限定的に非公開に扱われる場合がありますけれども、原則公開というのが本市の考え方でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 文部科学省が策定いたしました義務教育諸学校における新たな教材整備計画、学校図書館図書整備5カ年計画に基づく津山市の地方交付税措置についての御質問でございました。

 国の平成24年度地方財政対策では、学校教材整備といたしまして800億円程度、また学校図書館図書等の整備といたしまして365億円程度を計上し、いずれも地方交付税措置をされるということになっております。平成24年度の普通交付税の算定は7月に行われるということになっておりますので、算定基礎となります単位費用、補正係数などが明らかにされてない現時点では、津山市の地方交付税措置額は把握ができないという状況でございます。

 なお、地方交付税は一般財源でございまして、算定において措置された各項目の額そのままを予算化していくというものではないということも御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。地方交付税の算定が7月ということですので、津山市への措置については、また9月議会で改めてお伺いできたらというふうに思います。そのまま使えるわけではないと、行われるわけではないということですので、そこも含めてお尋ねしたいと思います。

 今の政権が地方主権ということで、使途を拘束しない地方交付税の方針で進めているということは知っております。ただ私は、重要な事業については、ある程度の拘束をかけていく必要があるのではないかというふうに考えておりました。そうでないと、道路とか橋とか建物に使って、人の暮らしや子供たちのために使ってもらえない可能性が高い。今度の教材整備とか図書整備の交付税措置も、これからの社会を担う子供たちに十分な教育環境で学習をさせたい、しっかり本を読んでほしいと、そういう目的で措置されているのだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうにお願いをしておきます。財政には、子供たちへの予算措置です、子供たちはなかなか意見を出すことができませんので、ぜひそこら辺のところを考えてくださって措置してください。

 教育委員会に現在の津山市の教育環境について少しお尋ねをしたいと思います。

 昨年4月に示された教材整備計画、文部科学省のものですが、その整備について津山市の状況の確認はどのようにされていますでしょうか。教材整備の問題点、課題は何でしょうか。

 それから、小学校の外国語活動が始まっておりますが、外国語活動の教材、それからALTなどの支援の状況はどうなっていますか、教えてください。

 それから、中学校の武道必修が始まっています。武道必修化にかかわる教材整備、この数年行ってきたということは総務文教委員会で聞いておりましたが、8中学校の選択種目、用具、指導者、保管場所などどうなっていますでしょうか。

 それから、中学校、音楽で和楽器が始まっております。和楽器の配置状況はどうなっていますでしょうか。随分1つ当たり特殊なものなので高いというふうに思っております。指導者も大変だろうと思いますので、8校の、中学校8校ありますが、協力体制はどうなっていますでしょうか。指導者などもどうなっていますか、教えてください。

 それから、市内小・中学校図書館それぞれにあります。学校司書、嘱託の学校司書のところもありますし、図書整理員のところもあります。図書整理員のところは、できれば学校司書に変えてほしいというふうに思っておりますが、その図書館の蔵書についてです。学校図書館の図書標準に対して、津山市の学校図書館はどのような状況にありますでしょうか、お教えください。

 それから、お答えいただいた審議会、委員会の附属機関についてですが、会議について原則公開、会議録も指針で作成することを明示してあるということでした。一般市民がもし会議を傍聴したいとか会議録を見せてほしいというときには、どこにどういう方法でお願いをすればいいのか、なかなかわかりにくいんですが、そして会議の日程はどこに尋ねればいいのか、そのこともわかりにくいので、その方法についてお教えください。

 公募の委員のことです。公募の問題点として上げられた関心が薄く応募がない場合もあるということで、ちょっと問題だなというふうに思いましたが、公募していますというお知らせはどのようにされていますでしょうか。

 それから、附属機関への職員参加についてです。附属機関の設置目的が行政執行を前提とした調停、審査、審議、調査等であるというふうにお答えいただいたと思いますが、行政が附属機関を設置するときに行政執行を前提としているということを言われましたので、既に事業の意図と方向性を持っている、そして設置されるというふうに思いました。市民のニーズとか思いで、ゼロベースから事業の企画や計画に参画するということは、今まで津山市政の中ではなかったのでしょうか。

 それから、学校給食センターにかかわる課題の整理と整備計画について再質問させていただきます。

 戸島の学校食育センターの増改築なんですけれども、今出されている以外に何かありますでしょうか。予算的にも膨らんでくるというふうに思います。検討委員会で出された予算とも変わってくると思いますので、お教えください。

 それから2つ目は、地産地消で今まで頑張ってこられたということはこの数年聞いておりますが、納入のシステムができてないと難しいのではないかと思いながら聞いておりました。この納入のシステム、食材納入のシステムをどうつくっていかれるのか、お教えください。

 それから、当初質問のところで解決に向けてというところが気になっております。もう少し具体的にお教えください。

 それから、16回説明会をしてくださったということで、あの整備計画(案)に賛成はなかったと、考え直してくれと、どうしてうちのセンターがつぶれるんだと、なくするんだという声が多かったというふうに私は感じているんですけれども、説明会についてどのようなまとめをしたかというところで、ああこれなんだと納得を妙にしてしまいました。計画に反映できるものを取り入れたというふうに言われて、ああ、結局計画についてではなかった、その意見聴取ではないんだというふうに、説明なんだというふうに思いました。では、反映できなかったこと、取り入れられなかったことは何ですか、そのことをお教えください。

