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岡山県 津山市

平成24年 3月定例会 03月07日−04号




平成24年 3月定例会 − 03月07日−04号







平成24年 3月定例会



                              平成24年3月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成24年3月7日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇個人質問(議案質疑・一般質問)                    │

│ 第 1 │   議案第70号〜議案第122号(53件)               │

│     │   (岡田康弘君、久永良一君、山田誠君)                │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │ 遅参 │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより3月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が末永弘之君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  個人質問(議案質疑・一般質問)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「個人質問」を行います。

 当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。

 持ち時間及び再質問の回数等については、議会運営委員会での申し合わせを遵守していただくようお願いいたします。

 これより順次質問を許可いたします。

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に従いまして順次質問いたします。

 教育長が就任されましてから以降、この定例会において教育長の教育理念と教育方針について毎回のように質問をしてまいりました。その中では、心の教育に軸足を置いた学校運営のあり方、教師の適正な指導と教師自体の指導能力の向上、また学力向上と規範意識の醸成など、教育長が教育行政に取り組む姿勢を明らかに述べられました。

 そして、教育長の教育理念を実現していくに当たり、社会教育や生涯学習の観点から、子供の健やかな育成には、学校、家庭、地域それぞれの連携が必要であるという認識が示されたわけでありますが、中でも学校教育に津山の文化や歴史といった社会教育遺産から学ぶ機会を取り入れることや、地域の発展に貢献されている人材の活動などにより学校教育に生かしていく取り組み、また学校教育活動や成果と課題を家庭や地域に広く公開し、学校教育と地域社会とがつながるように努めるということでありました。

 平成21年に民主党政権が誕生したときに、だれがここまで露骨に日教組にすり寄った教育政策が行われると予想したでしょうか。今世紀に入ってからの教育課題としては、生徒の学力低下、教員の指導力低下、いじめ問題などが上げられ、これらの問題に対し、さきの自民党政権は曲がりなりにも対処しようと試みてきました。中でも最も評価すべき政策は、全国学力テストであります。これにより秋田県の平均学力が全国でも最も高く、大都会である大阪府が全国有数の低学力地域であり、平均所得が日本一高い東京都の学力が全国平均レベルであるなどの事実が明らかになりました。

 政策を実施する際には、まず現実を把握しなければなりません。義務教育は、基本的に市町村行政の一部でありますから、全国の平均レベルだけではなく、地域ごとの学力を把握する必要があります。そのためには、抽出調査でなく、全数調査が不可欠であります。

 昭和39年に日教組によって中止に追い込まれた全国調査が、平成19年に復活いたしました。教員の指導力低下については、教員免許更新制を導入して対応しようと試み、いじめ問題についても何度か実態調査を行い、問題を起こす子供に出席停止など適切な処置をとるように教育委員会に指示してきました。こういった自民党政権の政策にことごとく反対してきたのが、日教組であります。全国一斉学力テストについては、学力を把握したいなら抽出テストで十分であると主張し、教員免許の更新制度に対しては断固反対の立場を貫き、いじめ問題の対応はもっと醜く、実態調査を組織ぐるみで妨害した地域さえありました。

 私は、21世紀になって日教組がこれほど大きな影響力を持つとは思ってもいませんでした。日本の教育を悪くしたのは日教組だという話は、都市伝説として定着していますし、民主党政権が誕生してから日教組の組織率が向上したという情報はありません。つまり、世間だけでなく、学校現場からの支持も失いつつある組織が、政権交代によって今よみがえろうとしております。

 現政権の教育施策に決定的な影響を与える日教組とは何か、保守政治家や保守派の論客たちが言うように、本当に彼らは日本のがんなのか、それともみずからが主張するように、子供のよりよい未来のため、平和、人権、差別との闘いといった社会主義にかなった主張を行う団体なのか、予断と偏見に流されずに、過去の歴史や現在の状況を冷静に分析し、日教組の真実の姿に迫ってみたいと思います。

 元教師時代に日教組に所属されていた教育長が就任し、はや2年が経過しようとしておりますが、ここで新たに津山市教育振興基本計画の策定がなされました。基本計画では、第2章津山市が目指す教育の中で、津山市の教育基本理念として「つなぐ力を育む〜あなたとわたし、学校・家庭・地域、そして世代を超えて〜」を上げております。つなぐ力を備えた人づくりを目指し、今後5カ年にわたる計画を第3章で示されておられますが、義務教育の充実の中から幾つか質問をさせていただきます。

 まず最初に、楽しい学校、わかる授業を上げておられますが、具体的にどのような学校の実現を目指されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、学力向上、生活指導、不登校支援、特別支援教育の諸課題の解決のため、学校教育充実5カ年計画を立案されるということなので、早期に策定していただき、学力などの向上に邁進していただきたいと思っております。5カ年計画については、具体的なことはまだ決まっていないと思いますが、現状は一刻の猶予もならない待ったなしの状態であります。これら諸課題解決のため、平成24年度予算に盛り込んだものがあれば、お聞かせください。

 3番目に、社会環境が急激に変化する中、国際、福祉、環境など現代的な教育諸課題に対応した教育を推進しますと記述されております。その中で私が気になったのが、国際教育であります。日本以外の国のことを知り理解することは大切なことでありますが、その前に自分の国日本をきちんと知っておかなければならないと思うのであります。

 その基本の一つが、国旗・国歌であります。平成22年6月議会で私は、国旗・国歌の取り扱いについて本会議で質問いたしましたが、市内の小・中学校において、入学式や卒業式などで国旗・国歌について適切に指導されるよう、校長を通じ教職員への指導を徹底してまいりたいとの答弁をいただいております。その後、その指導の成果は上がったのかどうか、入学式、卒業式での国旗・国歌の扱いの現状についてお聞かせください。

 また、式自体も入学式、卒業式にふさわしい厳粛な雰囲気の中でとり行われているのか、お聞きいたします。

 次に、本市においても発達障害の傾向にある児童・生徒の急増により、学校規模の大小に関係なく、現在各学校ともにその対応や支援などに大変苦慮していることと仄聞をしております。そのような中で、通級指導教室の増設計画が総合計画において具体化されたことは、大きな前進となるものと思います。

 現在、西小学校に設置されている通級指導教室は、昭和47年に言語障害学級ことばの教室として県下でいち早く設置され、以降津山市はもとより、美作地区及び岡山県の特別支援教育の中核的役割を果たしてきたものと承知しているところであります。昨年の12月定例会では、教育長となって我々が目に見える形での新たな施策ととらえることができるこの通級指導教室の北小学校への開設に関して、全容や通級指導教室の運営方針などもお尋ねをし、特別支援教育のセンター的役割を果たすものだと答弁をいただきました。

 そこでお尋ねをいたしますが、来年度から計画が具体化する中で、教育振興基本計画との整合はどのように図られているのか、また特別な支援が必要な児童・生徒の人数の動向を踏まえて、今後のさらなる対応や内容の充実に関してどのように考えられておられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、都市基盤整備という観点からの役割についてお尋ねをいたします。

 12月議会で教育長は、学校施設、機能の充実は、都市基盤整備には不可欠かつ重要なことだと認識しておりますと、このように答弁されております。そのことからしますと、第4次総合計画後期計画において、さきにも述べました通級指導教室を北小学校へ設置、開設すること及び小・中学校の耐震化の実施は大幅な前倒しをして取り組むなど、一定の評価がされるところであります。

 津山市には、県立、私立の高等学校が6校、高等専門学校が1校、私立の4年制大学、短期大学が各1校と、教育資源に大変恵まれた地方都市でありながら、近年より充実した教育環境を求めて、美作学区から毎年40人弱の中高生が県南の学校に進学しているのが現状であります。私は、このような恵まれた教育環境を築いてきた先人の皆様方の努力に敬意をあらわすとともに、かつて成功した企業誘致に少なからず影響を与えてきたのではないかと、このように思っております。このことは、津山市が強みとしてきた教育資源の優位性が崩れてきていることを物語っており、今こそ立て直しが必要な時期だと考えております。

 私がかねてから本会議でお尋ねしております中高一貫教育校の県北地域への設置についての意見聴取の会が、1月にこの地元津山で行われたと聞いております。教育長も出席されたと聞いておりますので、県教育委員会の説明にどのような感想をお持ちになったのか、また会で発言されたのであれば、簡単で結構でありますので、その内容をお聞かせください。

 次に、私は、津山の将来を担う子供の育成は大切なことと考えており、子供たちの学力、そして道徳心などを初めとする規範意識、この2つを相互に向上させていくこと、そのための施策に積極的に取り組む体制の強化がより重要なことだと考えているところであります。

 9月定例会では、学力向上と規範意識に関してお願いをいたしました。教育長はこの答弁の中で、学力向上や規範意識の醸成に関しては、各校で具体的な取り組み方法を定めて実施し、その成果については学校評価の中で検証して、教育課題の改善に生かしている、また指導する教師の資質に関しては、計画的な研修により向上を図っていくと見解を示されました。

 私は、教育委員会制度が悪いと考えているものではありません。むしろ現行の制度の中でよりよい方向へと推し進める努力をすべきだと考えておりますが、大阪維新の会の動きを発端に、大阪府・大阪市議会で教育基本条例が上程され、話題となっております。これらの条例では、指導力不足教員への保護者の申し立てが明文化され、改善が不十分な場合は免職する規定が盛り込まれ、改めて教員の指導力向上が喫緊の課題であると認識した次第であります。また、首長による教育目標の設定が提案されており、これは教育委員会制度が発足して以来の大きな問題提起であろうと思っております。

 そこで、お尋ねをいたします。このような大阪の問題は、決して大阪だけの固有の問題ではなく、津山市においても同種同様な状況ではないでしょうか。このような問題提起に対して、教育長はどのようにとらえられているのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 岡田議員の質問にお答えいたします。

