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岡山県 津山市

平成24年 3月定例会 03月05日−02号




平成24年 3月定例会 − 03月05日−02号







平成24年 3月定例会



                              平成24年3月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成24年3月5日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇代表質問(議案質疑・一般質問)                    │

│ 第 1 │   議案第70号〜議案第122号(53件)               │

│     │  (新政クラブ:秋久憲司君、津山誠心会議:津本辰己君、         │

│     │   緑風会:竹内靖人君)                        │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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                                     津総総第675号

                                    平成24年3月5日



 津 山 市 議 会 議 員 殿



                          津山市長  宮 地 昭 範





                 追加議案の送付について





 市議会3月定例会に提出する次の議案を、別紙のとおり送付します。



                      記



議案第123号 津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例







           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより3月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  代表質問(議案質疑・一般質問)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「代表質問」を行います。

 申し合わせにより、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。

 なお、当局は質問の要点を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しを避け、簡単、的確に答弁されますようこの際申し上げておきます。

 それでは、これより順次質問を許可いたします。

 新政クラブ代表、3番、秋久憲司君。会派の持ち時間は、60分以内です。



◆3番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、3番、秋久憲司、新政クラブを代表して質問させていただきます。

 本日は先輩議員の方も来られておりますので、緊張いたしておりますが、一生懸命頑張りたいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。

 では、市長が示されました平成24年度の施政方針について、また予算案についてお伺いをいたします。

 まずは、健全な財政運営についてでございますが、市長は施政方針の中で、大きな事業として、1つには中心市街地ににぎわいを取り戻そうとする中心市街地活性化事業と、2つ目には土地開発公社の150億円の負債の整理に乗り出し、そのために新たに100億円の借金をし、土地開発公社の負債整理を行うとのことでございます。どちらも来年度中には国の認定が必要な事業でございまして、早急な推進体制の見直しや強化が必要と思いますが、当局はどのような体制で取り組まれようとしているのか、お考えをお伺いをいたします。

 また、平成24年度の予算案が示されましたが、この予算案をつくる過程の中で、各部局からの要望は幾らの要望があり、幾らに圧縮したのか、お伺いをいたします。

 また、その圧縮の段階での問題点をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。

 1月の財政計画では、平成24年度から27年度まで4年間の計画が示されております。その中で、貯金であります財政調整基金を組み入れないという前提で、3億1,000万円の財源不足を見込んでおられました。この新年度予算では、それが4億3,000万円を取り崩すことにしております。予測より1億2,000万円多く取り崩す予算となっておりまして、待ったなしの厳しさがうかがえます。

 また、12月議会の財政見通しについての質問がありました。この中で財政部長の答弁では、国のさまざまな制度改正によっては、10億円を超える財政負担が生じ、財政破綻を来すのではないかという強い危機感を持っているという見解がありました。

 土地開発公社の負債整理に伴う100億円の借入金の償還が、来年度から始まる予定です。また、国の制度改正による負担の増、平成27年度からの合併特例交付金が5年間で順次削減されます。その総額は24億円に上ります。この金額を合わせますと、9年後、平成32年度には30億円程度の一般財源がなくなるとの真剣な覚悟が必要ではないでしょうか。バブル崩壊後の失われた10年という言葉がありますけれども、津山市にとっては今後は失う10年に来ているのではないかと、非常な覚悟が必要と思います。とすれば、当局は30億円を今後喪失する重みや危機感をどのように認識し、どのような対応が必要と思われますか、お聞きをいたします。

 また、今後も含めて合併特例債事業の総額と今後の負担はどうなるのか、お聞きをいたします。これも借金をふやすということに違いはありません。

 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。

 これまでの9次にわたる行財政改革の手法は、総量規制、すなわち一番やりやすい一律カットと民間委託で行ってきましたが、この方法も既に限界です。施政方針で遊休地の売却や企業誘致に取り組むとのことで、重要な課題ではございますが、今までの施策の延長でしかありません。新たな自治体経営理念を確立し、行政の基本原則、守備範囲、行動原理をはっきり打ち出して、経営の再構築を図るべきときに来ていると思いますが、どうお考えでしょうか。

 また、トップである市長と上層部にはしっかりとした経営理念を持っていただき、職員の意識改革に取り組むとのことですが、どのような職員意識が問題で、どのような意識を必要とするのか、また意識改革の道筋をどのように描かれておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、市民との協働、新しい公共についてですが、市民の皆さんとの協働のもと、笑顔あふれるふるさと津山を実現するとのことですが、具体的にどのように市民との協働を進め、新しい公共を構築し、発展させていくのか、お伺いをいたします。

 次に、子育て支援の取り組みですが、12月議会で子ども医療費の助成について質問がありました。小学校6年や中学校までと、近隣の市町村では制度が充実しております。財政負担があろうとも、現制度をある程度まとまった学年に引き上げる必要があるのではないかという質問があり、これを受けて市当局では、平成24年度予算で、これまでの小学校3年生までを通院分について小学6年生までに拡大するとともに、妊娠治療に関する助成の充実など、着実に安心して産み育てる環境が整いつつあるというふうに評価をいたしたいというふうに思います。

 またその中で一緒に盛り込まれました県北初の、家庭の事情で子供を見ることができなくなったときの子育て短期支援事業を新たに出されました。具体的にこの事業をどのように運営されていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、美作国1300年祭についてでございます。

 この1300年祭のさまざまな取り組みを通じ、将来にわたる美作地域全体の広域連携をつくり上げ、県北美作の振興を図る基礎をつくるということが大切な目的だろうというふうに思います。いろんなイベントはされるというふうに思いますが、この目的を達成するために、達成目標を具体的にどう設定されているのか、お伺いをいたします。

 次に、障害がある子供の教育についてですが、北小学校に来年平成25年度から新たに通級指導教室を設置するとのことですが、この北小学校に新設される通級指導教室と、現在あります西小学校の通級指導教室との役割や機能の分担、連携はどのようにしていくのか、また支援を必要とする子供たちの現状や保護者、現場の声をどのように把握し、生かそうとしているのか、お聞きをいたします。