 それから、平成になって建てた勝北と久米のセンター、学校給食センターですが、補助金などの関係で継続使用しなくてもいい、もうほかのことに使ってもいい、はっきり言うと壊してもいい年限が来ているのかということをお尋ねしたいんです。林田小学校のように新しい施設まで廃棄してしまうということになるという計画になっていますが、補助金使用などで支障はありませんか、お尋ねです。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから教材整備計画と、それから学校給食センターに関連する質問につきましてお答えをいたします。

 津山市の教育環境に関する5点の質問に先にお答えをいたします。

 まず、昨年国が示しました教材整備計画についてでございますけれども、国が実施する義務教育諸学校における新たな教材整備計画につきましては、今年度からの新たな事業でありまして、現時点ではホームページ上でしか公表されておりませんために、詳細な内容については承知していないのが現状でございます。

 また、昨年度国から示されました小・中学校教材整備指針に基づく整備につきましては、各学校においてはそれぞれの実情に合わせて、予算の中で工夫しながら計画的に整備を進めておりますところであります。

 次に、小学校外国語活動の教材整備、英語指導助手ALTの配置の状況についてでございますけれども、小学校外国語活動に必要な児童用の教材や指導資料、デジタル教材DVDなどを各校に配付をいたしております。デジタル教材DVDには、絵カードを作成するイラストなども収録されておりまして、各学校におきまして教材準備ができるようになっております。

 英語指導助手の配置の状況でございますけれども、5年生、6年生の外国語活動の授業時間の約3分の1の時間、各学級に派遣をいたしております。さらに、教員の指導力を向上させるために、外国語活動の研究会や研修会を実施しております。

 3つ目です。中学校の武道必修化にかかわる御質問でした。市内中学校では、柔道が3校、剣道が5校、選択をして履修をしております。用具等につきましては、実施予定種目に応じて柔道着や剣道防具などを平成22年度に整備をいたしました。また、用具の保管につきましては、体育館の耐震改修に合わせまして保管場所を整備しているところでございます。

 指導者につきましては、県や国の研修会への参加を通して保健体育科教員の指導力向上を図り、さらに各種目の武道団体の協力を得ながら外部指導者の招聘も行っているところです。

 4点目です。市内中学校の和楽器の配置状況、協力体制、指導者についてでございますが、新学習指導要領の移行期でありました昨年度、和太鼓と琴を購入いたしまして、8中学校を2ブロックに分けて協力体制を整え、和太鼓と琴が1年交代で学べるようにしております。指導者におきましては、市学校教育研究センターや音楽担当者会におきまして、和楽器の専門家による実技研修を行うなど、指導力の向上に向けまして計画的に研修を重ねております。

 最後に、市内の学校図書館の蔵書は、学校図書館図書標準に対してどのような状況かというお尋ねでございます。市内の小学校28校の状況は、学校によりさまざまなんですけれども、小学校全体で見ますと108.6%となっております。また、中学校におきましては108.9%となっておりまして、標準を1割近く超えている状況でございます。

 読書は子供の人間らしい感情を育てて、心を豊かにはぐくみ、創造力や表現力を高めるものであります。子供たちには本と出会う時間を大切にし、読書がますます好きになってほしいと考えておりまして、そうした環境の整備にできる限り努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きく学校給食センターにかかわる課題についてでございます。

 戸島の学校食育センターは、増改築のほかに何かあるのかという御質問でした。増改築に伴いまして発生いたします、現在使用中の設備の移設、外構工事、そのほか維持管理上必要な設備の対策を実施いたします。

 次に、地場産食材の納入のシステムづくりについてのお尋ねでした。教育委員会といたしましても、昨年作成いたしました学校給食用野菜の規格表を活用いたしまして、年間の献立表をもとに、どんな野菜がいつ、どのくらい必要になるかという具体的な内容を生産者の方々やJAつやまなどに提示し、地場産食材の使用拡大に向けて取り組んでまいります。

 新センター建設に向けて具体的な課題解決の策についてでありますけれども、人員配置、業務体制に関しましては、統一献立の導入により献立作成にかかる時間が短縮でき、その時間を学校での食育指導に充てたり、センターの調理員が学校に出向き、子供たちへ給食をつくる苦労を語りかけるなど、触れ合いの機会を設けていきたいと考えております。

 食物アレルギーの対応につきましては、栄養職員が保護者、教職員と綿密な打ち合わせを行い、学校に出向いてアレルギーを持つ子供たちの食事の様子を見聞きするなど、きめ細かな対応を心がけたいと考えています。

 事業運営の評価におきましては、センターの運営委員会のメンバーに学校給食などの専門的知識を有した方を加えた組織を設けて、客観的に評価をいただき、そこで出された意見をもとに業務の改善に努めてまいりたいと考えています。

 計画に反映できなかったことについてでございますが、単独調理場や加茂、勝北、久米センターの存続、また小規模センター数カ所の設置という御要望をいただきましたが、計画では採用せず、衛生管理の徹底、老朽化への対応、不均衡事象の早期の是正、経費の視点などを総合的に考慮しました結果、持続可能な方式として2センター方式を選択いたしました。

 最後に、補助金を使った施設の廃止について支障はないかとのお尋ねでした。国の補助金を活用して整備した施設設備につきましては、補助金の目的以外に使用する場合は、国への財産処分手続が必要とされます。しかし、このことは施設の使用年限を制限するものではありません。

