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岡山県 津山市

平成24年 3月定例会 03月06日−03号




平成24年 3月定例会 − 03月06日−03号







平成24年 3月定例会



                              平成24年3月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成24年3月6日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇代表質問(議案質疑・一般質問)                    │

│ 第 1 │   議案第70号〜議案第122号(53件)               │

│     │  (津山新星会議:近藤吉一郎君、公明党津山市議団:川端恵美子君、    │

│     │   市民と歩む会:河本英敏君)                     │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  し  た  事  件        │

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│ 第 1 │ 議事日程と同じ                             │

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│     │ 会議時間の延長について                         │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │ 遅参 │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │ 遅参 │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │ 早退 │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより3月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。遅刻届が中島完一君、秋久憲司君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  代表質問(議案質疑・一般質問)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「代表質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 津山新星会議代表、11番、近藤吉一郎君。会派の持ち時間は60分以内です。



◆11番(近藤吉一郎君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、津山新星会議を代表して施政方針についてただし、答弁により自席にて何点か関連質問をいたします。

 この1年を振り返ってみますと、私は、昨年の3月の東日本大震災で多くの人命が失われ、復興への願いを期し、また変化の激しい社会情勢、国際情勢の中で、個人として、また社会全体として、さまざまな資質や能力の向上が求められていることを強く感じました。言いかえれば、私たちがいまだ経験したことのない時代を迎える中で、少子化問題が続き、人口の減少による経済活動の停滞感への憂慮、社会の安全・安心の確保、国際競争や地域間競争の激化、さらには地球環境やエネルギー問題等、これからの数十年はさらに変化の激しい時代がやってくるのではないかと感じております。

 私は、市議会議員として13年目を迎えています。その間、3市長の所信表明と施政方針を拝聴しました。いきいき津山からしあわせ大国・つやまへ、そして宮地市長の笑顔あふれるふるさと津山へと変化してまいりました。どう津山市が変わり動いていったのか、市民評価はどうなのか、いきいき、しあわせ津山の各担当部長に一度伺ってみたいと私は思っています。

 現在の津山市政に目を転じてみますと、昨年の年頭から市長を初め当局の皆さんは、平成23年度は第5次総合計画へつながる第4次総合計画最終期間の後期実施計画、平成24年度から27年度を策定するための重要な年であると言われていました。

 そこで、まずトップリーダーの市長にお尋ねいたします。心の通う信頼と責任の市政の改革として、これまでの2年間、具体的にどのような改革を実施されてきましたか。言いかえれば、市民、議会、職員に対してどのように御自身が対応され、政策行動指針を示されましたか、お伺いいたします。

 次に、合併前の旧町村ごとに設置をされている4つの地域審議会についてお尋ねいたします。

 この審議会は、御承知のとおり合併した町村が疲弊しないように、10年間の期限で設置されています。地域住民を代表した意見、つまり市長の言われる耳を傾ける最大の機会ではと私は思っています。平成23年度に地域審議会は何回開催され、市長は各審議会に何回出席されましたか。そして、何をどのように感じられ、どのように生かしていこうと思われたのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に、総合計画についてお尋ねいたします。

 まず、後期実施計画策定についてであります。

 津山市第4次総合計画後期実施計画とは、議会の承認が必要な基本構想のもとに、政策目標を達成するための施策を体系的、具体的に示した、津山市民にとって関心の高い行政運営の指針となるものであります。そして、後期実施計画には、それを主要事業として記載していると昨年6月に説明いただきました。後期実施計画は、昨年の4月から10カ月を経て、ことしの1月に議会に発表されました。この間、策定についてどのような方法で、何回市民や議会に耳を傾けられたのでしょうか、お答えください。

 2点目に、事業評価制度についてお尋ねいたします。

 津山市は、主要事業選定に当たり、事前に事業評価制度を導入しています。今回の策定は、どのようなメンバーでどの部が主管し、幾つの事業の事前評価をされたのでしょうか。また、市長は施策の優先順位をどのように判断して決定されたのか、お答えください。

 中期実施計画においては、主要事業に指標を設定して評価されていると伺っています。最初に活動指標、次に成果指標で評価しているとのことであります。つまり、事業費を投入しての結果、わかりやすく言えば道路拡張に1億円投入した結果、交通渋滞や事故が減少し、市民生活が向上したということであります。

 そこで、お尋ねいたします。後期実施計画の主要事業での事業評価の取り組み結果とその評価をどのように実施されたのですか、お答えください。

 さて、事業評価について質問してきたところですが、この事業評価、以前に職員の意識改革が必要なのではと感じることがありました。私は以前、職員が市民に理解しにくい独自の行政用語を使用して市民に説明する場面に遭遇いたしました。その市民は、自分の言いたいことの半分も言えず、ただ困惑し、行政への不信感だけが残ったのではないでしょうか。

 宮地市長は就任以来、常に市民目線ということを言われていますが、職員にはまだまだ浸透できていないと思います。このような仕事の仕方が、果たして宮地市長が常に言われる市民目線なのでしょうか。宮地市長が言われる市民目線はどこに行ったのでしょうか。まさにこれからの公務員に何が求められているのかを、職員全体で真剣に考える必要があるのではないでしょうか。ただ単に大過なく日常を送るのをよしとするのではなく、市長を初め特別職の方々は、管理職の成果と仕事に対する新たな挑戦、そこに着目し、評価すべきシステムをつくるべきではないかと私は思います。

 また、私が残念に思うことは、今回の後期実施計画には中期実施計画の主要事業の総括がないということです。今回の計画も、5つの大綱が政策分野別に175の主要事業としてあり、その中で平成24年度実施予定の事業が145事業であります。

 そこで、お尋ねいたします。24年度実施予定の145事業のうち、市長が言われている直面する課題への対処、そして未来への投資につながる事業は何事業あり、またどのように事業を選択したのですか、お答えください。

 そして、新規事業と継続事業要望で採択されなかった事業はそれぞれ幾つありましたか。そして、不採択となった事業名を公表されるお考えはありませんか。中期実施計画で予定年度に実施されなかった事業、やむを得ずずれ込んだ事業は、すべて後期実施計画の主要事業として取り上げられたのでしょうか、あわせてお答えください。

 さて、後期実施計画の策定に当たっては、財源が厳しい中、当局の積極的な取り組み姿勢を感じています。中期実施計画との大きな違いは、後期実施計画の期間が1年長いとしても、総事業費は469億3,100万円、中期は198億5,100万円、国県支出金は126億2,100万円、中期は58億1,600万円であり、何と起債は318億1,700万円、中期は101億6,300万円と2.3倍以上になる計算です。このような財源内訳になった理由は何なのか、お聞かせください。

 この項の最後に、行財政改革効果額についてお尋ねいたします。

 現在は第9次、平成22年度から27年度が進行中で、前期実施計画3年間の目標値合計額が3億9,200万円です。22年度の目標値は1億5,900万円、実績値2億1,600万円となっています。これは、中期実施計画と比べると1けた低い目標額です。目標設定による進行管理の徹底を図っていますと書かれていますが、具体的にお答えください。

 また、第8次行革では、事務事業の総点検を実施いたしましたが、第9次行革では具体的にどのような手法で取り組まれるのですか、あわせてお答えください。

 津山市土地開発公社についてお尋ねいたします。平成24年度の最大の課題の一つである改革プランについてであります。

 まず、津山市土地開発公社はどのような役割で設立され、責任者はだれなのか、そして現在はどのような仕事をしているのか、市民に御理解をいただくためにも改めて御説明お願いいたします。

 次に、土地開発公社改革プランの説明では、未利用地がたくさんあるとの説明でしたが、具体的に場所はどこですか。そして、そもそも何の目的で土地開発公社が購入したのですか、なぜ購入用地を津山市が利活用できなかったのですか、お答えください。

 第三セクター等改革推進債を活用して土地開発公社を整理していくことに対しては、十分理解していますが、債務のほとんどは土地開発公社だけの責任ではないと思っています。例えば今議会に予算計上されている600万円の公園整備費がありますが、この公園予定地は土地開発公社の負の資産の一つである井口用地であります。突如として緑の基本計画が策定され、井口の卸センターが都市公園に都市計画決定されたときの違和感を、私は今でも忘れることができません。

 土地開発公社の多額の債務や未処分用地の多さをもって不安を訴えるだけでなく、真に市民的論議を行う必要があるのではないでしょうか。まさにこの問題に対し、宮地市長のおはこである市民目線、市民に耳を傾ける、ひざとひざをつき合わせるといった姿勢が必要ではないでしょうか。最低でもまずは市民の皆さんに未利用地の現状、改革プランの必要性、将来の市民生活の影響などを理解していただけるまで丁寧に説明することが不可欠ではと思われます。そして、事業実施には決してネガティブになることなく、前向きに解決していこうではありませんか。私どもの意見と提案を踏まえた答弁を求めます。

 次に、産業施策についてお尋ねいたします。

 まず、中心市街地活性化についてであります。

 市長が後期実施計画でも喫緊の課題として取り上げておられます、中心市街地の活性化についてであります。市長は前議会において、中心市街地活性化基本計画について、新基本計画の方向性は、既存都市機能の再活用と指摘した上で、具体的な取り組みとして津山駅や津山城周辺の整備と答弁されました。そして、都市機能の拡充につながる施策を加味し、その効果を面的に広げていくものになるとも答弁されました。

 中心市街地の現状は、小規模循環バスの運行開始や大谷一宮線の全線開通といった明るい話題がある一方で、シャッター通りが続く厳しい状況については改善の兆しが見えず、まさに正念場を迎えていることは確かであります。

 そこで、お尋ねいたします。津山駅の整備や津山城周辺の整備について、後期実施計画においてはどのように位置づけられ、そして担当部局はこの効果を面的に広げていくためにも、どのように事業推進を行っていく考えなのか、お聞かせください。

 また、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みについて、担当部局はどのような見直しを行う方向であるのか、わかりやすくお答えください。

 次に、前議会において市長は、中心市街地活性化基本計画の認定に向けて、津山市内部の推進体制の強化を行うと答弁されましたが、具体的な推進体制はどのような内容になるのか、その一端をいま一度お聞かせください。

 この項の最後に、津山市国土利用計画における中心市街地や津山駅前の位置づけをあわせてお尋ねいたします。

 2点目に、林業振興についてお尋ねします。

 新たに搬出間伐促進事業が創設され、引き続き地域産材を使用した新築木造住宅やリフォームの助成を行って、地場産業支援と地域経済の活性化を図っていくとのことであります。歳入確保と雇用の創出には、70%が山林である津山市にとって、ある意味山林は宝物ではないかと私は考えます。他の項目で質問いたしますが、企業立地や新産業創出に必要なパーツであると思います。わかりやすく言えば、海のない津山市に港湾関係の企業誘致は難しいということであります。

 そこでお尋ねいたしますが、24年度から行う公共事業の発注書に、美作材を使用することの一文を明記する、東公民館や広域クリーンセンターの管理棟や資源化センター、またフェンスなどに美作産材を使用するなど、さまざまな使用方法が考えられます。まずは発注書、仕様書に美作材使用の文言を明記することから始めませんか、担当部長の考えをお示しください。

 3点目に、再生可能なエネルギーについてお尋ねいたします。

 東日本を襲った大災害は、日本のエネルギー施策、原子力発電や化石燃料発電を根本から考えさせる出来事でした。災害は住民だけでなく、ケージにつながれたまま牛、馬、豚、鶏など100万に近い何十万頭の家畜が餓死したことを知り、言葉を失いました。私たちの営みは多くの犠牲のもとに成り立っていることを、改めて認識いたしました。

 そこで、お尋ねいたします。当市に一番適した再生可能なエネルギーは何なのでしょうか。津山市には豊富な水資源と盆地特有の地形の高低差を利用し、小川や農業用水路などに設置する小水力発電システムが効果的ではないかと考えます。設置工事など新たな需要を生み、地域経済の活性化が図れるのではないでしょうか。また、70%が山林であることを生かす木質バイオマス発電、そして五輪原地区で計画されている風力発電等など、津山市に何が一番適した持続可能エネルギーなのかを検証し、エネルギー施策を実施する時代が来ているんではないでしょうか、当局の考えをお示しください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、津山市教育振興基本計画についてであります。

 昨年の機構改革により、宮地市長は生涯学習課やスポーツ課など教育委員会の所管から外されていたものを一本化し、本来の姿に戻されました。今年度はその本来の体制の中で、教育基本法第17条2項に規定する、おおむね10年先を見通し、平成24年度から5年間に取り組む基本的方向を示す地方公共団体の教育振興基本計画の策定作業を行ってきました。先般、その津山市教育振興基本計画の素案が議会に示され、1月17日から2月10日までの24日間のパブリックコメントが行われました。

 この津山市教育振興基本計画には、各教育分野の教育基本目標や目標値が示され、どのような取り組みが行われるのかが示されています。津山市の目指す教育の基本理念は、「つなぐ力をはぐくむ」と高らかにうたっています。このつなぐ力とはどのような理念なのでしょうか、お示しください。

 私は、結果より過程を重視することが大切だと考えます。青少年のスポーツ活動や、私のかかわっている競技におきましても、その子が優勝したのかどうかではなく、日々どのように取り組んで努力をしているのかを見るようにしています。優勝とか好成績とかといった実績はあくまで結果であり、本当の成果はその子がどのように努力をし、我慢強い誇り高き津山人として成長し、社会で活躍できる資質を磨くことが肝要であり、このことを学校と家庭と地域で取り組んでいくことが重要だと考えますが、改めて教育委員会の理念をお尋ねいたします。

 次に、学校図書館整備についてお尋ねいたします。

 私は、以前の議会で学校図書館の重要性、充実についてお尋ねをいたしましたが、今回の計画では、児童・生徒に最も身近な学校図書館の活用推進施策がありません。改めてお伺いいたしますが、学校図書館の重要性への見解と、学校図書館の充実施策についてお尋ねいたします。

 登壇での最後に、津山市の財政力についてお尋ねいたします。

 自主財源についてであります。

 24年度一般会計の当初予算は419億2,000万円であり、歳入の内訳は、自主財源は構成比が約37%の153億7,500万円、依存財源は構成比が約63%の265億4,400万円であります。現在の日本政府は、残念ながら政策立案能力が乏しく、単なるポピュリズムの給付事業を行っているにすぎません。今後、市税とほぼ同額の地方交付税がふえる要素はないと私は思っています。自主財源の確保が、笑顔あふれるふるさと津山の具現化に間違いなく必要であります。

 具現化に必要な施策の一つは企業誘致で雇用の確保、観光による交流人口のアップ、農林業の地域ブランド化、新産業創出ではないでしょうか。当市の産業経済部が、企業誘致、観光、農林、新産業創出など各課係に分かれて自主財源確保の実現に向け鋭意努力されていることに対し、頭の下がる思いであります。

 先般、EIF西日本株式会社が院庄工業団地船井電機用地に立地が決まりました。EIF西日本株式会社松下取締役のお話を伺う機会がありました。その席で、福山市、徳島市、津山市、里庄町の候補地の中で津山に立地を決定した理由は何ですかとお尋ねいたしました。取締役いわく、現在の経済状況下では、初期投資が少ないことも重要であるとおっしゃいましたが、立地を決めた一番のわけは何だと思いますか。津山市のスピーディーな対応、そして熱意だったそうです。企業立地課の職員の皆さん、そしてトップセールスを行った宮地市長、本当にお疲れさまでございました。

 そこで、お尋ねいたします。民間社長にお褒めいただいたスピーディーな対応と熱意をより強く打ち出していくために、企業立地課と新産業創出課を一つの課、(仮称)企業新産業創出課として統合し、課題の共有化を図り、予算も集中させ、他とは違う特色を打ち出し、激化する都市間競争に勝つよう企業誘致活動を積極的に行っていくべきであると私は考えます。当局のお考えをお示しください。

 さらに、企業誘致に関して、施政方針で述べられているところの県の東京事務所に職員を派遣される意向があるということですが、具体的な内容をお示しください。

 また、再度津山市東京事務所を東京に開設するお考えはあるのかないのかもあわせてお答えください。

 次に、財源確保の手法として、観光誘客施策は重要であります。そこで、お尋ねいたします。以前には東京や大阪において、広域事務組合が主催だったと記憶していますが、開催されていたふるさと作州のつどいは現在どうなっていますか。地域をアピールするにはもってこいの企画だと私は思っています。まず御見解をお尋ねいたします。

 次に、B−1グランプリの誘致を述べられていますが、開催するためには交通アクセスや会場はどこにするのかという具体的な方法はお考えですか、お答えお願いいたします。

 また、市長は、夢として津山城の天守閣復元を語られましたが、この施政方針では一言も述べられていません。市民からの盛り上がりを期待されておられるのであれば、再度夢を語られるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 本年ももう少しで桜の季節がやってきます。次に、以前の議会で話題に何度かなったと記憶していますさくらまつり臨時駐車場についてお尋ねいたします。

 衆楽公園駐車場、市役所東側のプール跡地等の取り扱いはどうするおつもりなのですか。例年どおりにさくらまつり実行委員会が使用することを許可し、観光客から鶴山公園入場料より高い駐車料金を徴収するのでしょうか。

 津山市は選択と集中の大号令のもと、政策経費はもちろんのこと、経常経費までも削減して予算編成しているのが現状です。極端ですが、10円でも20円でも今の津山市には必要だと私は思っています。しかし、県外からお越しになる観光客の皆さんに無料駐車場として開放するのであれば、当然おもてなしの心、ホスピタリティーからも理解をいたしますし、津山市のイメージアップにもなるのではないでしょうか。やはり一定の見直しが必要と思いますが、さくらまつり臨時駐車場をどう運営すべきとお考えなのか、担当部長のお考えをお示しください。

 この項の最後に、収納率についてお尋ねいたします。

 財源確保には、税や使用料及び負担金の収納率のアップが不可欠と思います。倒産やリストラ等で大変厳しい経済状況であることは十分承知をいたしておりますが、24年度はどう収納率アップに取り組まれるのかお示しをいただきまして、以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 津山新星会議代表質問者、近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市長就任以来のこれまでの取り組みに対する考え方についてでございます。

 この2年間は、新クリーンセンターの建設や土地開発公社の問題を初めとして、津山市政は非常に厳しい状況にあることを改めて痛感したというのが正直な感想でございます。こうした直面する課題に対しまして、私なりに取り組んできたと、このように自負をいたしております。

 一方、市民の暮らしに目を転じれば、少子・高齢化の進展や不透明な景気動向などを要因として、地域経済、社会にも大きな影響が出てきており、任期の折り返し点を通過した今、これまで以上にしっかりと対応していく必要があると思っております。

 このような問題意識に立って私の考え方の一端をお示ししたのが、今回の施政方針でありますが、施政方針の方向性を政策として具現化するためにも、市民及び議会の皆様と手を携えながら、まさに心の通う信頼と責任の市政の中で引き続き取り組んでいく所存でございます。

 次に、地域審議会へのお尋ねでございます。

 平成23年度は各地域審議会が3回開催されておりまして、私は各審議会にそれぞれ1回出席をいたしております。他の2回については、副市長が出席をいたしまして、地域の代表の皆さん方の声を伺っております。特に、地域審議会に参加して感じるところは、やはり合併により行政が地域の市民から遠くなっているのかな、このように感じております。

 合併による行政効率を求めて、行財政改革の推進によって、この間支所の職員の削減など相当規模の合理化が進められております。その反動が出ているのかとの思いもありますが、今後さらに過疎、高齢化が進むと想定される旧町村地域においては、支所を含めて地域づくりや市民の皆様の精神的なよりどころとする拠点が必要だと考えております。今後、各地域のきずなとも言うべきコミュニティーのよりどころを、ソフト、ハードを織りまぜてつくっていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、後期実施計画の策定に当たって、市民や議会の意見などをどのように反映させているのかとのお尋ねでございます。

 私は、政治姿勢として対話と相互理解を掲げておりまして、その一例として、市長就任後の8月から市民と市長との地域懇談会を17会場で実施し、39支部732人の市民の皆様に参加をいただきました。道路整備や鳥獣被害などの地域の課題、あるいはクリーンセンターの建設や子ども医療費のあり方など、全市的な課題について御意見をいただき、後期実施計画を策定する上でも大変有意義であったと、このように考えております。

 また、市議会につきましても、定例市議会などを通じて市政全般についていただいた御意見、御提言を、後期実施計画に生かすことができたと考えております。

 次に、施策の優先順位についてでございますが、私は後期実施計画の策定に当たり、直面する課題に対応する事業、あるいは未来への投資につながる事業であることを前提に、子育て支援や安全・安心のまちづくりへの対応、歴史文化を生かしたまちづくりとにぎわいの創出、雇用対策と企業誘致、定住促進などに積極的に取り組みたいと考えました。この考え方をもとに、各事業の必要性や緊急性などさまざまな要素を加えた上で、市内部に設けました事業評価委員会に要望事業の評価を指示し、その結果を受けて各事業ごとに総合的に判断をいたしたものでございます。

 後期実施計画における津山駅及び津山城跡周辺整備の位置づけと中心市街地活性化についてのお尋ねでございますが、津山駅周辺整備につきましては、後期実施計画の主要事業として位置づけ、現在実施に向けまして、地元の皆さんやあるいは関係機関と具体的な協議を行っているところでございます。

 津山城周辺整備につきましても、公共公益施設が集積する本市の顔と言うべき地区であることから、商工会議所を初めとしてさまざまな意見や提案をいただいておりまして、主要事業の中に調査検討事業を盛り込んでおります。

 中心市街地活性化基本計画の認定に向けましては、これらの後期実施計画の事業を盛り込むとともに、国からも指摘を受けておりますように、民間の熱意が見えるような事業を盛り込むことが必要であると、このように認識をいたしておりまして、そのための体制強化と民間事業が実施できる条件整備を進めてまいりたいと思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた推進体制につきましては、昨日もお答えいたしましたけれども、土地開発公社の改革とあわせまして、総合企画部に課レベルの特別対策室──仮称でございますけれども──を設置いたしまして、専任職員を配置して強力に進めていきたいと、このように考えております。具体的な規模や体制は、現在検討中でございます。