 また、久米南町の弓削高校の跡に、誕生寺養護学校の職業部門の分教室が設置されるというふうに聞いております。県がどのような目的で設置し、そのことが社会参加を目指す津山市の子供たちにとってどのように生かされていくのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、乳幼児期から青年、社会参加まで、子供たちの健康、療育、教育、成長の記録などが指導計画を作成する上でも、また家庭も含め情報の共有が大切な課題となっておりますが、情報共有システムの整備は現段階でどのように進んでおりますか、お伺いをいたします。

 次に、学校給食についてでございますが、小学校、中学校のPTA会長さんに、戸島の食育センターの検証と新給食センターへのお考えをアンケートで聞いてみました。結果は、お手元にお配りのとおりでございます。市内の小・中学校の36校のうち23校、7割近い学校のPTA会長から回答をいただきました。大変ありがとうございました。

 その中で、新給食センターについての説明がないという方が7割いらっしゃいました。また、新給食センターの計画に合意しているかどうかお聞きをいたしました。残念ながら合意しているという方は一人もいらっしゃいませんでした。合意していないと言われる方が半数以上、どちらとも言えないが約4割、とてもこの数字では保護者、PTAの合意形成がなされているとは言えない状態を示していると思います。また、12月議会に出されました大型給食センター反対の請願につきまして、請願の趣旨に賛成するという方が4割いらっしゃいました。

 また、稼働して3年たつ戸島食育センターの検証については、8割以上の方が検証が必要だというふうに答えられております。また、検証はしましたとする教育委員会の説明については、9割近くの方が教育委員会からは説明がございませんと答えられております。教育委員会はこの間、保護者や関係者に説明し、合意を得ました、戸島食育センターは検証しましたというふうに言われておりますが、教育委員会と保護者の認識には大きな隔たりがあると思います。このことをしっかり認識をしていただきたいと思います。戸島食育センターの客観的な検証、今後の事業についての市民合意や説明責任が果たされていないのではないでしょうか。いかがでしょうか、どうお考えでしょうか。

 学校給食検討委員会を開く前に、市は既に大型センター設置の内部方針を固め、当局の都合で事業を強行されているとしか思えません。そうなら地方自治の自滅としか言いようがなく、もう少し洗練された行政運営を行うべきではないでしょうか。この件についての市長と教育長の御認識をお伺いをいたします。

 次に、岡山県東京事務所への職員派遣についてでございます。

 トップセールスを含めた企業誘致を積極的に働きかけ、4月から県東京事務所に職員を派遣、有益な情報収集に取り組むとのことでございますが、以前の東京事務所を廃止した検証をどのようにしているのか、また今回の職員派遣はどのような目的で、どのような機能、役割、効果を出そうとするものなのか、また派遣する職員数や予算は幾らなのか、お伺いをいたします。

 次に、新産業創出機構のステンレス産業への支援についてお聞きします。

 津山市の新産業創出の牽引役でもあります高い技術を有するステンレス産業を、今後は太陽光パネルや液晶などの製造分野に生かされる取り組みを促進するということですが、その方法や目標、地域産業に与える影響など、どのような戦略を描いておられますか、お伺いをいたします。

 次に、地域ブランドの確立についてでございます。

 地域ブランドとは、新商品、特産品や文化、歴史、観光などさまざまな地域の価値ある資産、地域イメージの総体として広い意味でとらえられております。市民や企業にとってふるさと津山に対する愛着や誇りを抱いてもらうことが、生活水準を上げ、福祉の向上にもつながります。また、そのことは、他の地域から住民や企業を呼び込むことにもつながります。

 こうした目的達成のために、オンリーワンで他都市との違いを際立たせる地域ブランドの確立を進め、自治体経営戦略に位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、都市計画マスタープランの地域別構想についてお伺いをいたします。

 第4次総合計画に基づいて都市計画マスタープランが平成20年3月に策定され、津山市を7つの地域に分けて、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めることとされておりますが、具体的にどのような協議の場を設けて各地域のまちづくりを進められているのか、現状をお伺いをいたします。

 次に、併設型中高一貫教育校と定時制についてお伺いをいたします。

 岡山県教育委員会は、県北地域への併設型中高一貫教育校と定時制高校の設置について説明会を先般開催されました。当局はこの件についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 最後に、津山城址の天守閣復元、景観、桜についてお伺いをいたします。

 津山市長は、史跡津山城址の保存整備について、本丸を中心とした整備に継続して取り組むとのことですが、本丸、天守閣の復元は市長の夢でもありますが、市民の復元への熱い声も聞かれます。そこでお伺いしますが、中心市街地活性化基本計画に天守閣復元を盛り込み、積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。天守閣を軸にしたまちづくりというふうになってくるのではないでしょうか。

 また、津山市のシンボルでもあります津山城址の景観復元のために、老朽化した管理棟の撤去、雑木の伐採、北面、北側の無電柱化を実施するとのことですが、具体的にどのような観点でどう取り組み、どのような効果を生み出そうとしているのかお伺いをいたします。

 また、津山城址の桜の病気など、管理が不十分と再三言われておりますが、専門的な調査や計画に基づいて管理を行い、石垣や備中やぐらとマッチした優雅な桜の景観を再生していくべきではないでしょうか。観光協会のさくら基金というものがありますが、このような基金の充実活用に向け、観光協会と市と協議し、市民参加、市民の協力でお城の桜をさくら100選にふさわしい優雅なものにしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇での質問を終わり、回答によっては自席で再質問をさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 新政クラブ代表質問者、秋久議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、中心市街地活性化と土地開発公社の整理に向けた推進体制についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、ともに平成24年度中にめどをつけなければならない重要課題と認識をいたしております。そのため、総合企画部に課レベルの特別対策室──仮称でございますけれども──を設置をいたしまして、専任職員を配置して強力に進めていきたいと考えております。具体的な規模や体制などにつきましては、人事異動とあわせまして現在検討をしているところでございます。