 戸島学校食育センター建設に際して、平成4年建築の一宮小学校の給食室を配ぜん室として改修しました。このときは学校施設内での施設の転用であることから、補助金の返還は発生しませんでした。林田小学校についても、国への財産処分の手続を行えば、補助金の返還はないものと考えております。勝北、久米学校給食センターは、共同調理場への統合事業であり、この場合も国への財産処分の手続を行えば、補助金の返還は発生いたしません。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 附属機関のあり方につきまして再質問にお答えをいたします。

 まず、会議についてでありますが、日程、会議録の閲覧につきましては、事務局に当たります担当課へ照会をいただければ、わかるようになっているはずでございます。

 また、傍聴につきましては、当日会場で申し込みをしていただくことで、傍聴ができるようになっているはずでございます。

 委員の公募の周知についてですが、タイミングが合えば市広報も活用いたしますけれども、広報が月1回の発行ということで制約もあり、主には新聞等の市報欄、ホームページ、そしてそれぞれの事業担当の窓口で対応を図っているところでございます。

 次に、市民の参加の意義と基本的な考え方についてでありますけれども、こうした附属機関としての性格上、御指摘のとおり設置目的のように行政が企画や事業は主体的に企画して提案することが多ゆうございます。しかし、これも裏返して言えば、市民のニーズを受けて行政が企画、事業案をつくっているというケースが多いということも言えます。

 また、委員会の進め方につきましては、これはまたそれぞれの委員会の設置趣旨や目的等によって、これもいろいろと異なるものだと考えております。

 いずれにいたしましても、大事なのはこういった会議を追認的、形式的な内容にならないように、しっかりと議論を促すような進行が大事だろうと、このように考えます。今後とも各審議会等のあり方につきまして、行革の視点から注意してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。審議会、委員会の附属機関のことですけれども、先ほど市民のニーズを受けてと、開かれているというふうにおっしゃって、本当にそうしてほしいと、総合計画のときだけアンケートをとったりしないでほしいというふうに思っています。

 総務文教委員会で数年前に視察した群馬だったと思いますが、そこでは毎年市民から困り感とかそれから要望とかそういうこと、もちろんいいところもですけれども、アンケートをとるようにされておりました。ぜひそういうことも含めて、日常的な市民のニーズをつかんでほしいというふうに思います。

 そのお願いをしていて、それと進行が大事っておっしゃってくださって、本当にそれには同感です。進行が大事です。くれぐれもどちらか方向に引っ張ったりしないような委員会、審議会であってほしいと、多くの意見が出るようなそういう委員会にしてほしいと思います。

 情報も下さいましたので、多くの市民の人が公募で委員会に入ったり傍聴に来てくださるということを期待したいと思います。

 それから、学校給食について再々質問させていただきます。

 お答えいただきました。1件だけ、持続可能な方式として2センター方式を採用したというふうにおっしゃったんですが、持続可能って今言われているのは、大きいことから個別の課題を解決することにということであって、大きくしてどかんどかんと建てて持続可能とは言わないと。20年たった、30年たったときに、その施設はもう老朽化していくわけです。また改めて10億円、20億円のお金を出してまた建て直しをしなくちゃいけない、これが持続可能と言うのかということは、行政の方に投げかけておきたいと思います。

 質問です。学校給食センターのことを考えましたら、最後の検討委員会の委員の方の発言ではないんですけれども、本当に悩ましいと委員の方がおっしゃっていらっしゃって、本当に同感です。悩ましいです。どうしてこうなったんだろう、どうすれば子供たちのためのおいしい給食がつくれて、給食費を払ってくださる保護者の安心が確保できるのだろうと、この5年間考え続けてきました。整備計画が公表されたから終わりというふうに私は考えておりません。多分説明会に参加した市民の方もそう考えていないというふうに思います。担当課も当局の私たち議員も、もちろん保護者も、おいしい、安心・安全な給食をつくりたいという願いは同じだろうというふうに思います。

 私は説明会での意見を聞いていて、先ほど公表されてしまった整備計画について、説明会に参加された市民の方たちとの大きな意識のずれを感じています。不満足です。整備計画を出しました、もう戻れません、できるところだけ直しますという状況だと思いますが、市民とのずれについて確認し続けていきたいというふうに思っています。どのような時点でも修正すべきは修正する、修正可能であるというふうに私は考えています。

 質問です。納入のシステムづくりについて、議会での質問も何度もありました。委員会でもありました。担当課も納入されている都市整備公社、多く納入されていますが、この5年間、本当に努力してこられた、農林も努力してこられたということはよく知っています。質問なんですが、今の時点、今までと違うどんな新しいシステムをつくっていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目です。事業運営の評価なんですけれども、専門家の入れられるということでした。専門家の意見より大事なことは当事者の子供たち、給食費を支払ってくださっている保護者の人、そこから毎年、今回戸島は3年目にしていろいろな意見が、評価を3年目にしてしましたので出たと思いますが、毎年評価してもらうべきと思いますが、どうでしょうか。

 それから、3点目の質問です。条例で決められている検討委員会の開催が再度必要になっているのではありませんかという質問をさせていただきます。このことについては、少し思いも言わせていただきます。