 まず、楽しい学校、わかる授業でありますが、わかる授業とは、教師の適切な指導により基礎学力が定着し、落ちついた学習環境の中で意欲を持って学習することができる授業と考えております。楽しい学校とは、一人一人の人権が尊重され、自尊感情が確立することによって、仲間づくりができ、友達と楽しく遊び、学習することができる学校であります。このような学校で子供たちが伸び伸びと生活し、夢や希望をはぐくんでほしいというふうに願っております。

 次に、学力向上、生徒指導、不登校支援、特別支援教育の諸課題解決のための施策についてでありますが、学力向上、生徒指導、不登校支援、中1ギャップの解消を主な目的に、中学校区の小・中学校が連携し、徹底した取り組みを行う津山市小中学校連携事業を、学校教育課の重点事業として予算計上しております。

 また、落ちついた学習環境の整備のため、学級安心サポート事業を拡充し、少人数指導のための市費非常勤講師を2名増員し、きめ細かい指導の一層の充実を図ってまいります。

 さらに、楽しい学校生活を送るためのアンケートQ−Uテストを年2回実施し、生徒指導上の課題を早期に発見、解決することで、望ましい学級集団づくりを推進するため予算計上しております。

 また、予算計上はしておりませんが、近年増加している通常の学級に在籍する支援が必要な児童・生徒を適切に指導するため、通常の学級の担任を対象にした特別支援教育リーダー研修を通年で継続実施し、指導力の向上を図っておるところであります。

 次に、入学式、卒業式での国旗・国歌の扱いと式の雰囲気についてでありますが、津山市内のすべての小・中学校の入学式、卒業式では、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱しております。また、式の雰囲気でありますが、出席者からは厳粛な中にも温かみのある卒業式であったなどの報告を受けており、学校行事にふさわしい式がとり行われていると認識しております。

 次に、北小の通級指導教室の開設と津山市教育振興基本計画との整合性についてでありますが、津山市教育振興基本計画の中の特別支援教育の充実というところで、仮称ではありますが特別支援教育センターの設置を上げております。平成25年度の開設に向けて、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 特別支援に係る今後の対応の充実についてでありますが、特別な支援が必要な子供、特に発達障害がある子供の人数は増加傾向にあり、特に発達障害がある子供のうち通常の学級に在籍している子供への指導の充実が課題となっております。このような課題への対応のため、センター的役割を持たせる北小学校の通級指導教室での職員研修の充実や、保護者からの悩みの相談等へ適切な対応等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、1月31日に岡山県教育委員会が津山市で開催いたしました県北地域への中高一貫教育校等の設置についての説明会についてでありますが、感想といたしましては、出席された関係者から、現在県北地域に設置されていない併設型中高一貫教育校が設置されることに対しての期待感というものが感じられました一方、地元中学校への影響や遠距離の通学など、懸念されることへの心配も聞かれたというふうに思っております。

 私も同様の感想を持ちましたので、懸念される課題の改善に向けて、地元の意見をしっかり聞いて検討していただくとともに、今後も地元説明会などでより具体的な情報を提供していただくなど、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、岡山県教育委員会に強く働きかけたところであります。

 また、定時制高校の設置につきましては、無業者や中途退学者の率が県平均を上回っている県北地域に定時制高校が設置されることは意義あることであり、ニーズに対応できるよう、学習時間帯等を十分検討していただくよう強く要望したところであります。

 次に、津山市における教育委員会制度の状況についてでありますが、津山市に教育委員会が設置されて、平成24年度で60周年を迎えます。教育委員会は、教育の政治的中立の確保や教育施策の継続性等から、市長部局から独立した合議制の執行機関として津山市の教育行政を担ってまいりました。

 大阪府等で教育委員会制度について議論がされていることは重々承知しているところでありますが、教育委員会制度の趣旨や現在までの実績等から、津山市におきましては、制度の変更等を考えなければならないような懸念される課題はないというふうに考えております。

 現在、市長部局とはきめ細かな連携に努めているところですが、変化の激しい社会に対応するため、スピーディーな意思決定、市長部局の政策とのすり合わせなど、運用面での工夫改善を進めることは重要なことと認識しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 教育長、教育振興基本計画に関してでありますが、この種の計画が作成されたときありがちなことでありますが、計画は立派なものができ上がった、さていざ実施する段階になると、予算が思ったようにつかないとか、策定時と状況が変わってきたなどの理由で、なかなか実行されないことがある場合がありますが、教育長、本当にこの計画を進める実行力はあるんですか。教育長の決意をお聞きしてみたいと思います。

 次に、教育委員会制度、教職員研修についてでありますが、本市では昭和27年に教育委員会が設置され、60年が経過しようとしております。私は、大阪で提議された教育条例が直ちに教育改革につながるかどうかは疑問を持っておりますし、このように法令で厳しく規定してしまうことの効果にも疑問を持っております。しかし、教育界が今学力問題、生徒指導問題などで危機的な状態に陥り、教育界を外から見る目は非常に厳しいことは確かだと言えます。

 私は日ごろから、この津山市の教職員は、津山の将来を担う小・中学生を教育するという重責を担っていることを自覚し、きちんと研修が行われ、指導力の向上が図れているのか大変に疑問を持っており、研修についてでも12月議会でも質問させていただきました。また、教育委員会は、教職員への徹底した指導を行うべきでありますが、教育長を初めとする今の教育委員会制度で本当に大丈夫なんだろうかと心配に思っております。

 過去から教育委員会の問題は、教育関係者の利益を優先しがちで、住民の意思から離れたところで運営されており、壁のない密室と呼ばれるほど閉鎖的な環境にあり、合議主義、先例主義、事なかれ主義が蔓延していて、だれも責任をとらなくていい、そのため教育委員会はこれまで国民の目から教育を遮る障害物になっていたわけであります。教育委員会が日教組支配から抜け出すためには、住民の常識に近い委員を選出することが必要だと言われてきました。

 津山市においても、現在教育委員は4年間の任期制で、1人ずつしか交代できないために、新しい市長が新しい教育政策を上げても、それに賛同する教育委員会を任命できない状況はだれもが御承知のとおりであります。今後は首長の改選ごとに教育委員を全員任命し直すとか、教育長を公選にするとか、教育委員会を首長の諮問機関にするとかなど大改革を検討、実施すべき時期が来ているんではないかと、このように思います。

 一般的に教育委員会は、現場の実態に即しておらず、自主性がなく、経費の権限もない、つまり権力がないために、日教組と対立関係にある自治体も、教育に対する考えがあっても実行できないわけで、こうした問題に沈黙は金とばかりに、教育関係者を初め教育改革を進める政治家も今まで口をつぐんできたのであります。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。現在の教育委員会制度をどのように思っておられるのか、スピーディーな政策決定、市長部局との連携などにおいて、具体的に弊害と感じることはないんでしょうか。適正だと思われているのか、お尋ねをしてみたいと思います。

 さて、岡山県教育委員会では、県内公立の教職員を対象にした新しい教職員の評価システムを改定し、平成24年度から教育を主眼にしたものに変えていくと仄聞いたしているところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、教育長は教育行政の長として、当津山地域において不登校、学級崩壊、学力低下などの課題山積の中、どういう視点で改革を行い、どのように教職員を育成していくつもりなのか、その考えをお聞かせください。また、具体的に講じようとしている施策をお持ちであれば、あわせてお答えください。

 今定例会に7件の請願と7件の陳情がなされておりますが、そのうち給食関係の陳情が6件あるようでありますが、この陳情は教育委員会の関係者の陳情と耳にしておりますが、事実関係はいかがなもんでしょうか。また、もし事実とすれば、教育長はどのような感想をお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、中高一貫教育についてであります。

 教育長は、学校施設、教育の充実は都市基盤整備には不可欠かつ重要なこととお考えということは、先ほども確認させていただきましたが、私も全く同感であります。このたびの県北地域への中高一貫教育校及び定時制高校の設置の働きは、津山市の教育の充実はもちろんのこと、都市整備、基盤整備の観点からも、津山市への設置に向けて積極的に働きかけていくべきだと考えております。この点について、津山市の発展を考えて、行政のトップである市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 岡田議員の再質問にお答えをいたします。

 都市基盤整備の観点からも、津山市への中高一貫教育校及び定時制高校の設置に向けて積極的に働きかけるべきではとのお尋ねでございます。

 中高一貫教育校及び定時制高校のメリット、デメリットにつきましては、教育長が答弁しているとおりでございます。これらの学校が津山地域の教育の向上につながればと、このように考えております。また、津山市内への設置となれば、教育施設という面だけでなく、多様な都市機能の一つが加わることで、津山市の魅力アップにもつながると、このようにも思っておるところでございます。

 友好交流都市の長崎県諫早市では、昨年県内3校目の中高一貫教育校が開校したとも伺っておるところでございます。したがって、こうした先進事例の照会もしながら、本市としても今後の岡山県教育委員会の動向を注視するとともに、教育委員会と歩調を合わせて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお、昨日の小椋議員の質問の中で、市長や教育長が中高一貫教育校の設置に関して乗り気でないのだとの話も聞こえてくるという発言がございました。私は市長として、大切な中高一貫教育校の設置でありますから、現在の状況も踏まえ、いろいろな角度から検討し、考え方をまとめるべきであると考えておりまして、ただ単に乗り気がある、ないという気分でこの問題への対処なすべきではない、このように考えておることをお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 津山市教育振興基本計画の推進についてでありますが、津山市教育振興基本計画は、市民の代表から成る検討委員会の皆様の貴重な御意見によってつくられた、今後5年間の津山市の教育施策の方向性を示す重要なものであります。教育委員会が総力を挙げて取り組むべき計画と自負しておりまして、この計画を全力を挙げて実施してまいる所存であります。

 次に、教育委員会制度でありますが、教育委員会は教育行政の安定性、中立性を確保し、教育は国家百年の大計と言われますように、急激な方針変更を避け、教育行政の方針が一個人の価値判断に左右されることを防ぐために、多数決による合議制になっております。このような教育委員会の仕組みが、意思決定にスピード感が感じられない、あるいは教育改革にリーダーシップがとれていないのではないかという、一般的な教育委員会への批判につながっているものというふうに思っています。しかしながら、これらのことは教育委員自身の自覚、事務局職員の適切な支援など、課題を意識した取り組みで解決できるものと認識しております。