 次に、行財政改革について、新たな自治体経営理念を確立し、再構築を図るべきと思うが、どう考えるかとのお尋ねでございます。

 従来の行政運営から、民間企業の経営という理念や改革手法を可能な限り適用した自治体経営へ転換を図るという考え方は、ニューパブリックマネジメントと言われるものであると、このように認識をいたしております。津山市におきましても、事業評価システムや指定管理者制度として、市場メカニズムの活用など部分的に制度として導入してきているところでございます。今後、行政運営の効率性、有効性を高めるように、理念を初め総合的、全体的な津山市の経営の仕組みづくりに取り組んでいきたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、職員の意識改革への取り組みについてのお尋ねでございます。

 私は、市民目線ということであらわしています市民感覚と市の職員意識とのずれが、事業仕分けを実施した中などで明らかになってきたと、このように認識をいたしております。その意識のずれでございますが、社会経済環境の変化に対応するために行財政改革をし続けていかなければならない中で、事業の見直しなどにおきましても、前例踏襲主義に職員が陥りやすくなっていることにもあらわれていると思います。

 今後、行財政改革におきましては、事務事業の見直しについて新たな発想や視点が必要になってくるわけでございますが、トップとして考え方やあるいは理念などを示し、職員にも事務事業の見直しなどでのボトムアップによる提案を求めていくことによって、意識改革を進めていきたいと考えております。

 次に、市民との協働をどのように進め、新しい公共を構築し、発展させていくのかとのお尋ねでございます。

 現在進めております第9次行財政改革の中でも、財政基盤の強化などとともに、地域力の強化と市民協働の推進を大きな柱と位置づけております。これまで行政が担ってきました公共サービスの範囲を見直し、いろいろな主体が公共サービスを提供する仕組みを整えることが重要な課題と思っております。まさにこの取り組みが市民との協働事業であり、新しい公共の構築でございます。

 本市では、平成20年に協働推進の担当部署を設け、住民自治協議会事業やテーマ型の取り組みに対して支援を行ってきております。こうした中で、佐良山地区のデマンドバスの取り組みや、阿波地域でのエコビレッジ阿波の取り組み、城東・城西地区での歴史資産を生かした地域づくりなど、各地で地域資源を生かした活性化の取り組みが始まっております。また、施政方針でも紹介をいたしましたこけないからだ体操の取り組み、公民館建設、つやま新産業機構の取り組みなども、代表的な市民やあるいはまた企業との協働の事例だと、このように考えております。

 そして、これからの取り組みにおきまして、行政や市民をつなげる調整役、いわゆるコーディネーター役が必要な役割を果たすことになります。本市におきましても、各職場に協働推進員を配置いたしております。45名の係長級以上の職員を任命いたしております。協働推進員の研修やあるいは情報交換の場をふやし、協働の仕組みづくりを行う役割を強化していきたい、このように考えておるところでございます。

 また、専門家の派遣やNPOによる支援など、地域の活動を側面的に支援していく仕組みも強化してまいりたいと考えております。

 ちなみに次年度より、住民自治協議会の取り組みを行っている地域に対しまして、集落支援員を派遣してまいりたいと考えております。

 次に、新給食センターについて、説明責任を果たし、洗練された行政運営を行うべきではないかとのお尋ねでございます。

 給食センターの整備につきましては、昨年の12月議会で一度立ちどまって丁寧な説明をするよう指示を出し、担当課はこれまで説明会を開催し、理解をいただくよう努めてきたと聞いております。

 これまで私は、給食の大型センター化には課題があるという認識は持っておりました。しかし、今回の整備計画では、建物は戸島センターと新センターの2つとし、各センターには2つの献立ができるようにラインを2つ設けることで、全市では1日4種類の調理が可能となり、1つのラインが3,000食以下の規模になるような施設整備を行うことと、このようにしております。

 今回の給食センターの整備の必要性は、給食費の格差解消や献立の統一、老朽化への対処をして、市内の子供たちに公平な給食を提供しなければならないとの認識で計画策定を行っておるところでございます。これまでの説明会や保護者などからの意見、考え方をいただいた中で、課題整理をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 最後に、津山城天守復元についてのお尋ねでございます。

 先般の12月議会でも答弁いたしたところでございますけれども、改めまして申し上げますけれども、天守の復元は、市民の皆様が私と同じ夢を共有し、機運が高まることが第一条件と、このように考えております。一方、中心市街地活性化基本計画は、計画期間として5年以内で実現できる短期の事業が中心となるため、天守復元の事業は中・長期的に検討していくのが妥当ではないかと、このように考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 財政運営に関しまして御答弁いたします。

 まず、平成24年度予算編成についての御質問でございますけれども、新年度予算編成におきましては、一般財源の大幅な減収が見込まれることから、要求段階では経常的経費につきましてはマイナス5%、政策的経費につきましてはマイナス4.7%というシーリングを設定しておりましたが、昨年11月に取りまとめた各部署からの予算要求の総額は、事業費ベースで464億6,600万円、一般財源ベースでは305億1,800万円でありました。一方で、歳入の確保が見込める一般財源は285億6,000万円でございまして、19億5,800万円の財源不足の状況でありました。

 このため、歳出全般にわたり経常的経費を中心に、賃金、旅費、需用費などの抑制を図るとともに、事務事業の選択と集中により一般財源の削減を行いましたが、最終的には4億3,000万円の収支不足を埋めることができませず、財政調整基金からの繰入金で賄っているという状況でございます。

 今後、土地開発公社改革プランの実施、また合併特例期間終了による地方交付税の24億円を超える減額という大きな財政課題を抱え、財政構造の抜本的な見直しが必要不可欠となっている現在の財政の状況を考えれば、これまでのように最終的には財政の査定にゆだねるという手法では、今後到底予算編成ができなくなるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、今後の予算編成におきましては、職員一人一人が現在の津山市の財政状況をみずからの課題と考え、知恵を絞って取り組んでいくというようなやり方への見直しを検討し、進めていきたいというふうに考えております。

 次に、平成32年度では一般財源30億円が減額になるということに対して、どのように認識とその対応をという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、地方交付税の合併特例措置が終了する平成27年度以降は、一般財源の大幅な減額は避けて通れないものでありまして、最終的には経過措置のなくなった平成32年度において、現在と比べて事務事業に充当しておりました一般財源が約30億円なくなるという見込みでございます。