 計画に反映できなかったことはというふうにお尋ねしたら、単独調理場、勝北、久米学校給食センターの存続、小規模センターの数カ所の設置などだ、それが計画に反映できなかったというふうにおっしゃいました。説明会に参加した人の思いは、炊飯や給食費の統一とは比べられないくらい学校給食の基本的なところに戻っているというふうに感じました。昨年5月の検討委員会の意見書、整備計画(案)、16回の説明会、そこで出た意見、改訂版、整備計画の公表された今の時点、状況が変わってきたと私は感じています。

 財政問題を言うのなら、戸島の計画されたあの時点よりもっと経済状況は厳しくなっていると思うんです。リーマン・ショック以後、本当に働くところもなくなり、津山市内の企業も大変になり、ますます景気は低迷してきています。説明会の参加者の意見は、計画の15億円以上かかる2つ目のセンターを見直して、今の施設を使いながらでいいから小さいセンターにしていったらどうかというふうに、ほとんどの参加者はそんな意見だったと思います。これからは今の学校給食の現場をどこまで整理ができるか、そして今の時点でどの施設を使い続けていくのか、それを考えていくべきだと今でも私は思っています。

 人が決めた計画だったら、人が変えることができる、人しか変えられません。施政方針で対話と相互理解ということを上げておられる今の市政です。対話はしました。でも、基本的なことでの相互理解ができていない、その整備計画ではないでしょうか。今の時点で検討委員会を開いて、もう一度開いてこの1年のことを明らかにして、第三者的に判断していくことが必要なのではないでしょうか。そのことは、1回目の検討委員会で、津山の子供たちのためにとお忙しい中を意見書のまとめに尽力くださった前回の委員の方にも納得いただけると思います。

 検討委員会の再開をお願いしてお尋ねするのには理由もあります。この5年間、学校給食センター事業は2つつくる、これが先にありきで事業が暴走している、だれも手がつけられない状態だというふうに考えています。整備計画を公表された現段階で、今までの経過の中でおかしいのではないかと思われる部分はお聞きして、答弁しておいていただいたほうがいいだろうと思いますので、津山市教育委員会の進め方で疑問を感じているところについて、もう一回再度お尋ねいたします。

 検討委員会の委員として担当課の職員が入っておられたということについては、今回の質問で附属機関設置の性格からいうとあり得るということでした。市民側からいうと、方向性に意図を持った職員は参考人または経過説明者として呼ばれてはいいですけれども、委員として同じフロアで物を言われるというのはおかしい、入ってほしくないというふうに感じられているのではないかと思います。今後設置されるときには配慮していただきたいと、このことはお願いをしておきます。

 質問を3問させていただきます。

 条例設置以前、検討委員会が開かれるのは正当でしょうかとお尋ねいたします。一昨年、平成22年12月2日開催された第1回検討委員会は、議会前でした。第1回検討委員会は、条例として総務文教委員会で議論され、その後です。その後議論され、本会議で採決される前に12月2日の1回目を開いていらっしゃる。その委員会の開催はおかしいのではないかということをお尋ねします。

 それから、情報のことですけれども、市教育委員会が情報を公開するとき、情報操作をしてこられたのではないかという疑問を私は持っています。そのことについてお尋ねいたします。検討委員会の委員名簿の公表ですけれども、昨年5月意見書が出たときに資料を請求いたしました。そこでいただいた時点の資料、意見書には委員名簿が入っておりました。その後議員に配られた意見書には、名簿は入っていませんでした。今回ホームページにパブリックコメントとともに公表された中には、名簿が入っています。都合よく使い分けされたのではないかというふうに感じていますが、この経緯についてお答えをお願いします。

 それから、整備計画の手順についてです。整備計画(案)が整備計画として公表された手順についてお尋ねします。整備計画(案)は昨年11月出されました。5月11日の総務文教委員会の勉強会に整備計画(案)改訂版が突如出されました。新センターに炊飯施設をつけることを入れられたあの改訂版です。そして、5月28日月曜日、市長記者会見で整備計画として公表されました。11時からの全員協議会、議員の協議会でいただいたものです。2時間後には発表されました。改訂版は議会議員に配付されていない、議会に知らされていないと思っていますが、この進め方、手順についてはどうお考えでしょうか。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 御質問の中で、4番目の検討委員会が条例設置前から議論しているのはおかしいのではないかという御質問に対してお答えしたいと思います。

 条例設置前の会議は準備会として開催したものでありまして、諮問や意見の取りまとめなどは行っておりません。条例設置後の検討会議で委嘱状の交付や今後の整備の方向性についてお諮りをいたしましたので、経過について問題ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから6点の御質問にお答えをいたします。

 まず、食材の納入システムの構築についてのお尋ねでした。学校給食における地産地消の取り組みといたしまして、給食センターと生産者が直接かかわっていくことが理想であるというふうには思います。しかし、現実的には生産農家の高齢化や後継者不足がありまして、市やJA等が中心となって生産者や給食部会をサポートする必要があると思っております。全国的に成功事例を見ますと、多くの関係者を調整するコーディネーターが重要な役割を果たしています。先進地の調査を行って、新しい納入システムの研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、事業評価についてのお尋ねでした。給食を食べる子供たち、そして給食費を御負担いただく保護者から評価をいただくことは、非常に大切なことだと認識をいたしております。給食の味や献立のよしあしについては、子供たちから担任の先生、栄養教諭や給食校務員を通じて意見を聞いております。また、各家庭に配布します献立表や学校が行います試食会などから、保護者の皆様の御意見もお聞きいたしております。子供たちや保護者の皆様に評価をいただくことにつきましては、学校と協議をしてまいり、よりよい給食の事業に参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、整備検討委員会の再開についてのお尋ねですけれども、平成22年3月に策定をいたしました津山市学校給食食育将来計画におきまして、給食施設整備について検討を行いなさいというふうにありまして、検討を行うことといたしました。このことを受けまして、平成22年12月に整備検討委員会を設置いたしまして、平成23年5月の津山市学校給食施設等整備検討委員会の意見書を参考に課題を整理して、津山市学校給食施設等整備計画案を作成し、パブリックコメントや説明会の開催を行い、広く市民の皆様の御意見を伺ってきたところです。この計画案に皆様の御意見を反映し、本年5月28日に津山市、そして津山市教育委員会として整備計画を公表いたしました。方針が示されましたので、教育委員会といたしましては、改めてこの件に関して検討委員会に意見を求めることは考えておりません。