 最後に、企業立地課と新産業創出課を統合すべきだという御提案についてお答えを申し上げます。

 まず、EIF西日本株式会社の立地につきまして、この立地自体も大変喜ばしいことでございますけれども、市の対応を評価していただきまして非常にうれしく感じておるところでございます。

 2つの課の統合についてでございますが、以前にも新産業創出機構が取り組んでおりますステンレス産業の育成を企業誘致につなげるべく、職員が連携して取り組んだ事例もございまして、議員御指摘のとおり、情報の共有や連携しての企業訪問等の活動は必要であると、このように考えておるところでございます。

 組織の役割といたしまして、企業立地課は外から企業を呼び込む誘致型、新産業創出機構は内発型の産業振興を進めるものでございますけれども、御提案は一つの可能性として賜りたいと、このように思います。

 いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの課が連携をいたしまして、熱意あるスピーディーな対応を心がけながら業務に取り組み、産業振興、雇用振興につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 他の質問事項につきましては、担当部長のほうで答弁させていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 それでは、土地開発公社関連の質問にまずお答えをさせていただきます。

 まず、土地開発公社が設立されました経過についてということでございますが、土地開発公社につきましては、土地の高騰でありますとか土地利用の混乱などによりまして公共用地の確保が難しくなった、こうした時代背景の中で、公有地拡大推進法、これに基づきまして昭和48年に設立されました本市の外郭団体でございます。

 この公社がこれまで担った業務といたしましては、本市からの委託による公有地の先行取得事業、それから津山産業・流通センターを初めとした独自の土地造成事業でございます。そして、現在の公社の業務につきましては、先行取得公有地、未処分用地の管理、それから津山産業・流通センターの分譲などが中心的な業務でございます。津山市といたしましては、この公社は既に一定の役割を果たしたと受けとめておりまして、先般お示しをいたしました改革プラン骨子におきましては、公社の解散を基本シナリオといたしておるところでございます。

 なお、公社の組織体制についてでございますが、公社は定款に基づきまして理事会を設置いたしておりまして、理事長でございます私が現在の代表ということになっております。

 次に、土地開発公社の保有用地についてでございますが、まず先行取得の公有地につきましては、廃棄物の最終処分場の建設事業などで取得しました綾部用地、それから都市公園の整備事業で取得しました井口用地、それから一方地区の道路用地がございまして、全体面積は約17ヘクタールでございまして、簿価額は約22億円となっております。

 また、独自事業でございます津山産業・流通センターにつきましては、総面積は約57ヘクタールでありまして、そのうち未分譲用地の平地面積が約28ヘクタールとなっております。簿価額は約120億円、これを分譲価格から試算した時価額は約70億円となっております。

 この先行取得の公有地につきましては、各事業を実施する目的で公社が先行取得しましたが、事業化ができなかった用地は再取得されず、現在に至っている現状でございます。これまでの金利負担や経過を踏まえれば、津山市及び公社として厳しく受けとめなければならない、このように思っておるところでございます。

 なお、津山産業・流通センターの分譲につきましては、現時点での分譲率は約39.6%でございますが、大規模の宅盤も残っておりまして、企業立地の奨励金の特別加算制度などを十分活用しながら、引き続き分譲を進めていく考えでございます。

 最後に、土地開発公社の問題を市民の皆さんに周知すべきとの御提案でございます。

 最終改革プランの策定に向けまして、保有土地の処分、それから第三セクター等改革推進債の発行額と償還期間の課題、さらには公社の清算に向けた債務債権の整理など流動的な部分、あるいは解決すべき課題が数多く残っております。したがいまして、最終改革プランにおきましては、こうした課題に対して本市としての方向性を明らかにしてまいりたい、このように思っております。そして、その取り組みの進捗状況を市議会に報告させていただくとともに、市民の皆様にはホームページや広報などを通じて多くの市民の皆さんに御理解を賜ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、津山市東京事務所の再開の可能性についてというお尋ねでございます。

 東京事務所の再開の開設につきましては、これまでの成果を見ましても有益な施策であったと、このように受けとめております。しかし、本市の財政状況でありますとか行革の視点を踏まえれば、現時点において直ちに再開するのは難しいと、このように現在では考えております。まずは今回の取り組みでございます県への東京事務所の職員派遣のこういったもたらす効果を見守りたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 私からは、3項目についてお答えを申し上げます。

 最初に、1項目めでございますが、第4次総合計画後期実施計画に関する6点のお尋ねがございました。

 まず、事業評価の体制と評価件数でありますが、副市長をトップといたします7名の委員で構成します事業評価委員会において、265件の評価を実施いたしました。委員会の所管は総合企画部でございます。

 次に、事業評価の方法ですが、市長から指示のあった策定方針に沿いまして、事業評価委員会において各部局ごとに取りまとめた要望事業の優先順位のほか、各事業の目的、必要性、緊急性、成果予測の指標、事業費の規模あるいは財源などを考慮いたしまして、ヒアリングを実施した上で評価をいたしております。

 次に、平成24年度の採択事業のうち、直面する課題への対処、未来への投資につながる事業の件数についてでございますが、採択年度にかかわらず、後期実施計画に掲載していますすべての事業が、いずれかあるいは両方に該当するものと考えております。

 次に、採択に至らなかった事業の公表についてでございますが、公表については予定をいたしておりません。

 次に、中期実施計画で実施されなかった事業の扱いについてでございますが、何らかの事由により予算化に至らなかったなど、未実施の事業につきましては、このたび改めて事業評価を行った上で、採択の可否を判断いたしております。

 最後に、中期実施計画との財源内訳の比較についてでございます。後期実施計画におきましては、子供の安全・安心を確保するための小・中学校耐震化事業の前倒しや、将来世代への過大な負担の先送りを避けるための土地開発公社の抜本的な整理などの緊急課題にも取り組みます。事業採択に当たりましては、合併特例債などの有利な財源や、第三セクター等改革推進債など時限的な制度の活用を図るように努めております。

 その結果、後期実施計画では小・中学校耐震化事業充当分を含めました合併特例債の額が約115億円、第三セクター等改革推進債として100億円などを予定してすることとなりました。このことが後期実施計画と中期実施計画との財源内訳、事業費の大きな差が生じた大きな原因でございます。

 次に、2項目めの行革関係についてお答えをいたします。

 まず、行革効果額の目標額についてでございますが、効果額の算定につきましては、第8次行革では効果額が翌年度も積み上げ加わっていく累積方式というふうになっておりました。第9次行革におきましては、その考え方を変えまして、その年度の効果がわかりやすい前年度対比方式ということにしておりますので、同じ取り組みを実行いたしましても、効果額は少なく計上されます。

 実行計画の取り組みにつきましては、効果額としての目標額や達成指標の目標値などの設定をいたしまして、実施状況の確認を行い、公表するなどの進行管理を行っております。

 9次行革での具体的な手法についてでございますが、既に2回実施をしております津山市版事業仕分けが、9次行革で取り組んでおります新しい手法でございます。また、新年度におきましては、8次行革で実施いたしました事務事業の総点検を検証するという意味でも、すべての事務事業の見直しの実施状況の確認に取り組む予定です。これらの取り組みにより、職員の意識改革が進むようにしてまいりたいと考えております。

 最後に、津山市国土利用計画における中心市街地や津山駅前の位置づけということでございますが、この国土利用計画は、津山市の土地利用を総合的かつ計画的に行うことで、健康で文化的な生活環境の確保と均衡ある発展を図るために、用地の区分ごとの利用について方向性を示したものでございます。中心市街地の整備や津山駅周辺等の個別の事業につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、後期実施計画や中心市街地活性化基本計画に位置づけまして取り組みを進めることとなります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(杉浦良久君)

 平成24年度は、市税の収納率アップにどう取り組むのかとの御質問でございます。

 議員御指摘のように、企業の倒産やリストラなど大変厳しい経済情勢ではありますが、本市といたしましては、年々収納率の向上に取り組んでまいりました。24年度におきましても、収納率のさらなる向上に努め、税収の確保を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、公平で平等な税の負担を基本として、納税者の実態に即した納税相談や納付されない方に対しての滞納処分の厳正な実施、インターネット公売の実施、口座振替の推進や日曜納税窓口の開設による納付機会の確保、民間活力を利用しての納付の呼びかけ、さらには能力向上のための職員への研修などさまざまな収納施策を行いながら、引き続き収納率向上に努めてまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 近藤議員にお答えいたします。

 教育振興基本計画の基本理念は、「つなぐ力をはぐくむ」といたしました。私たちは、家族や学校、会社、地域でそれぞれ人間関係のネットワークを築き、さらに世代を超えて先人たちから現代の私たち、そして次の世代の人たちへつながっていきます。つなぐ力は、個人の学びから一歩踏み出し、学びの成果を広く社会の中に生かすことのできる基礎となる力でもあり、長い歴史に裏打ちされた子供をはぐくんでいく地域社会の力そのものであると考えています。そして、人と人がつながっていくことが、現代の社会においては大切であると考えております。議員がおっしゃいますように、学校、家庭、地域が一つになって、子供たちへ規範意識や他人を思いやる心を育てていくことが大切であると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校図書の重要性と充実施策についてお答えをいたします。

 津山市は、人間形成や学力向上の面で学校図書館の役割が重要であると考えておりまして、従来から独自に、学校規模に応じまして学校司書や図書整理員を市内全小・中学校に配置いたしております。また、図書館の利用向上には、この学校司書等の企画運営力の育成が大事でありますので、定期的に研修を実施しているところでもあります。さらに、広く子供の読書活動を推進しております生涯学習部と連携をいたしまして、教科書音読コンテスト、ファジアーノブックリストの配付、そして湯郷Belleの選手による読み聞かせなどを通じまして、読書の大切さを伝えております。

 また、津山市立図書館では、各学校のニーズに応じた図書活動ができるよう、学校にない図書を必要に応じて提供するなど、学校図書館を支援してもらっております。

 さまざまな事情で正規職員の配置というわけにはまいりませんけれども、今後も司書教諭と学校司書等が連携して、子供たちが楽しみながら読書ができるような環境整備や図書の充実に努めてまいろうと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 津山市に適した再生可能エネルギーについてのお尋ねでありますけれども、平成21年度に策定しました津山市地域新エネルギービジョンにおいて、津山地域の特性を生かした新エネルギー導入について調査しました。利用可能量などから、風力発電、太陽光発電、木質バイオマスなどが有望とした調査結果をまとめております。

 また、岡山県が今年度小水力発電の適地調査を行いまして、その有望地として、市内では加茂地域の2カ所が公表されたところであります。

 津山市では、これまで本庁舎など市有施設への太陽光発電設備を設置しまして、またバイオマスの熱利用では、あば温泉に木質バイオマス燃料ボイラー等の導入を行ってまいりました。今後、引き続きまして市有施設への再生可能エネルギー導入の可能性を調査し、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の実施や普及啓発活動とあわせまして、環境配慮への取り組みを強化充実してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、3点お答えしたいと思います。

 まず、ふるさと作州のつどいについての御質問です。

 ふるさと作州のつどいは、津山広域事務組合が主催し、首都圏在住の作州出身者との情報交換と交流、幅広いネットワークづくりを目的として平成11年から3年ごとに開催しておりました。こういった催しは、議員御指摘のとおり、津山地域をPRし、UIJターンを促進するための有効な手段でありますが、経費面あるいは個人情報保護の関係によりまして、参加者募集の困難などを理由に、平成17年11月の開催を最後に、現在では開催しておりません。

 今後は、津山広域事務組合とも連携を図りながら、東京、大阪などで開催されます定住相談会等へ積極的に参加し、ふるさと津山の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 また、美作国建国1300年記念事業として、こういったふるさと作州のつどいが開催できないか、実行委員会に対しまして提案をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、B−1グランプリ誘致に関しての御質問です。

 B−1グランプリの誘致につきましては、実は余り知られてないことなんですが、必ず中心市街地に会場をつくらなければなりません。開催趣旨であるまちづくりという観点から、町なかににぎわいを取り戻そうということのようです。

 津山市は、平成25年度の近畿・中国・四国支部大会の誘致に手を挙げているところでございます。市役所から総合体育館にかけてのスペースを念頭に、誘致案を提案しております。また、市内の渋滞対策のため、公共交通の活用や臨時駐車場と会場をつなぐシャトルバスの運行などを計画しているところでございます。

 2日間で50万人を超すような集客をする全国大会につきましては、津山市を初めとする加盟の地方都市では誘致は非常に困難です。現在、津山ホルモンうどん研究会と連携しながら、小・中規模の地方都市でも開催できるような全国大会の案を提案しながら、引き続き全国大会誘致を模索してまいりたいと考えております。

 ちなみに全国大会ですが、平成24年度は北九州市、平成25年度は愛知県の豊川市に決定しております。

 3点目でございますが、さくらまつり期間中の衆楽公園駐車場に関しての御質問です。

 さくらまつり期間中、衆楽公園駐車場などをさくらまつり実行委員会へ市が使用料を減免して使用を許可し、同実行委員会が有料で臨時駐車場として運営しております。一方で、さくらまつり実行委員会は、市から平成23年度430万6,000円の負担金を支出しております。実行委員会では、協賛金や事業収入の確保に努めており、有料駐車場収入もその一つでございます。

 平成24年度予算におきましては、実行委員会に対しさらに負担金の5%カットをお願いしている経過もございます。また、さきの事業仕分けにおきまして、イベント補助金、負担金の見直しや改善を指摘されるなど、主催団体には自主財源確保の努力を要請しているところでございます。

 本年のさくらまつり臨時駐車場の運営は、例年と同じ方法をと考えておりますが、平日の駐車場スペースの問題や駐車場料金徴収のあり方など課題も残っているところから、見直しも含めて庁内の関係課で協議を進めているところでございます。市の自主財源確保という観点から、行政コストを極力削減していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 林業振興に関しまして、美作材の使用を発注書に明記をしたらと、こういった御質問でございます。

 津山市におきましては、公共建物への岡山県産材の利用促進に関する方針につきまして、今年度中を目途に策定作業を進めているところでございます。そして、その方針を受注者等に周知をしていただくことにより、県産材の中核をなす美作材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 発注書への記載につきましては、公共建物の整備に対応した木材製品の安定的な調達など、解決が必要な問題も多いと考えておりますので、今後におきまして市内部の関係課と協議研究をしていく課題とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔1番小椋多君「1番」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 失礼いたします。津山新星会議、近藤吉一郎議員の代表質問、教育行政につきまして関連質問をさせていただきます。

 教育長から、教育振興基本計画の基本理念「つなぐ力をはぐくむ」ということについて御説明をいただきました。今までつながってきているものを、今さらなぜ「つなぐ力をはぐくむ」なのか、教育委員会の思いがいま一つ伝わってこないのですが、おおむね理解をしたことといたします。

 それでは、その理念をどのようにおのおのの施策に落とし込んでいくのかをお尋ねしていきたいと思います。

 今、津山市の教育に求められている大きな課題とは、一体何でしょうか。大型給食センター建設の問題が取りざたされていて、あたかもそれが教育委員会一番の課題とされている感がありますが、教育委員会の本務はそこではないと考えています。私は、津山市の子供たちの学力を上げていくことが一番大切な喫緊の課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 学力の向上を目指すためには、まず目標設定が重要ではないかと考えます。例えではありますが、登山家が山の頂を目指すときに、まずどこの頂を目指すのかを一番に決定し、その頂を目指すために、どのような時期にどのような人員、体制、装備で、どのルートを使って登るのかを検討をいたします。当然、登山隊全員の安全の確保が最重要項目であり、最終的に何人で頂にアタックするのか、そういったことを綿密に計画をするものだと思います。

 それと同じことが学力の目標設定においても言えるのではないでしょうか。津山市教育振興基本計画の(2)義務教育の充実の項において、重要取り組みとして、国・県の学力状況調査において、各項目で岡山県平均を上回るとの目標値を設定されていますが、これを目標値と呼ぶのでしょうか。

 広辞苑で「値」という字を調べてみますと、数であらわしたもの、数値、関数値、測定値などとあります。津山市教育委員会では、各科目で岡山県平均を上回るということが、目標とする数であらわされたものなのでしょうか。私には、文章であらわされた、どのようにでも逃げ口上のできるまやかしの文句のように思われてならないのですが。この件につきましては、昨年9月の定例会でもお伺いをいたしました。どのようにお考えなのでしょうか。

 昨年の4月14日に、県内公立中学校、中等教育学校、特別支援学校中等部の第1学年1万7,665名を対象に行われました平成23年度の岡山県学力・学習状況調査の平均正答率は、国語69.9%、社会50.0%、数学56.9%、理科60.3%でした。さしずめ昨年の調査を指標とするならば、この正答率を少しでも上回っていれば目標達成となりますが、この数値は毎年調査のたびに変わります。津山市教育委員会の目指す目標値というものは、毎年ころころ、ころころと変わるのでしょうか。私は、この部分に津山市教育委員会の思いのなさ、主体性のなさを感じるのですが、議場の皆さんはどのようにお考えになりますでしょうか。やはりすべての教科の正答率を70%以上に設定するとかという数値目標をきっちりと示さなくては、そこに到達するための道筋は見えてこないと思います。なぜ目標を数値であらわせないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、特別支援教育についてお尋ねをいたします。

 津山市においては、難聴、肢体不自由、病弱、弱視等の児童・生徒は横ばいまたは減少傾向、知的障害及び自閉、情緒障害の児童・生徒の数は増加傾向にあります。今後ともこの増加傾向は続いていくものと思われます。このような状況の中、どのように特別支援教育の充実を図っていくのでしょうか。施設、体制の問題はもちろんでありますが、児童・生徒に直接接する教員の資質の向上が非常に重要だと考えられますが、この点に関してどのような対策をとっていくのでしょうか。

 知的、発達障害児の中学卒業後の進路で悩んでいる関係者が多いという話もよく耳にいたしますし、重度重複の生徒の受け入れ施設が満杯状態にあり、特別支援学校高等部卒業後の進路の確保が大変難しくなってきているとも伺っています。

 このような状況の中、岡山県では平成21年度から平成25年度までの期間を定め、特別支援教育推進プランを実行しています。その中の特別支援学校の教育の充実と教育体制の整備の項の2番目に学校配置の適正化という項目があり、県北部における分校、分教室の設置にかかわる検討という一文がございます。

 県北には障害のある子供たちが進学する高校は、誕生寺支援学校高等部と美作高校の定時制しかないというのが現実だそうであります。誕生寺支援学校では、施設を整備し、職業コースを新設し、定員をふやして対応をしていただいているようですが、まだ十分でない状況であるとお伺いしています。先日、市内で開催されました津山地域における障害のある子供たちの高校を考える会という学習会においても、指摘のあった部分であります。津山市教育委員会として、岡山県と協力して障害のある子供たちを抱える保護者の皆さんの意見をいただきながら、特別支援学校の分校、分教室の検討はできないものでしょうか。

 また、近年増加傾向にある発達障害の子供たちが支援学校に入学できないという、制度の壁があることもお伺いしております。津山市教育委員会としてこのような状況をどのように把握し、どのようにしなくてはいけないとお考えでしょうか、学校教育部長にお尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、中高一貫校についてお尋ねをいたします。

 去る1月31日に津山市中央公民館で開催されました県北地域への中高一貫教育校等の設置についての説明会には、地元の教育委員会、中学校の先生、PTA会長、議員など関係者69名と、報道関係者、傍聴の方など多くの皆さんの参加により開催されました。私も途中から傍聴させていただきましたが、傍聴の方の人数も多く、中には知り合いの小学生の保護者の方もおられたりしまして、関心の高さをうかがわせました。

 説明会の後、津山市中学校校長会と小学校校長会のほうでは、県教育庁へ「県北への設置による中学校、小学校への影響について」という意見書が出されているとも聞いています。

 私は、津山市全体の学力向上のためにも、中高一貫校はこの津山の地に必要だと感じていますが、漏れ聞くところによりますと、市長や教育長が乗り気ではないのだというような話も聞こえてまいります。津山市としてどのような方向性をお考えでしょうか、教育長の御見解をお尋ねいたします。

 4点目といたしまして、中学校の部活動についてお尋ねをいたします。

 12月定例会でも近藤吉一郎議員が質問されましたが、思春期の子供たちにとって、中学校3年間の部活動の経験は、その後の人格形成にもかかわる非常に大切なものだと思います。特に、スポーツを通じては、礼儀作法を習得し、先輩後輩の人間関係を学んだりと、徳育の観点からも有意義なものだと思っております。

 しかし、現状は、小学校から続けてきたスポーツ活動が、中学校に進学するとそのスポーツの部活動がないために、部としての活動を断念しなくてはならないという現実があるやに聞いております。先般の近藤議員の質問の答弁にもありましたように、恒常的、組織的な津山ならではの部活動支援を研究してまいりたいと答弁されましたが、具体的にはどのような検討をされているのか、つなぐ力をどのように落とし込んでいかれるのか、学校教育部長にお尋ねをいたします。

 最後に、教育環境の充実についてお尋ねをいたします。

 津山市教育振興基本計画の中でも、安全・安心の学校づくりが施策として位置づけられ、取り組みが示されています。津山市の未来を担う子供たちの安全・安心の教育環境を整備していくことは、学力向上の施策を推進していく上でも非常に重要なことと考えます。