 私はふだんから、市長、特別職と当面の課題整理や情報交換を緊密に行っております。また、教育委員会で決定された施策を市長部局と一体となって推進に努めております。

 次に、教育改革、職員育成についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、楽しい学校、わかる授業を具現化することが私の教育改革の方向性であります。教育基本法や学校教育法に基づき、学習指導要領に示された内容をきちんと児童・生徒に習得させるために、教職員の指導力の向上を図らなければならないと考えております。そのためには、教職員の研修が不可欠でありまして、各学校や津山市教育委員会での研修の充実を図るとともに、岡山県総合教育センター等研修機関と連携も推進してまいりたいというふうに考えております。

 陳情についてでありますが、市内の学校栄養職員等が、個々に給食センター建設に反対する陳情書を津山市議会議長あてに提出しております。憲法及び請願法により請願権は認められてはおりますが、教育委員会内部の直接業務に携わる職員が、教育委員会の方針に反対する陳情を津山市議会議長に提出するということは、社会通念に照らしても理解しがたいことで、大変遺憾に思っているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 教育委員会が今全力で取り組まなければならないことは、ハード面もソフト面、さらにやる気、本気など多種多様にあり、それぞれがもう待ったなしの状態だということから、さまざまな角度から教育長の真意を尋ねてまいりました。

 陳情に関する件でありますが、議会に対して陳情を行うことは、当然国民に認められた権利でありますから、このことをどうこう言う気はありません。しかし、教育長、私はどうも給食に携わる栄養士が、教育委員会が進めようとしている施策の方向とは違う内容を議会に陳情していることに、大変疑問に思っております。こういうことは聞いたことありません。それも1人や2人ではないようでありますが、何人の人が関係をしているのか。

 公務員が仕事として行ったことは、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、一生を通しての制約があるものとこのように私は認識をしておりますが、内部資料や情報が含まれているんじゃないですか。ここに内部から出されたと思われる資料があるじゃないですか。津山市在勤学校栄養教職員作成、2012年2月と印刷されている内部資料です。恐らく議員の皆さん、手元にみんな行ってるんじゃないですか。これは内部資料だと思うんですよ。久米地区で以前に配布されたこのビラ内容の中身にも、内部から出されたと思われる資料が載っていたと仄聞しております。おおっぴらに配られている。おかしいじゃないんですか。バックには何が控えているんでしょうか。日教組ですか、それともまた別の集団でもおられるんですか。

 教育長は、この件についてどのように分析されているのか、率直に今回の事態を受けて、陳情にかかわった職員への対応は今後どのように行うつもりなのか、また監督する側の職員への対応はどのようにされるのか。教職員への指導という面で、答弁の内容は絵にかいたもちのごとくではありませんか、どのように対応されるのか、再度お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ただいま陳情をした職員の数でありますけれども、学校栄養職員等7名であります。

 どのような背景があるのかということでありますけれども、組合が関与するというようなことはないというふうに思っております。そのようなことは聞いておりません。

 今後どのようにするかということでありますけれども、公務員としての職務に対する考えの甘さが感じられ、大変遺憾に思っているところでありますが、地公法あるいは関連法令との関連を十分に検討、研究するよう、教育総務課に指示しておるところであります。

 今後の対策といたしましては、今回のことを重くとらえ、服務研修等で地方公務員としての職務について指導し、服務規律のモラルの向上に努めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 教育長、教育長の人柄は、一般市民から見ればなるほどと、物腰の、しゃべり方も優しいですし、納得されるかもしれませんが、行政組織としての教育長の職には、やはり私は適していないと感じるのは本当に私だけではないと思います。議会最終日に教育長の選任が継続で提案されるようでありますが、何度も言うようですが、教育長としての職には私は適してないと思いますし、市当局からのこの根回しをして再任できないような教育長ではつまらんではないですか。反対者がかなりいるから選任できないかもしれない、だから根回しをして、そこまで再任させようとする理由は何だったんですか。市長、全員で賛成してもらえるような教育長を私は選任するべきではないかと思います。ほかには適任者がいなかったのか、市長、お願いいたしますよ。教育長も大変高齢でありますから、もうゆっくり休ませてあげてください。お願いします。

 率直にこの今回の事態を受けてどのように対応されるのか、市のトップとして、市長にこの件についてもう一度お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 岡田議員の御質問でございます。

 いろいろと岡田議員の思いをお聞きをいたしました。そういう中で、私は今議会に提案させていただいておるということにつきましては、私自身は教育者として、トップとしてふさわしい人間だと、こういう立場で提案をさせていただく、このような立場でございます。岡田議員の御意見につきましては、私なりに受けとめたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 最後にいたします。

 市長、教育長の件でありますが、市長が選任されるわけですから、何も言うことはありません。もし再任された場合は、教育長、もちろん今まで以上に頑張ってもらわなくてはならないと思いますし、教育問題に関しては一応プロですから、教育長はプロでありますから、最後まで与えられた任務を遂行していただきたいと、このように私は思っております。

 幾度となく質問をしてきた中で、この私なりの解釈ですが、どうも教育長の答弁の回答には、組合側に偏っていると。今までがそうでありましたから、特に私はそのように感じております。教育長は教育長の、教育委員会のこのトップでありますから、組合側の立場でなく、何度も言うようですが、子供の目線で子供側の立場に立って、子供の味方をしていただくことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で26番、岡田康弘君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従いまして順次質問を申し上げます。

 第1番目は、学校教育問題であります。

 今、子供の学力の格差や暴力やいじめ、不登校などの問題の解決策として、学びの共同体、学び合いの教育実践の取り組みがあります。この教育論と教育実践は、津山の今の学校教育の課題と問題を大きく解決する上で力になると思います。

 教育学博士の佐藤学氏の著書「公立中学校の挑戦」の中の一節を御紹介申し上げたいと思います。これは東京都内の中学校の改革についての論述であります。

 都内のある中学校の改革に協力したときである。その学校では、校内暴力によって1年間に窓ガラス代だけで数百万円も費やしていた。授業も崩壊をし、指導さえも崩壊状態にあった。疲弊し切った教師たちを前に、その中学校の校長と私は、授業の改革に焦点化し、職員会議を除くすべての会議を廃止して授業の事例研究に充てる改革に着手をした。私の提案は3点であった。1つは、生徒について、生徒のいないところで不満や愚痴を述べないこと。2つ目は、作業的な活動と、小グループでの話し合いと、発言の交流と共有の3つの要素をすべての授業に取り入れること。3つ目は、毎週最低1回は学年ごとに授業を観察し、観察した教室の事実に基づいて生徒の学びについて話し合うことの3つであります。半年後、生徒たちの間に変化があらわれ始め、やがてその変化は学校全体を変えるものとなった。1年後にはどの教室でもすばらしい学びの姿が現出し、校内暴力や非行の件数はゼロとなり、東京都内でも有数の荒れた学校が、都内でも有数の授業づくりの進んだ中学校へと生まれ変わった。

 学びの共同体、学び合いをこの津山市の学校教育改革の柱として取り組むことを求めます。

 次に、中高一貫校の問題であります。

 私は、中高一貫校のこの問題とともに、定時制の津山市内の設置については賛成しますけれども、この中高一貫校については大きな問題があると思います。平成11年から学校教育法の改定により、中高一貫校が全国につくられております。県教育委員会は、津山市内の高校の中に、1学年80人、2クラスの中高一貫校併設型をつくろうとしております。

 ふれ込みは、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すとして、高校入試の影響を受けずに、ゆとりある安定的な学校生活、6年間の計画的、継続的な教育指導を展開できるなどの意義があるとしています。そして、美作地区の小学校からは、県南の進学校や私立中学校等に平成23年3月時点で23人が進学しており、津山に中高一貫校ができれば、県南に行かなくてよくなるため、小学校の保護者の中には一貫校設置の要望もございます。しかし、反対の声やいろんな懸念も多くあることも事実であります。

 県教委の調査によると、既に中高一貫校が実施されている県南の中学校の校長さんや高校、また保護者等のアンケート調査を行われておりました。この中で、県南の中学校の校長さんは、中高一貫校へ中学のいわゆるリーダー層が抜けることにより、生徒の層、学習集団の質が変化した。学区内の上位層の一部が抜けることで、授業の活力が変化したり、さまざまな学習形態をとりにくい学校がある。また、リーダーとなる生徒の減少で、学級会や生徒会活動等への影響が懸念をされる。学校規模が小さい場合、集団としての機能がやや損なわれることも懸念をされる。学校と地域との連携が求められている中で、地域の生徒が地域の中学校へ進学をしなくなる。公立中学校へ入学する生徒の中には、受験に失敗した者もおり、心のわだかまりもある。中学校の序列化が進行するのではないかという懸念があります。受験競争の低年齢化も懸念をされております。

 また、津山市内の小学校の校長さんは、県南の中学校に行っている子供は、津山にできれば遠くまで無理をしなくても済むという声がある反面、多くの子供たちが適性検査、選抜試験を志願、合格する者もいれば、不合格となる者もいることになる。小学校の総まとめの大切な時期に、学級としての一体感が失われる。県北に中高一貫校ができれば、地域で議論されております、本当に県南への流出を食いとめることができるかという問題であります。

 いろいろと議論もありますし、また懸念の声もあることも確かであります。私は、総体的にこの中高一貫校を見て、津山の学校教育、子供の健全な成長にとって、私は大きな問題点があると思います。県北への中高一貫校の設置には反対すべきであります。教育長の答弁を求めます。

 次に、観光拠点に滞在型観光客100万人をということであります。

 津山の人口の減少、地域社会の活力の低下、税収や交付税の減少など、今津山をめぐる状況は非常に厳しい状況であります。この津山に活気と地域経済の再生を図る方法として、観光への期待が大きくなっておりますし、議会でも議論をされているところであります。