 また、検討委員会の委員名簿の公開についてのお尋ねですが、検討委員会は条例により設置されたものでして、会議も傍聴を認め、公開されており、委員名簿の公表は問題ないと考えております。資料提供やホームページへの掲載などで使い分けをしたとは思っておりません。御理解をいただきたいと思います。

 最後に、整備計画公表の手順についてのお尋ねでした。整備計画案改訂版といいますのは、パブリックコメントや説明会での意見をもとに整備計画案を修正したものでございまして、総務文教委員会が勉強会を行うということで、その折に説明をいたしました。その後に5月28日に市長が整備計画として公表をいたしました。この経緯につきましては、特に問題はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。食材の納入のシステムづくりなんですけれども、システムの研究もしていくと、それから事業運営の評価についても研究していくということですので、ぜひ進めていただければと思います。

 検討委員会についてお答えをたくさんいただきましたが、本会議に出したら、これはこの5年間感じてきたことですが、本会議にかかってきた議案、提案は皆通っていく、否決されたことはないと私はこの5年間見て思っています。ということは、本会議に出したら必ず採択される、否決されることはないという前提で動いているのではないですか。もしかしてあの検討委員会を設置しますという条例が否決されていたら、その前の準備会に集まった委員の人たちはどういう立場で集まってるんですか。そのことを考えたらやっぱりおかしい。事前に何の権限で準備会の人たちを集めたのですかと、なぜ1カ月待てなかったんですか。なぜ12月の終わりまで、議会の議決が済むまで、条例がきちんと成り立つまで待てなかったんですか。そのことをちょっと疑問に感じております。議会軽視だと、ここでの採決を本当に軽く見ていらっしゃるのではないかというふうに私は言っておきたいと思います。

 それから、情報の公開のことですが、意図的に操作したことはないというふうに思っておられるということですが、疑いを持たれないように情報はきちんと公平に公正に出してください。これはお願いしておきます。

 それから最後に、決められた整備計画なんですけれども、何度も言いますが、説明会に集まられた保護者の意見、思いとはずれたものが出ています、はっきり申し上げておきます。今後も学校給食に注視していきたいし、意見をいろんなところで出していきたいと思っております。ということで、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で5番、黒見節子君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君) 〔登壇〕

 質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、市長と市民との対話集会についてお尋ねをいたします。

 宮地市長は、2年前の市長選挙において庶民派候補者として立候補され、選挙公約の一つとして市民との対話を掲げられました。私は、当時の宮地市長のチラシなどを今でも保管をいたしており、本当に市長が初心を忘れずに公約どおりに行政を行っているか、市民から市長がぶれたと言われていないかチェックをさせていただいております。こういうものを今でもまだ持っております。

 この出陣式の案内にありますように、公会堂や公民館に出向いて、皆さんとひざを交えた話し合いの市政を行いますとうたっておられます。そして、市長就任後は公約を守って地域懇談会に取り組まれ、市内各地の公民館などに職員とともに出向いていき、現在の市の状況やこれからの取り組みなどを説明され、また質疑応答の中で市民の声をよく聞き、答弁をされていると思います。この2年間で市民と市長との地域懇談会を何カ所ぐらい開催し、何人ぐらいの参加があり、どのような内容の懇談があって、そしてそれはどのように効果的に行政に生かされておるのか、データも集積していると思われますので、わかりやすく御説明をお願いをいたします。また、今後についてはどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 続きまして、観光行政についてお尋ねをいたします。

 美作建国1300年事業への取り組みについて、この事業の基本理念といたしまして、美作地域としての歴史、文化についての意識を高める、美作の資源を再発見し、郷土愛の醸成を図る、新たな地域連携のスタートとする、美作地域の市町村が連携し、広域観光の振興を図るとして、組織も充実してきて熱意を持って活動されていると聞いております。

 最近になってテレビや新聞の報道でも1300年事業について書かれることが多くなりましたが、どうも一部団体では熱心にやっておられるようですが、地域全体、津山市全体として見たら盛り上がりが少し、余り感じられてないでしょうか。中国自動車道でも東のほうから津山インターに入るところに看板が出ていますが、通ってみると余り目立たないような感じを受けました。また、プレ事業の取り組みも、「広報つやま」で見る限り宣伝が非常に少ないように思われます。これでは宣伝効果が少なく、市民に周知徹底されてないようにも感じられます。各市町村との連携も含め、今後の活動についてお尋ねをいたします。