 平成21年に策定された小・中学校の耐震化推進計画の基本方針により、Is値0.3未満の建物について、現在耐震化工事が着々と実行されています。平成26年度末までにすべての建物に対して耐震化を行っていくという方針だったと思いますが、計画の中の耐震化率の目標値が98.3%となっています。本来、この数値は100%にならなくてはいけないものだと理解していますが、なぜ1.7%足りないのでしょうか。この1.7%足りない目標値を設定せざるを得なかった背景はどこにあるのでしょうか。津山市の意思を決定する部局内調整会議、企画調整会議、政策会議、庁議など、どの会議体のどの会議でどのような議論がなされ、1.7%足りない目標値を設定せざるを得ない結論に達したのでしょうか。このあたりの経緯をぜひともつまびらかにしていただきたいと思いますが、この質問に関しましては学校教育部長にお尋ねをしたいと思います。ぜひとも真相を教えていただきたいと思います。

 以上5項目につきまして、簡潔で市民の皆さんにわかりやすい御答弁をお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 小椋議員にお答えいたします。

 県北地域における中高一貫校の設置についての方向性ということであります。

 岡山県教育委員会は、平成24年度から実施計画の作成に入ると聞いておりますので、懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、岡山県教育委員会と連携してまいりたいと考えております。

 現在、津山市の小・中学校では、学力向上に全力で取り組んでおります。中高一貫校の設置が直接学力向上につながるものとは考えられませんが、仮に中高一貫教育校が設置され、地元の中学校との交流がなされるようなことがあるとすれば、お互いによい刺激になること、中高一貫教育校と地元の教員の人事交流による指導力の向上などのメリットがあるというふうに考えているところであります。

 次に、定時制高校についても触れておきたいと思います。

 近年、定時制高校は、中途退学者や不登校経験者等のさまざまな入学動機を持つ生徒の柔軟な学びの場として積極的に選択されており、高等学校教育の機会を保障するセーフティーネットとして重要な役割を果たしていると認識しております。無業者や中途退学者の率が県平均を上回っている県北地域に定時制高校が設置されることは、意義あることと認識しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、4点のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 まず、学力向上と目標値ということでございますが、学力の向上は重要な課題であるということは、議員がおっしゃるとおりでございまして、大変うちのほうも重要な課題であるという認識に立っております。

 学力とは、学習指導要領に示されている内容そのものを学力だというふうにとらえております。津山市の小・中学校では、学習指導要領に従いまして、先ほど教育長が答弁申し上げましたが、全力で向上に向けて頑張ってきておるということでございまして、児童・生徒の人間として調和のとれた成長を目指して、すべての教育活動を通して基礎基本の定着、思考力、判断力の育成、豊かな心の育成などに取り組んできておるところでございます。

 国や県の学力状況調査におきましては、年度や教科ごとの問題の難易度が一定ではございませんので、例えば正答率70%のように固定した数値を目標にするのは適さないというふうに考えております。したがいまして、津山市では児童・生徒の学力の伸びを把握する指標として、県平均を上回ると、こういう目標にいたしておるところでございます。

 次に、特別支援教育の充実についてでありますけれども、現在発達障害がある児童・生徒が増加しておりまして、特別支援学級への在籍の有無にかかわらず、障害がある児童・生徒に適切な指導と必要な支援を行うことができる指導力が重要と、必要となってきております。津山市教育委員会では、教職員に研修を継続的に実施して、特別支援教育の視点を生かした指導力の向上に努めております。

 県立誕生寺支援学校の分校、分教室につきましては、津山市における障害がある児童・生徒の状況等を把握しながら、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 特別支援学校では、知的障害や肢体不自由などの障害の状態に応じまして指導を行います。発達障害だけを対象とした特別支援学校は今のところありませんので、現在は個々の子供に最も適した学校へ進学できるよう、子供の障害の状況や保護者の希望等を総合的に判断いたしながら、適切な就学指導を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、中学校における部活動についてでございます。

 部活動は、学習指導要領に沿って行われる教育活動で、スポーツや文化及び科学活動に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養を目的に実施いたしております。学校としての教育活動の一環でございますので、生徒の安全面には十分配慮する必要がありまして、複数の教職員を顧問として担当させることを原則としております。これとは別に、指導者を配置しているところもございます。

 中学校の部活動の新設につきましては、指導者の問題だけではなく、生徒のニーズ、現在活動している部員数、グラウンドや体育館等の活動場所の状況、また顧問となる教員数などから、各校で諸条件を十分検討し、総合的に考慮し判断をいたしております。

 今後、活動している部の数が減ったり、配置される教員等の増員などによりまして新たに顧問をする人数、人員の余裕が出てきた場合は、活動する場所等を考慮しながら、新設の可能性を検討することができるのではないかというふうに考えております。

 部活動支援を考えますと、専門性を持った指導者の派遣ということも考えられますが、これにつきましては関係団体との連携を研究しておりまして、一つの方法として美作大学の学生ボランティア等の活用も考えられるのではないかというふうに思っております。

 最後に、小・中学校の耐震化の件でございます。

 耐震化の目標値が98.3%なのはなぜか、その背景はどういうところにあるのかというお尋ねでした。100%にならないのは、阿波小学校の対象となる校舎を除いたためでございます。阿波小学校につきましては、将来的に児童数が減少することが予測されておりまして、学校の機能を維持できるかどうか、子供たちにとって好ましい教育環境はいかにあるべきかについて、現在地元の保護者等関係者と協議をいたしております。そうした状況がありまして、このたびの計画の中には盛り込めておりません。

 なお、後期実施計画の主要事業につきましては、副市長を委員長とする事業評価委員会での評価を経て、市長査定により決定をされたものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 おのおのの質問に御答弁をいただきました。

 まず、特別支援教育についてでありますが、岡山県の分校、分教室の県北配置につきましては、今後必ず必要になってくるとの認識は、教育委員会でも持っておられるのだと思います。県の動向を注視しながらというような受動的な態度ではなく、保護者の皆さんの意向を踏まえつつ、津山市より能動的にアクションをぜひとも起こしていただきたいと思っております。

 今、この問題で本当に困っている保護者の方が数多くいらっしゃるという現実から目をそらすわけにはいきません。不妊症や不育症で悩んでおられる方たちと同じことであります。何らかのセーフティーネットが必要であると考えます。制度の障壁があってできないことも多々あると思いますが、困っている方に寄り添うことはできると思いますので、津山市教育委員会のハートのある対応をぜひともお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、中高一貫校についてでありますが、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、県教委と連携をしていただくのは当たり前のこととしまして、後半のくだり、中高一貫校の設置が直接学力の向上につながるものではないとの見解を、教育長が本当にお持ちなのでしょうか。私には、事務方の作文をそのまま読んでいるとしか思えないのですが、いかがでしょうか。

 中高一貫校の津山市設置を好機ととらえ、むしろ積極的に学力向上に努めていくのが、本来の教育委員会の仕事ではないでしょうか。学校間の格差が広がるとの懸念があるのも当然のことでありますが、それを恐れていては何も生まれてこないと思います。チャレンジをしてこそ、先が見えてくるものです。

 また、定時制高校の設置につきましては、多様な生徒の学びの場として、そして発達障害のある子供たちの数少ない進学の場として有意義であると思いますので、設置に向けての対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、部活動支援についてでありますが、学校の生徒数や社会体育の状況などによりまして、学校の部活動に対するニーズもおのずと変わってくるものだと思います。一生懸命取り組んでいるスポーツが中学校の部活動にないとしたら、子供たちは一体どう思うでしょうか。中国大会や全国大会に進むだけの実力がありながら、中体連主催の県大会に出場できず、上位の大会への切符が手に入らないとしたらいかがでしょうか。保護者や指導者、先生たちが、何としても子供たちの思いを遂げさせてやりたいと思うのが人情ではないでしょうか。

 新設の可能性もなきにしもあらずとの御答弁をいただきまして、安心をいたしました。今後とも制度や法律の壁があるからできないではなくて、今はできなくても、将来にわたっての可能性を探る津山市教育委員会であってほしいと願います。

 続きまして、教育環境の充実についてでありますが、1.7%足りないのは、阿波小学校の対象となる校舎を除いたためということでありますが、耐震改修をしないのであれば、早急に教育委員会の代替案を示し、PTAの方や地域の方にお示しをしているのでしょうか。子供たちにとって好ましい環境はいかにあるべきか、地元の関係者と協議中とのことでありますが、代案なくして何の協議をしていらっしゃるのでしょうか。

 今定例会の市長答弁にもありました、片やエコビレッジあば構想に基づき地域づくりを行っていますと言い、もう一方では、津山一Is値の低い阿波小学校校舎の耐震化を後期実施計画で見送りをするとは、津山市の政策の整合性は一体どこにあるのでしょうか。教育委員会、地域振興部、総合企画部、財政部それぞれの部局内政策調整会議、そして企画調整会議、政策会議、庁議の会議システムは有効に機能しているのでしょうか。各部局で言うことがまちまちで、お互いに責任のなしくり合いをしてみたりと、私にはまともに機能しているとは思えません。早急に政策決定フローの見直しと意思決定過程の見える化をすべきだと考えますが、執行部の皆さん、自分の胸に手を当ててよく考えてみてください。これが津山市の当たり前でしょうか。お金だけの話になっていませんでしょうか。答弁は結構でございます。

 最後に、学力目標値についてでありますが、学校教育部長の言われるように、年度ごと、教科ごとの問題の難易度が一定でないので、固定した数値を目標とするのは適していないと考えているとおっしゃいました。それでは、津山市教育委員会は、何をよりどころに子供たちの学力向上を考えるのでしょうか。羅針盤のない船は必ず座礁します。それと同じことが今の津山市教育委員会には言えると思います。

 学力とは、学習指導要領に示されている内容だと御答弁をいただきましたが、生きる力をはぐくむ学力とは、どういうことなのでしょうか。現在、小・中学校で学んでいる子供たちも、やがて社会の一員となり、厳しい競争社会の中に船出していかなくてはなりません。そのときに学習指導要領の示す生きる力や、津山市教育委員会の示すつなぐ力は、船出する子供たちの糧とならなくてはいけないと思います。そのためにも、目標値というものはきっちりと設定していかなくてはならないと考えますが、正答率を設定することができないとのことであれば、学力状況調査の結果が、県下15市ある中で例えば3番以内というような目標は立てられませんでしょうか。

 子供たちの学習においても、競い合い、切磋琢磨していくことが、生きる力やつなぐ力を身につけるためには必要かつ重要なことだと思います。県内の教育委員会同士も互いに競い合い、切磋琢磨することが、津山市の教育レベルを押し上げる原動力ともなりますし、ひいては岡山県全体の教育レベルを押し上げることにもつながってくるのではないでしょうか。大きな視点に立ってこの問題をどのように考えるのか、再度学校教育部長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 岡山県の学力状況調査の結果を、15市の中で3番以内へという目標を立てるということが主眼の御質問であったと思います。

 県下の市によりまして、生徒数もさまざまでございます。また、15市に順序をつけるということは、不必要に序列化をいたしまして、本来の学力、先ほど私が申し上げましたけれども、総合的なものを学力ということにしておりますので、本来の学力向上という目的から逸脱をするという懸念もありますことから、津山市といたしましては、県平均を上回るという目標といたしております。

 県は、このところ夢プランの中で全国平均を非常に高いところに持っていっておりますので、その県平均を上回るということが目標でございますので、かなり高い目標になろうかと思います。

 なお、今後の結果の動向を見まして、必要であれば目標の変更というのは検討しないといけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 御答弁をいただきました。余り期待はしておりませんでしたが、何が何でも目標を数値であらわすことは拒否されるわけですね。目標を数値で示さないことについて、津山市教育委員会としてどのような思いがあるのでしょうか。私にはよくわかりません。

 それでは、この数値のない目標、県平均を上回るという津山市教育委員会の設定する目標は、一体いつ達成されるのでしょうか。期日の指定がなければ、県平均を上回るという目標自体が絵にかいたもち、机上の空論になってしまうと思われます。そうならないためにも、期日の指定をしていただかなくてはなりません。

 学校教育部長にお尋ねをいたします。一言で何年以内と簡潔にお答えいただきたいと思います。それで津山市教育委員会の思いをはかりたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 大変難しい質問のお答えをしたいと思います。

 学力の向上は、先ほど申し上げましたように総合的な力を子供たちにつけるということでございますので、一朝一夕に今こういう学習指導をしたから、すぐに全員の生徒に効果があらわれるというのはなかなか難しいことだと思います。今回、教育基本振興計画というのを作成いたしまして、その目標値を県平均を上回るということになっておりますので、一生懸命教員、教育委員会を挙げて努力をしてまいりますが、その目標を達成するのは、その振興基本計画は5年をしておりますので、10年を見越した5年の計画を立てておりますので、議員が簡単に一言で言えとおっしゃるならば、5年後の目標ということになります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 学校教育部長、大変ありがとうございました。その答えが私は聞きたかったのであります。

 一朝一夕にはなりません。しかし、小さなことを積み重ねていくことが、子供たちの学力の向上につながると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、今回の代表質問でありますが、津山新星会議として市政のさまざまな分野について質問をし、執行部の姿勢をただしました。私たち津山新星会議のメンバーは、議会とは社会の仕組みをつくる場、大きな枠組みをつくる場であると認識しています。

 日本という国が再生可能エネルギーの普及を進めなくてはならないとの思いを持てば、太陽光発電や小水力発電に対する補助施策を充実させ、社会資本をその方向にシフトさせることによって、企業や国民をそちらの方向に誘導することができると思います。同じように、宮地市長が例えば津山城天守閣の復元を目指すのであれば、市民の機運の盛り上がりを待つのではなく、こちらから機運を醸成する施策を打ち出していくことによって、おのずと市民の機運は盛り上がってくるものだと思っております。

 このように、政策によって社会システムを変えることができるのがこの議会であり、その意思を決定するのは、今議場に集う私たちであります。その責任の重さを自覚し、津山市の明るい未来のため、市民の皆さんが笑顔にあふれるようなそんな政策の実現のために、今後とも会派として頑張ってまいりたいと思います。

 以上で津山新星会議の代表質問並びに私の関連質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で津山新星会議の代表質問を終わります。

 次の代表質問を許可します。

 公明党津山市議団代表、24番、川端恵美子君。会派の持ち時間は45分です。



◆24番(川端恵美子君) 〔登壇〕

 それでは、通告により、順次公明党津山市議団の代表質問を行います。

 健全な財政運営についてですが、本年1月政府報道によると、我が国は急激な円高による輸出の減少、原発事故で原子力発電の停止により火力発電のLNG燃料の輸入が大幅にふえた等の要因が重なり、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落しました。輸出立国という日本の産業構造が大きく変化しています。

 そして、十数年にわたる我が国のデフレ経済と資産デフレ、それに追い打ちをかけた昨年からの円高、今まで日本の一番得意とされ、圧倒的な国際競争力を持っていた電機業界は、社会、情報、通信インフラ事業にかじを切った企業以外、パナソニック、シャープ、ソニーなど名立たる企業が、今3月期決算で数千億規模の赤字の計上を余儀なくされています。

 そして、先日は、日本最大で世界3位の半導体メモリー製造会社が四千数百億円の負債を抱え、会社更生法の適用を受けました。製造業の経営破綻では、過去最大です。今回の半導体メモリーメーカーの破綻で、国際競争力の低下にあえぐ電機産業の苦況が一段と深まり、我が国の経済の先行きがますます懸念されています。

 東北の復興需要が期待されるとはいえ、我が国の財政や経済を取り巻く環境は深刻なものがあり、津山市においても行政としてどのような影響が出てくるのか、注視しなければなりません。

 最初に、土地開発公社の借金返済問題についてお尋ねいたします。

 津山市が債務保証し、実質市の隠れ借金となっている土地開発公社の150億円に上る借入金の問題を、いよいよ国の第三セク改革推進債を活用して解決する道筋を決めたわけですが、解決までには二、三十年という長い年月がかかり、後世に持ち越されますが、しかしもうこれ以上先送りは許されず、解決への道筋をつける最後のチャンスになります。

 土地開発公社が平成2年から借金を重ね、150億まで積み上がった借入金について、現在まで金融機関に支払った利息の総額は幾らになるのか、そして当時取得した土地の価格は、おおむね現在ではどれくらいの価値になっているのか、お答えください。

 合併特例債を活用し、地域づくり基金を34億円積み、土地開発公社に貸し付け、そのお金で元金返済に充てていて、借入残高は115億円となり、市は100億円の改革推進債を利用して金融機関に代位弁済し、開発公社は清算することになりますが、開発公社に貸し付けた34億円の返済はどのようになるのか、お答えください。

 市としても大変な決断をしなければなりません。この時期に土地開発公社の約150億円の借金を二、三十年にわたる分割払いで解決するということは、津山市の将来にどのような意味を持つのか、わかりやすくお答えください。

 働く場づくり、雇用環境の充実に向けてですが、施政方針では、都市部においても人口減少が進む傾向がある中、津山市においても国勢調査の結果が、前回平成17年から3,781人もの減少という深刻な局面を迎えているとあります。市財政のポイントとなる地方交付税収入は、この人口減少と増加に比例して大きく関与していますので、今後の津山市の人口推計と地方交付税の見通しをお聞かせください。

 このような人口減少に対して、子育て支援や定住促進などの対応が急務だと言われています。そして、特に若者就職活動において雇用のミスマッチが指摘されていますが、少子・高齢化の時代を支えていくのは現役世代であり、若者です。報道によると、長引く不況や非正規雇用の増加を背景に、現役世代の危機が深刻化しており、経済的な理由で結婚できない若者や、貧困に苦しむ子育て世帯が急増しており、汗水垂らして働いても貧困から抜け出せないワーキングプア、働く貧困と呼ばれる人たちの増加があり、こうした背景として、非正規雇用者の増加が指摘されています。

 総務省の調査によれば、右肩上がりでふえ続ける非正規雇用者は1,755万人に達し、かつては3,500万人を超えていた正規雇用者は着実に減っています。今や働く人の3人に1人が非正規雇用者となっており、正規と非正規の年収を比べると、正規雇用者の86.9%が年収200万円以上であるのに対し、非正規雇用者の77.7%が年収200万円未満で、しかもこうした非正規雇用における若者の割合が大きくなっていると言われています。

 内閣府が昨年5月に発表した結婚、家族形成に関する調査では、経済的な理由で結婚できない人がふえている実態が明らかになっており、20代では年収300万円未満の場合の既婚が8.7%に対し、400万円から600万円未満は36.5%から39.2%と4割近くが既婚しています。30代では、年収300万円を境にして、300万円未満の場合の既婚は9.3%に対し、300万円から400万円未満の既婚は26.5%と大きく差がつき、年収が多いほど結婚している割合は高く、特に20代から30代の男性の生き方に雇用形態や年収などが大きく影響し、若者の非正規雇用の増加は、少子化の加速につながりかねません。

 このような時代背景の中、市長は雇用なくして定住なしと言われていますが、若者の正規雇用者が増加する取り組み、現在の子供たちはもちろん、若者がこれから家庭や子供を持つような、この町に住んでみたいと感じ、若者が安心して働き、家庭や子供を持つまでも考えた定住促進について、津山市の現状と今後の具体的取り組みはあるのか、お尋ねします。

 デフレ、非正規雇用、空洞化など日本が抱える構造的な問題は、イノベーション、新たな価値の創造が起きなくなったことによる影響がある。元気な高齢者や女性が参加、活躍できる社会へ転換する構造改革が必要。元気な高齢者、若者、女性の小さな取り組みの数々を支援すれば、地域で多様な活性化とイノベーションを期待できると識者は述べていますが、地域再生で非正規雇用をなくすることにどう取り組むのか、お考えをお聞かせください。

 市長のトップセールスを含めた企業誘致の現状について、取り組みをお聞かせください。

 次に、地元の企業を見学して将来の姿をイメージすることで、地元企業へ就職意欲を高めると考えられる高校生等の企業見学会や、会社の独身社員の出会いの場への参加案内、職場交流会の開催を行う兵庫県内の企業、団体、自治体等を団体会員として募集をしているひょうご出会い支援事業ネットワークについて、定住促進の取り組みの観点からお聞かせください。

 また、今年行われた婚活事業の状況についてもお知らせください。

 暮らしの安心づくり、安全で安心できる生活環境の確保についてですが、子育て支援の取り組みでは、子ども医療費助成制度を小学校3年生までだったところを、24年度より小学校6年生まで拡大することについては、長年制度の充実を要望してきましたので、一定の評価をしていますが、次は中学生へのステップの取り組みを望んでいます。

 不妊治療の助成や新たな不育症の治療に対する助成などの子育て支援について、制度の内容や実績についてお聞きします。

 次に、市長は、防災計画の見直しや地域避難施設や災害物資の確保など、さまざまな災害に迅速に対応する組織体制と、被災者支援システムの整備に取り組むことを述べられています。私たち公明党は、女性防災会議を立ち上げ、公明党女性議員が在籍する全国の自治体の防災担当部に聞き取り調査を行い、結果をまとめて国へ提言書として提出しました。そして、このたびは岡山県下の27市町村の調査を行い、その結果を踏まえて市町村の防災行政が前進するよう、県のリーダーシップを期待して要望しました。その内容は、市の防災行政にも関係しますので、紹介をしてお尋ねいたします。

 1、日ごろからの女性の意見を防災対策に反映させるため、地域防災会議への女性委員を積極的に登用すること。

 2、地域防災計画を見直す際、女性の意見を取り入れる仕組みをつくること。

 3、県、市間の防災担当部署と男女共同参画部署との連携を強化すること。

 そのほか、女性消防団員の入団を積極的に推進し、ハード、ソフトの活動環境を整備することや、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映することを含む7点について行いました。以上のことについて、津山市の防災行政についてお考えをお聞かせください。

 次に、津山市の防災ハザードマップが町内の回覧物として回ってきましたので、再度内容をよく見させていただきました。土石流危険渓流、急傾斜危険箇所、地すべり危険箇所などの掲載もあり、御苦労があったことと思います。