 私は、津山の観光活性化の課題は、1つには観光客を大幅にふやすことであります。2つ目は、弱点であります通過型の観光から滞在型観光への脱皮を図ることであります。この2つの課題を克服するために、本会議でも議論してまいりましたけれども、魅力的な観光拠点をつくること、そして全国的な宣伝を行うことであります。そして、そこで津山で最も観光の必須条件を備えている津山城や町並み保存地区を一体にして、ここを観光拠点にしていくということを提案をしてまいりました。

 この数年間の間にさまざまな取り組みが進んでまいりました。私は、この津山の観光拠点は、津山の観光発展の足がかりができたと私は思っております。しかし、滞在型観光客100万を実現するためには、観光必須条件を満たす必要があります。具体的な点はこれまで提起したところであります。さらに研究を行い、本当に観光客に感動を与え、喜んでもらえるようにしなければなりません。

 そして、宣伝を徹底的に行うことであります。そのために、この中心をなすいわゆるリーダーが必要であります。そして、滞在型観光客100万人を3年以内に実現をするということを真剣に今取り組んでいかなければならないというふうに思います。そのために、それぞれの部署がそれぞれの取り組みをするんではなし、進めつつ、その中心をなすプロジェクトチームを設置することがどうしても必要であります。観光客100万人への市長の決断、市役所内にプロジェクトチームを設置することについての決断を求めます。

 次に、集落営農の拡充の問題であります。

 農業は、食料の供給や国土の保全など大きな役割を担っております。しかし、今農業はさまざまな面で厳しい状況にあります。深刻な過疎と後継者の不在、農林業離れが深刻化しております。さらに、TPPが実施されますと、農業も林業も酪農も壊滅的打撃を受け、農山村地域は崩壊してしまうんではないかと心配をされております。農家の皆さんは、個人農業に限界を感じ、農業と地域を荒廃させてはならないと、共同で農業と地域を守る動きが始まっております。しかし、まだまだ一部であります。これが集落営農であります。

 高齢化する中で、機械の過剰投資による個別経営の限界、またおいしい米のとれる農地を耕し、守り育てていくことを意思統一し、新しい農業生産の仕組みづくりとして集落営農組織がつくられ、運営をされております。この集落営農が、耕作放棄地、農地の荒れを防ぎ、地域農業の担い手と地域と農業を守っています。現実の厳しい農業の担い手としての集落営農の果たす役割は、非常に大きなものがあります。

 津山市の集落営農組織は、農地面積にして2.9%、185ヘクタール、農家数では11.2%、967戸であります。まだまだ少ない数字であります。ここには幾つかの困難や課題があります。市長の施政方針で、集落営農組織による取り組みの支援を行うとともに、就農支援事業やつやま産業塾などの取り組みにより、認定農業者と意欲ある新規就農者の確保、育成を図るとしていますが、どのような支援を行うのか、特に新規就農者の確保、育成をどう図るのか、お尋ねをいたします。

 次に、森林の保全と地域材活用の問題であります。

 森林の荒廃を防ぎ、森林の大きなさまざまな公益的な機能を保全をし、林業を活性化するには、いわゆる川上の対策は重要であります。施政方針で木材の自給率向上と山林保全を目的とした搬出間伐に対する助成制度を創設と言っておりますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。

 林野庁が先般津山市内で、間伐の補助金基準の見直しについて説明を行いました。このことについて、津山市の考え、対応についてお尋ねします。

 次に、いわゆる川下の対策として、施政方針で津山市は地域材を使用した新築住宅やリフォームへの助成を実施し、木材産業や住宅建設に関する多くの地場産業の支援と地域経済の活性化を進めるとしていますが、具体的な方策についてお尋ねいたします。

 最後に、健康づくりの問題であります。

 津山の健康づくりについては、これまで本会議でも何回かお尋ねをしてまいりました。津山の健康づくりの目的は、住民の命と健康を守ること、これは自治体の重要な任務であります。そして、国保会計の健全化、また介護保険や後期医療保険にも関連してくる問題であります。また、市の危機的な財政への対応、国保料の引き下げ、健康で暮らしたいというのは住民の根強い要求と関心事であります。病気は、地域社会の活力低下になります。この病気を早く発見して、病気を早く治すということが大切であります。

 岩手県の沢内村は、住民の命を守る村として非常に有名になりました。映画にもなりました。沢内村の健康づくりを記録したドキュメンタリー「沢内村奮戦記」を今読み返しているところでありますけれども、住民と自治体が一体となって住民の健康、安全、福祉を守り育てたことが書かれています。貧困と豪雪、国や県との妨害との闘いでもありました。津山市もこの沢内村の教訓をぜひ学んでほしいと思います。

 津山市は健康づくりをより本格的に行おうとの考えはありますけれども、本当に実効性のある健康づくり計画でなければならないと思います。この点について方針と具体的な点をお尋ねをして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の御質問にお答えをいたします。

 観光客100万人を3年以内に実現するために、市役所内にプロジェクトチームを設置してはどうかとの御質問でございます。

 津山にはさまざまな観光資源がございます。津山城跡を初め城東、城西地区の出雲街道沿線は、最大の観光資源になり得るものと、このように考えております。そういう観点から、歴史的なまちづくりを進め、観光という切り口も備えました歴史まちづくり推進室を今年度から新設をいたしたところでございます。観光振興課、歴史まちづくり推進室、文化課など観光施策に深くかかわる部署が定期的な意見交換、情報共有の場を設けまして、緊密な連携を現在図っておるところでございます。

 また、市内の4つの観光協会の一元化に向けた協議も始まっておりまして、美作国建国1300年記念事業を契機といたしました広域観光のあり方についても研究するよう、担当部に指示をいたしておるところでございます。

 市役所内のプロジェクトチームの設置についてでございます。先般も津山観光協会の会長、そして議員も同席をしていただきまして、当面これらの問題については3年以内にと、こういうようなことで年限を切ろうと、こういう積極的なお話がございました。私もそういった立場でこれからも対応してまいろうと、こういう決意でおるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、学校教育問題の2点につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、学びの共同体、学び合いについてでありますが、議員御指摘のとおり、児童・生徒相互の好ましい人間関係を育てるためにも、子供同士が学び合い高め合う学習は大切であると認識しております。

 現在、教育委員会では、学力向上に向けて津山っ子の学びを高める3つの提案、6つの取り組みを学校に示しております。その中に、グループで子供たちが意見を出し合って考えたり学び合ったりする学習も、重要な取り組みとして提起しております。今後も子供同士のつながりを大切にしながら、学力向上に向けて、より学習意欲が高まる効果的な指導方法の研究や授業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県北地域への中高一貫校の設置に反対すべきだということでありますが、進学の選択肢がふえるなどのメリットのある反面、議員御指摘のとおり地元の小・中学校へ与える影響等を懸念する声があるのも確かであります。私は、1月31日に、先ほど述べましたように津山市で岡山県教育委員会が開催した説明会でも、これらの懸念される課題の改善に向けて、地元の意見をしっかり聞いて検討していただくよう岡山県教育委員会に強く働きかけたところであります。

 平成24年度から実施計画の作成に入ると聞いておりますので、懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上が図れるよう、岡山県教育委員会と連携してまいりたいと考えておりますが、議員の御意見も重く受けとめさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 健康づくりの内容についてお尋ねでございますが、健康づくりは健康教育や啓発等の第1次予防、検診受診による早期発見の第2次予防、軽度のうちに早期治療等による改善を図る第3次予防を一体的に行うことが必要でございます。これまで保健事業モデル地域を1地区設定し、健康教育や訪問指導等を実施してまいりました。24年度ではさらに1地区追加設定し、健康づくり推進地区として、町内会ごとの健康教育や若年層へのアプローチ等で健診PR活動を行ってまいります。

 具体策としましては、新規雇用嘱託保健師1名を国保で採用し、国保被保険者に対する重複頻回受診者指導を初め糖尿病予備軍訪問指導など、これまで以上に健康づくり事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、集団健診の日程をふやし、検査項目を追加するなど、受診率向上にも努めてまいります。健診では特に腎機能低下を早期に発見し、透析に至らないよう、保健指導の充実強化を図っていく計画としております。現在、4月スタートに向けまして、関係課との連携を密にとりながら調整しているところでございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 5点の御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。

 まず、集落営農組織による取り組みの支援についての御質問でございますが、集落営農組織につきましては、地域農業の力強い担い手として位置づけておりまして、集落等から組織化について説明が聞きたいという相談が市役所や岡山県農業普及指導センターあるいは農協等にあった場合におきましては、互いに連絡を取り合い、連携して対応するとともに、集落営農の研修会や、また参考になる情報等についても提供するなど、積極的に組織の設立育成に努めておるところでございます。

 また、既存の集落営農組織につきましても、農地の集積が可能となり、機械、施設への投資削減や労働時間の短縮等によりまして、一層の営農コストの低減と、また収益の向上が見込まれるそういった法人化に向けた支援、こういったものを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、新規就農者の確保、支援についての御質問でございます。

 本市農業を将来にわたり持続的に発展させるためには、意欲あふれる新規就農者の確保、育成が重要でございます。国・県等の新規就農者支援事業を活用するとともに、岡山県農業会議等が行う就農相談会の資料に本市の魅力をPRするなど、関係機関、団体と連携をいたしまして、新規就農者の確保、育成に取り組んでおります。

 また、平成24年度におきまして、農地の集積計画や地域の担い手などを盛り込んだ人・農地プランを作成することといたしておりまして、今後説明会の計画もいたしております。こうした説明会におきまして、地域農業の維持発展を図るためには、集落営農の取り組みが効果的であるといったそういった必要性や、またメリットをPRし、集落営農の組織化へ向けた機運を高めるとともに、新規就農者の確保、育成についても、国が新年度から取り組みます青年就農給付金事業を活用するなど、新規就農者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、24年度に新設をいたします搬出間伐に対する助成制度についての御質問でございます。