 1月に公表いたしました財政計画では、平成24年度から27年度までの各年度の一般財源収入を約300億円前後と見込んでおりますが、その5年後には実に1割に当たる財源がなくなるということになります。これを歳出に置きかえて言えば、義務的経費を除いた歳出に充てております一般財源を2割以上削減しなければならないというものでありまして、津山市の財政はかつてない厳しい状況に陥るものと強い危機感を持っております。

 このような状況の中で、持続可能な財政運営の基礎をつくり、また市民サービスへの急激な影響を避けるためには、行財政改革の一層の推進と大胆な事務事業の見直しを図る必要があり、計画的な歳出規模の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債を発行する総額の見込みと後年度負担についての御質問でございます。

 合併後の平成17年度から平成23年度までの合併特例債の発行見込み額は、地域づくり基金造成のための32億3,000万円を含めまして131億240万円となっております。また、第4次総合計画の後期実施計画では、小・中学校施設耐震化事業の集中実施などによりまして、約98億7,000万円の合併特例債の発行を計画しておりまして、最終的には総額で約230億円程度の発行になるものと考えております。また、現時点では合併特例債の発行見込みは、合併時の当初計画額240億円の96%程度になるものと見込んでおります。

 合併特例債に係る後年度負担についてでございますけれども、合併特例債の償還期間はおおむね20年間でございまして、現在の償還計画では、償還のピークは平成30年度の約14億3,600万円でございますけれども、償還金の7割は交付税措置がなされますので、一般財源での実質の負担額といたしましては4億3,000万円程度になります。財政の健全化判断比率であります実質公債費比率、将来負担比率は適正な範囲におさまるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、4点についてお答えしたいと思います。

 まず、美作国建国1300年事業についてでございます。

 本事業の目標とも言える基本理念は4点ございます。まず1点が、美作地域としての歴史、文化について意識を深める、2点目、美作の地域資源を再発見し、郷土愛の醸成を図る、3点目、新たな地域連携のスタートラインとしてとらえ、地域一丸となって地域活性化を図る、4点目、美作地域の市町村が連携し、広域観光の振興を図るというものでございます。

 実行委員会としては、具体的な数値達成目標については正式に決定しておりませんが、美作地域全体での観光誘客数や、実行委員会事業、市町村事業、協賛事業などの実施事業数などが考えられます。津山市といたしましても、当事業を通じて観光客100万人に向けたステップアップと、市町村の枠組みを越えた広域観光に取り組む契機にしてまいりたいと考えております。

 次ですが、岡山県東京事務所への職員派遣について、私からお答えしたいと思います。

 津山市東京事務所を平成8年に設置し、中央省庁、国会議員などとの連絡調整や情報収集、企業誘致に資する人的ネットワークの構築に一定の成果を上げてまいりました。しかし、費用対効果など行財政改革の観点からの判断で、平成18年度を最後に廃止し、平成19年度には日本立地センター内に、翌年度には岡山県大阪事務所に職員を配置し、引き続き企業誘致活動を中心に取り組んでまいりました。そして、現在はそうした取り組みの上生まれましたノウハウとネットワークを持ち帰って、企業立地課において積極的な企業誘致に取り組んでおります。

 今回の岡山県東京事務所への職員派遣は、企業誘致が、産業振興、雇用創出、税収増、さらには国勢調査の結果に見られる人口減少への歯どめである定住化対策など、市の活性化にとって極めて重要との考えからであります。

 津山産業・流通センターの立地率がこの間の努力により39.6%となってまいりましたが、早期完売を図るため、本社機能が集中する関東圏の情報収集、引き合い企業への訪問等、企業誘致を一層進める体制を整えるものです。また、本市の振興、活性化に資する情報を収集することを目的に、地元出身者のネットワークの再構築も図ってまいりたいと考えております。さらには、本市の業務において、省庁等の関係機関との連絡調整が一層円滑になるものと考えております。

 派遣職員数は1名、予算については約850万円でございます。

 続きまして、ステンレス加工業への支援に関してでございます。

 津山地域のステンレス加工業の得意分野は、飲料水、薬品製造プラントの部品加工といったサニタリー分野であり、技術力の高さは全国的にも認知されております。競争の激化する社会情勢にかんがみ、このたび展示会出展、個別の営業活動により新たな顧客開拓を行い、太陽光パネル、液晶などの製造プラント内のステンレスを素材とする部品加工へ参入を目指すものでございます。このことを推進することにより、受注増につながることはもとより、これまで余り連携がとれていなかったサニタリー以外の関連業種への新たなつながりが期待でき、ステンレス加工業以外の業種への波及効果も期待されているところでございます。

 今後は、技術力に裏打ちされた品質の高さ、納期の早さ、顧客ニーズへの対応力の高さを武器に、燃料電池などの新分野への参入も目指していきたいと考えております。

 最後ですが、地域ブランドについてお答えしたいと思います。

 昨年の機構改革により、新産業創出課津山ブランド係を設置し、つやま新産業創出機構とともにブランド開発を推進しております。これまでの取り組みにより、つやま夢みのり認証商品は21品目、また農商工連携、6次産業化をキーワードに津山ロール、津山餃子、そして現在津山サンド、津山スナックを開発中でございます。議員御指摘のとおり、ナンバーワンになれなくてもオンリーワンになることを目指し、こだわりを持った付加価値の高い商品づくりに特化し、生産者、加工業者、大学と産学官連携により商品開発を進めております。

 今後は、販路拡大に力を入れ、オンリーワンとしての魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。また、夢みのり認証商品数をふやし、農商工連携による新たな特産品開発にも引き続き取り組んでまいります。

 また、食や商品に限らず、津山の地域ブランドを確立し、内外に発信して地域を活性化する取り組みについても研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 子育て短期支援事業についてでございますが、この事業は、保護者が病気や出産、家族の看護などの理由で一時的に児童を家庭で養育することが困難となった場合に、市内の児童養護施設において短期間の預かりを行うものでございます。具体的には、保護者からの申請により、理由等の資格要件、施設の受け入れ状況等を確認し、要件等が整えば、施設名と課税状況により保護者の負担額を決定、通知し、保護者の送迎により利用することとなります。市は、定めた委託料を利用施設に支払い、利用者は利用者負担額を施設に支払うこととなります。