 たびたびの質問でしつこいように思われますが、これだけは言っておかなければならないのですが、天守閣の再建についてであります。

 先日、丹後山に登って津山城を見たわけでありますが、樹木が整理をされて石垣がくっきりと見え、非常に感慨深い思いをいたしました。そこで、市制施行100年が2029年に来るのでありますが、そこを目標として天守の再建をするために、現在の宮地市長のときにこそ基金を創設してはどうかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、武家屋敷についてお尋ねをいたします。

 これも再々質問をさせていただいております。田町の田渕邸について、市民に一般公開され、アンケートも募り、何度も御答弁をいただいておるわけでありますが、地域の皆さんや観光関係者は田渕邸の復元を望んでおられます。16年前の購入時の原点に戻り修復すべきと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

 続きまして、職員の採用についてお伺いをいたします。

 これまで津山市には技能労務職といたしまして、可燃ごみの収集など清掃関係の業務に従事する環境整備員、あるいは学校環境の整備に従事する学校校務員、学校給食や保育園給食などに従事する調理員、市長車や議長車などの車両運行や整備に従事するなどの採用枠があり、職員として採用してきた経緯があると思います。しかしこの数年、民間委託の中で技能労務職の採用が見送られております。また、前市長の時代から業務の民間委託へのスピードを上げるために、技能労務職のみの転用試験がなされ、前市長時代に行われた試験では、受けた職員が全員合格したとのことであります。

 本来、全員が合格するのが当たり前でありますが、全員合格というのはなかなか市民の皆さんの理解も得られないのではないかと思われます。また、その考え方でいけば、技能労務職を一般職に全員転用するのは、身内に余りにも甘い政策だと思います。一方では、行財政改革に一生懸命取り組むということで、宮地市政も業務の民間委託を進め、技能職の業務を減らしていく施策を進められているのか、これまでの経緯も含め御答弁をいただきたいと思います。

 そして、これからどういうふうにするのか、転用の試験はどの程度のレベルなのか、実際採用された職員の勤務実績はどうなのか、お尋ねをいたします。

 この取り組みも、技能職員の給料が全国的に高いので、あえて一般職にすれば財政面で効果が出るという発想から出ているのでしょうか。津山市の技能職員の平均給料と、国、県の技能職の給料もどの程度なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 津山市として、技能労務職が行わなければならない業務もあると思われます。そういう仕事は残していかないといけないと思いますが、給与体系も見直して、市民の皆さんから理解が得られるものにしていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、優秀な方、社会人としていろいろな経験を積まれた方々がおられるにもかかわりませず、勤務先の都合で今は定職につかれてない方もおられます。このような方の採用、中途採用はできないのか、お尋ねをいたします。

 以上で登壇による質問を終わり、答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 木下議員の質問にお答えをいたします。

 市民の皆様との地域懇談会についてのお尋ねでございます。

 私は、選挙公約に、地域に出向きまして、地域住民の皆様方とひざを交えた話し合いの市政を行うということを掲げてきたところでございます。このことから、平成22年8月から平成23年8月までの間、連合町内会の支部を基本単位といたしまして、市内17カ所で市民と市長との地域懇談会を開催をしてきたところでございます。懇談会には延べ730名余りの市民の皆様方に御出席をいただきまして、さまざまな御意見、御提言などをちょうだいいたしました。

 中には、ちょうど議員も御参加をされておったときだと思いますが、当初から選挙直後でございましたので、2つの会場で出席者の中で、もう明らかに嫌がらせと言われる言動がございました。そして、私自身もそのことについて切り返したわけでございますけれども、拍手が起こると、こういうようなこともございまして、非常にいろいろな開催状況であったということでございます。

 しかし、全般的にはさまざまな御意見あるいは御提言などをちょうだいをいたしました。地域に密着をいたしました課題をお聞きする中で、迅速な対応を図ることができた内容もございまして、一定の成果もございました。このほか懇談会で出された提言等につきましては、可能な限り今後の市政に生かしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。引き続きいろいろな機会をとらえまして、市民の皆様方との対話に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、天守再建のため基金を創出してはどうかとの御質問でございます。

 昨年の12月議会でもお答えをさせていただいておりますように、天守再建は私の大きな夢でございます。基金を創設し、あるいは市民からの寄附を募り資金を積み立てることは、必要な財源を確保するとともに、行政と市民が一体となって事業を進めることのできる有効かつ効果的な方策であると考えておるところでございます。

 天守再建につきましては、あくまでも市民の皆様方が私と同じ夢を共有していただき、市民の皆様方の機運が高まることが第一条件であることは言うまでもございません。しかし、一昨年から雑木の伐採などを実施をいたしたところ、想像以上に石垣の劣化箇所が目立つようになっておるのも事実でございます。天守を再建するにいたしましても、建物の基礎でございます石垣の整備を先行して行う必要がある、こういったことも出ておるところでございます。

 いずれにいたしましても、事業規模が非常に大きいということだけに、市政運営の将来負担につながるとの御意見もございまして、今後十分な論議と研究、慎重な判断が必要であると、このように思っておるところでございます。