 情報の伝達経路のページを見ますと、旧津山市内には防災無線や有線放送がありません。合併当時から情報伝達手段の格差を残したままで、いまだに整備されていません。現在は全国瞬時警報で、国からの緊急速報情報は津山市には瞬時に届くようになっています。その届いた情報を津山市から全市民に届けるようになっており、旧町村には防災無線や有線放送で届けることができますが、旧津山市内にはその整備がいまだにできていないのです。旧市内の市民への情報伝達の整備は、ライフラインと同じように大切です。このようなことが整備されてこそ、市長の言われる災害に強い町となるのではないかと考えます。

 12月議会でもそのことを指摘しましたところ、市内をカバーできる環境ができているコミュニティーFMラジオの活用方法についての研究を行いたいとの答弁がありました。先日の新聞にも、大規模災害時に避難者や住民が自分の身を守るための情報をどのように入手するかは、大きな課題になります。防災ラジオの導入が可能であれば、多数の避難者へ一斉情報伝達が可能となり、情報不足による不安の緩和につながるのではないかとありました。平常時においては、市民への広聴広報の活用も考えられます。

 第4次総合計画の後期実施計画では、市民への防災、災害情報の伝達手段整備事業として、平成24年度から27年度まで丸がついていますが、これはずっと研究し続けるという意味なのでしょうか。何の研究をするためにそんなに時間がかかり、何が問題となっているのか、後期計画の実施についてお聞かせください。

 にぎわいづくり、文化的で豊かな活力あるまちづくりについてですが、東日本大震災に直撃され、また原発事故に伴う東北観光の風評被害は、1年が過ぎた今も続き、東北経済に深刻な影響を与えています。震災後に東北を訪れた観光客は、例年より50%以上減少したと見られていますが、そのような中でも、従来型の誘致作戦に加え、新機軸のイベントも用意し、風評被害を吹き飛ばせとばかりに関係者はあの手この手を使って、魅力いっぱい、冬の東北へ観光客の再誘致に懸命です。東北全域を博覧会場に見立てた東北観光博も3月18日から来年3月末まで開幕し、28ゾーンを東北観光博東北パスポートでめぐる取り組みなど、観光による東北再生に余念がありません。

 津山市においても、来年は100年に一度の美作国建国1300年の記念すべき年を迎えます。10市町村が一緒になっての大イベントであるため、成功には大変な労力と財源の確保と執行体制が必要であり、中心地の津山市は気の抜けない大切な年となります。

 先日、美作大学の若者たちは、伝説のごんごで津山のまちおこしについて、ごんごの新商品新企画開発研究所の提案が5つ発表されるなどのごんごシンポジウムを行いました。シンポジウムの席上、全国の自治体でかっぱでまちおこしに取り組んでいる町が津山に一堂に会して、まちおこしについて語るかっぱサミットをやろうではないかとの提案が出ました。まちおこしは、若者、よそ者、ばか者と言われますが、このような若者、よそ者が津山を盛り上げるために、若いエネルギーで熱く提案していることを見て、大変うれしく、また力強く感じるとともに、このような若者たちが元気になれば、私たちも一緒に元気になり、未来に夢を持てる津山に近づけるのではないかと思いました。

 このチャンスを生かして、津山のイメージキャラクターごんごも総動員で、全国にいるごんご兄弟に呼びかけ、そしてごんごのふるさと津山の地に招くなど、美をつくる美作の国づくりをしっかり応援してくれるはずです。お考えをお聞かせください。私たちも、皆様と力を合わせ、笑顔の伝染で人の輪が広がるよう、明るく全力で取り組んでまいります。

 1、子育て支援と健康福祉の充実について。

 毎日のように、幼い子供が虐待で命をなくする悲惨なニュースが報道されています。中でも心が痛むのは、虐待の加害者は子供の親が多数を占めることですが、津山での実態と現状はどのようなことが起きているのでしょうか。また、どのようにすることで予防でき、子育て家庭を支援することができるのでしょうか。

 次に、疾病の早期発見、早期治療に促進に向けて、各種検診の受診率向上を図るとしていますが、担当部署では毎年いろいろと努力をしているにもかかわらず、なかなか受診率の向上が図られません。新年度も健康づくり推進地区を拡大して疾病動向を分析し、疾病の重症化を予防する取り組みを促進することで、市民の健康づくりと医療費の抑制に努めますとしていますが、今年度推進地区を1軒ずつ回っての分析から、どのような状況が検証されたのでしょうか。その結果、検診率の向上にはどのような対策が必要と考えているのでしょうか。

 次に、平成24年度から26年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を定め、地域包括ケアシステムの構築を進めると言われていますが、地域包括ケアシステムはどのような内容で、地域の孤立をなくするような支え合い、見守り合いのシステムができるのか、地域福祉計画がなくても津山市の地域福祉はこれで大丈夫ですと言えるのでしょうか。

 社会福祉協議会では、既に小地域助け合いシステムの計画がなされているので、お互いによく話し合い、津山らしい機能するシステムになることが大切と考えます。地域包括支援センターの相談体制は、いつからどのように充実するのでしょうか。

 2、人づくりと文化の振興について。

 給食施設の整備についてお尋ねします。

 平成20年、当時旧津山市の中学校生徒を持つ保護者の長年の願いであった給食センターが戸島に完成し、全中学生に給食が提供できるようになりました。工夫、改善される面が種々指摘されていますが、それらについては改善の努力をすべきであります。

 そして、津山市としてはもう一カ所、市内東部をカバーする給食センターの設置の構想があり、昨年11月、津山市学校給食施設等整備計画案が発表されました。それは、学識経験者や保護者、栄養士、学校長などの関係者で組織する津山市学校給食施設等検討委員会がまとめた意見書を参考に、教育委員会が作成したものであります。

 整備計画では、1、学校給食の現状、2、学校給食施設等整備の基本方針、3、具体的な施設整備について提案されています。昨日、新給食センター建設に関して、全体的な視点に立って判断することが市長として必要との答弁がありました。全体的な視点とは具体的にどのようなことなのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、課題の整理について、教育委員会として今後どのように行うのか、お聞かせください。

 次に、男女共同参画に関する市民アンケートの調査結果から、津山市ではどのような女性の現状が読み取れたのでしょうか。男女共同参画まちづくり条例8条に基づくプランであるため、あらゆる分野におけるより一層の政策実現が図られるような体制の改善も考える時期が来ているのではないでしょうか。

 岡山県のウィズプランの中で、審議会等委員の22年度実績の女性比率は37.4%で、27年度目標値を46%と定めています。しかし、津山市の22年度実績は29.1%で、県の取り組みから見ても大変おくれています。津山市のプランの中では、各種審議会等委員への女性の登用促進について、女性委員の割合を35%と努めるとともに、すべての審議会に女性委員の登用を促進しますとなっています。女性比率35%の目標と、女性がいない審議会に対してどのように総括し考えているのか、市長の見解をお聞かせください。

 今や元気な中高年の女性は、地産地消の農業、また商業でも、また観光、文化でも、衣食住にかかわる消費者としての購買決定権を持ち、非常に行動的で、今の時代、女性の声を反映しない計画などあり得ません。そして、高齢化、高齢者世帯が進んでいる地域、町内では、声かけ、見守りなども地域のために頑張っています。明るく元気な女性がいるところは地域が元気になる、地域が元気になれば津山市も元気になります。第3次つやま男女共同参画さんさんプランの策定に当たり、地域に視点を当てた取り組みはどのように考えているのでしょうか。

 次に、県下初となる津山市農商工連携推進計画が策定されましたが、農業、商業関係でも多くの女性が頑張っています。どのように女性の声が反映される仕組みになっているのでしょうか。

 3、産業振興と雇用の創出について。

 来年度予算で地域木材利用新築住宅補助が、昨年度より倍額の2,600万円計上され、新規事業で搬出間伐に対する助成が予算計上されているのは、大変評価し、住宅着工件数の増加、間伐の促進に期待いたします。

 農業関係では、集落営農組織の取り組みを支援するとともに、新規就農者の育成支援に力を入れるとありますが、最近の集落営農組織、新規就農者の実態と支援はどのようになっているのか、お聞きします。

 23年度は、合併以来、津山市全体として初めて生産調整が達成できたということですが、その転作作物についてお聞きします。

 勝英地域では、以前より転作作物として黒大豆を重点的に生産し、その生産量は日本一になり、作州黒としてブランド化されていますが、旧津山地域として持続できる転作作物についてはどのように考えているのか、お答えください。

 次に、鳥獣被害対策についてお聞きします。

 このことについては、毎回の議会で取り上げられて、年々防護さく設置、鳥獣駆除に対する補助は拡充されてはいますが、その需要はまだまだふえ続けています。より一層拡充し、農家の負担軽減を求めますが、見解をお聞きします。

 4、美しい自然と快適空間の形成についてですが、3・11東日本大震災により、国においては原子力発電にかわる新たな再生可能エネルギーの開発と推進を進めております。本市においては、平成22年2月、津山市地域新エネルギービジョンを策定しております。このビジョンでは、新エネルギーの導入の方向性を明示し、省エネルギーとともに新エネルギーの促進を図ることを目的としています。市民、事業者、市民団体、教育機関、市が協働し、新エネルギーの普及促進に取り組んでいるところでありますが、取り組みの成果と今後の新エネルギー促進についてのお考えをお聞かせください。

 次に、五輪原地区で計画されている風力発電事業の早期着手が実現するよう、関係方面への働きかけを行ってまいりますと市長は言及されています。五輪原の風力発電は、新エネルギーの取り組みの象徴とも言うべき事業であると考えます。現在の進捗状況をお聞かせください。

 次に、飲料水や生活水に関する取り組みについて、小田中浄水場の老朽施設の更新が平成27年度までの4年間で行われますが、上水道が普及していない地域の水供給問題の解決のため、小規模飲料水供給施設設置事業の取り組みとともに、新たに一般家庭用浄水設備等設置補助事業が創設されています。上水未整備地区については、実態調査の結果を踏まえて、24年度予算として500万円計上されていますが、これにより未整備地区の100%の解消につながるのか、今後の浄水器のメンテナンス等についてもお聞かせください。

 新クリーンセンターについてお尋ねいたします。

 平成27年12月完成、稼働に向けて、クリーンセンターの施設建設と運営事業内容及び債務負担と入札限度額が示されております。事業方式は、設計、建設、運営、維持管理を民間事業者に一括してゆだねるDBO方式であり、入札限度額は建設工事費84億6,180万円で、20年間の管理運営業務委託116億8,000万円であります。

 1点目に、DBO方式にした理由と入札限度額の設定について、2点目に、平成27年12月完成、稼働までのスケジュールと今後の周辺整備についてお尋ねいたします。

 次に、ごみ減量行動計画についてですが、平成24年度から28年度までの5年間を計画期間とする第2次ごみ減量行動計画を策定し、平成28年度までに10%のごみ減量を図るとしていますが、第1次のごみ減量新行動計画の総括では、ごみ総排出量3万2,790トンの目標、ごみの1人1日当たりの825グラムの総排出量の目標、資源化量8,200トンの目標、これらすべてが達成されていませんが、その原因についてはどのように総括しているのでしょうか。

 この計画に対して市民にお願いするなど、関係者の皆様の努力と協力があればこそ、ごみ減量がここまでできたと受けとめていますが、第2次ごみ減量計画では、さらに5年間で10%の減量目標を立てていますが、第1次の目標が達成できなかったのに、だんだん厳しくなる中で、どこの分野をどのように減量に取り組むのか、この第2次ごみ減量行動計画は実現可能な目標なのか、お聞かせください。

 私は、電気式のバイオの生ごみ処理機を市の2万円の補助制度を利用して購入してから三、四年になりますが、生ごみを指定袋に入れたり、家に二、三日とどめたり、集積場まで運んだりする必要がなく、清潔で、1年に2回ほど容器から出して花壇の肥料として使っており、ごみ減量にも貢献しており、大変満足をしておりましたところ、津山市版事業仕分けで判定結果が要改善となり、補助制度もなくなるのかと残念に思っていましたところ、津山市第2次ごみ減量計画では、電気式ごみ処理機の平成22年度実績49件、23年度推計66件となっており、28年度の目標が150件となっています。事業仕分けと違う結果なので、びっくりもし、また皆様にごみ減量ツールのPRができるとうれしくもなりましたが、どのような判断の結果でこのようになったのでしょうか。

 岡山市など近隣の市では、3万円の補助制度となり、市民のごみ減量の取り組みを効果的に進めています。津山市第2次ごみ減量行動計画の実施とあわせて補助制度の見直しをして、生ごみの確実な減量を進めていただきたい、お考えをお聞かせください。

 5、安全な暮らしと都市基盤の整備について。

 鶴山城址、アルネ、津山駅を中心とする津山市中心部の景観整備を初めとし、都市計画道路の整備、またアクセス道の整備等多くの課題の取り組みが重要となりますが、次の世代に美しい津山、住み続けたい津山を残すことは、今を生きている私たちの責務でもあります。

 そこで、お尋ねします。土地開発公社所有の遊休土地である井口の土地を活用し、ときわ園と公園施設を整備し、高齢者を虐待保護から一時避難を持たせた施設、及びその公園に災害時防災拠点の機能を持たせるとしていますが、具体的な概要と工程をお知らせください。

 次に、町並み保存についてお聞きします。

 長年の懸案である国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指すとありますが、この認定がおりればどのような取り組みが進むのか、その計画を具体的にお示しください。

 次に、主要道路整備計画についてお聞きします。

 総社川崎線の山北工区、沼林田工区及び河辺高野山西線の南工区、それぞれの完成予定と、空港津山道路の津山南道路分の24年度の事業概要についてお答えください。

 最後に、ことし5月22日にオープンし、日本内外から年間2,500万人の観光客の来館が予想される東京スカイツリーの第1展望台には、津山市郷土博物館所蔵の津山藩松平家お抱え絵師鍬形?斎が描いた「江戸一目図屏風」のレプリカが常設されることになり、津山を全国にアピールできるよい機会になると思いますが、その経緯をお知らせください。

 また、来年度予算において「江戸一目図屏風」関連グッズ予算223万円が計上されています。具体的な内容をお聞かせください。

 以上で3月議会公明党津山市議団の代表質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 この際、公明党津山市議団代表質問への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                                   午後0時21分 休憩

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                                   午後1時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 公明党津山市議団代表質問に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 公明党津山市議団代表質問者、川端議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、定住推進の現状と今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。

 さきの国勢調査の結果、津山市の人口は5年間で3,781人減少いたしました。少子化の進行と若い世代の流出によりまして人口が減少している現状につきまして、私は大変危機感を抱いておるところでございます。人口減少という課題につきましては、地域経済と地域社会に与える影響が非常に大きいことから、何としても歯どめをかけなければならない、このように思っておるところでございます。

 これまでも働く場の確保を重点課題ととらえて、津山産業・流通センターや久米産業団地などのインフラ整備、奨励制度の拡充による企業誘致の推進などに取り組んでまいりました。しかしながら、若い世代が減少している現状を打開し、定住推進を図っていくためには、雇用の場の確保に加えまして、子育て支援や教育、福祉の充実、都市機能の充実など、若者や子育て世代が住みやすく、魅力を感じられるまちづくりを目指して、関連するさまざまな施策を総合的、効果的に取り組む必要があると、このように考えておるところでございます。

 そこで、昨年12月に私を本部長とする津山市定住推進本部を設置いたしまして、定住推進施策に一体的に取り組めるよう、現在各部署で実施をいたしている施策や、今後取り組むべき施策の取りまとめを指示しているところでございます。今後は、住み続けたい町、住んでみたい町津山の実現に向けまして戦略的に取り組み、人口減少にブレーキがかけられるようしっかりと取り組んでまいります。

 次に、企業誘致の現状とトップセールスを含めた取り組みについてお答えを申し上げます。

 東日本大震災以降、企業は設備投資先として西日本に目を向けておりましたけれども、長引く円高や欧州金融危機などによる企業の業績悪化に伴いまして、国内では拠点工場の統廃合が進んでおるところでございます。このように企業誘致の現状は非常に厳しいと言わざるを得ませんが、積極的に誘致活動を進めてきた結果、本年度、津山産業・流通センターに3社の立地が決定し、立地率は39.6%になっております。

 また、先日、院庄工業団地への立地が決定をいたしましたEIF西日本株式会社の誘致につきましては、私自身も企業を訪問いたしまして、強く立地をお願いしてきたところでございまして、大変うれしく思っておるところでございます。

 今後も引き続き、県、県東京・大阪事務所、日本立地センターなど関係機関と連携を図りながら、津山市の魅力やあるいは立地の優位性を広く企業にPRするとともに、積極的にトップセールスを行ってまいろうと、このように思っておるところでございます。

 次に、学校給食設備について、全体的な視点とはどのようなことか、私の見解をとの御質問でございます。

 私は、当然のことでございますけれども、都市経営の視点も含め全市的な判断が必要であると、このような立場で発言をさせていただいたものでございます。どうぞ御理解をお願いいたします。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けまして、体制の改善が必要ではないかという御質問でございます。

 すべての人が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。最近の地域社会の変化などによりまして、政策実現に向けての取り組みは、今まで以上に関係部署や関連機関との連携が必要なことから、平成24年度に策定をいたします新プランの改定に合わせまして、さらに機能の向上を図り、連携を密にしてまいります。

 次に、各種審議会等委員への女性の登用についてでございます。

 昨年度末の登用率は29.1%でございまして、平成24年度末までの目標でございます35%の達成は非常に困難な状況にあります。審議会など政策決定につきましては、女性の意見をお聞きするということは重要なことから、現在未達成の審議会について、問題解決を図るための原因分析調査を進めております。その結果をもとに、関連団体などの御理解をいただきながら、目標達成に向けて取り組んでまいろうと、このように思っておるところでございます。

 最後でございますが、「江戸一目図屏風」についてでございます。

 津山藩の絵師鍬形?斎の描きました「江戸一目図屏風」につきましては、巨大都市江戸を緻密に描きました鳥瞰図の傑作でございます。美術的価値のみならず、歴史資料としての価値も高く評価をされておるところでございます。

 東京スカイツリーの建設地決定に関する委員会では、複数の委員から、現在進んでいる建設地であれば、「江戸一目図屏風」と同じ視点から現在の東京を眺めることができるようになるとの指摘によりまして、建設地が決定をしたと、このようにお聞きをいたしております。最終的な建設地の決定を受けまして、東武タワースカイツリー株式会社から、平成22年6月に複製展示や説明パネル、紹介映像などで「江戸一目図屏風」のデータを利用したいとする申請が提出をされまして、利用を許可いたしたものでございます。

 来年度は江戸一目図解説集やポスター大の一枚刷り、クリアファイルの作成費として223万円を計上いたしております。また、「江戸一目図屏風」のミニチュアについては、民間事業者を通しまして東京スカイツリーで販売することを検討をいたしておるところでございます。5月22日の東京スカイツリー開業の後には、世界じゅうから訪れる多くの人々が「江戸一目図屏風」のすばらしさを知ることになる、このように期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 女性の視点からの防災行政についてお答えをいたします。

 防災におきましても、男女のニーズの違いへの配慮や女性の参画などの取り組みは大変重要であると考えておりまして、新年度に向けまして新たに防災会議の中に女性の委員の登用を行っていきたいと考えております。また、岡山県におきましては、男女共同参画の視点から地域防災計画の見直しを予定しておられまして、本市におきましても防災対策への女性の参画や女性への配慮が図られるよう、地域防災計画の見直しも含め、関係機関と連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災・災害情報の伝達手段の整備についてお答えをいたします。

 災害は、いつどこで発生するかわかりません。このため、さまざまな方法による情報伝達手段の確保が必要であると考えておりまして、後期の実施計画におきましては、FM放送波を利用いたしました情報伝達手段として、コミュニティーFMラジオの活用について調査研究を行うことにいたしております。現在、岡山県内の倉敷市におきまして取り組まれておりますけれども、来年度先進地等の状況調査やシステムの研究を行いまして、本市への導入の有効性につきまして早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(岸川洋一君)

 私のほう、2点のお尋ねでございますが、男女共同参画のアンケートの調査結果から、どのような女性の現状が読み取れたかとのことでございますが、全体的に男女がともに役割を受け持つという意識の上では、少しずつ改善してきておりますが、実際の家事においては、女性の役割に大きな変化は見られませんでした。特に、子育て時期の女性にとって仕事と家事の負担は大きく、両立に苦慮している現状から、職場の理解や再就職支援、家族の協力などが求められております。

 しかしながら、若い世代を中心に、性別の役割分担について、少しずつでございますが改善傾向にありまして、さらに広い年代層への拡大を図るため、引き続き粘り強く啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、地域に視点を当てた男女共同参画の取り組みはとのお尋ねでございますが、今後の取り組みについては、地域における身近な男女共同参画の推進などの重要性が言われておりまして、地域の活性化や課題解決を目指す活動がますます大切になるものと思われます。

 新プランでは、基本目標に男女がともに支え合う活力ある地域づくりとして取り上げたいと考えております。全庁的な取り組みのもと、今後具体的な施策について関係部署と検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 土地開発公社に関しますお尋ねでございます。

 まず、借入金に関しまして、公社が金融機関に対し平成2年度から平成22年度までに支払った利息の総額でございますが、これは約40億円に上っており、支払い利息が先行取得公有地の簿価に反映され、あるいは借入金の増加につながった経過を踏まえますれば、公社の経営に多大な影響を与えたというふうに認識しております。

 また、当該支払い利息に対しましては、平成18年度に策定をしました経営健全化計画に基づき、津山市が利子補給を行っております。平成18年度から平成22年度までの総額は、10億2,000万円となっております。

 次に、公社保有の土地の価格についてでございます。

 平成22年度決算における公社の保有土地の価格は、先行取得公有地が約22億1,000万円、津山産業・流通センターがリース部分を含め約70億1,000万円でございます。津山産業・流通センターについては、平成21年度決算から適用しました減損会計により、約50億円の差損を反映した価格でございますが、当該差損は公社の債務超過の主な要因でもあり、財務的にも影響が大きくなっております。