 このたび国の方針が、切り捨て間伐重視から、木材を市場に出荷する搬出間伐主体に大きく方向転換をいたします。津山市におきましては、国の施策にのっとり、林業、木材産業の活性化を図るために、国庫補助事業を用い、搬出間伐を行う方に対し、その搬出量に応じて1ヘクタール当たり5,000円から1万5,000円の助成を行うものでございます。

 次に、補助金見直しに対する本市の考え方と対応についての御質問でございますが、搬出間伐事業の進捗によりまして、原木市場を中心とした林業、木材産業に活気が生まれ、地域経済の振興につながります。また、山元への利益還元や、また土砂災害防止などの森林の持つそういった多面的機能の発揮にも貢献できるものと考えております。森林組合等の事業主体と協力をいたしまして、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども、地域産業の支援と地域経済の活性化を進める方策についての御質問でございます。

 24年度当初予算におきましては、地域の経済に大きな影響を与えます新築住宅建設に対する助成制度につきまして、昨年度当初予算と比べましても大幅な増額といたしております。このことによりまして新築住宅建設が促進をされ、地域産業の支援と地域経済の活性化につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君)

 まず、健康づくりについて再質問させていただきます。

 本年度までは広野地区を重点地区として取り組まれてまいりました。さらにこの対象地区を1地区ふやそうという積極的な答弁であったというふうに思います。それで、このことをやっぱしやる上で、幾つか提起をしておきたいと思います。

 1つは、基本的な健康づくりへの立場というんか、心構えというんか、決意というんか、それが必要だというふうに思います。先ほど申し上げましたように、沢内村のこの取り組みというのは、積雪が3メートルぐらいあるような村なんですけれども、死亡者が出ると、死んだ人を背中に負って、隣の町、村まで死亡診断書を書いてもらいに行くようなそういった村だったんですね。次々と赤ちゃんが死んでいく。乳児の死亡率が全国最悪だった村が、もうゼロになりました。この間の取り組みを見させてもらいますと、本当に地のはうような活動をやっとんですね。そこまでやらなくちゃあ、成果は出ないというふうに思うんですね。そういう本当、覚悟を決めていただきたいというふうに思うんです。

 その上で、本当にこれをやるためには、きめの細かい手だてをやらなくちゃいけないと思うんですね。1つは、そのためには一人一人の健康台帳、これをつくるということであります。そして、目標として、今現在やっている健康診断の受診率、これを100%を目指すと、こういうふうに頑張っていただきたいと思うんです。

 それから、ぜひもう一つは、やはり健康の講座、これをしっかりやってほしいと思うんですね。全国にいろいろ調べてみますと、例えば新潟県の津南町という町があるんですけれども、そこは健康講座をやる中で、やはり医療費がぐっと下がったという結果も出ております。この健康講座への参加100%を目指すと、こういう方針。

 そして、問題はやっぱり医療費がどれだけどうなったかということをきちっとつかむ必要があると思うんですね。そのためには、健康づくりをする前の対象地区の1人当たりの医療費と、それから対象地区以外の1人当たりの医療費、これを3年程度の推移を把握をしていく必要があります。

 それからもう一つは、対象地区の年度ごとの1人当たりの医療費のデータをきちっとつかむ、追跡をしていくということであります。

 それから、検診で要精密検診者、要治療者が出てまいります。それは検診の結果を送付するだけではなしに、精密検診者には検診に行っていただくと、治療に行っていただくと、こういうことを徹底した指導をやってもらいたい。そこまでやらないと効果が効果としてあらわれてこないというふうに思いますので、その点についてお考えをお尋ねをいたします。

 広野地区のこれまでの取り組みによって、1人当たりの医療費が広野地区以外の津山市内の被保険者の医療費と約7万円ぐらい差があるんですね。それを全体の津山市の被保険者に積算しますと、実に17億円の医療の減、抑制と、こういうような数字になっておりますから、この広野地区の取り組みによっても、その結果というのは出とるというふうに思います。これをさらにもう一つ地区をつくって進めるということですから、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、観光の100万人観光のことについて、市長はそういう立場で臨むんだというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれは歓迎したいと思うんです。これを進めるためにも、いわゆるプロデューサーがおらんのですよ、プロデューサーが。それで、まちづくり推進室は都市計画の線で伝建地区の指定の事務をやっている。観光のほうはいろんなイベントがある、1300年があるということでこういうことをやっとる。一番肝心の基本のやっぱり津山の観光の活性化の観光地区の拠点をどうするんかと、この取り組みが非常に不十分なんですね。

 このことをやらないと、津山の観光は発展しない、観光人口はふえないというふうに思うんです。このプロデューサーをぜひ設置をしていただきたい。3月末には人事の発表がありますけれども、もし1名、最低1名でもそういうプロデューサーを設置する、それからそれができんのでしたら、今の定数の枠の中でチームのトップリーダーを選出をして抜擢をしていくということをやっていただきたい。この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、森林・林業の問題については、この間伐や、それから今度の地域材の活用について補助金をふやす、非常にこれは前向きで評価をしたいというふうに思うんですけれども、問題は間伐を出してきても、なかなか使い量が少ないというのが現実なんですね。戦後植えた人工林も50年たちまして、もう主伐をする時期に来とんですけれども、これもなかなか進んでない。それはやっぱり使う量が非常に少ない、需要が非常に少ないということであります。

 私どもが議会で議論をして、いろいろな取り組みも当局も頑張っておるんですけれども、いかにしてこの需要をふやしていくのかということをやらないといけないと思うんですね。これが一番肝心なかなめの点だというふうに思うんです。

 そういう点で、15日には森林・林業の活性化議員連盟と産業委員長の名前で、木材業者や建築工務店やいろんな方に集まってもらって、ざっくばらんにどうするかと、この点についてどうするかということを話し合おうという場を設けております。市長さんや当局の皆さん、また議員の皆さん方もぜひ参加をしていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 農林部としてこのどうやって木材の活用をふやすかということを考えていただきたい、方針を出していただきたいなというふうに思います。私は私の考えで、またその懇談会で申し上げたいと思うんですけれども、農林部のほうの考えをひとつお尋ねをしたいというふうに思います。

 とりあえずそれで終わります。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 健康づくりのお尋ねと御提言についてでございますが、現在国保のデータでは、過去3年間の1人当たり医療費は、20年度から21年、22年度とそれぞれ33万8,000円、34万9,000円、35万6,000円、また23年度は見込みで36万9,000円と年々上がる傾向にございます。対象地区の1人当たりの医療費は、同じく20年度、21年度、22年度とそれぞれ30万9,000円、28万7,000円、26万9,000円で、23年度につきましては29万9,000円の見込みでございます。

 対象地区には医療機関がないことから、全体に比べ低い傾向にございますが、全体の医療費額の1位が新生物、がんであるのに対しまして、この地区では内分泌疾患、糖尿病が1位となっております。これは、生活習慣病を見直すことで改善や、将来の合併症である透析や視覚障害などの重症化予防ができ、医療費の抑制につながったり、御本人の生活の質を維持できる可能性が高いと考えております。したがって、対象地区ではできるだけ住民の皆さんと会ってお話ができるよう、町内会単位、公会堂等に出かけ、具体的に医療費分析による地区の健康状況についてお伝えをしていきたいというふうに考えております。

 また、その中で経年の健康台帳によるデータをもとに、早期発見や早期の治療が重い病気の予防になること、日ごろの生活習慣のちょっとした見直しが健康な生活につながることなどを共有していただき、精密検査や治療に対して受診行動をとっていただけるように働きかけていく予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 100万人観光を目指しての議員からの御提案、プロデューサーの設置のことでございますが、観光振興については専門的知識や高いノウハウが求められる分野でありますし、当然企業的な発想で物事を進めていかなきゃいけないということは重要であると認識しております。今取り組んでおります観光協会の一元化、あるいは美作国建国1300年記念事業を通じた広域観光を取り組む中で、人材育成あるいは観光推進体制の強化に取り組むべく、先ほどいただきました提案については研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 木材の需要喚起という御質問でございますが、先ほど議員がおっしゃられたように、来週には市議会の産業委員長と森林・林業関係者の方々との懇親会が開催されます。そういった中で、私もお願いをしようと思うとんですが、以前にもちょっとこのお話はさせていただいたんですけれども、木の国美作ネットワークという市内にはそういった木材の団体がございますけれども、東日本の震災復興に絡めて、美作材を使った標準住宅といいますか復興住宅、これの設計コンペ等がございまして、非常に安い価格で、部材等を共有化したようなそういったコンペがございましたけれども、そういったものを津山市版というようなものをぜひつくっていただいて、もっと安い価格、どうしても若い方が家を建てようと思っても、在来工法というのはやっぱし高いというイメージがどうしても持たれとんじゃないかと思います。もっと若い人が家を建てられる際に、美作材を使ってみようかと、そういうふうに思っていただけるような、もっと共通化したようなそういったコンペ、仕様の住宅をつくっていただきたいなと、そういったことは私も意見としては出させていただこうかなというふうにも思っております。

 またもう一点は、先ほどの議会でも申し上げましたように、津山市では公共建物への利用促進に絡めて、いわゆる発注仕様書の前段にはなりますけれども、そういった指針づくりを現在やっております。そういった指針を今取りまとめをしておりまして、市が整備する今後の公共建物のみならず、保育所とかも、民間の老人ホームとか、そういったような施設にも拡大をしていきたいと、喚起をしていきたいというふうに思っておりますので、我々も一生懸命努力もいたしますし、民の方もそれぞれPRもしていただきたいと、おのおのの役割分担がございましょうけれど、忌憚のないような話を順次出していただいて、皆で共有していこうといった気持ちで、来週の懇談会には出席をさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君)