 この事業を実際に運営していく際には、子供のことを第一に考えて、事前に該当施設や関係機関と連絡調整をとり、スムーズな運営を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、5点についてお答えしたいと思います。

 まず、北小学校通級指導教室開設に伴う役割、機能分担でありますが、北小学校における通級指導の開始は、平成25年4月を予定しております。西小学校通級指導教室への通級児童は年々増加しておりまして、平成24年度は53名が通級する予定になっております。通常の学級に在籍する発達障害がある児童の増加に伴い、そのニーズは高まっております。

 いずれの通級指導教室も、発達障害等がある児童を指導対象としていますが、特に西小学校はことばの教室として長年の指導を生かした言語障害の指導拠点として、また北小学校は学習障害についての指導法の研究も進めてまいりたいと考えております。北小学校通級指導教室ができることで、保護者の悩みや願いを聞く教育相談の場もふえ、教員研修等においても特別支援教育に係るセンター的な機能を持った拠点ができると考えております。

 次に、県立誕生寺支援学校高等部についてでありますが、平成24年度より1学年定員8名の職業コースが開設されます。職業コースは、比較的軽度な知的障害があり、一人で通学することができる生徒を対象にしており、就労による社会的自立を目指すための職業教育を進めるために設置されると聞いております。新たに職業コースが開設されれば、障害がある子供の進路の選択肢が広がります。県教育委員会、誕生寺支援学校からの情報を収集し、適切な進路指導を行ってまいりたいと考えております。

 支援情報の共有システムの整備についてでありますが、支援情報の共有に向けて、学校では個別の教育支援計画の作成を進め、中学校ブロックでの特別支援教育コーディネーターの連携にも取り組んでおります。今後も就学相談の場や機会をふやすなど、保育園、幼稚園、小学校との連携も進め、保護者が記録を残していく相談支援ファイル「はぐくみ」の情報も活用して、子供の情報が幼児期、小学校、中学校と引き継がれていくように取り組んでまいりたいと考えております。

 説明責任を果たし、洗練された行政運営を行うべきではないかとの御意見でありますが、給食センターの整備計画につきましては、関係職員が学校等へ出向いて、保護者や関係者に説明をさせていただいております。市長答弁のとおり、教育委員会としてもこの計画について整理していきたいと考えております。

 今回の計画におきましては、現在5種類ある献立を統一献立とし、実施日をずらすことによって運営したいと考えております。そのことにより、栄養教諭等の業務負担を軽減し、子供たちへの食教育の時間に充てていきたいと考えております。

 また、施設整備が必要な一番の課題は、調理施設の老朽化への対処であります。学校給食の衛生管理基準に基づいた施設整備を行うことで、食中毒へのリスクを軽減し、子供たちに安心・安全で安定的な学校給食を提供していきたいと考えております。

 最後に、併設型中高一貫教育校の県北地域への設置についてでありますが、現在美作学区からは、毎年40名程度の小・中学生が県南の中学校や高校へ進学しております。県北地域に併設型中高一貫教育校が設置されれば、生徒、保護者の学校選択の幅が拡大されるという点では、メリットがあるというふうに考えています。

 しかしながら、併設型中高一貫教育校が設置されることにより、地元の中学校の生徒集団へ与える影響等さまざまな懸念もあり、1月31日に津山市で岡山県教育委員会が開催した説明会でも、懸念される課題の改善に向けて、地元の意見をしっかり聞いて検討していただくよう、岡山県教育委員会に強く働きかけたところであります。

 定時制高校の設置についてでありますが、近年定時制高校は、中途退学者や不登校経験者等のさまざまな入学動機を持つ生徒の柔軟な学びの場として積極的に選択されており、高等学校教育の機会を保障するセーフティーネットとして重要な役割を果たしていると認識しております。無業者や中途退学者の率が県平均を上回っている県北地域に定時制高校が設置されることは、意義あることと認識しており、岡山県教育委員会へ強く要望しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 都市計画マスタープランの地域別構想について、地域特性を生かしたまちづくりを進めるための具体的な協議の場を設けているかと、こういうお尋ねでございます。

 都市計画マスタープランには、地域別構想として津山市を7つのエリアに分けて、それぞれに土地利用、都市施設の整備及び都市環境、景観形成の方針を定め、地域特性を生かしたまちづくりを進めることといたしております。道路整備などの個別の事業につきましては、整備方針の中で交通施設や公園、緑地などの方針を定め、それにより事業実施することといたしております。事業実施に当たりましては、地元町内会などと協議の場を設けることとしておりまして、地域の実情などの意見を伺いながら進めております。

 次に、鶴山公園の整備についてでございますが、整備に当たっては3つの観点で実施をいたしております。1つ目には史跡としての景観復元、2つ目に都市公園としての機能維持、3つ目に観光資源としての価値の維持でございます。

 史跡としての景観復元につきまして、津山城の往時の姿に復元することを基本方針といたしております。この基本方針により、既設占有物である管理棟や電柱類の撤去、城跡内外からの眺望を阻害している樹木の伐採を行うものでございます。この景観復元は、史跡としての価値、観光資源としての価値を高める効果があると考えております。

 次に、桜の管理についてでございますが、平成21年に樹木医の助言を受け策定をいたしました樹木保存管理計画に基づき、桜の管理を行っております。日常管理では、てんぐ巣病やサクラこぶ病にかかった枝の除去、腐朽部分の除去、幹の保護などを行っております。今後は、腐朽が進んだもの、石垣の景観を阻害するもの、密植状態のものにつきまして伐採を行う計画といたしております。これらにより樹勢を回復し、桜の景観を維持していくこととしております。

 最後に、観光協会のさくら基金についてでございますが、皆様の浄財が集まったものと理解をいたしております。日本さくら名所100選にふさわしい活用が行われるよう期待をいたしておりまして、そのように観光協会へ働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 今いろいろと御回答をいただきました。

 行財政改革については、今まで評価システム、指定管理、こういったパーツ、いろんな個別のことをやってきたということですけれども、やはり理念からしっかり入ってやっていただきたいなというふうに思います。