 次に、地域づくり基金からの貸付金についてでございます。

 当該基金は、合併特例債を活用し、平成18年度から20年度にかけて造成した基金でありまして、公社に対しては経営健全化計画に基づき、平成18年度からの3カ年にわたり総額34億円の貸し付けを行っております。地域づくり基金による貸し付けは、金融機関からの借入金の圧縮につながりますとともに、支払い利息の軽減──単年で約6,000万円程度と考えますが──を図ることとなり、公社の財務改善に一定の効果を上げたことは確かでございます。

 しかし、公社の解散とその後の清算手続におきましては、当該貸付金に係る債権と債務の整理も必要となります。最終改革プランの策定作業においては、第三セクター等改革推進債の発行手続と並行しまして、その扱いを精査していく考えでございます。

 最後に、今回の取り組みが本市の将来にどのような意味を持つのかということでございますが、改革推進債は、平成25年度までの時限措置であり、負の遺産の整理を先送りせず、この機会を逃さないことが現役世代としての責任であるとともに、将来負担の抑制を図るものと認識しております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 人口推計と地方交付税の見通しについて御答弁いたします。

 第4次総合計画の後期実施計画におきまして、平成27年度の人口を平成22年の国勢調査人口と比べまして、1,274人減の10万5,514人と推計いたしております。議員御指摘のとおり、地方交付税の大半を占める普通交付税の基準財政需要額では、算定基礎であります国勢調査人口が大きなウエートを占めておりまして、現在のところ津山市の場合、人口1人当たりの交付税算入額は約12万円というふうになっております。したがいまして、人口の減少は基準財政需要額の減額となりまして、ひいては本市の一般財源収入の約半分を占める普通交付税が減額となるなど、財政運営上大きな影響がございます。

 本年1月に公表しました財政計画では、このような人口推計を反映させるとともに、それぞれの個別経費を積み上げて算定したものですが、人口の減少見込みもありまして、地方交付税の伸びは期待できなく、平成24年度から27年度におきましては約125億円前後で推移するというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 井口公園整備についてでございますが、駅南地区に拠点的な公園を整備をし、触れ合いと安らぎの空間を創出するものでございます。整備に当たりましては、災害時の一次避難地を確保するとともに、被災者支援の物資配送や活動の拠点として活用することを考えております。今後の工程でございますが、平成24年度に基本設計、平成25年度に用地取得を行いまして、平成26年度に整備をする予定でございます。

 次に、国の重要伝統的建造物群保存地区への選定による効果についてお尋ねでございますが、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されることによりまして、町並み保存事業への補助金などの財政的支援を受けることができます。補助率、補助限度額を現行制度より有利に設定することで、建物所有者の費用負担が軽減をされ、町並みの修理修景事業の促進が期待できるものでございます。

 次に、主要道路の整備計画についてでございますが、総社川崎線の山北工区につきましては、平成21年度に事業着手をし、現在用地買収を行っております。28年度を目途に供用開始を目指すことといたしております。沼林田工区につきましては、平成20年度に事業着手をし、現在用地買収を行っておるところでございます。28年度を目途に供用開始を目指すことといたしております。

 次に、河辺高野山西線につきましては、今年度から岡山県において事業着手をし、現在測量設計を行っております。平成30年度を目途に供用開始を目指すことといたしております。

 次に、空港津山道路、津山南道路の平成24年度の事業概要につきましては、国土交通省から、来年度の事業費は今年度並みの約8億円から9億円で、高尾本村地区や平福地区を中心に用地買収を行うと聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、現状の給食体制で、今後どのようにその課題を整理していくのかというお尋ねでした。

 学校給食施設等整備検討委員会で課題が整理をされまして、教育委員会として昨年公表いたしました施設整備計画案の中に、1、施設の老朽化と学校給食衛生管理基準への適合、2、給食設備の不均衡是正、3、献立と給食費の格差是正、4、調理後2時間以内の給食、5、食材調達と地産地消の推進、6、食育の充実、7、食物アレルギー等への対応、以上の大きく分けまして7項目をお示しをいたしております。

 加茂、勝北、久米の給食センター、12小学校の単独調理場ともに、程度の差はありますけれども施設が老朽化しており、衛生管理面を中心に大きな課題があります。

 給食設備の不均衡と献立と給食費の格差につきましては、学校給食を実施する上で、市内のすべての子供たちが同一にバラエティーに富んだ給食の提供が受けられるようにすることが必要であります。現在、炊飯方法が異なることから、旧津山市とそのほかの地域とで献立に差が生じていたり、単独調理場に焼き物機がなく、献立に制限があります。こういった不均衡を早期に解消する必要があると考えております。

 食物アレルギー等の対応につきましては、すべての児童・生徒が同じ献立の給食が食べられるよう、可能な限りきめ細やかな対応をしていく必要があると考えております。そのため、将来的に代替食や刻み食などへの対応も視野に入れ、より安全で確実な調理が行えるよう、アレルギー専用の調理室を整備する必要があると考えております。

 学校給食の現状と課題の整理につきましては、津山市学校給食施設等整備検討委員会の中でさまざまな分析を行いながら、給食施設に関すること、設備に関すること、運営に関することなどの大きな課題を整理をしてきました。これらの課題解決を図り、子供たちが楽しみにしている学校給食を将来にわたってより安全に提供できる体制を整えるために、今回の整備計画案を作成したものです。有利な財源が利用できるうちに、将来を見据えた整備を進めていきたいと考えております。

 今後、教育委員会といたしましては、新たに出てくる課題の整理も含めまして、具体的な施設の整備内容について、専門家や関係者の意見を聞きながら、充実した施設整備となるよう検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 4点の質問にお答えいたします。

 まず、今年度実施した結婚支援事業についてでありますが、1月29日に雇用労働センター、鶴山公園等で実施し、男女各25人で実施いたしました。ただ、当日のキャンセルで、実際は男性21人と女性23人となりました。具体的な内容といたしましては、セミナーや自己紹介、交流会などでございました。当日のカップル成立は5組でございました。その場で連絡先を交換し合った方も多くおられたようでございます。今月末までに参加者にアンケートを実施して、その後のカップリングの様子などを把握し、事業の効果を検証してみたいと思っております。

 次に、不妊症治療についてでございますが、本市での助成は平成22年7月から初めており、平成22年度実績は延べ42件、助成額は合計367万6,000円、平成23年度は1月末で延べ42件、助成額合計336万円となっております。

 また、不育症についてでございますが、新年度から治療費の助成を始めますが、その内容は、専門医により不育症と診断された方が医療保険の対象外の検査や治療を受けた場合に、治療費の範囲内で1年度30万円、全期間で150万円を限度に助成を行うものでございます。経済的な理由で検査や治療に至っていなかった御夫婦に助成事業を御活用いただき、少しでも安心して子供を産み育てることができるよう、市の窓口、広報、ホームページ等を初め関係医療機関の御協力もいただきながら、制度の周知を図ってまいる予定でございます。

 次に、児童虐待についてでございますが、津山市においてはことし1月末現在で被虐待児の登録は186人でございます。児童虐待は、家庭を取り囲む複雑な要因が絡んで起こっておりまして、さまざまなストレスを抱えている子育て家庭ではどこにでも起こり得ることと考えております。こうしたことから、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業などにより、出産や子育ての不安や悩みを聞き、指導、助言を行い、子育て支援に関する情報提供を行って、虐待への移行を防ごうというふうに考えております。

 また、児童の所属する保育園や幼稚園、学校などが子供や保護者の発する虐待のサインに気づき、確証がなくとも相談、通報して重症化を防ぐよう、研修会などを通じて意識啓発や周知を図っております。また、市民へも「広報つやま」や市ホームページに掲載し、児童虐待への理解を求め、虐待を受けていると思われる子供を見つけたときには、勇気を持って相談をと呼びかけているところでございます。

 最後に、健康づくり推進地区での訪問による検証についてでございますが、昨年度からモデル地区を1地区定め、健康づくりを進めるための効果的な方法を検討しております。特に、若年層の特定健診受診率が芳しくないため、今回平成22年度の未受診者で40歳から59歳までの61人を対象に、その生活状況等を把握するため、保健師が家庭訪問を行っております。その結果、受診済み及び今後受診予定の方が14名、通院している等の理由で受診予定のない方が9名でございました。不在でお会いできなかった方、また家族と面会した方39人でございます。このうちの約半数は、日々の生活の中で手いっぱいと思われる方を含めまして、生活状況が気になる方でございました。

 この結果を踏まえ、今後も健診の大切さは継続して電話や文書等で意識づけをし、また地域の愛育委員さんの方々とも協力しながら、健康格差を生じさせないように、会えなかった方へのアプローチや助成券の紹介等工夫し、受診につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(村上祐二君)

 私からは、大きく2点お答えをいたします。

 まず、DBO方式にした理由、そして入札限度額についてでございます。

 設計、建設、運営管理、これを一括して民間が行う手法をDBO方式と申しております。このことによりまして、建設だけでなく、運営に至るまで競争によるコスト削減の効果がより期待できること、組合の求める要求水準を反映しやすいこと、また大きく20年間の運営管理に必要でございます大規模修繕に関する費用もこれに含まれることにより、組合のリスク低減が図られること、これが大きな採用理由でございます。

 次に、入札限度額でございます。

 他都市と同じようにプラント企業からの見積設計図書に基づいた見積もりを徴収し、建設費及び20年間の運営費について査定を行いました。その上で環境省の実態調査の結果もあわせて比較検討し、算出したものでございます。

 次に、平成27年12月完成、稼働までのスケジュール、そして周辺整備についてでございます。

 この5月には、現在進めております環境影響評価書及び都市計画決定の案を縦覧いたします。そこで広く皆様から意見や質問をいただく予定といたしております。最終的には、この環境影響評価書と都市計画決定は、本年の11月ごろに確定する見込みでございます。このことによりまして、工事着手が可能となりまして、敷地造成工事に着手し、本体施設建設を進め、平成27年12月の完成、稼働を目指すものでございます。

 本体事業者は現在募集中でございますが、9月には決定をいたしまして、津山圏域資源循環施設組合議会11月定例会で議決をいただき、本契約を行う予定といたしております。

 次に、周辺整備についてでございます。

 周辺整備は、道路、水路の改良が主なものになりますが、第4次総合計画の後期計画に基づいて、関係町内会等と十分な調整をしながら進めてまいる予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、新エネルギーの取り組み成果と今後の推進についてでありますけれども、津山市では、住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、平成22年度から補助事業を実施しまして、22年度が132件、平成23年度につきましては110件程度の事業実績見込みとなっております。市有施設への太陽光発電システムの導入状況でありますけれども、本庁舎、林田小学校、東小学校、大井東ふれあい学習館及び総合斎場に設置いたしております。また、バイオマス熱利用では、あば温泉に木質バイオマス燃料ボイラーを導入し、市内小学校10校にペレットストーブの導入を行っております。

 今後につきましては、地球温暖化ガス排出抑制の観点から、住宅用太陽光発電システム設置の普及を継続して図るとともに、新エネルギーを活用した市有施設の省エネ対策等、環境に配慮した取り組みの調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、一般家庭用浄水設備等設置補助事業の実施によりまして、上水未整備地区の100%解消になるのかというお尋ねであります。

 この事業は、上水道の給水区域外や、給水区域であっても地理的、物理的な条件などで上水道整備が困難となっている地域におきまして、給水人口などで小規模飲料水供給施設設置事業の対象とならない場合もございますので、こうした地域にお住まいの世帯を対象といたしまして、個別に浄水設備を設置する経費の一部を補助いたすものであります。実施期間は平成24年度から平成27年度までの総合計画の後期実施計画の期間内を予定しておりまして、小規模飲料水供給施設とあわせまして、上水道が普及していない地域において要望がある全世帯に事業実施ができるよう取り組みまして、良質な生活水の確保を支援してまいりたいと考えております。

 また、浄水設備設置後におけるフィルター交換などのメンテナンス経費についてでありますが、これは受益者各個人の負担となりますが、通常水道料金の負担よりも安価なものになるというふうにお聞きをいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(高宮歳雄君)

 第2次ごみ減量行動計画についての4点の御質問にお答えをいたします。

 まず、現在のごみ減量新行動計画の総括についてのお尋ねでございます。

 現在の計画は、国の循環型社会形成推進に向けた各種リサイクル法の制定や、市町村合併後の津山市のごみ処理の現状を確認した上で、平成17年度を基準年度といたしまして、平成23年度のごみ総排出量等について数値目標を設定したものでございます。平成22年度実績では、平成17年度と比べ、総排出量において11.4%、4,503トンの減量となってございます。また、1人1日当たりのごみ量は92グラム減量の884グラムと、平成21年度の全国平均でございます994グラムと比べ高い水準となっており、着実にごみ減量が推進できております。

 しかしながら、議員御指摘のように、現計画の数値目標達成は厳しいかと考えております。その主な要因といたしましては、具体的にどのごみ種を幾ら減量するのかという視点、つまりはごみ種ごとの数値目標が必要であったのではないかと総括をいたしておるところでございます。

 2点目、第2次ごみ減量行動計画の数値目標をどのように達成するのかとのお尋ねでございます。

 新たな計画におきましては、家庭系可燃ごみを15%、不燃ごみを10%減量する数値目標を設定いたしました。家庭系可燃ごみの具体的な減量策といたしましては、ごみ組成の約6割を占める古紙、古布について、これまでの市民団体による集団回収や再生資源事業者の協力による青空リサイクルプラザ、いわゆる出前資源回収に加え、2年前から実施をいたしております再生資源事業者を実施主体とした古紙の無料回収ボックスの設置拡大に取り組むことといたしております。

 そして、家庭可燃ごみの約3割を占める生ごみの減量については、生ごみは8割から9割が水分でございまして、水切りの徹底の呼びかけや生ごみ処理機器の普及により、排出元での減量に取り組んでまいります。

 次に、家庭系不燃ごみの減量に向けては、資源回収をしている瓶、缶、ペットボトル、プラスチック容器包装が不燃ごみに混入しないよう、呼びかけなどの働きを進めてまいります。

 これらの取り組みは、市民、事業者、そして行政が協働して取り組むこととしておりますが、呼びかけ、つまり広報活動が重要になると考えております。これまでもテレビ津山の「こんにちは市役所さん」、「広報つやま」、「ごみゼロ新聞」などの媒体を通してごみ減量の呼びかけを行っておりますが、内容を工夫するなど、より一層効果的な広報に心がけてまいります。また、引き続き町内会等に出向き、出張説明会など実施してまいりたいと考えております。そして、定期的にごみ減量の達成度をホームページなどで公表し、協力をいただきました皆様に見えるようにしたいとも考えております。

 議員御指摘のように、平成7年のごみ非常事態宣言当時の1人1日当たりのごみ量は1,160グラム、平成22年度は884グラムでございまして、約4分の3まで減量をしていることから考えますと、これからはかなり高い目標になるんではないかというふうに考えております。しかしながら、ごみを減量し、そしてごみを資源として循環させる循環型社会を推進していくため、市民各位の御理解と御協力を得て達成するよう、最大限努めてまいります。

 3点目、生ごみ処理機の設置補助についてのお尋ねがございました。

 昨年1月の事業仕分けでの見直しの判定を受けて、平成15年度から平成21年度までにこの制度を利用して電気式の生ごみ処理機を購入された方746人を対象にしたアンケート調査を本年度実施いたしました。このうち55%の412人の方から回答をいただいております。

 この調査から、電気式の生ごみ処理機は、家庭での生ごみ減量に効果があり、処理後のものは8割以上の方が有効利用されていました。加えて、この制度の利用をきっかけにごみ減量への意識が高まっていることもわかりました。そして、補助制度があったので購入したと解答した方が71%、補助制度が必要であるとしている方が87%、買いかえ時の補助が必要であるとしている方が79%、これらのことから、ごみ減量を推進していく上で制度の必要性は高いと判断をしたものでございます。

 その後、第2次ごみ減量行動計画について、津山市廃棄物減量等推進審議会から、生ごみ減量は排出元の家庭での取り組みが重要かつ有効との観点から、その必要性が答申をされ、これらのことを受け、計画を策定、公表したものでございます。

 最後になりますが、電気式生ごみ処理機の補助制度内容の見直しについてのお尋ねがございました。

 本市では、現在上限を2万円としておりますが、議員御指摘のとおり岡山市や倉敷市などでは上限3万円で、5年経過後の買いかえも対象となっております。そして、生ごみ処理機の価格でございますが、制度が始まった当時は4万円から5万円くらいが一般的でしたが、最近ではハイブリッド式やバイオ式と呼ばれる環境配慮型の処理機が登場し、一般的な価格は8万円から10万円と高価になってきております。また、5年前後で修理が必要になる、あるいは使用不能になることもございます。これらのことを踏まえ、見直しに向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 2点のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。

 このシステムは、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が維持できるよう、介護サービスや医療サービス、生活支援サービスなどの提供に当たり、各種専門機関はもとより、町内会、民生委員、愛育委員を初めとしました地域住民やボランティアなどの力をかりまして、地域全体で高齢者の生活を支える仕組みをいいます。

 社会福祉協議会が進めておられます小地域ケアシステムは、この仕組みの基礎単位となるもので、市と社協とが協力をして、地域で見守り支え合える津山版ケアシステムの構築を目指しております。

 そして、地域包括ケアシステムの構築におきまして、地域包括支援センターは地域のさまざまなサービス機関や社会資源との有機的な連携を図り、コーディネートの中心的な役割を担うことになります。この役割を十分発揮できるよう、来年度職員を1名増員をしまして、平成25年度以降も順次職員体制の充実を進めてまいりたいと考えております。

 また、複雑多様化しました相談に対応するため、職員の資質の向上及び関係機関との連携強化に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、相談窓口としましての周知、それから信頼関係構築のための広報活動や地域会合などへの参加も積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、新ときわ園の概要と工程にお答えいたしたいと思います。

 施設規模は、現施設と同数の80床を予定をしております。この整備にあわせ、病気などで自宅で介護を受けることが困難になった高齢者の方を一時的に措置するための短期入所施設を整備をいたします。これらの居室につきましては、高齢者虐待を受けて一時避難が必要な高齢者のためにも活用してまいりたいと存じております。

 新築に当たりましては、設置基準に準拠しまして、個室の整備やそれからバリアフリー化などを進めるため、面積につきましては現ときわ園よりも広くなると想定をしております。整備の工程につきましては、平成24年度に設計と造成工事を行いまして、平成25年度に建築工事に着手、平成26年度末の竣工を予定しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、5点お答えしたいと思います。

 まず、非正規雇用をなくするような取り組みについての御質問です。

 このことにつきましては、根本的には国の雇用、労働等に関する制度改正を行わなければ解決しない問題でないかと考えております。とはいえ、地域活性化により雇用創出に取り組むことも課題であると認識しております。具体的には、市と地域の産業経済団体が連携し、地域資源を生かした付加価値の高い工業製品や特産品の開発、観光商品の開発など具体的な目標を持って地元企業の育成や求職者の人材育成に取り組み、就業のマッチングを促進することで、地域経済の活性化と正規雇用の拡大を実現してまいりたいと考えております。

 2点目ですが、高校生などの企業見学会についてのお尋ねです。

 今年度、地域企業のPRと地元学生などの就業のマッチングを促進するため、津山高専技術交流プラザとの連携により、バスを市が借り上げ、津山圏域内の企業5社の見学会を実施し、30名の高専学生の参加がありました。来年度以降もさらにブラッシュアップする形で事業を継続してまいりたいと考えております。

 また、昨年度から物づくり企業PR番組事業と銘打って、地元テレビ局の協力のもとで、製造業を対象に企業を訪問取材し、テレビ番組としての放映や、番組収録したDVDを企業や学校に配付し、生徒が視聴できる機会を提供しております。本事業は、メディアを通じてビジュアルによる情報を発信することで高いPR効果があり、地元企業の人材確保や若者の定住化に役立つものと考えております。

 続きまして、企業の独身社員の出会い、交流の場についてのお尋ねでした。

 来年度に若者の定住化を目的として、津山広域事務組合、真庭市、美作市などが主催し、入社後おおむね2年目から5年目の社員を対象に、職場でのコミュニケーションやビジネスマナーのスキルアップを中心とした研修会を実施する予定です。この研修会は、対象者が20代から30代前半であることから、地元企業に就職する若者の出会い、コミュニケーションの場としての役割を果たすことを期待できます。社会人としての交際あるいは交流の輪が広がることにより、若者の地域への定着志向が高まるものと期待しております。

 続きまして、風力発電事業の現状でございます。

 まず、現在の事業計画ですが、風車基数が19基、発電規模は5万1,300キロワットとなっております。当初の事業計画より基数を縮小しておりますが、これは保安林部分などを外す環境に配慮した結果でございます。なお、本事業でのCO2の削減量は4万4,180トン、年間とのことです。

 現在の動きとしましては、環境影響評価準備書に関する知事意見への対応について、県の関係各課と調整中であり、3月下旬には環境影響評価書を事業者から提出する予定でございます。環境影響評価書の提出が、本事業推進の大きな山場であります。津山市としても、本事業の推進につきましてできる限り支援を行いたいと考えております。

 最後になりましたが、かっぱサミットの開催の御提案をいただきました。

 全国でかっぱによる地域おこし、観光振興に取り組んでいる自治体、地域の現状や成果について調査研究し、美作国建国1300年記念事業の市の独自事業として開催ができるかどうか、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、4点御答弁を申し上げます。

 まず、津山市農商工連携推進計画においての、どのように女性の声が反映される仕組みになっているのかとの御質問でありますけれども、計画策定の段階から女性の声が反映されるように、17名の委員のうち公募に応募された方1名を含めて合計4名の方が女性の委員であります。そしてまた、パブリックコメントを行うことで、より広く女性の声をお伺いできるものと考えております。