 教育の問題について再質問させていただきます。

 ちょっと具体的なことでお尋ねしたいと思うんですけれども、中高一貫校のことです。この中高一貫校がつくられたとした場合に、津山市内に限定をして考えてみたいと思うんですね。今、小学校の6年生が1,023人おります。中高一貫校の定数が80人ですから、大体7.8%の子供が行くようになるわけですね。市内の中学校は8校あります。クラス数にして115クラス。1年、2年、3年後には240人が中高一貫校に進学するというふうになります。そうすると、それぞれの中学校で、いわゆるリーダーとなる優秀な子供というんですかね、それらが少なくなります。例えば津山東は50人、中道中は36人、北陵中は43人、鶴山中は20人、津山西中は43人、加茂中が13人、勝北中が16人、久米中が13人、こういう約240人の子供がいなくなるんですね、旧中学校から。私は、非常にこれは中学校の学校現場として大変なマイナスがあるというふうに思いますんで、そこら辺あたりをどういうふうに考えておるのかということ。

 それからもう一つは、確かに中高一貫校というのは高校の受験がありません。そのかわり、小学校6年生の段階で入学選抜を、県は適性検査と言っとりますけど、入学選抜試験ですよ。これが私は小学校の6年生の段階まで受験競争がおりてくる、そのために中高一貫校に合格するための塾、これに通う子供がふえてくる。もう既に東京やそこのところ皆そうなっとります。これは十二、三歳の子供にとって、私は健全な状態ではないというふうに思うんですね。

 大阪の市長さんやら何やかんやがやっとるこのいわゆる競争ですね、競争によって学校がようなるという考え方、ここに陥ってくるというふうに思うんですね。この点についてどういうふうに考えていくのかという、これはこの懸念は消えないと思うんです。増すことはあっても懸念は消えないというふうに思いますので、この点についてお尋ねします。

 それから、学校教育の学力の向上や暴力の問題、問題行動を起こすこと、これらを本当に少なくする実践例として、教育理論として、先ほど申し上げましたいわゆる学びの共同体、あるいは学び合いの学校づくり、これが非常に効果を上げて、本当に目をみはるようないい結果を出しとります。ぜひこの教育の方法を津山市の学校教育の中に取り入れてもらいたいと思うんですね。

 私は、文部省の学習指導要領を中心にしたやり方というのは、もう破綻しとると思うんです、行き詰まっとる。既に新しい学習指導要領によって、もうたくさんの教科がふえて、勉強することがふえて、この格差がどんどん広がっとるというんですね。やっぱり文部省の国のやり方ばあ聞きょったじゃあ、津山の学校教育はようならんと思うんです。やっぱり津山の子供は津山が育てるんだということを、本当にいい教育方法、理論、実践、そういうものがあるんですから、それをぜひ取り入れてやっていただきたい。このことをお尋ねいたします。

 とりあえず。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ただいま3点につきまして御質問いただきました。

 まず、中高一貫校の子供たちの数でありますけれども、議員が今おっしゃいました数値は、80人の子供がすべて津山市内から進学するというのがその前提のようであります。この学校は、何度も申し上げましたが、学区のない学校でありまして、県下すべてから受験できます。したがいまして、どこから子供がやってくるか、これはわかりません。それで、例えば先ほどの県北だけというふうに考えますと、およそ半数ですね、割合からいえば、半数の子供が津山市内から進学するとしますと、およそ3%から4%の間というふうに考えております。

 ちなみに岡山市では12.5%の子供が公立、私立を問わず進学しているという状態です。倉敷市は8%ということですので、数からいえば、懸念は非常にあるんですけれども、それほどの影響は出ないのかなとも、楽観的なことを考えているんですけれども、私自身はそういうことよりも、むしろ一番心配しているのは、県立中学校と津山市立中学校と並ぶわけでありますので、その中で一方は選抜してつくられる中学校、もう一方は私どもの管轄になります従来の学校でありますから、その学校同士の中で教育格差が生まれてきては困るというふうに思っております。そしてまた、それが序列化されるということがあれば、市民からそういう目で学校が見られるということになりますと、思春期であります多感な中学生の子供たちに与える心理的な影響、心の影響というものが心配されると。私は今一番心配しているのはこのことであります。

 次に、同じように、小学校から受験するわけでありますので、受験の年齢が低下するのではなかろうかということであります。その心配はもちろんのことであります。ただ、これにつきましては、県教委と十分話し合いまして、できるだけそういう試験問題につきましても、ごくごく小学校の日常の教育課程に従った学習内容から試験を問題を出していただくとか、そのほかさまざまな選抜の仕方があろうかと思いますので、受験競争の低年齢化に対する改善につきましては、県教委に対して十分働きかけをしていきたいというふうに考えております。にしても、やはり懸念は残るというふうには考えております。

 それから最後に、学びの共同体づくりでありますが、議員おっしゃっておりますように、東京大学の佐藤学教授の実践は非常にすぐれた実践であると私も常々思っております。そして、こうした教育、授業改造、改善というものは、実践を通して全国に広がっていくものでありまして、もちろん津山市内の中でも既にこうした授業改造に取り組んでいる学校も幾つもあります。

 そしてまた、特に新しい指導要領に求められている言語活動能力といいますか、コミュニケーション能力というふうなことも非常に大切なものであると思いますので、学級が本当に一人一人の子供が1時間にすべて授業に参加できる、そうした授業をつくっていくようにこれからも頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番議員に申し上げます。残りは34秒です。議会運営に御協力をお願いいたします。



◆27番(久永良一君)

 中高一貫校の懸念については、入学する子供はどうなるかわかりませんけれども、私は絶対序列化は進行すると思うんですね、これは間違いなし。

 それからもう一つは、受験の低年齢化、競争の低年齢化なんですけれども、これ今中教審が、これまで中高一貫校の選抜、適性検査というのは不十分だと、そのために中高一貫校の中で非常に学力格差が生まれとる。この試験の選抜のやり方を改めんといけんと。この高校入学と同じような学力検査をやろうじゃないかというような論議になっとんですね。そうなってまいりますと、非常に問題が起きてくると思うんですね。

 私は、楽観するような話があったんですけれども、楽観しちゃいけんと思うんです。必ずそういう問題は現実化して、津山市内の学校教育というものが非常にゆがんでくるというふうに思いますんで、私は反対の声を上げていただきたいというふうに再度言っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君) 〔登壇〕

 少し春めいてまいりましたが、私の心は冬景色のままでございます。と申し上げますのも、昨年の東北大震災、そして放射能の影響、そういったこと、またここに立って見ておりますと、この本当にまじめで実直であった北本周作議員がおられない、そういった悲しみの中での登壇とさせていただきます。

 それでは、8番、無所属、山田、施政方針に関する感想と一般質問を行います。

 その前に、私ごとではございますけれども、正月早々の10日間を国会議員会館前や靖国神社付近で、消費税の増税前になすべきことがあるのではないか、まずは議員みずからが身を切るべきであり、国会議員の定数削減と官民格差の是正を強く主張いたし、のぼり旗を立て、津山の仲間たちとともにマイクを握って街頭宣伝と署名活動を行ってまいりました。都会での反応は上々で、中にはマイクを貸してくださいと言われて、自分で十数年間も続いて3万数千人もの自殺者が出ている現状、これをほうっておけるのかとか、現在の政治状況では首相公選制や1院制で十分だとの指摘もあったところでございます。日ごろ津山で感じている以上の厳しさ、激しさを感じてきたところでございます。

 そして、当然のこととはいえ、国会議員先生方にも数名の方にお会いして、庶民の苦しみを強く訴えてまいりました。また、郷土出身の著名な方々にもお会いをいたし、津山市発展に知恵をかしてください、御指導をよろしくお願い申し上げますと言ってきたところでございます。

 さて、初日以来、一般質問や議案質疑が熱心に繰り広げられておりますが、どうしても閉塞感いっぱいの政治情勢の中、中央、地方を問わず非常に厳しい経済財政状況の中でございます。少し振り返ってみますと、バブル最盛期の平成8年には国際収支の黒字が25兆円ありました。おかげで税収も最高の51兆円あったところでございます。この年平成8年4月に議員報酬や職員給与も決められておりますが、バブル崩壊以来下降もなく、ほとんど据え置き状態になっております。

 しかしながら、特に田舎の民間企業におきましては賃金の下降は言うに及ばず、企業倒産も多数発生をしてきたところでございます。最近の貿易収支は2.5兆円の赤字でございます。国際収支の見通しにつきましては、9兆円前後と激減をしております。今後の税収見通しは決して楽観できるものではありません。県主催の中山間地振興シンポジウムに参加をいたしましても、新しい昭和30年代に早晩戻るのではないかとすら話題になっておりました。

 そうした中で、平成24年度予算編成が行われ、提案されておるわけでございます。宮地市長におかれましては、折り返し点に来た24年度施政方針に対する感想を述べるわけでございますが、残念ながら努力はされておりますが、笑顔あふれる市民のための政策になっていない。一言で言えば、私には長年続いた江戸幕府末期の制度疲労の武家社会や津山城を必至に守っている宮地のお殿様にしか見えません。つまりは、市役所出身の市長が市庁舎内部を守るために、また議員報酬や職員給与は聖域とする政治姿勢、笑顔あふれる津山とは市役所内部だけのことかと疑問に感じるのは私だけでございましょうか。

 厳しい財政削減や市民目線の仕分けのとばっちりのすべては、弱い立場に立つ市民や民間団体に及び、負担の増加やサービスの低下を招いているのが現実で、市民のなべ底はもう既に焼きつきかけている、いや、焼きついている現状の中で、現状認識が甘い、市民を守る姿勢に欠けているのではないかと言わざるを得ません。

 最近では、国会においても各党ともに議員報酬や定数の削減、これが連日俎上に上がり、また公務員の人件費削減も当たり前の風潮となっている中で、宮地市長は市の財政が非常に厳しい、逼迫していることを一番理解されているからこそ、みずから3割カットしておられるのではないでしょうか。