 それからもう一つ、市長から御答弁いただきましたが、意識改革等のお話ですけれども、やはり市長がやはり自分で考えて指示し、示し、指示するということが、市長のリーダーシップとしての役割というふうに思いますので、やはりあえてここは指示を行う、判断するということをしっかりとやっていただきまして、職員の意識が変わるように頑張っていただきたいなと思います。

 それから、予算の編成のときに大変な要望があったということですけれども、20億円ぐらい財源を上回る予算要求が各部からいまだに出てくるということ自体が、やはりそこを問題にするという必要があります、なぜそんなに出てくるんかということを。それで、要求をやったけど財政が切ったんじゃとか、市長が査定で落としたんじゃとか、そういう言いわけが職員全体でやっているようでは、市民は市役所にはついてきてくれませんよ。やはりしっかり職員一人一人、各部署各部署が、やはり自分が市役所なんだと、自分が財政なんじゃと、自分が市長なんだというぐらいのつもりで、やはりみんなで予算つくり、みんなで事業を行っていく、やっぱりこういった集団としての意識、気風、やっぱりそういったものをしっかりつくっていただきたいというふうに思います。まだまだ各部署でも温度差がある。各部署でもこういうことがやりたいというふうに要望はあると思いますけれども、各部署でも厳しい中でやはり工夫すると。

 それから、もうそろそろ財政がもういろいろ細かいことまで査定するというようなやり方は、もう限界です。やめたらどうでしょうか。そして、大枠予算を各部に割り振って、各部で責任を持って査定すると。それで、財政部は大きな方針だけやるというふうなことを今後検討していただきたいなというふうに思います。

 それから、合併特例債、便利でお金が返ってくるんだということなんですけれども、平成30年には実質の負担が4億円。総額で230億円の発行ということですけれども、230億円の3割ぐらいが69億円、約70億円。合併特例債は3割のボディーブローというふうに言われておりますが、やはり有利な特例債でも、結局は借金なんですよ。幾らかは持っていかにゃいけん。やはりそういった、あと後年度の償還が来て、やはりボディーブローがきいてくるということですから、慎重に考えていただきたいなというふうに思いました。

 それから、1300年祭、地域への愛着、誇りを持つということが一番大事でございまして、今後の広域連携を深めていただきたいというふうに思います。

 それから、真庭市はバイオで有名ですけれども、津山市はステンレスが先導役ではないかというふうに思います。一点突破全面展開という言葉がありますけれども、先導役にはしっかりとした対応が要るんではないかと。

 それから、地域ブランドなんですけれども、これは新産業が新商品、部長から回答をいただきましたが、新商品、特産品で先導しているという御紹介がありました。本当に御苦労さまでございます。しかしながら、地域ブランドというものは全庁的な取り組み、全庁的に考えるということが大事でございまして、自治体経営を統括する部署でのこの問題についてどうやっていくのかという検討を今後やっていただきたいということを提案をしておきます。

 それから、子育て短期事業、子育てで困った方のショートなんですけれども、これは子供と母親の心の負担が最小限で済むようにやっていただきたいというふうに思います。

 いろいろ言いたいこともあるんですけれども、再質問に入らさせていただきますが、財政についてでございますが、9年後、平成32年には一般財源が30億円減ってしまうんだということでございます。そういった減額にたえ得る津山市の財政と行政を再構築していくということが大事でございまして、少なくとも今後10年間にわたる津山市の人口動態予測、そういったものに基づいた産業政策、市政改革、こういうことをやっての上での長期財政計画を立てていくという必要があろうかと思いますが、当局の御認識をお伺いをいたします。

 それから、行財政改革、経営理念の構築でございますが、自由度の高い新たな発想で経営戦略を練っていただきたいというふうに思います。そのためには、市長を初めとしますトップと部長級のブレーンで、副市長ももちろん、特別理事ももちろん加わって、水道管理者ももちろん加わって、やはり津山市の経営理念の具体化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、そういった経営理念をしっかり持って、今いろんな自治体が取り組んでおります総合窓口、それから一人の職員がいろんなことをこなす多能職員、こういったものの育成など、従来の発想を転換した具体的な改革につなげていただきたいというふうに思います。

 それから、学校給食についてちょっと市長にお伺いいたします。

 まず確認しておきたいんですけれども、12月議会の私の質問に対して市長は、実は私も教育委員会にいて、その当時から給食センターのあり方については慎重にやるべきだと進言をしてきたと、しかしながら院庄の食育センターについてはかなり強引な手法で給食センターを設置したんだと、市政運営については強引な手法をとることは私はやらないと明言されました。ごり押しはしないという、某新聞に大きく載りましたが、そのお気持ちは今も変わりませんかどうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の再質問にお答えを申し上げます。

 津山市の経営理念の具体化とのことでございます。議員のほうから非常に具体的な事例を紹介をいただきましたので、それらを参考にさせていただきながら、将来に責任を持てる持続可能な行政経営のための理念を示してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 それから、強引な手法をとることはやらないと、こういうことを12月議会で明言をしたと、このことについては私は今も基本的に考えは変わっておりません。御承知のようにごみの処理センター等の問題につきましても、反対をされておる方との真摯な話し合いを持ってきたと。かえってこのことが非常によかったと、こういうふうにも思っておるところでございます。

 私自身、従来から申しておりますように、市民の皆さん方との対話はこれからも大切にしていきたいと、こういうことでございまして、保護者を初め市民、そして議員の皆様方のお声を聞く中でこれから課題整理をする。課題整理がまだ十分ではございませんので、課題整理を行うよう教育委員会に指示をいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今後、長期の財政計画が必要ではないのかという御質問でございます。

 本年1月に第4次総合計画後期実施計画との整合を図るため、平成24年度から平成27年度までの4年間の財政計画を公表いたしましたが、計画では今後の人口の推移や企業誘致といった要素も加味して推計しております。