 また、計画を進める上で重視しておりますのが、消費者との対話による新商品開発でありますので、市民の声、女性の声を反映しながら、その時々に合うよう弾力的な計画の推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、最近の集落営農組織と新規就農者の実態についてでございますけれども、集落営農組織は現在33組織となっております。このうち本年度3組織、昨年度は2組織設立をいたしておりまして、少しずつではありますけれども増加傾向にあります。県、農協等と連携し、組織化やまた法人化の支援を引き続き行ってまいります。

 また、新規就農者について、本年度は市外からブドウ等の生産に取り組む新規参入者が1名おられます。昨年度は4名就農しておられまして、全員が後継型であります。また、営農類型で申し上げますと、酪農が2名、果樹及び水稲と黒大豆の経営が各1名となっております。うち1名の方は、本年度離農をされておられます。引き続き新規就農者の確保、育成につきましては、国・県の担い手育成支援事業を活用して支援をしてまいります。

 次に、旧津山地域の転作作物についてでございますけれども、本年度の主な転作作物は、飼料作物が200ヘクタール、飼料用米と白大豆が各80ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が30ヘクタール、麦が25ヘクタールなどとなっております。この中で飼料用米、またホールクロップサイレージ用稲、麦が、戸別所得補償制度において国が振興する戦略作物に位置づけられており、交付金が交付されることや、また栽培がしやすいことなどにより、農家が取り組みやすかったということが言えると考えております。

 なお、小麦につきましては、津山産小麦ふくほのかを使ったロールケーキ津山ロールの販売が非常に好調でございまして、本年の小麦の栽培はJAつやま管内で約60ヘクタールとなっておるところでございます。

 最後に、鳥獣被害対策について、防護さく設置、また鳥獣駆除に対する補助の一層の拡充と農家負担の軽減についてでございます。

 防護さく設置助成につきましては、年々増加をしておりまして、23年度の実績といたしましては、団体に26件、個人に109件の設置助成を行っているところでございます。有害鳥獣駆除につきましては、本年度2月末時点におきましてイノシシ504頭、シカ49頭、ヌートリア89頭となっております。また、保護司会に委託したヌートリア捕獲事業におきましては、捕獲頭数は1,441頭となっておるところでございます。年度において若干の増減は見られますけれども、長期的には依然増加傾向にあると考えております。

 鳥獣による農作物等の被害を防止するため、防護と捕獲が一体となった取り組みを行うとともに、引き続き防護さくの設置、鳥獣駆除に対する助成を行うことにより、農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 大変多くの質問をさせていただきまして、あと関連質問で1点だけですけれどもさせていただきます。また、多くの質問にたくさん答弁をいただきました。

 1点だけなんです。先ほど一番最後の経済産業参与の質問の答弁ですが、鳥獣駆除において非常にヌートリアの捕獲が、今回駆除班による駆除におきましても89頭ということで、昨年が133、その前が151ということです。今回は保護司会の方々の事業によって、ヌートリアの本年度直近までで1,441頭捕獲されているということで、大変な成果が上がってるわけです。

 これは鳥獣駆除というもちろん側面が一番でありますが、それとあわせまして、保護司会に委託して、保護司会の方々から更生途上の方々に雇用の機会を与えて、それでやってくださったということで、来年度の当初予算にも1,470万円が計上されているということで、私は非常に有意義なことだと思っております。

 そして、これからも更生途上策、更生者の支援というこのことは、そういった一方で重要な社会的な側面も持っております。更生者は何といってもそういった仕事が一番でありますので、そのような更生途上、更生者を社会全体で支えていくというそういった理念にも基づき、この事業を継続、また拡充していくことは大変大切なことであると思っておりますので、最後に人権派としての市長としての宮地市長のこのことについての御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 宮地市長。



◎市長(宮地昭範君)

 原議員の関連質問にお答えを申し上げます。

 ヌートリア捕獲事業についてのお尋ねでございます。

 ヌートリア捕獲事業につきましては、農作物の被害防止と、先ほど議員のほうからおっしゃいました更生者の雇用の両面におきまして非常に意義あるものと、このように考えておりまして、23年度におきましては緊急雇用創出事業を活用いたしまして事業を実施をいたしたところでございます。したがいまして、24年度におきましても、震災等緊急雇用対応事業を活用いたしまして、引き続き同様の手法によりまして事業を実施をしようと、このように考えておるところでございます。どうぞ応援のほうをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 それでは、これで公明党市議団としての、今3月議会の宮地市長のこれからの市政運営の方針について幅広く質問させていただきました。これから国、地方とも大変な経済財政状況など厳しい局面が続くと思われますけれども、市といたしましても下向き、また後ろ向きになるのではなく、厳しいからこそ力強く前を向いて、市長以下職員、議会も一丸となってこの難局を乗り越えていけば、私は必ず未来は開けるということを確信して、公明党市議団の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で公明党津山市議団の代表質問を終わります。

 次の代表質問を許可します。

 市民と歩む会代表、15番、河本英敏君。会派の持ち時間は45分以内です。



◆15番(河本英敏君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきました。市民と歩む会を代表いたしまして、2日目最後の代表質問を行いたいというふうに思います。

 市長は就任から3年目を迎え、ことしは特に24年度の予算に公約の実現のために苦心をされたんではないかというふうに、一定の評価をいたしたいというふうに思います。

 そこで、笑顔あふれるふるさと津山を実現するために、施政方針の中からその流れに沿って幾つか質問いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 市政を取り巻く環境についてでありますが、ますます厳しさを増す財政、厳しい経済情勢、そして人口減少という中、子育て支援や定住促進策が急務と述べられており、これにかなりの力を割いておられます。しかし、今日、真に市民の願う施策とは何か、私は働く場の確保ではないかというふうに考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 健全な財政運営についてであります。

 土地開発公社の負債150億円を第三セクター等改革推進債を活用して整理するとのことでありますが、整理によって財政に、また市民生活にどのような影響が考えられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 加えて、負債150億円の責任はどこにあるのか、だれがとるのか、このことにもお答えいただきたいというふうに思います。

 市有施設の総点検で歳出を見直すほか、遊休地の売却、企業誘致などに取り組む、そして財源の確保に努めるんだと。市有地もしくは市有施設、遊休地、企業誘致可能場所などのその見込みと、処分可能見込みとその数、金額はどの程度になるのか。

 遊休地の中には、赤線、青線も含まれるのでしょうか。赤線、青線の一部には、本来の目的とは違う使い方をされているものが見受けられ、地元ではトラブルの要因ともなっています。こうした赤線、青線を整理し、売却していくことも考えなければならないと私は思います。部長のお答えをいただきたいと思います。

 目指す町のイメージであります雇用なくして定住なし、言葉のとおりで、企業進出のためには奨励制度の拡充をしてきたわけでありますし、しかしながらなかなか立地は進んでいないのが現実であります。奨励制度の拡充をさらに進めるとともに、津山の町の持つ暗いイメージを、市長の目指す笑顔あふれるふるさと津山に変えていく必要があります。

 職員の給与引き下げが提案されると聞きます。このことは職員の士気の低下につながると心配するのは私だけでしょうか。給与引き下げで生まれる財源も、奨励制度の拡充に活用してはどうか、そうすることで職員の士気低下を少しでも防ぐことができるのではないか。

 奨励制度を活用し立地した企業には、地元雇用などの協力を条件にしているのでしょうか。立地後の状況やその効果を検証しているのでしょうか。

 県下初の津山市農商工連携推進計画を立て、独自の施策を展開するとのこと。この計画はどこでだれがつくり、策定後のフォローはどのようにするのか、お答えをいただきたいと思います。

 暮らしの安心づくりであります。

 防災計画の見直しがうたわれておりますが、これまでの防災計画のどこが不備で、何が足りないのか。特に原子力災害などと述べておられますが、具体的にどのような災害を考えておられるのか、お答えください。

 耐震化事業でありますが、今年度繰り上げ実施をするなど、市長の取り組みは評価したいところであります。ただ、工事に当たって学校現場から、よしあしは別としていろいろな声が聞かれると思います。その声はどのように生かされているのでしょうか。

 また、工事の終わった学校からはどのような声が上がっていますか。私も複数の学校を訪ねる機会がありました。多くの喜びの声など聞くことができ、非常に喜びました。今後さらに現場の声を生かして、すばらしい施設にしてほしいと考えます。関係部長のお答えをいただければありがたいと思います。

 にぎわい創出でありますが、中心市街地活性化基本計画や推進体制の見直しに当たって、考えてほしいことがあります。まちづくりは、そこに住み、生活している皆さんの意気込みが第一と考えます。計画づくりにはそこに住む皆さんを中心にプロジェクトチームをつくり、考えていただくようにすべきです。みずからのまちづくりにかかわることで、過去の過ちを繰り返すことのないようにしてほしいと考えます。市長のお考えをお答えください。

 分野別の主要事業、人づくりと文化の振興というところでありますが、療育の充実について、就学前から義務教育終了までの支援も大切であります。しかし、続いて義務教育終了後の支援につなげていくことも大切と考えます。部長のお考えをお答えください。

 学校給食の安全・安心は、当然であります。食育センター運用から見えたものは、給食と食育、そして地産地消、この取り組みへの内容は十分であったと考えておられますか。こうした声は、ことしになって各地で開かれた新センターの説明会で聞かれたものです。その内容は特にどのようなものがあったのか、お答えください。

 友好都市サンタフェ市との交流事業の内容と、そのねらいはどのようなものでありましょうか。これまでの事業成果はどのようなものがあったでしょうか。

 男女共同参画社会の実現に向けての支援活動として、啓発活動に努めるとあります。これまでの活動はどのようであったのか、各地の公民館や集会所などでの活動は十分であったのでしょうか。今後、各地の公民館や集会所などでの啓発活動が必要ではないでしょうか。

 産業振興と雇用の創出について。

 高齢化が進む、担い手不足に立ち向かうからには、地道な組織づくりと生活できる地域づくりと考えます。市長もそのように述べておられるわけですが、その柱はいつもおっしゃられるように集落営農組織と私も考えています。しかし、その組織への関心はいま一つであります。集落営農組織の育成に向けた今後の取り組みをどのようにお考えか、いろんな会派の方が触れられておりますので、簡単に市長の思いを伝えていただきたいと思います。

 鳥獣被害の防止でありますが、先ほど公明党議員団のほうからもありましたが、同様の内容でありますので、ここでは省かせていただきます。

 美しい自然と快適空間の形成というところでありますが、五輪原の風力発電事業は、市民の多くが期待し、強い関心を持っています。聞くところによりますと、計画変更があるというふうに聞いております。その内容と、事業の現状はどうなんでしょうか。

 安全な暮らしと都市基盤の整備というところでありますが、歴史と文化を感じ、住み続けたい、住んでみたい町津山。余り自慢のできない出来事、未解決の事件もこれまでありました。昨年は新手の貴金属をねらった強盗事件もありました。このような中で、今年度は暴力団排除条例が施行され、全国の自治体の中では暴力団排除条例に罰則規定を盛り込む自治体がふえています。条例の趣旨を十分生かすために、当局は条例の改正に前向きに取り組むお考えはないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 登壇での質問を終わり、自席で再質問をさせていただきたいと思います。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 市民と歩む会代表質問者、河本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市民が願う施策は、働く場の確保ではないかとのお尋ねでございます。

 人口減少や長引く経済不況など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございまして、定住促進などによる対応が急務でございます。議員御指摘の雇用環境を充実させる取り組みは、定住促進に直接つながるものでございまして、まさに私が推進したいと考える重要なテーマであると考えております。今後も力を注いでまいる所存でございます。

 次に、土地開発公社の整理についてのお尋ねでございます。

 総額150億円にも上る負債と多くの未処分用地を抱える土地開発公社の問題につきましては、施政方針でも述べましたとおり、将来世代に先送りするべきではないと、このように思っておるところでございます。御指摘の改革推進債は、国の時限措置であることを踏まえまして、来年度中の借り入れを目指しておりますけれども、償還年数につきましては30年の長期を要望しておりまして、平準化を図ることで、可能な限り本市の財政や市民生活に影響が及ばないようにしたいと考えております。

 なお、この問題は過去からの長年の懸案でございまして、市政を預かる立場から非常に重く受けとめておりますけれども、多額の利子負担が発生している現状を考慮すれば、早急に対処し、解決しなければならない問題と、このように認識をいたしております。私は、今この問題の解決を図ることが与えられた職責であると、このように認識をいたしておるところでございます。

 次に、企業立地奨励制度のさらなる拡充についてのお尋ねでございます。

 激しさを増す地域間競争を勝ち抜くためには、企業立地奨励策の充実が不可欠でございます。そこで、津山市では昨年6月、奨励制度を大幅に拡充いたしまして、企業誘致策の強化を図っております。特に、津山産業・流通センターは、要件により土地代の最大50%を補助するなど、競争力を備えた制度になりました。企業誘致交渉では、この奨励金制度を評価していただいておりまして、自然災害の少なさあるいは交通アクセスの充実とともに、津山市の大きなセールスポイントとなっております。当面、現行の奨励制度で企業誘致を頑張りたい、このように考えておるところでございます。

 なお、今回EIF西日本株式会社の立地が実現いたしましたように、企業誘致に当たりトップセールスが必要であると、このことを痛感いたしたところでございます。議員の皆様方におかれましても、お知り合いなどから企業に関する情報を入手されましたら、御一報いただけたらと、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、奨励制度を活用して立地する企業に、地元雇用の協力を条件としているかとのお尋ねでございます。

 立地協定の際には、地元雇用を優先的に行うよう企業に求めておるところでございます。また、奨励制度では、市内在住者の雇用について奨励金を増額するように拡充を図っております。

 次に、雇用に係る立地後の状況の追跡調査、効果の検証についてのお尋ねでございます。

 経済の動向などの影響によりまして、雇用情勢も厳しいと認識をいたしておりますけれども、立地企業の動向につきましては、担当部署が企業訪問などを通じまして、逐次情報収集に努めておるところでございます。その中で企業のニーズを把握し、企業の経営環境や雇用環境が少しでも改善できるよう、鋭意努めておりますし、今後もより一層取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、津山市中心市街地活性化計画についてのお尋ねでございます。

 中心市街地活性化基本計画の認定において、国からは民間事業の熟度を高めることを指摘をされております。国から指摘をされております課題をクリアするために、中心市街地の住民、商業者、地権者などの関係者が主体となるような事業を中心市街地活性化協議会の中で協議し、具体化するよう働きかけを行ってまいろうと思います。また、そのプロセスとして、同協議会のワーキングを活用することによりまして、地域に根差した事業化が図れると考えておるということでございます。

 その他の答弁につきましては、それぞれの担当部のほうから行わさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。

 国における防災基本計画の一部改正を受けまして、岡山県では地域防災計画の見直しを行い、本年2月にその改正素案を発表されました。今年度中には正式決定される予定と聞いております。

 今回の岡山県地域防災計画の改正ポイントは、東南海・南海地震に東海地震を加えました3連動地震を想定した地震津波災害対策が中心になっております。本市の地域防災計画は、津波災害への対策はまず考慮しなくて差し支えないと考えておりますけれども、国、県の防災計画の改正内容を踏まえながら、震災対策や風水害、土砂災害対策を中心に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、自助といたしまして、一人一人の防災意識の向上、共助といたしまして、自主防災組織の育成による地域防災力の向上あるいは防災訓練の実施など、災害時の被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に改正を行う予定でございます。

 国や県におきましては、今後地震被害想定の大幅な見直しや原子力災害対策の強化を予定しており、本市といたしましても、その動向に注意をしながら防災計画の継続的な見直しが必要と考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(岸川洋一君)

 男女共同参画社会実現に向けてのこれまでの活動についてのお尋ねでございますが、津山市では男女共同参画センターさんさんを推進拠点といたしまして、基本計画をもとに全庁体制で取り組んでおります。今年度の具体的な啓発活動といたしましては、子育て支援や女性の再就職支援などの講座の開催、DV等の女性の悩み事相談、団体登録制度による支援や交流などを行っておりまして、市民だけではなく、県北一帯のセンターとして年間約2万人に御利用いただいております。

 次に、各地の公民館や集会所などでの啓発活動が必要ではとのお尋ねでございますが、地域におけるさまざまな活動において、女性の参画が求められていることから、次期プランに男女がともに支え合う活力ある地域づくりとして取り上げたいと考えているところでございます。このことから、身近にあります公民館や集会所などでの啓発は大変有意義であり、男女共同参画推進委員の方など関係者の御協力を得ながら、各地域での出前講座の開催や文化祭などへの積極的な参加を行い、啓発活動を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 遊休普通財産の件数とその処分計画について御答弁いたします。

 現在、遊休地となっている普通財産は19件ありまして、面積は約2万8,000平方メートルの状況でございます。そのうち建物が残っているものは2件ございます。

 財政課では、遊休地となっている普通財産の整理と処分を進めておりますが、本年度におきましては、現在まで3件の売却を実施いたしまして、約1億5,000万円を収入いたしております。また、今月の13日には2件の土地の売り払いの入札を行うこととしております。新年度におきましても、計画的に売却するということにしておりまして、現在その準備も進めております。

 今後も全庁的に遊休地の有効活用や計画的な処分に取り組みまして、一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 赤線、青線の未利用部分を整理をして売却してはどうかというお尋ねでございます。

 法定外公共物であります赤線、青線は、利用者がなく、隣接地の所有者であるなどの払い下げ条件に適合しておりまして払い下げ申請があれば、売却は可能でございます。国からの法定外公共物の譲与事務を完了し、平成16年度から払い下げ事務を実施をいたしておりまして、平成23年度末までに118件の売却をしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、耐震工事に当たって、学校現場の声はどのように生かされているかとの御質問でございました。

 本市におきましては、学校の耐震化工事とあわせまして、老朽化した施設設備の基本機能を回復するための大規模改修を実施いたしておるのは、議員御承知のとおりでございます。大規模改修では、学校ごとに建物形状等が違いますけれども、内容については平準化することを基本として、その整備内容に差が生じないよう実施していくために、文部科学省の学校施設基準、それや過去から現在までの学校現場の意見や要望等をもとに、津山市教育委員会独自の基本原則、マニュアルのようなものですけれども、そういうものを定めて対応をいたしているところでございます。その一例が、児童・生徒の学校生活環境の改善として、開放廊下の閉塞や照明、放送設備の改修や木材使用などでございます。

 また、工事の終わった学校からは、教室やトイレが明るくなり、生活態度がよくなったとか、子供たちがより落ちついて学習するようになったなど感想をいただいております。中には、この部分がもう少し使い勝手がよくなればというような意見もありますけれども、個人の感じ方も千差万別ではありますが、基本をしっかり守りながら、よりよい教育環境の実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食に関する説明会でどのような意見があったのかとのお尋ねでした。

 教育委員会では、学校給食施設等整備計画案の説明会を市内各所で行っているところでございます。現在までの感想といたしましては、保護者として今の給食の実施方法が変わることへの不安や、子供たちがなれ親しんだ給食への思いをお持ちであることをさまざまな意見の中から感じました。

 教育委員会といたしましては、議員がおっしゃいますとおり、食育や地産地消の取り組みにつきましては不十分であるということも含めまして、学校給食の大きな課題があることや、整備計画案について整備上の考え方を説明をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(西山公二君)

 サンタフェの派遣交流事業についてお答えを申し上げます。

 議員も御承知のとおり、津山市とアメリカ・サンタフェ市とは平成11年に友好交流都市縁組を行っておりまして、今日まで相互交流を続けております。この10年間では、津山市から中学生、高校生を含む交流使節団の派遣を行ってきており、これまで延べ160人の皆様がサンタフェを訪れております。また、サンタフェ市からも中学校生、高校生が延べ180人津山のほうに来ていただいておりまして、その際には、津山の一般家庭にホームステイをするなど交流が続いております。

 また、昨年3月の東日本大震災におきましても、サンタフェのほうから多くの募金が寄せられているところでございまして、この募金の中には子供たちが街頭で集めた募金も含まれているということを聞いております。

 こうした経緯等を背景としながら、24年度計画しております派遣交流事業におきましては、中学生の2年生、3年生を対象といたしまして、サンタフェ市内の中学校が主催しますサマーキャンプに参加し、現地中学生との交流と学習、そしてホームステイを計画しているものでございます。子供たちの成長過程で、好奇心や向上心が最も大きく成長する中学生の時期に、外国の文化や生活を直接体験することによりまして、自己の可能性や日本人としてのアイデンティティーを意識するよい機会になるのではないかと考えております。そして、未来を担う人材の育成に資する事業にしていきたい、このように考えているところでございます。

 なお、実施に当たっては、募集後、事前研修を3回行いまして、津山市の中学生として堂々と振る舞えるような基本的な対応の知識や基礎的な語学の習得を行う予定にしているところでございます。計画では、交流参加生徒を10名程度考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 義務教育終了後の療育支援についての御質問でございますが、現在市では、義務教育を終了した方々への療育は行っておりませんが、関係機関でそれぞれ相談対応等の支援を行っております。県の市町村支援体制サポート事業により、義務教育終了後の支援、資源の整備について、障害福祉課を中心とし、鶴山塾、学校教育課、健康増進課など関係機関で協議を行っております。また、津山地域自立支援協議会の部会でも、ライフステージに応じた支援の必要性について協議がなされておるところでございます。

 平成24年度から障害者自立支援法の改正に伴い設置が予定される児童発達支援センターを中心とした関係機関の連携、協力により、義務教育を終了した方々への相談支援が強化できるものと考えております。今後もライフステージに応じた支援につなぐために、関係機関と連携し、支援を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 暴力団排除に関しまして、条例に罰則規定を盛り込む考え方はないのかというお尋ねでありますけれども、岡山市では、今2月議会に、暴力団排除基本条例とは別に、繁華街などの特定地域におきます特定接客業者が暴力団の威力を利用することを禁止し、違反者には罰則を科す規定を盛り込んだ条例が提出されております。これは県警からの特段の要請に基づきまして検討されて、その主な目的は、暴力団への資金流入を遮断することであります。実際の取り締まりは警察が行うことになります。