 次に、行財政改革として民間委託を進めると言いながら、一方で技能労務職の職員を全員登用するというのは、身内に甘いのではないかとの御指摘でございます。

 まず、民間で実施可能な事業につきましては、可能な限り民間委託を推進していくことは、行財政改革の一つの大きな柱でございまして、今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 その中で、御指摘の清掃やあるいは給食調理、学校校務、運転などの技能労務職につきましては、平成20年4月に見直し方針を公表いたしておるところでございます。その内容につきましては、平成26年度を目標に、民間委託の推進によりまして技能労務職の廃止に向けて見直しを行う、このようにしておるところでございます。この方針に基づきまして、戸島学校食育センターなどの調理業務などを民間委託いたしておるところでございます。また、本年度からは可燃ごみ収集の一部を民間委託としてまいったところでございます。このことに伴いまして、これらの業務に携わってまいりました職員につきましては、転用試験を行いまして、合格した職員は一般行政職へ転用いたしております。

 身内に甘いのではとの御指摘でございます。私に言わせればとんでもないということでございまして、先ほども非常によく調べていらっしゃった報告がございましたけれども、私といたしましては、一般行政職として任用するためには一定の水準が必要であると考えておりまして、受けさえすれば全員を任用するというのではなく、あくまで試験に合格した者を任用することとしているものでございます。したがいまして、私自身は前任者を反面教師にして、そんな甘いことはできないと、こういうことを心がけておるということでございます。

 次に、給料を見直した上で、技能労務職の仕事は残してはどうかとの御指摘でございます。

 先ほどの見直し方針におきましても、業務の内容、性質等を精査した結果、必要との結論に至った場合におきましては、引き続き技能労務職として任用を行うことになるわけでございますけれども、任用に際しましては国家公務員行政職俸給表、いわゆる行政職二表を適用するとしております。民間で実施可能な業務につきましては民間でお願いすることを基本にしながら、これからも検討を進めてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 技能労務職の転用につきまして、その他の部分にお答えをいたします。

 今後の試験でございますが、これからにつきましても必要に応じまして転用試験は実施してまいるつもりでございますが、試験の内容は一般行政職の採用試験に準じた内容を考えております。

 また、転用された職員の勤務実績はとのことでございますが、経験不足や向き、不向きといったこともございますが、全体的にはやる気を持って一生懸命に取り組んでいるというふうに聞いております。

 次に、津山市の技能労務職員の平均給料でございますが、平成23年度におきましては月額35万2,700円となっております。国の平均は28万3,862円、岡山県では33万2,306円となっております。

 最後に、社会人経験者の採用についてでございますが、特定分野の専門知識が必要な場合などに、実務経験を条件とした募集が考えられます。しかしながら、今のところは現行のやり方、採用方法で必要な人材は確保できるものというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光行政につきまして、美作国建国1300年記念事業についての御質問にお答えしたいと思います。

 当該事業で各市町村との連携も含め、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 実行委員会での周知、PR活動とともに、各市町村でも建国1300年記念プレイベントとしての冠事業が始まり、岡山県あるいは真庭、美作、津山の3市では独自のプロジェクトチームや協議会などが発足し、本事業に向けての準備を進めているところでございます。

 市町村連携につきましては、実行委員会の3部会、これは歴史文化部会、情報発信部会、地域連携部会でございますが、この3部会に各市町村の歴史、文化、教育、観光、産業、広報などの関係者が集まり、会議を重ねて事業化に取り組んでいるところでございます。ことし8月ごろをめどに平成25年度本事業の概要をお示しし、それに向けての準備を進めていく予定となっております。

 今年度プレ事業は、内外に2013年は美作国建国1300年ということをまずは周知していくことが重要と考えており、平成25年度の本事業に向けて、平成24年度プレ事業でさらに機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 旧田渕邸について、購入時の原点に戻り、修復すべきではという質問にお答えしたいと思います。

 平成8年に旧田渕邸を購入した目的は、城下町の4要素、城跡、寺町、町家、武家屋敷の一つとして、武家屋敷を後世に継承するためには行政の取り組みが必要であるということでございました。武家屋敷資料館としての整備効果も期待されながら、現在に至っている状況でございますが、この田渕邸を本市が購入したことによりまして、民間のマンション建設による田町地区の町並み分断や景観破壊を防ぐことができたことなど、一定の成果はあったものと考えております。今後は購入時の取得目的などをもとに策定した整備方針を早急に具体化させ、事業着手をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。

 幾つかの点でもう一度お尋ねをしたいと思いますが、まず市長に、市民との対話集会について、今までに市内17カ所、延べ730人ほどの市民参加があった、引き続き市民との対話に努めるとのことですが、同じことを繰り返ししても、市民の皆さんがまたこの前と同じことかと参加しにくくなると思われます。市民の皆さんが参加されやすいように具体的な方策を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、美作建国1300年事業についてですが、答弁にもありました平成24年度プレ事業について具体的な内容を説明願います。美作観光連盟ではきれいなページに仕上がっておりますが、津山市のサイト内を探しても見当たらないのがちょっと寂しく思います。事務所も新しく南新座から田町のほうへ移ったんですよね。心機一転、関係団体と連携して頑張って活動を活発化していただきたいと思います。何といっても事業開始は来年ですから、平成24年度プレ事業を生かし、市民の機運を盛り上げ、全力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、田渕邸についての再質問でありますが、先ほど御答弁をいただきました城下町の4要素、城跡、寺町、町家、武家屋敷の一つとして、武家屋敷を後世に継承するためには行政の取り組みが必要として購入を決定したものですね。また、民間のマンション建設の話は私も聞いておりますが、その後田町のほかの場所に3階から10階建てマンションやスナックビルが数棟建築をされておりますので、一定の成果があったと御答弁をされましたが、効果があったとは思われません。16年たった現在、建物も大変傷んでおります。早く決断をして整備すべきだと思いますが、御答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 木下議員の再質問にお答えをいたします。