 財政課では、現在土地開発公社改革プランの策定と並行いたしまして、第三セクター等改革推進債の償還期間に合わせました財政計画の作成に取り組んでおりますが、現在国、県と協議中であり、現時点ではまだ最終的な取りまとめができていないという状況です。今後、改革推進債の償還期間について、国、県との協議が整い次第、償還期間が終了するまでの期間、長期財政計画というものを作成いたしまして、お示ししたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 まず、10年間の財政計画ですけれども、回答いただいたんですけれども、大事なことはやはり人口動態がどうなるのか。年少人口、それから働く、税金を納める人口、それから高齢者の人口がこの津山市でどうなっていくのか。そのためには、お年寄りがふえればいろんな福祉の経費が要ります。それから、働く人が減れば税収が減る。その中でじゃあ、それはそうなる、その上でどういうような産業を育てていかなくてはいけないかということもしっかり方針を出して、じゃあ税収がどんだけどうなっていくのか、そしてこういうような第三セクター等の償還とかいろいろ返済金もあるというようないろんな要素を加味して、精査して、やはり長期の一応予測でやはり道筋、そして市民一人一人の生活の見直しもやはり必要となります。そういったことをどうやるかという財政の面から、しっかりした計画を立てていただきたいなというふうに思います。

 それから、市長にも経営理念の具体化をぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。

 給食の件ですけれども、市長からはいろいろ声を聞いて課題を整理するよう指示するということでございますが、指示じゃなしに、それはそれで結構なんですけれども、市長が具体的にやはり現場から、要するに教育委員会から報告が上がってくるんですけれども、その先の保護者やそれから計画策定に当たった関係者、それから現場の教員、そういった方々の声をダイレクトにまず聞いていただきたいと思うんです。

 ちょっと意地悪な質問ちょっとしたくないんですけれども、最初の答弁であった理解をいただくよう努めたと聞いたということなんですけれども、その結果賛同してもらったんですというような報告があったんですか。まずそれをお聞きします。要するに、保護者の皆さんも賛成ですと、ぜひやってくれと言ようりますというような報告があったんですか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今の質問でございますけれども、全面的に津山市が考えておる新給食センターについては、よしということではないということを私は聞いております。したがって、今議員が御指摘ございましたように、私自身も関係者等の意見を十分に聞く機会が必要かなと、こういうふうにも思っております。

 また、実は他のいろんな意見がございます。市長、いろんな意見があるけれども、全般的に都市の経営を十分考えた上で判断をしてほしいと、こういうような率直な意見もございます。したがいまして、全体の意見を私自身は十分にお聞きする中で、一定の判断をしなければならない、こういう立場におるということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 市長の、要するに市長が最初言われました、強い者には弱い、弱い者には強い、こういうことではいけないと。やはり学校の保護者の方々とかはやっぱりサービスの受ける立場で、やっぱり弱い立場です。それから、いつもまとまっているわけじゃない。やっぱりみんな仕事を持って、子育てで忙しい中で、やはり組織的な運営やっているということで、どうしてもやはりいろんな議論とかが後々になるという、立場的には弱いというふうに思います。また、保護者の不安や疑問の声も非常に大きいというふうに思います。

 私も1月に6回、各給食運営委員会で説明会があるということで、ほかの議員と一緒に勝北、久米、加茂、戸島、単独校の運営委員会を傍聴させていただきました。その中では、本当に自分たちの学校の給食を持ってきてるセンター自体がなくなる、それから学校から給食室がなくなるという、子供たちへの教育環境が大きく変わるのに、初めて聞きましたと、新聞で知りましたという方が多く意見を出されました。

 それから、戸島の給食センターの検証については、やはり客観的な検証をすべきだと、内輪でしょうることを内輪だけでやって、そんなことが検証と言えるんですか、検証の観点はどう思っておられるんですか、検証項目とか評価基準はどうなっとんですかとか、やっぱりそういうもんにきちっと基づいた客観的なことをやらないと、要するにPDCAですか、そういうことを皆さんされよんでしょう。要するに計画して、実行して、それから反省して、次のアクションにつながるというそういうことをされよんでしょう。それを客観的にきちっとやりなさいよ。

 それで、戸島のセンターが、だれが見ても今もう順調な運営なんですということだったら、つくってくださいってだれでも言いますよ。つくってくださいという要望がないでしょう、一つも。僕は保護者の方が、ぜひ戸島と同じセンターつくってくださいという要望が強いからするんだということを聞いたことがないですよ。押しつけとるだけです、これは。

 それで、市長のそういうお考えですので、市長再度もう一回、しつこう言いますけれどもやはり関係者の、保護者の方とそれから関係者の方、検討委員会にも出られたいろんな方がおられます。直接会って話し合ってください、聞いてください。それでどういったことが本当にいいのかというのを、やはりそこの中で導き出せば、僕は活路は開けるというふうに思います。もう民主主義の原則ですから、そこをぜひ会って話し合いをぜひお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答え申し上げます。

 今議員が申されたように、私自身は市長就任以来、強引な手法はとらない、こういうことでいわば勉強させていただいております。したがいまして、議員がいろいろと御心配をいただいておりますように、私自身も直接関係者の皆様方にいろんなお声を聞く努力をしてまいろうと、こういうふうに思っております。

 ただ、いろいろと御批判があるんですけど、一方では全体的に物事を考えてくれよと、こういうような意見があるということにつきましても御理解をいただきたいと、このように答弁をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 ぜひとも総合的な見地から検討を加えていただきたいと思いますし、やはり行政の原点は住民との話し合いです。やはりそれなくして、また合意形成なくして、やはり今物事は進める時代ではないというふうに思います。市民のニーズのあるもの、要望のあるもの、市民が求めるもの、やはりそういうことをそういう方向で、行政は行政でいろんなことは勘案しなくちゃいけませんが、基本的にやはり話し合いを拒絶やったり、議論に枠をはめて規制して結論を導いたり、そういうようなやり方は私はとてもちょっといかがかな、お粗末じゃないかというふうに思いますので、ぜひとも関係者に会って十分な話をし、そして合意形成が図れるような取り組みをお願いをいたしまして、私の発言はこれで終わります。

  〔16番野村昌平君「16番」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君の関連質問を認めます。



◆16番(野村昌平君)

 登壇代表質問いたしました新進気鋭の論客秋久憲司君、この後、関連質問に私の後に立ちます張り切り新人の津本憲一君、それからじっとにらみをきかされている大ベテランの森西順次さんに挟まれている、新政クラブの中堅、野村でございます。ですが、団塊の世代としてはトップランナーを走っておりまして、市長はセカンドランナーでございます。この点だけは私がちょっとリードしております。