 津山市の現在の条例には、罰則をもって暴力団の活動や利用を直接規制する内容などが含まれていないと考えておりますので、現段階で罰則規定が必要な条例整備は予定しておりませんけれども、今後警察と連携協力して、暴力団排除を進めていく中で、罰則を必要とする条例あるいは規定の必要性についても、状況をとらえてしっかりと調査研究をしていきますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 風力発電事業の内容と現状についてお答えしたいと思います。

 事業者の当初の計画では、風車基数が32基、発電規模が8万キロワットでございました。保安林部分の風車設置を取りやめるなどしまして、現在では風車19基、発電規模5万1,300キロワットと計画変更をされております。

 現在、環境影響評価書提出や農地転用に向けての準備を進めているところでございます。事業者では、発電事業のほかに五輪原地域での農業振興を図るべく、農事法人の立ち上げも予定しているようでございます。本事業の条件整備ができた段階で、地元町内会において事業説明会を開催する旨、報告を受けております。事業者では、今年度中の工事着手を目標としていると聞いております。地元への経済波及効果も高い本事業につきまして、津山市としてもできる限り協力を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、3点御答弁を申し上げます。

 まず、津山市農商工連携推進計画について、どこでだれがつくり、そのフォローはといった御質問についてでございますが、津山市農商工連携推進計画は、農商工団体等の関係者、そして公募で応募いただいた市民の方で構成をされました策定委員会で、昨年8月から御審議をいただいております。そして、3月1日に市長へ答申をいただいたところでございます。

 計画策定後のフォローにつきましては、この計画の策定にかかわった農商工関係者等が、そのまま実行役を担うようにしております。全体の進捗管理をする全体会議と、それから地域資源、イベント、情報の3つの分科会、そして計画推進、新商品開発の2つのプロジェクト体制をつくり、計画の管理と実行を行うものでございます。それぞれは平成24年度のスケジュール、そして向こう10年間のスケジュール管理をし、PDCAサイクルによって計画の実効性を担保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、集落営農組織の育成に向けた今後の取り組みについてでございます。

 農業従事者の高齢化や担い手不足の中で、本市におきましては集落営農組織を地域農業の力強い担い手として位置づけておりまして、集落営農に関する地元説明会や研修会の開催、補助事業の活用による機械導入の支援などの取り組みを行っております。集落営農は、担い手対策の中で必要不可欠な重要施策であると考えておりまして、現在33組織あります組織の増加に向けて、集落営農のメリットでございます農地の団地化による省力化や、農業機械の共同利用による機械経費の節減などをPRし、集落営農の組織化のさらなる推進を図ってまいります。

 また、平成24年度において地域の担い手や農地の集積計画などを盛り込んだ人・農地プランを作成することとしており、今後こうした説明会や広報媒体などを活用し、積極的にPRに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、ヌートリア駆除につきまして、関係者からの声にどのようにこたえるかとの御質問でございます。

 ヌートリア捕獲事業につきましては、地元の皆さんや関係者の方々の御理解、御協力をいただきまして、本年度2月時点で1,441頭捕獲し、非常に大きな成果が上がっておるところでございますが、ヌートリアにつきましてはまだかなりの生息が見込まれておるため、24年度におきましても震災等緊急雇用対応事業を活用いたしまして引き続き捕獲事業を行い、農作物の被害防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 この際、市民と歩む会の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

                                   午後3時06分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後3時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 市民と歩む会の再質問を許可します。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 ありがとうございました。じゃあ、何点か再質問させていただきたいと思います。

 厳しい財政の中、皆さんいつも厳しい、厳しい、何にもできんと言われるんですが、皆さんが言う、特によく言われる集中と選択で、ぜひ私は職場づくり、働く場所づくりにその投資を振り向けていただきたいということを考えるわけであります。そういうふうに考えることについて、市長は再度その決意などがもしおっしゃっていただければありがたいと。

 また、厳しい財政の中で、子育て支援ということで、また不育症の治療へということで制度を始められたことは、拡充されたことは一定の評価はしますけれども、財政出動の順番を考えたときに、私は今扶助費をさらに肥大化させるということについては、財政運営上、厳しさを増すのではないかと、私は要注意だというふうに思いますし、そういう指摘をされる方もあります。財政部長のお考えはどうかということであります。

 それから、土地開発公社の借金でありますけれども、これは当時の当局が提案し、議会がその方向を議決し進めた事業でありますが、時代の流れを読み切れなかったということだろうというふうに思いますし、それぞれ認識の甘さがあったと。そして、そのツケは11万市民のツケになるわけであります。間接民主主義の現実がここにあるわけでありまして、今後の事業に当たりましては、私ども、また当局もよくよく熟慮しながら事を運ぶということが望まれるのではないかというふうに思います。市長のお考えがあれば、お答えをいただきたい。

 次に、財源確保で全庁的に取り組むというような御答弁があったわけですが、事務執行をこの作業を専門に進める体制づくりはできないものかと。特に赤線、青線についてですが、目的外使用の実情は、地元の皆さんが一番よく知っておられます。これは大変な作業になるかと思いますけれども、町内会の協力を得て積極的に進めてはどうかなというふうに思います。

 次に、職員給与の引き下げがあるというふうに聞いておるわけですけれども、私は仕事に対する意欲の低下を招くものというふうに言い切っておきます。少しでも意欲の低下を防ぐためには、その引き下げが将来に希望をつなぐものになるように、そこに生まれた財源を、先ほどから申し上げておりますけれども、企業誘致の奨励制度の拡充に充てるなどして、我慢が夢に結びつく、そういうふうになるように使ってほしいものであります。改めて申し上げますけれども、厳しい財政の中、扶助費の増額を今本当になすべきものかと考えるのは私だけでしょうかということを部長にお尋ねをしておきます。

 次に、思い起こすことも嫌なことなんですけれども、残念なことなんでありますけれども、アルネを中心とする再開発事業、あの失敗を二度と繰り返すことのないように、そこに住む皆さんの熱意や意欲を掘り起こして再開発の計画を立ててほしい。そうすることが市民の皆さんから支持されることになるというふうに考えます。そのためには何が必要かということがあれば、お答えをいただきたい。

 分野別の主要事業の中で、私どもの会派の中では、給食を考える会をということを中心に市政報告会を各地で開きました。その場で、参加者は非常に少ない場所もありましたし、決して多かったとは思いませんけれども、さまざまな意見をいただきました。そして、答申の後、検討委員会のメンバーの方にそれぞれお会いできる方にお会いをし、面会をし、委員会での議論の内容についてお聞きをしました。その中で、大型センター化を答申したその経緯について、次のような結論を得ました。

 当初、多くの皆さんからは、大型化に疑問の声が出されていたということであります。しかし、現在ある各施設の改善には場所の確保が困難だとか、財政が厳しい中で大変だとか、これを解決するためには1カ所大型化で進めるしかないというような教育委員会の職員からの説明や意見があって、このことにより、以後各委員からの意見が出なくなったと。これを受けて検討委員会から教育委員会に対して、その実態と現実を現場、保護者、住民に十分説明し、意見を聞くようにというふうに求められたというふうに聞いております。しかし、教育委員会は検討委員会の要求にこたえることなく12月の議会を迎え、つまり職員ができない理由を羅列して、各委員さんの口を封じてしまったものと私は考えております。

 次に、その中で、その中といいますのは、委員さんとお会いした中で、大型化への疑問や問題点については次のような意見がありましたことを、当局の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。1つ、大型化は、生鮮食品、つまり地産地消につながる話でありますけれども、限りなく遠ざかるというお話であります。2番目、大型化は、多くのメニューが冷凍食品に頼ることになる、おいしさは低下していく。?番、大型化は、食育の面で大きく後退し、その実現が困難になると。メニューの面でも少なくなりがちになると。そして5番目、万が一事故が起きた場合、その被害はけた違いに増加し、増大するというふうにおっしゃっておられました。

 文部科学省の示す衛生基準を守るためにと説明した当局の言い分、施設の場所の確保ができない、お金がない、簡単に言うと合併特例債しかない、こういうことであったと受け取りました。このようなことで子供たちの楽しい給食、おいしい給食ができるとお考えでしょうか、市長、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 最後に、安全な暮らしと都市基盤整備というところでありますが、笑顔あふれるふるさと津山、条例の趣旨は暴力団とかかわることもだめというものでありながら、罰則もない、暴力団員の数も名前も公表されず、どう、かかわらないことを選べるのか。このような理念のみの条例では、全く機能しないと私は考えます。いつか末永議員からもそういう趣旨の発言があったというふうに思っておりますが、私もこの点は非常に不満であります。県の公安委員会に対して情報の公開を積極的に働きかけることを当局に求めて、私自身の再質問を終わり、あと関連を2人の、会派からあると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 河本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 土地開発公社の整理と今後の事業についての私の考え方との御質問でございます。

 土地開発公社が抱える負債の大部分につきましては、津山産業・流通センターの整備によるものでございまして、当時の事業規模が適切であったかどうかなど、現状に至った事態を現職の市長といたしまして大変重く受けとめておるところでございます。今後も本市の事業推進に当たりましての教訓と反面教師といたしまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと、こういう気持ちでございます。

 それから、順不同でございます、大型センターの課題について、私の考え方でございます。

 今、議員のほうからいろいろと、それぞれの立場の方にお会いして出た意見についてお伺いをいたしました。そして、昨日以来、皆さん方から新給食センターについてのいろんな御心配、また問題点をいただいております。また一方では、いろいろと審議したことが、いろんな問題があってほごになるのはおかしいじゃないかという率直な意見もございます。したがいまして、私自身は総合的な視点からこれからも課題を整理していくと、こういう考え方だということをお示しをいたしたいと思います。

 それから、アルネの反省を踏まえてというような御質問がございました。

 これについては、これまた私自身も前任者が犯した過ちといいますか、そういったことを反面教師にしながら、御指摘につきましては謙虚な気持ちで承っておきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、暴力団の排除条例の関係でございます。

 これらについては、暴力団の名前まで公表をというお話も以前からございますけれども、これはなかなかそういったことにはならないということを御理解をしていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 扶助費の肥大化は、財政運営に要注意ではないのかという御質問でございます。

 近年の扶助費の増嵩は、財政圧迫の大きな要因になっておりますが、子ども医療費の拡充、不妊治療費助成及び不育治療費助成につきましては、子育て支援による定住と雇用の促進を進めるための施策として政策決定をいたしまして、総合計画の後期実施計画に位置づけられたものでございます。限られた財源の中ではありますけれども、施策実施のために必要な一般財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、遊休地処分の事務執行体制についての御質問でございました。

 遊休地の有効活用と処分につきましては、今後財政課を中心に全庁的な取り組み方針を定めまして、それぞれの各関係部署におきまして適切に、かつ積極的に事務を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 法定外公共物の売却について、町内会の協力が得られないかと、こういうお尋ねでございます。

 法定外公共物は、地域に密着した公共の用に供していることから、地元町内会での機能管理をお願いをしております。このことから、現地の状況につきましては地元の皆様に把握していただいており、払い下げに御協力も必要でございます。しかし、払い下げ条件に適合している箇所の売却は隣地所有者個人に対してであることから、地元町内会に情報として提供することは困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 大型の給食センターの課題についての考えはとのお尋ねであります。

 整備検討委員会での協議は、本市の学校給食が抱える諸課題について現状を分析し、津山市としての対策を考えていくために、教育委員会として諮ってきたものであります。教育委員会としましては、本日もるる今井部長が申し上げておりますように、現状の課題を十分検討委員会へ提起しまして、いろいろな角度から真剣に協議をしていただいており、議員がおっしゃいますような、教育委員会の職員ができない理由を羅列して委員の口をふさいだというようなことはありませんので、御理解いただきたいと思います。

 こうして取りまとめをいただきました検討委員会の意見書を参考にして、今回の計画案を作成したものでありまして、教育委員会といたしましてはこの計画で進めていきたいと考えております。御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 職員給与の引き下げで生まれる財源を、誘致企業への奨励制度拡充に充ててはとの御提案でした。

 このことにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでして、当面は現行制度、現行制度は全国的に見ても本市の制度は劣ることのない制度でございますので、当面この制度を使って企業誘致を行ってまいりたいと考えております。

 なお、制度拡充、見直しについては、タイムリーかつ戦略的に見直しを行うべきかと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 申しわけないです。1丁、どうしても言うとかないけんことを忘れとりました。

 実は、検討委員会についてなんですが、検討委員会は平成22年12月22日に設置が決定されております。この検討委員会は設置されて以来6回開かれたと聞いておるわけですが、委員会のメンバーの中に現職の職員が入っていたということ、それもこの事業を進めてきた職員でありました。この委員会の委員の資格というか、その委員会の委員の要件は、学識の方、保護者、学校関係者、行政機関の職員、その他教育委員会が特に必要と認めた者というのはあるわけですが、本来直接その行政にかかわっている職員がこういう委員会の中に入ること自体が、私は市民から決して理解してもらえることではないというふうに私は考えます。これはだれが考えても、今やっておる仕事を検討委員会にかけて、そこで黙って聞くんだったら初めから入らんほうがいいんです。だから私が言ったのは、羅列して口をふさいだんだと言い切ったんです。そのことを覚えといてください。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 答えはどうですか。要りませんか。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 済いません、答えをさせてください。

 整備検討委員会に教委の職員、教育委員会の職員が入っているということを今河本議員がおっしゃいましたけれども、この整備検討委員会は、津山市執行機関の付属機関設置条例に基づきまして、津山市学校給食施設等整備検討委員会というのを、おっしゃいましたように平成22年12月の12月定例教育委員会で設置が承認をされて、組織をしております。委員は18名以内となっておりまして、合議体の教育委員会が委嘱または任命をするということになっております。委嘱は民間の方です、任命は教育委員会の職員に対してです。

 中は、学識経験者、保護者、学校関係者、関係行政機関の職員などとされております。所掌事務は、学校給食施設等の整備に関すること、学校給食運営上の課題に関すること、その他学校給食に関することということを検討していただくということになっておるんですけれども、このうち学校関係者と、それから関係行政機関の職員が教育委員会の職員です。教育委員会の職員の中には、栄養職員、県費で給料を払っておられます学校栄養職員、それから学校長、そして教育委員会の事務局の職員、これらがすべて教育委員会の職員であります。

 大学の先生や保健所の職員、それから市の調理員等の市の職員、それからPTAから会長や母親委員の代表の方々もおられまして、幅広く意見を求めるための委員会でございましたので、市職員が含まれる委員会はほかにも老人ホーム入所判定委員会だとか、農商工連携策定委員会などがありますので、専門家としての給食のことを聞こうと思うと、教委の職員であります栄養職員、調理員、それから学校の先生方というのも含みますので、教育委員会の職員というふうに言っていただいたら、とてもそこのところは入ってもらわないとだめですから、そういうことになっておりますので、一応状況を報告させていただきます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 今のことにつきましては、最後に質問させていただきます。

 黒見です。先ほどのことも一番最後ということにおかせていただいて、関連質問させていただきます。

 耐震工事に関する整備について、そして事業に対する市民の意見反映をどう生かしていくのかというその2件についてお尋ねいたします。

 最初は、小・中学校の耐震化事業にかかわる施設整備についてのお尋ねです。

 今回の補正、そして来年度の当初予算で、小・中学校の耐震工事にかかわる改築、大規模改修の予定が多く出されています。これほどの数の学校で建設が同時並行になってしまうと、教育委員会の計画、施行も大変だろうというふうに想像しております。各学校でも次々出てくる課題に四苦八苦されているだろうと、これからそれが起こってくるだろうと思いますが、一番は子供たちに、一番は負担をかけないように、そして学校と教育委員会がしっかり話し合って進めていただきたいということを思います。

 耐震工事、大規模改修で校舎がリニューアルされてくると、今まで学校生活とか教育課程で必要な物品が違ってきます。新たに出てくるものもあります。家が新しくなると、次々必要なものが出てくるのと同じ状況です。学校から要望も上がってきていると思いますが、今回は改築、新築に関する建物以外の施設、備品などについてお尋ねをいたします。

 1点目ですが、建物以外の附帯施設の基準はどのような基準に定められていますか。安心して学習できる学校環境に必要と思う設備をどこまで公費で設置していくことができるのか、基準はあるのかということをお尋ねしたいと思います。

 2点目は、中学校の耐震工事中の教室数の確保についてということです。今までは小学校の工事だったので、子供たちや教職員が校内で何度も何度も、多い学校は6回も7回も引っ越しをしながら大変だったというふうに聞いています。手伝いも来なかったというふうに聞いておりますが、中学校では空き教室など少ない状況だというふうに思いますので、中学校の改修での教室確保はどのような方法でされる予定でしょうか。

 3点目は、幼稚園の園舎についてです。小・中学校の耐震、そして大規模改修の工事は、計画的に進められていますけれども、幼稚園の園舎はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。園舎も建築年数はかなり以前だというふうに思いますし、数年前に耐震について優先がつけられた一覧表が出ました。園舎の耐震にかかわる改修はどのようになっていますでしょうか。

 2件目は、学校給食に関する市民の意見反映をどう生かしていくのかということをお尋ねします。

 事業計画にかかわって市民の声を聞く機会として、パブリックコメントの意見募集、説明会があるというふうに思います。市民の意見を直接聞いて、その意見を事業計画推進に生かしていくのが開かれた行政だというふうに思います。市長の地域懇談会はその一つだろうと思っています。

 学校給食について、昨年12月、整備計画(案)に対するパブリックコメントの意見募集がありました。締め切りは12月9日だったというふうに思いますが、既に3カ月近くたっております。いまだにホームページにはパブリックコメントの件数だけで、市民が寄せた意見の内容については公開されていません。そこで、3カ月前に寄せられたパブリックコメントの意見の概要についてお教えください。

 それから、今後その意見はいつごろどのような方法で情報公開されるでしょうか。

 私は、説明会に6回傍聴させていただきました。出席者のほとんどは管理職、PTAの役員だったというふうに思います。意見として出されていたのは、なぜうちのセンターがなくなるのか、置いといてくれたらええのに、戸島のセンターをええものにしてから2つ目のセンターを言うべきだろうという意見が多かったと感じました。情報をお伝えしていますという当局と、知らされていないという市民との意識の差、ずれを感じました。

 お尋ねいたします。説明会の状況は、整備計画(案)の修正をしてほしいという反応だったと思います。これは多分参加された議員の方たちもそういうふうに受け取っておられると思います、傍聴をしましたので。今後説明会で出た意見をどう生かしていかれるのでしょうか。

 それから、説明会でも整備計画(案)の修正を求める意見がほとんどで、意見を反映する方法として、私は計画の見直し、修正も考えるべきだというふうに思っています。

 建設費についてお尋ねをいたします。説明会でこの計画を(案)とされた理由は、市の財政状況、合併特例債を使うということでした。検討委員会を傍聴させていただいた4月25日の会でも、自校給食がいいのに、悩ましいですなあという意見がその日でも出ておりました。今回の説明会でも、勝北、久米、加茂での出席者の意見は、学校給食センター、自分のところは残してほしいという意見が大半、いえ、もう全部でした。

 学校給食の専門家の栄養教職員の人たちと話をしたことがあります。1,000食くらいなら手づくりできる、メニューもいろんな工夫ができる、冷凍食材ではなくって生鮮食材が使えるということ、そして子供たちの近くに食をつくる場所を置いてあげたい、歩いてちょっと見に行ける場所を置いてあげたいんだというふうに言っておられました。その栄養教職員の方からの意見も、多分教育委員会は聞いておられません。説明会でも、まず1つ目の戸島のセンターをよくしてから次を言うべきというふうに、先ほども言いましたが意見が出ていましたが、当局の(案)というのは変更なしで突っ走っておられます。

 建設費についてですが、例えば人口14万人のある市の試算ですけれども、この市は1万3,000食のセンターをつくる、1つつくるということで進んでいました。市長選挙で勝った方が、当選された方が12のセンターにつくりかえると、小規模をつくるというふうにされました。先日その市に電話をかけてお聞きしました。昨年また市長選挙があったようです。12につくると言っていたけれども、幾つか重なれないかと、幾つかを一緒にできないかと今度当選された市長は言われているそうですが、2,900食が一番大きいセンターです。そして、今度一緒にしようというのは800、800、1,600です。それも大きいセンターです。一番小さいセンターは30食です、島嶼部がありますので。

 その1万3,000食のセンターの建設費なんですが、3億6,700万円というふうに試算をされておられました。合併特例債を使うということが前提で、お尋ねですけれども、学校給食センターの事業は合併特例債ということで進められていますけれども、それ以外の補助金、交付金も使う検討をされたのか、その経過も含めてお教えください。

 もう一点、合併特例債ではない補助金などについてお尋ねします。

 学校給食施設を対象とした合併特例債以外の補助金、交付金があると思いますが、どのような方法がありますでしょうか、以上、お教えください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから何点かの質問にお答えをいたします。

 まず、耐震化等の学校の事業につきましての建物に附帯する施設の基準でございますが、附帯する施設と申しますと非常に多岐にわたりますので、具体例で申し上げます。理科室には、実験等学習のため暗幕を設置しております。それから、職員室、校長室は保全上から、また保健室では安静を保つためにカーテンを設置しています。このように、国の補助要綱をベースとして、文部科学省の学習指導要領に基づきまして、学習を進める上で必要な施設や備品類、また学校の保全上必要な事柄を整備の基本ということにしております。

 なお、学校現場からは、体育館の暗幕やどんちょう、校舎棟への網戸の設置など多様な要望もございますけれども、設置目的や使用頻度、整備の基本との整合性や優先順位、また網戸等は落下の危険性など施設設置後の問題点などさまざま検討を加えて、整備対象や内容を決定いたしております。したがいまして、要望等すべての反映は困難でありますが、子供たちのよりよい教育環境の確保を目指しております。