 各会派からも詳細に御指摘がありましたように、24年度予算編成に見られるとおり、おおよそ5%に及ぶ財政カットがなされ、なおなけなしの財政調整基金からは4億3,000万円を取り崩し、繰り入れをされております。さらには、土地開発公社の150億円にも上る借金返済を30年間で行う予定でございますけれども、次世代へのツケ回しも甚だしいと思います。10年で払うことができないから、20年でも負担が大き過ぎるから、30年の支払いとするのでしょうか。まさに財政非常事態宣言をいつ発してもおかしくない状況と言えます。

 津山市におきましては、宮地市長は昨年まで議員報酬や職員給与削減などには一切触れられず、市民にだけ負担を押しつけ、策定した予算と断定せざるを得ません。もう既に各種団体よりブーイングのあらしが届いていることを申し添えながら、質問に入らせていただきます。

 先日来、各会派からの財政全般に対する厳しい指摘がなされ、また各施策に対しましても積極的な提言や中身についての充実が議論されました。私の番になりますとやや出がらしの感がありますが、重複をできるだけ避け、ピンポイントで質問をしてまいりたいと思います。

 まずは、24年度の行財政と問うということでございますけれども、まず財政調整基金残高が24億数千万円となっておりますが、近隣町村以下の数字でございます。鏡野は33億とか、美咲は40億近いとか、この3倍近くの津山市が24億円、果たして大丈夫なのか、お聞きをしておきたいと思います。

 これまでの市街地再開発や院庄流通センター、井口卸センター等の失敗を十分反省材料としていかなければ、津山は沈没してしまうのではないでしょうか。

 また、それらに伴いまして、将来負担率が167と記憶しておりますが、県下でも相当高いほうとなっている現状がございます。これらの見通しはどうなっているのでしょうか。

 次に、24年度予算にどういう効果を期待しているのか上げておりますが、各会派の答弁で大体わかっておりますので、省略をしてもらって結構でございます。

 次に、今後10年間の財政計画はどうなっているのでしょうか。先日の会派からの説明もございましたけれども、できるだけ詳細にお聞きをしてみたいと思います。

 それから、職員給与引き下げの根拠はどうなっているのか質問に出しておりますが、最終日にまとめてされるということで、最終日で結構でございます。

 そして、私の申し上げたいのは、このような財政の非常に厳しいとき、要するに市長はそれを十分自覚されているわけでございますから、市職員の報酬引き下げ提案はされたようでございますけれども、ぜひこれは特別職報酬等審議委員会を起こして、市長の意思も明確にしていただきたいとするところでございます。答弁をよろしくお願いします。

 それから、大きな項目で農林業の振興策について質問をいたしますが、ステンレス加工やB−1グルメのホルモンうどんが津山の代名詞の一つとなっております。そうした御苦労の裏には、仕掛け人や、またそれを支えるメンバーの方々、何とかしょう、津山を、みんなでやっちゃろうじゃないか、この心意気で、元気で、結果に結びついてきたものと思われます。本当にありがたいことだと思います。

 昨日は農商工連携推進計画の素案が示されておりますが、私は過疎地対策、高齢者生きがい対策、学校給食支援対策等の観点から取り上げてみたいと思います。

 本市独自の自給率向上対策事業とはどのようになっているのか、おおよそのことは先般お聞きしましたが、もう一度御説明をよろしくお願いします。

 次に、学校給食の地元産食材の自給率向上対策について申し上げてみたいと思います。

 この学校給食につきましては、明らかになっているのは、消費者の数でございます。契約栽培ができる強みがまずございます。生徒数1万1,500人を対象に試算をしてみましたが、全体で約1億6,000万円の生産高となります。

 学校給食の課題は、かわいい子供のために親が弁当をつくれば一発で解決します。しかし、昔と違いまして今の時代、社会構造から若い世代は共稼ぎをしなければ生活が苦しい面があり、それらを伴って給食事業となっているのであろうと思います。

 そうした中で、給食事業を実施するに当たっていろいろな問題点はあると思いますが、私は地元産野菜の供給に限りまして申し上げておきたいと思います。

 先日も今井部長のほうからございましたけれども、これを実施するに当たりましては、野菜の規格書をつくっておられると言われておりました。これを実施するに当たりましては、規格、品質、生産量、価格、いずれも難しい課題はございますけれども、全国の成功例は幾らでもあります。しかも、それが規模が小さいほど成功をいたしております。そして、特に給食センター長に生産指導経験者が配置されている場合、コーディネーター役も兼ねて栄養管理者や農業者、もしくは団体と協力し、成功いたしておるようでございます。価格につきましても、京都は野菜の高いところでございますから、京都ほか2県を除き、市場価格を大体下回っている全国調査のデータがございます。

 そこで、私は地元産野菜を自給するために、余暇農業者の活用をお願いをいたしたいところでございます。余暇農業者、すなわち私のような立場の者でございますけれども、兼業農家、定年された方々が、私は志のある方が幾らでもおられると思います。そうした方たちをターゲットにして、1つは子育て支援農業、学校給食のお手伝いをするわけですから、そして生きがいづくり、コミュニティーづくり、小遣い稼ぎ、それらが発展をいたしまして専業農家へとつながっていく、また住民自治協議会等で取り上げていく、そういうことで充実を図っていっていただきたいところでございます。

 さて、本日の一番の私の申し上げたいことは、そこでそういった段階を踏みながら、都市部への農産物販路開拓に取り組んでいただきたい。実は、私も一昨年から農協の総代に出ております。総代会でも申し上げ、農協の懇談会でも申し上げてきたところでございますけれども、JAつやまは何分にもこの4市町村にまたがっております。これをまとめていくのはなかなか大変なことです。そして、JA自体で取り組んでも、予算、金額、こういった面で不安があるようでございます。

 そういったことで、私は、このJAつやま管内に8つの野菜売り場がございます。総額は9億6,000万円となっているところでございます。ここの県民局も行われておりますが、ネットワークを充実し、そしてこれらをまとめて仕上げていくと、こういう方策で、その一番中心の行政は、4つございますけれども、3つの町長さんは、田舎のものが都会に売れるんなら異議はなかろうというようなこともおっしゃっておられます。そして、私たちも久米南町から鏡野町までの議員勉強会も調査研究しようという心合わせも行いまして、これから調査研究に入っていくところでございます。ぜひ市長におかれましても、圏域首長会での取り上げをよろしくお願いを申し上げたいところでございます。

 そうした中で、課題も次々とあるのではございますけれども、この青空市、道の駅、そういうところで一番のネックはやっぱし冬期、野菜の生産、出荷が少ないということでございます。先日も8つのネットワークから要望も出ておりましたが、ぜひ冬場対策に行政の御配慮をお願いしたいということでございます。この辺の答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、参考に申し上げておきますけれども、東北大震災、御承知のようにあちらで農畜産物ができない、これは申しわけないんですけれども、現実でございます。そういったことで、東北のほうからこの中国の地に桑茶の生産をお願いしたいということも出てきております。

 振り返ってみますと、院庄にグンゼがあったのはなぜでしょうか。これは、やっぱしこの作州が桑茶の適地……。

              〔「二宮」と呼ぶ者あり〕



◆8番(山田誠君)

 二宮ですか、はい。適地であったということでありましょう。久世にもございます。

 そういった中で、農協の理事さん方からも勉強はしてみるということで、一つの材料で申し上げております。農協にも、農畜産物のあちらでできない情報があったら、こちらにくださいということも申し上げておりますけれども、あわせてこのあたりも頭に置いていただきたいと思います。

 それから、次に移りまして、私の近くに久米山がございます。200町歩の山林があるわけでございますけれども、既にこれが老木化をいたしております。そして、ブルを入れて開発というような時代ではなかろうかと思います。その中で、地元で木こりの会の皆様が、美しい県民の森づくり、里山構想の一環として頑張っておられます。その活動についてお聞きをしておきたいと思います。

 そしてまた、これに地元の付近の方々の協力も得られないものかということで、いろいろ話をしておるわけでございますけれども、まずは木こりの会の現状をお聞きをしておきたいと思います。

 そしてさらには、今CO2排出対策、排出権取引、そういったことが全国津々浦々で行われておるわけでございますけれども、この排出権取引には対象にならないと当局からお話もございました。けれども、水源涵養林とかといったこともできるわけでございます。先日はキリンビールの方が津山に参られておりましたが、ぜひ企業としてもこのこういった山林を生かす、そういった方策で協力をしていただきたいと、久米山の開発計画書も添えてお願いをしておるところでございます。自然涵養、水源涵養、こういったことにも市当局、目を向けていただきたいと思います。

 最後になりましたが、北部試験場跡地活用について、現在の進捗状況をまずお聞きをいたしまして、登壇での質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は1時15分といたします。

                                   午後0時02分 休憩

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                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番、山田誠君に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 山田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、答弁に入る前に、私からどうしても言っておかなければならないことがございます。あなた独特の人を小ばかにした質問に対しまして、厳重に私はあなたに抗議をいたしておきたい、このように思います。

 まず、私をお殿様だとか、あるいは市庁舎内部のみ守るために行政運営をしているとかとの誹謗中傷など、あなたの推測による質問はやめてほしい、このことをまず申し上げた上で、答弁をさせていただきます。

 特別職報酬等審議会を設置をして、議員報酬の引き下げを考えないかとのお尋ねでございます。

 この件につきましては、議員と私との考えは非常に大きな開きがございまして、今なお30%の減額と、こういう看板があるようでございますけれども、これらの問題については昨年から議会の特別委員会で議論をされております。議会としての方向性が示されれば、それを尊重するべきである、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 財政関係につきまして御答弁いたします。

 まず、財政調整基金と将来負担比率についての御質問でございました。

 財政調整基金につきましては、平成22年度決算後で歳計剰余金8億円の積み立てを行いまして32億6,000万円の残高でございましたが、平成23年度におきまして一般会計の財源不足を補うため、8億3,000万円を繰り入れる予定であることから、本年度末の残高は24億3,000万円の見込みとなっております。

 財政調整基金につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、今後の第三セクター改革推進債の償還や地方交付税の減額による市民サービスの急激な影響を抑えるなど、財政調整として活用するためにも、計画的な財政運営によりできる限り残高を確保するように努めてまいりたいと考えております。