 今後の市民との対話についてのお尋ねでございます。これまで取り組んできました地域懇談会につきましては、比較的大きな規模で開催をいたしまして、市民の皆様方から幅広く御意見や御提言をいただいたところでございます。これからの取り組みでございますけれども、少人数のグループとひざを交えた懇談会を開催をするのも一つの手法ではないかと、このように考えておりまして、現在検討をいたしておるところでございます。

 今後も市民の皆様方との対話を基調とした市政運営を行ってまいろうと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 1300年記念事業、今年度プレ事業の具体的な内容について御質問です。

 本事業のテーマをミ、マ、サ、カの4つに分けて、それぞれプレ事業を開催しております。まず、ミは「みまさかの始まりって?」と題し、歴史文化について認識を深めるもので、歴史文化シンポジウムの開催、歴史小冊子の作成です。次に、マは「まさかの発見」と題し、地域資源の再発見、郷土愛の醸成を図るもので、女性に焦点を当てたシンポジウム、町歩きマップの作成でございます。3番目のサは「さあ、つながろう」と題し、地域連携による活性化を図るもので、美作の街道ウオークラリーや住民参加型ミュージカルの制作、上演でございます。最後のカは「感動!みまさか」と題し、地域連携による広域観光を図るもので、着地型旅行商品の開発や美作国御当地アイドルSakuLoveによる観光PR、建国1300年ゆるキャラの制作でございます。ほかにも今年度プレ事業の周知、PR活動としまして、ホームページの立ち上げ、チラシの作成、のぼり、懸垂幕の設置、シンポジウムの開催、美作地域各団体への事業説明会の開催などがございます。

 今後さらにPRが加速されていくものと思いますが、津山市においても内外に向けて1300年事業のPRに力を入れてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 旧田渕邸について、早く決断して整備をということについてでございます。

 旧田渕邸の老朽化している現状を考えた場合、早急に検討する必要がございます。歴史的価値の残し方など、具体的な案の策定を早急に行いたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 津山市の技能労務職について御答弁をいただきましたが、前市長は平成20年4月に、平成26年度に技能労務職を廃止という方針を示し、今後の市の財政、借金の状況を見たら、民間委託を推進していくしかないといういわゆる市民向けには大変耳ざわりのいい方針を出され、それに基づき転用試験と称するものが行われてきたということがわかりました。職場がなくなれば、本来法に基づき退職ということも可能となっていると思いますが、前市長は民間給料より技能労務職の給料が高いことは認識をしながらも、職員の首を切ることはできない、だから技能労務職を全員一般職に転用して給料やボーナスを守ってやる、そのような考えだったようであります。

 この考えでいきますと、毎年の退職者が出ても、まず技能労務職から転用者が一般の補充になりますから、新規採用者の数に大きく影響が出ると思いますが、このことは説明せずに行政内部の処理で終わらせようとしていたことがうかがわれます。

 しかし、先ほどの宮地市長の答弁によりますと、転用試験にしても一定レベルの水準を持つ職員のみが一般職に転用されるようで、非常に賢明な判断、考え方だと思いました。特に、宮地市長は労働組合出身ですから、身内の甘い思い切った行政改革はできないと言われておりましたから、私もどのように考えておられるのかと思っておりましたが、市長の立場から市民に説明ができるきちんとした考え方を持っておられることがわかり、安心したところであります。

 私は、平成26年に技能労務職を廃止するという考え方が果たして現実に合っているのか、再考の必要もあるかと思われます。技能労務職の配置をすることで、業務がうまくいくこともあるのではないかと考えます。給料表が変更されるということで、職員組合との交渉はあると思いますが、市民が納得できる説明、常に宮地市長が言われる市民目線でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、天守閣の基金の創設でありますが、津山市においてもふるさと納税の桜あふれる津山城整備計画や観光協会のさくら基金でも約320万円が集まっており、市内、県内あるいは京阪神、東京で活躍をしている方々も、再建されるのであれば浄財を集めようと言われております。問題は違いますが、尖閣諸島問題ではわずか2カ月間で108億7,000万円集まったと仄聞しております。再建計画は先でも、基金づくりは宮地市長の手で早急に立ち上げていただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 答弁はありませんね。よろしいですか。

  〔10番中島完一君「議長、関連。10番関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 今の木下議員に関連質問させていただきたいと思いますが、旧田渕邸についてであります。今し方の答弁では、早急に検討しなければいけないというふうに部長おっしゃられたんですけれども、やはりああいう施設を復元する場合には、やはり私は文化財的な価値も必要ではないかというふうに考えます。

 そこで、生涯学習部長にお尋ねいたしますけれども、旧田渕邸についての文化財的な価値はどのようなものなんでしょうか。それで、例えば城東の場合は奈良文研にその価値、文化財価値の依頼をしておりますけれども、そういうことはされたんでしょうか。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 中島議員の質問にお答えいたします。

 旧田渕邸につきましては、奈良の文化財研究所に調査を依頼しまして、当時「津山の町並み」という冊子を出しました。そのときに津山の代表的な町並みの調査をしました。そのときに代表的な武家屋敷として、ぜひこれを残すべきだろうという判断が出まして、市が購入したという経過がございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上をもちまして質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願1件につきましては後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明12日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 皆さん、もうすぐ終わりですから、あとしばらく我慢してください。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後3時14分 散会