 次に、空き教室の少ない中学校での改修で、教室確保をどう考えているのかという御質問でした。

 本年度までの耐震化の工事では、比較的学校規模が小さい学校ということでございましたので、学校をブロック割にして工事を行うことにより、先ほども手伝いも来なかったとおっしゃったんですけれども、本当に学校によっては何度も移動していただいて工事を進めたという経緯がございます。そういうふうに使用する教室を順次移動させて、工事の対応ということで図ってまいりました。

 しかし、今後は児童・生徒数が多い、規模的には津山市の中でも大きな学校になってまいります。工事期間中の児童・生徒の安全確保を最優先ということで、学習空間の確保のために最小限のプレハブ教室の建設もやむを得ない方法というふうに考えております。具体的には、津山東中、北陵中、津山西中、そして小学校は高野小、向陽小、院庄小、弥生小、これらの小学校などがその対象になるというふうに考えております。

 プレハブの建設には、コストや期間の問題もございますけれども、建設場所を運動場に求めるしか方法がない状況でございますので、学校運営には多大な影響を及ぼすということになります。教職員を初めとして保護者の方々や地域の皆さん方の御理解と御協力をお願いをしないと、この事業が進まないと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、学校給食センターに関する質問でございます。

 パブリックコメントの概要についてですけれども、市民の皆様の疑問に感じていること、不安に感じていること、ほかの方法がよりふさわしいのではないか、こんな工夫をしてはどうかといったような意見をいただいております。

 情報公開についてなのですが、パブリックコメントの募集要項の手順に従いまして、情報公開を行っていく予定でございます。お寄せいただいた御意見への回答は、個別にはいたしませんけれども、御意見の概要と、その御意見に対する考え方を津山市のホームページ上でお知らせをする予定です。

 なお、市長から12月議会で一度立ちどまって丁寧な説明をするようにという指示がございましたために、お答えをするのに時間がかかると思いまして、津山市ホームページ上には待っていただく旨のお断りを現在掲載しております。

 そして、説明会の意見をどういうふうに生かすのかというお尋ねでした。

 説明会におきましても、パブリックコメントと同じような御意見をたくさんいただいております。疑問に感じておられることや不安を感じておられることなどが払拭できますように、これからも十分な説明を続け、整備計画の実施に当たっては、いただいた御意見、これらが反映できるように努めてまいりたいというふうに思います。

 そして、合併特例債に関する御質問でした。

 合併特例債以外にも補助金や交付金を利用する検討をしたのかというお尋ねでしたけれども、学校給食施設の新増改築につきましては、従来から国の交付金を利用して事業を行っております。今回の計画案につきましても、事業費にこの交付金を充てた後の自主財源に対しまして、合併特例債の利用を検討いたしました。

 この合併特例債以外の方法ですけれども、学校給食施設を対象としたものには、学校教育施設等整備事業債というのがあります。充当できる割合などは、合併特例債のほうが断然有利でございます。また、合併特例債は起債期限がありますが、この地方債には期限がないということになっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 幼稚園の耐震化についてのお尋ねでございますが、鉄骨づくりについての耐震化優先度調査では、緊急性の高いランク1、2はありませんでした。ランク3、4、5につきましては、今後耐震診断について第4次総合計画後期実施計画の中で検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 ありがとうございました。特例債ではない補助金のこととか、少しわかりました。

 耐震化事業にかかわって、暗幕とかカーテンとか網戸とか、学校生活にやっぱり必要なものだというふうに思います。安心して暮らせるということでは必要なものです。具体的に答弁をいただきました。やっぱり改築とかしたところでは、保護者とか地域の人たちから寄附を募っているというのが最近聞いております。個人、そして法人のほうからも、会社のほうからも、その地域にあるところからは寄附を募っている。何百万円集めたとか、一口幾らだとかというふうに聞いております。税の二重払いになるのではないかなというふうにちょっと思っておりますので、要望書、要望の中ですべての反映は困難でありますけれども、子供たちのよりよい教育環境の確保を目指しているというふうに言ってくださっていますので、ぜひよく話を相談してくださって進めてほしいというふうに思いますし、学校からも要望を上げてほしいと思います。

 中学校とか大規模校の工事は、今までと違う方法がとられるということですので、教育委員会は、子供のことを一番知っているのは教育現場なんです、ぜひしっかり連絡を取り合って、相談に乗ってください。

 幼稚園の園舎の耐震については、緊急性の高い1、2はなかったということですので、今後取り組みを進めていただければというふうに思います。

 それから、学校給食についてですけれども、パブリックコメントについて質問させていただきました。本当に大枠のことしかお答えいただけませんでしたけれども、その情報公開については私のほうで調べました。津山市の基本的な政策等に係る意見提出手続要綱というものがありました。その第8条の2が関係があると思います。実施機関は、政策等の策定について意思決定を行ったときは、当該政策等の最終案のほか、市民等から提出された意見等及び当該意見等に対する実施機関の考え方を公表しなければならないというふうにされておりまして、最終案とともに、そして公表と書いてありましたので、考えようによりましたら、整備計画案に市民の意見をどう反映させていくかということがとても大事なことだと、最終案にそれは抜かすことができないものだというふうに思います。

 質問なんですけれども、市民の意見を反映させて、最終案はだれが書くようになりますか。

 2点目は、複数献立っていうふうに随分いろんなところでおっしゃっていたんですが、1日目の津山誠心会議の質問で、センター方式を自校給食のメリットを生かした方針に変えていくべきということに対して、部長さんのほうが、1つの調理場で2つの献立をつくる、2,800食程度になるというような内容の答弁をされておりました。複数献立は、整備計画にも魔法の方法のように提案をされておりました。

 質問なんですが、既に稼働している戸島のセンターについてです。複数献立で2コースの設計図は引いてありますか。複数献立をつくるための予算の試算はできておりますか。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、学校給食センターについての御質問です。

 計画の最終案はだれが書くのかというお尋ねでございますけれども、教育委員会の事務局が最終案を取りまとめて、最終的には市長が決定をするということになると思います。

 それから、戸島センターの複数献立の設計図や試算のことでございますけれども、具体的な設計についてはこれからということでございますけれども、複数の献立に対する考え方とかというものは、全国的には大型のセンターは、やっぱり2つとか3つの献立を実施しているセンターがございまして、教育委員会も一つ、二つ、見学に行って、どういうふうにされているかというのを見てきたところです。ですから、実際これから設計については、そういうことを生かしていきたいというふうに思っております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 複数献立のことなんですけれども、まだ私は信じられません。あの戸島にもう一つラインが入るということが信じられないんです。戸島をよくしてほしいというふうに思っている人たちの市民のかわりに言いたいと思いますが、そんな余裕があるんでしょうか、あのセンターに。今でもいっぱいいっぱいじゃないでしょうか。

 具体的にお尋ねしているので、構想を絵にしてあるかというふうにお尋ねをしたいと思います。子供たちの安心・安全をつくりますと言われるだけではないんでしょうかというふうに思います。

 現場で献立を立てて、給食の現場で仕事をしておられる栄養士、栄養教諭の方たちが言われるのは、1,000食ならできるというふうに言われます。戸島は大きいので、計画当初の3,000食だったら大丈夫じゃないだろうかとも言われます。説明会の参加者も、戸島をよくしてから2つ目のセンターをと言っておられたのは、最初言わせていただいたとおりです。

 6つの説明会、どこもこの案でいいと言われたところはなかったではありませんか。そう考えたら、合併特例債が使えるところは使って、5年から10年かけて津山に1,000から1,500の学校給食のセンターを順次つくっていくという方法もあるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

 合併特例債が使えるうちにということで、財政状況が悪いということも含めて、大人の都合で早期に悪くする解決方法をとったとしか言えないのではないかと思います。説明会の意見も入れない、それからパブリックコメントの意見も入れない、きのうの秋久議員から出されたアンケートの結果も入れない、議会で出された意見も入れない、市税を納めている市民の請願、陳情を出されているその内容も入れない。市民があきらめているのを待っているとしか思えません。こんな事業を進めていくのかというふうに思います。

 パブコメも請願も陳情も、津山市を信じてない市民がふえるのではないかというふうに心配をしております。笑顔あふれるどころか、ちょっと心配をしておりますので、ぜひ考え直していただきたいと思います。

 この整備計画のもとになった検討委員会のことを先ほど代表のほうが質問を出されましたけれども、その発端なったところが随分気になっておりました。検討委員会に担当課の職員がおられることが気になっていたんです。4月25日に傍聴させていただいて、随分不思議なことでした。そこで、ほかの検討委員会とか審議会の中身を調べてみました。担当課は入っておられません。先ほど2つ言われましたが、私が見たところは入っておられません。行財政改革推進室に尋ねました。市の職員は、諮問して答申をもらうので当局になると、委員の中に入らないのが普通ですというふうにお答えをいただきました。

 その検討委員会で意見書を書かれた、どのような会だとは先ほど代表が発言されたとおりです。それをもとに担当課が整備計画案を書いて、その後一応パブリックコメントはとる、どこら辺まで取り入れられるかわかりませんが、手続要綱に沿って公表せずに、担当課で最終案を書く、そのときに意見を公表する、パブリックコメントを公表する。それで市民の意見を公正に生かした事業になっているというふうに思われますか、お尋ねします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 先ほど公明党の津山市議団の質問にもお答えをいたしましたけれども、学校給食施設は早期に解決しなければならない課題がたくさんあります。その点からも、長期にわたる整備ではなく、短期的な整備の必要があるというふうに考えております。

 そして、いろいろ問題はありますけれども、先ほどの河本代表さんの質問の中にもありましたけれども、たくさん大型のセンターが抱えていることがあるよというふうにおっしゃいましたが、1つ例をとりますと、大型化すると限りなく地産地消が遠のいていくということを言われたと思いますけれども、実は戸島のセンターは約5,800食ですが、津山市の4センターと単独調理場5種類ありますけれども、その中では2番目に地産地消が進んでおります。12月議会で安東議員さんも取り上げてくださいましたけれども、戸島センターだけを見れば大型なんですけれども、一生懸命栄養職員等が努力をしまして、地産地消を進めていこうとして、今は2番目にたくさん取り入れているということがあります。

 だから、一概に大型化をするのがよくないんではなくて、私も戸島のセンターに学校給食課長としていましたときには、栄養士さんたちと話をしておりました。少しやっぱり6,000食は多いよねっていう話はしまして、3,000食だったらいいのになという話は実際にやりました。ですから、今回の2つの建物で4つの調理ができるというところは、そこのところに少しこだわりがあって、2,800食程度だったらできないかなということは非常に入っております。

 黒見議員さんがおっしゃいましたさまざまな検討委員会でのこともありますけれども、検討委員会には教育委員会の職員として、現場の職員である栄養士、学校長の意見はもちろんなんですけれども、私も参加をいたしましたが、私は元戸島のセンターの所長という立場もありましたので、そういう運営をする面での意見も言わせていただくということでたしか入ったように覚えております。

 今後いろいろな課題があるところは整理をしながら、今の整備計画を基本的には踏襲しながら、意見をいただいたところで直せるところ、このほうがいいよというようなところはもちろん直していきながら、整備計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 御理解はできません。いろいろ今まで聞きました。最後のところのお答えはいただけていませんので、検討委員会になぜ担当課が入っていらしたのか。センター長として入っていらしたんなら、その肩書を確認をしていただけますか。委員の名簿からそのことを確認をしていただきたいと思います。なぜ入っていらっしゃったのか、それをお答えいただいていません。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 委員として入ったときの肩書は、教育委員会職員で入っていると思います。私のほかに、あと2名おりました。ちょっと今名前を覚えておりませんけれども、3人がたしか委員会のほうには入っていたというふうに記憶しております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 進めたい側が一緒に入っていて、同じフロアで物を言うということが、本当に公正な意見をまとめていくということができるのかということをお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 事務局は保健給食課がとっていたと思いますので、私たちは委員として自分たちの経験を参考意見、極力意見は言わないほうがいいだろうなと思って抑えておりましたけれども、戸島のセンターのことについては、やっぱり専門的なところがございましたので、その立場で物を言った覚えはございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 経験をお話ししたっていうことだったら、事務局としてその経験は話されたらいいのであって、同じフロアで進める側が一緒にいるっていうことは、どうしても納得できません。これ以上のお考えがお答えがお聞きできないようだったら、考えさせていただきます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、これ以上のことを申し上げるものはないので、申し上げられませんとしか言いようがありません。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 今の様子を聞いていただいて、どれぐらい意見引っ張られたかっていうのは、議事録を見ていただいて確認をいただきたいと、これは総務文教委員会も含めて全議員の方にも、当局の方にもお願いをしたいというふうに思います。市民の生の声を聞いてくださっている市長ですから、ぜひ当局でその意見反映、本当に市民の意見を反映してくださって、これから慎重に慎重に納得いく課題の解決へ向けて努力をしていただきたいと思います。

 関連質問を終わります。



    会議時間の延長について





○議長(西野修平君)

 この際、お諮りをいたします。

 会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 御異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 6番、村田隆男君。

 ちょっと待ってください。1つ答弁があるそうなんで。

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 失礼いたします。先ほど来、諮問委員会、審議会等の委員に当局の職員は委員として入らないほうがよいという見解ということを行革推進室のほうでということでございましたが、これにつきましてはケース・バイ・ケースであろうかというふうに思っております。先ほどおっしゃられました農商工連携の推進計画の策定委員会あるいは老人ホームの判定委員会、こういうふうなものにも関係の職員が委員として任命をされております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 6番であります。小さな声を大切にを基本の6番、村田でございます、今回は代表質問、市民と歩む会、河本代表の質問に対する関連質問を2問させてもらいますが、ちょっと少しいろいろと抜粋した中で質問させてもらおうかなというように思います。時間がありません。

 その中で、関連質問の1でありますが、第4次総合計画後期実施計画であります。

 子育て支援の取り組みで、子ども医療費助成制度拡充でありますが、本議会の議案第106号で子ども医療費給付条例の議案上程をしておりますが、これまで小学校までを対象としていたことが、このたびは通院分の医療費助成を小学校6年生まで拡大することであります。

 そこで、お聞きいたします。医療費助成と無料化の格差はどのように変化がありますか。また、小学校6年生から中学卒業までの医療費無料化案に対する財源は幾ら必要としますか、関係部長の報告を求めます。

 関連質問の2でありますが、第4次総合計画の後期実施計画の中の、合併は平成17年2月28日に合併をし、合併特例債事業が生まれました。あと残すところ3年の適用となりましたが、合併特例債当初の計画額240億円のうち、24年度当初予算までは約141億円の事業債発行額であり、過疎債と合併特例債は有利な事業債でありますが、限度額まで発行すればよいというものではありません。将来の子供たちにツケを残さない政策でないと、将来が思いやられると私は思いますが、当局の見解を求めます。

 学校給食施設等整備計画には、過去3年間で12億円の事業をしていましたが、24年度にも戸島学校給食センター改修事業として930万円ほど計上しております。また、他の事業も含め、合併特例債6事業、約10億円の当初予算計上していると私は思います。

 そこで、お聞きします。後期実施計画で学校給食施設等整備計画案でありますが、アンケート意見でも、久米、勝北、加茂などの給食を見ていても、現在が楽しい給食、おいしい給食と地域の発言がたくさんありますが、なぜ新大型給食の整備計画案の事業を考えるのか、私には理解できないのであります。合併特例債は、現在より悪くなる方向に合併特例債を発行するということはなっておりません。事業債ではないと強く意見を申すところであります。

 例えば家の改築でも、現在よりもよりよくするためにリフォームなどの改修をするのではないかと私は思います。例えばテレビでよう皆さん御存じと思いますが、たくみのわざを見たことがあると思います。よくするために方向するんだろうと、そのように思います。関係部長の明快な見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 合併特例債及び過疎債の発行について御答弁いたします。

 合併特例債及び過疎対策事業債につきましては、いずれも元利償還金の7割が地方交付税で補てんされるという有利な起債でございます。残りの3割は市の一般財源で補てんするというふうになります。したがって、これまで発行に際しましては、後年度の財政負担を勘案するとともに、実質公債費比率及び将来負担比率も見据えた上で、起債総額の抑制方針に従いまして、計画的な発行を行ってきたところでございます。また、今後の起債事業につきましても、事業内容に合わせて合併特例債や過疎対策債など財政的に有利な起債を、適正で計画的に発行していきたいというふうに考えております。

 なお、合併特例債の平成17年から平成26年度までの発行総額は約230億円程度になるというふうに考えておりまして、合併時の当初計画の約240億円と比較いたしまして、96%程度になるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、また大型給食センターのことについてお答えをいたします。

 新大型給食センターの整備計画案をなぜ考えたのかというお尋ねだったと思います。

 給食センターの整備計画は、長期的な視点に立って給食費の格差解消や献立の統一、施設の老朽化への対処を行い、市内の子供たちに公平な給食を提供することを目的に策定をいたしております。今はよくても、老朽化は進んでまいります。今は職員の努力と修繕を繰り返しながら何とか使用している施設が多い中、将来を見据えて全市的、総合的に施設整備を行い、子供たちに安全・安心で充実した学校給食を提供していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、計画案に対しまして、現在までに市民の皆様から貴重な御意見や御要望をたくさんいただいております。いただきました御意見等を十分参考にさせていただきながら、これから進めてまいりたいと考えております。議員おっしゃるように、決して悪くする方向で考えているわけではございませんので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 子ども医療費助成制度の助成額についてのお尋ねでございますが、入院につきましては義務教育終了まで無料、通院につきましては就学前が無料、小学生は1割負担を3年生までから今回6年生までに拡充するという新年度からの制度でございます。この制度では、年間総額で3億9,600万円余りとなります。これを仮に中学校卒業までを完全無料化にしますと、5億2,500万円余りが必要となり、新たに約1億3,000万円の市費が必要となります。なお、この財源につきましては、市の一般財源となります。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 財政部長にちょっと確認したいんですけれども、この合併特例債、このことについて、当初計画額が240億円となっておりますけれども、それはここの議員同士の間ではそういう240億円と言うんかもわかりませんけれども、当局の答弁においては、昔234億円という報告もありました。その差が6億円あります。はっきりしてください。休憩を求めてでもしてください。答弁よろしくお願いします。

 次に、関連1の再質問でありますが、子ども医療費助成制度の拡充であります。報告をいただきました。少し角度を変えて、本議会議案第103号、市税の条例の一部を改正するに当たってでありますが、市町村たばこ税と都道府県たばこ税の税率割合を見直し、市町村たばこ税の税率引き上げになりますが、そこでお聞きいたします。津山市たばこ税を5年間さかのぼった年度ごとのたばこ税の税収、当初予算額、決算額、そして増減額の差額、また増額には変動がありますか、関係部長の報告を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 先ほどの御答弁で、合併特例債の発行額が当初計画が約240億円と御答弁いたしました。議員がおっしゃいますように、当初計画しておる地方債の額というのは234億円でございます。今、約ということで240億円と丸めて言ったということでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(杉浦良久君)

 市たばこ税の過去5年間の当初予算額と決算額及びその対比額についてでございます。

 まず、平成18年度におきましては、当初予算額7億2,556万円に対しまして決算額が7億5,824万3,000円で、3,268万3,000円の増となっております。平成19年度は当初予算額6億7,400万円に対し決算額7億6,303万3,000円で、8,903万3,000円の増、平成20年度は当初予算額7億2,300万円に対し決算額が7億2,946万3,000円で、646万3,000円の増、また平成21年度におきましては7億1,360万円の当初予算額に対しまして決算額6億7,983万1,000円でございまして、この年におきましては3,376万9,000円の減となっております。平成22年度は当初予算額6億1,700万円に対し決算額7億181万8,000円で、8,481万8,000円の増でございます。

 なお、本年度平成23年度につきましては、当初予算額6億5,300万円に対しまして決算見込み額が7億9,100万円で、1億3,800万円の増を見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 今先ほど説明していただいて、子ども医療費の中学卒業までの医療費の財源不足と言われた、これで確保できるんですよ、ねえ。子ども医療費は1億3,000万円不足なんですよ。そうすると、今回平成23年度方向すると1億3,800万円、800万円も余るんです。そして、ずっとすると、平成24年度では当初予算では7億6,000万円ほどの当初予算しとると。このたばこ税、市税ですよ、一般財源に入る。そういう計算になるんだから、真剣に考えていただくように。

 それと、先ほど財政部長、しっかりするように。今先ほど言うた約とかというようなことで、6億円の差があるんで。6億円の差があるということは、久米の公民館がもう一戸建てれるんよ、なあ。よそに使えるんよ。約とかというのは、6億円も差があって約ということがどこにあるか。財政部長、もう一度答弁求めます。強く求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今後の起債発行額の計画額という中で、約という発言をさせていただきました。当初、新市建設計画を策定する段階で、新津山市が発行できる合併特例債事業という中で、上限額というのが320億円余りの上限額というのはあるんですけれども、財政運営上の中を考えまして、新市建設計画の中では234億円ということをしておりました。今後の地方債の発行額というのもあくまでも計画でありまして、事業変更があるかということもありまして、240億円ということを答弁いたしました。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 あのですね、合併して当初の限度額は325億4,000万円。財政部長はそれを覚えていただかないと、これからですよ、要するにはっきりしてもらわんと、今後の新市建設計画の総括に必ず必要とするんですよ、この額は。それがもとになる。そういうことで、その数値ですから、はっきり、約とかというようなことは私はだめじゃと思う。そういう方向で特にお願いしたい。

 今回、途中でありますので、また次回にこの質問は、これで少しきいたかなと思いますけれども、少しやわらかく発言させていただきました。そういう中では、以上で会派市民と歩む会、代表質問と関連質問を終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で市民と歩む会の代表質問を終わります。

 以上で代表質問は終わりました。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明7日午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後4時36分 散会