 将来負担比率ですが、平成22年度決算での本市の将来負担比率は149.4%と適正範囲であります。類似団体に比較すれば、土地開発公社への債務保証などからやや高い数値となっておりますが、今後においても早期健全化基準であります350%を超えることはないものと見込んでおります。

 次に、平成24年度当初予算についてでございます。

 平成24年度当初予算編成におきましては、経常経費、政策経費について近年にない厳しい抑制を行いましたが、それでも4億3,000万円の財源不足となりまして、財政調整基金からの繰入金により何とか予算編成ができたという本市の極めて厳しい財政状況を、市民の皆様にも十分認識していただきたいというふうに思います。

 続きまして、今後10年間の財政計画についての御質問ですが、本年1月に第4次総合計画後期実施計画との整合を図るため、平成24年度から平成27年度までの4年間の財政計画を公表いたしました。財政課では、現在第三セクター等改革推進債の償還期間を踏まえた財政計画の作成作業を行っておりますが、現段階では改革推進債の償還期間について、国、県との協議を行っている段階でありまして、最終的な取りまとめができていないという状況でございます。今後、国、県との協議が整い次第、改革推進債の償還が終了するまでの期間を財政計画の期間といたしまして、財政計画をお示ししたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校給食における地元産野菜の自給率向上策に関連いたしまして、給食を提供している立場で御答弁を申し上げます。

 学校給食におきまして、津山産の食材を優先的に使用する考えは、従来から変わっておりません。しゅんの津山産野菜をできるだけ多く使い、子供たちに食べてもらいたいという気持ちで、献立の工夫や新しいメニューを研究するなどの取り組みを続けております。ただ、どうしても野菜ができる時期が献立に合わない、数がそろわないなど地元産で賄えないときは、やむなく津山産以外のものを使わざるを得ないという状況にございます。

 議員がおっしゃいますような仕組みづくりができますれば、生産者の方々に給食事業を理解、また支援をしていただくということになりますけれども、生産者を広げ、生産量をふやすということで、今以上の使用率になっていくんではなかろうかということがございますので、ぜひ期待をしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 幾つか御質問をいただいております。順次御答弁を申し上げます。

 まず、本市独自の自給率向上対策事業についてでございますけれども、戸別所得補償制度におきまして国が戦略作物として振興している麦、飼料用米あるいは加工用米につきましては、国の交付金に本市が独自に補助金を上乗せすることによって主食用米の所得に近づけることにより、自給率の向上と生産調整の推進を図る、そういったものでございます。

 次に、都市部への農産物販路拡大についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、一昨日の津山誠心会議代表者質問にお答えをいたしたところでございますけれども、津山市農商工連携推進計画の中で農商工の関係者によるネットワークの構築に取り組むようにしております。ネットワークの中で、当市に適した農産物の生産と販路の開拓等につきまして、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、さきの新聞報道にございました県北他市の都市部への直売所の出店の件でございますけれども、目標の売り上げを達成しているにもかかわらず、採算性やあるいは商品の安定供給に課題があると、そういったこともお聞きをいたしておるところでございます。そういった課題を十分に精査をし、費用対効果も十分研究をする必要があると、そういうふうに考えております。

 また、圏域首長会につきましては、ネットワークの中に美作県民局も参加予定でありますので、県と連絡調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、冬期の生産振興についてでございますけれども、本市では平成21年度より、地場の農産物の安定生産の確立と品質の向上、あるいは地産地消の拡大を図ることを目的といたしまして、農業用ビニールハウスを設置する農業者に対して補助を行っておりますけれども、年ごとに補助件数は減少いたしております。ちなみに平成21年度は6件、平成22年度は2件、本年度におきましては補助申請がない状況にございます。

 時期的な農産物不足の解消には、施設栽培の導入等による出荷時期の調整が効果的と考えられますけれども、地域の状況等情報の収集を図り、冬期の野菜生産の振興につながる方策について今後研究する必要があると考えておるところでございます。

 次に、久米山で実施をしております木こりの会の活動状況についてでございますが、この木こりの会の正式名称はボランティアグループ木こりの会であります。したがいまして、名前のとおり全員がボランティアとして活動をしていただいておりまして、その精神に対しましては常日ごろから感謝をいたしているところでございます。

 現在、会員23名の方が下草刈りあるいは間伐、植樹、簡易な炭焼き、また間伐材を利用したキノコの植菌を主な活動として実施をされておられます。天候等にも左右はされますけれども、月4回程度の活動をされておられまして、小・中学校生等の一般参加者も含めまして、2月末時点で延べ200名程度の参加状況となっております。

 次に、農業試験場北部支場跡地の進捗状況についてでございますけれども、跡地の利活用におきましては、地元住民の理解と御協力のもと、農業試験場の果たしてきた役割やあるいは成果を踏まえて、多彩な農業の持続と発展を図るための農業の担い手の育成や、減農薬設備を備えた育苗施設の設置による環境保全型農業の推進など、本市の農業振興に役立つ公益的利用を念頭に考えております。

 また、岡山県との譲渡協議におきましても、施設を含めた跡地全体を公益を目的とした利用に供することで、本市の財政的負担を伴わない無償による譲渡につきまして、現在県と協議を進めているところでございまして、早期に向けた協議成立を目指しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。

 それでは、まず財政調整基金と将来負担率についてでございますけれども、説明としては先々日からやられているのでわかっていることではございますけれども、今後の税収の激減が予測されておりますし、また最近の情報では、コンクリート製品ですか、道路橋梁ですか、そういったものが50年たてばやり直し、耐震補強とかそういった大変お金の要る事業も含まれておるわけですから、よくよく考えて財政運営をお願いしておきたいと思います。

 それから、今後10年間の財政計画についてでございますけれども、今出せないということも大体わかりましたが、しかしこれは人生においても10年、20年の計画は立てていくのと同じように、この辺を早急にお示しを願いたい。合併特例債が使えなくなると、24億円なくなってくるとかというようなこともお聞きしておりますので、余計心配をしているところで、また早急なお示しをお願いしておきたいと思います。

 それから、学校給食についてでございますけれども、どうしてもできる時期、献立が合わないと、そういうこともございますでしょうけれども、基本的にはしゅんのものをしゅんのときに食べさすということですね。これが一番人間の体のリズムに合うことでしょうから、わざわざ違う時期のものを高い金を買って食べさす必要もないと思いますんで、その辺はそういう献立のほうにできるだけ御協力をよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、青空、生産物、農産物販路開拓についてでございますけれども、私は公職をやめて以来5年間、岡山の商店街に売り場を出して、蒜山から鏡野から奥のほうからと七、八店舗競争で売ってきた体験をしております。どうやったら1,000円かけて農産物をつくる、10円、100円がもうかるんか、それがわからないもんですから、売り場体験と兼ねて行ってきました。

 そういうことで、当時は盗人、人殺し以外は何でもやるというような覚悟でやっておりましたんですが、岡山はこういうことに対して熱心に反応してくださいますが、旧津山の商店街はやや冷え込んでしまっている。商人の方みずからが自分のところをどうしていくという強い意思表示、そういったことを前面に見せていかないと、行政を頼るばかりで、国の補助金頼みでは絶対に発展しないと思います。

 先ほど財政調整基金のところでも申し上げましたけれども、大きな負担は市街地再開発の失敗、流通センター、そしてまた井口、商工会議所が絡んでいる部分がかなりあるんではなかろうかと思います。ぜひ慎重な検討をお願いしますと同時に、そこにおられる方々が自分たちが身を切ってやる覚悟がないと、事は仕上がっていかないと思います。

 ちょっと脱線をしましたが、この農業振興、生産物を販売するに当たりましても、物をつくるということが大事ですので、これからこの年金支給年齢は引き上げられる、年金額は下がる、負担はふえてくる、こういった状況は目に見えておるわけですので、私はぜひこの農産物販売にも力を入れていただきたいと思います。

 登壇でも申し上げましたけど、今久米南から鏡野までの議員、集まっていろいろ勉強会も立ち上げております。また、市長のほうにもいろいろ御意見も申し上げていく勉強会にしてまいりたいと思っております。

 それから、久米山の活用についてでございますけれども、今木こりの会がボランティアで本当にしっかりと頑張ってくださっておりますが、もう一つ周辺の地域から、この山を地元でも使えないかということがあります。それはまさに環境でして、古い大木のCO2から酸素転換率はかなり落ちる。ですから、ここを使わせていただきながら自然に供与すると、またそしてさらに申し上げれば、シイタケの原木にも使える、活動費にもなる、補助は市から出さなくても持つというようなことではなかろうかと思います。

 それからあと一点、北部試験場跡地についてでございますけれども、産業部参与から御説明もございました。一刻も早くの払い下げ活動を展開していただきたいと思います。JAつやまにおかれましても、稲の育苗センター15万箱、これについての期限も、国に申請する期限も8月までというようにも聞いておりますし、ぜひ早い機会での払い下げを重ねてお願いをしておきます。

 それからまた、地元でいろいろここに入る団体、個人等もございます。御指導のほうもあわせてよろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後に、市長、この中山間部はまさに竹やぶに押し寄せられ、クズカズラにやられ、上からは鳥に、周りからは鳥獣、こういうことでまさに踏んだりけったりの状態になっております。ぜひそういったところへの温かい思い、まなざしをかけていただきたいと思います。最後の最後に市長みずからの言葉で、そういったところを元気づけるためにも、ぜひ野菜による高齢化対策、地域活性化対策、これに向けて一言御感想を聞かせていただきたいと思います。

 以上。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 山田議員の再質問にお答えします。

 非常に真摯な御質問でございました。私も今山田議員の言われましたように、この中山間地域、いろいろと元気が出るような施策を追求したいと、こういうふうに思っております。ひとつ御提言をよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(西野修平君)

 以上をもちまして8番、山田誠君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明8日午前10時に本会議を開き、個人質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後1時37分 散会