 それでは、まず関連質問に入ります前に、前回の議会で質問いたしました席次表ですね、これが部によってはスタンド式で見やすいのをつくっていただいたり、それからカウンターの外から見る市民の目線での席次表に変えていただいております。大変ありがとうございました。

 それから、私が以前の議会で取り上げました神南備山の展望台の眺望が悪かったんですが、佐良山支部からも要望を出しまして、伐採して、今非常に見晴らしがよくなっています。ぜひ、私もこの間行ってみましたけど、ぜひ皆さん行ってみてください。当分の間、物すごく南からの北を眺める眺めがすばらしいものになっております。

 それでは、関連質問なんですが、現在中心市街地につきましては、中心市街地活性化協議会が設置され、合併町村、加茂、阿波、勝北、久米4地域にはそれぞれ地域審議会が設置されており、行政が関与している地元とのまちづくり協議の場があり、真剣かつ活発な議論が展開されているかと思います。そしてまた、一定の人的支援や予算措置もとられていると思います。

 これと比較して、旧津山市の残りの3地域、東部、北部、西南部地域はどうなっているのでしょうか。先ほどの登壇質問で、都市計画マスタープランの地域別構想ということに関しまして、都市建設部長から答弁がございましたが、これやはりこの構想を絵にかいたもちにしないためには、やはりそれなりのまだまだ工夫が要るかと思います。

 そういうことで、市全域の均衡的発展または公平性の観点からも、行政としてもっと目を向け、何らかの施策、措置が必要と考えます。現状認識と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、野村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 旧津山市の東部、北部、西南部のまちづくりの協議の場が不十分ではないかと、このような御質問であろうかと思います。

 御存じのとおり、加茂、阿波地域、勝北地域、久米地域につきましては、合併特例法に基づく地域審議会がございまして、地域振興の協議がなされております。このことは、合併10年間の限定期間に設置されておると、こういうことでございます。

 また、中心部におきましては、中心市街地活性化の視点で、国の中心市街地活性化法に基づきまして協議会が設置されております。先ほど都市建設部長がお答えをいたしましたように、個々の事業の推進におきまして地元関係者などと協議の場が設置されるものと、このように理解をいたしております。

 また一方で、現在地域振興部におきまして住民自治協議会事業を実施をいたしております。この取り組みについては、過疎、高齢化の進む各地域におきまして住民自治協議会を結成をしていただく、そして行政が資金や人材の面で活動支援をすると、このような制度でございます。

 この制度につきましては、小学校区あるいは連合町内会の支部を単位としておりますので、御質問の趣旨のとおり、都市計画マスタープランに明記されております地域別構想とも連絡を図ることが可能であるとも考えられます。今後とも地域における協議の場として同制度を実施いたしますので、御活用いただければと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 ただいまお答えをいただきましたが、地域審議会、それから中心市街地活性化協議会、それともう一つが住民自治協議会、こういうのが本市ではとられておりますが、私としてはそれは必要最小限なものだと。これは法律に基づいたものが、前の2つは法律に基づいたものでありますし、住民自治協議会のほうは、これはやはり限界集落とか集落機能が維持できないようなことに力点を置いて、中山間を中心にモデル事業を展開されていると。その後、一応全市域を対象にはしておるんですが、やはり部分的なものではなかろうかというふうに思います。

 だから、1つは、市長にお聞きしたいんですが、市長のほうは東部地域ということで、連合町内会は大崎支部になろうかと思いますが、その地区の例えば大崎支部のまちづくり、地域づくりはどのような形でなされておられますか。その中で、行政との協働の程度はどんなもんでしょうか。

 市長は現場を重視、市民目線を大切にというふうにおっしゃっています。したがいまして、地域住民あるいは地域団体との協働にこれもっとしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 今回の施政方針の中でも、市長の協働ということは1回ぽっきりしか出てきておりません。やはりこれからの行政というのは、言うまでもありませんが、協働によるまちづくりということがますます重要になってくると。このことは、この議会の中でも中尾市長のころが一番盛んに議論されていたかもしれませんが、また桑山市長、また現市長というふうに、非常にやりとり、議論がされて、本当はもっと深まっておらなければいけないと、進化しておらなければいけないというふうに私は感じております。9年間の議員経験から、そのように思っております。

 それで、今のような考え方で地域懇談会とかということもされておるんですが、これも多分1年か2年に一回しか全部は回れないと思います、なかなか。それから、どうしても単発的といいますか、継続して日常活動というわけにいかないんで、それはそれでいいんですが、常設、継続的な地域協議会、あるいは名前はまちづくり協議会、何々地区まちづくり協議会と、このような組織を市内全地域、これは市内の全地域に網羅して設置するお考えはありませんか、これをお聞きいたします。

 それじゃあ、よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 野村議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私も東部地域、大崎支部に居住をいたしております。支部における地域づくり、いわゆるまちづくり等については、直接参加をいたしておりませんので、十分に承知をいたしておらないということでございます。

 今の御質問につきましては、全市各地域にあるべき協議の場、組織づくりに取りかかる私の気持ちと、こういうお尋ねであったと思います。

 住民自治協議会の取り組みについては、平成20年度より旧合併町村を対象に、モデル事業として開始をいたしまして、今年度より対象地区を全市に拡大をいたしたもので、取り組みは今始まったばかりと、こういうことでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、これからも地域づくりが進められる体制、このことが全市的にできますように、私どもとしても最大限の努力を図ってまいろうと、このように考えておるところでございます。今議員がおっしゃられましたこと等も参考にしながら、取り組みを開始をしてまいろうと、こういう決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  〔16番野村昌平君「ありがとうございました。そういう方向で全市的に……」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 野村君、私からの指示を受けてください。

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 済いません、ちょっと勇んでおりまして。

 今市長からお答えがありましたけれども、全市的な設置の方向ということをおっしゃいました。ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと、このようにお願いしておきます。

 最後になりますが、私も本当、灯台もと暗しというか、笠岡市がこの点非常に進んでおるんです。ことしの4月からは、全市24地区でまちづくり協議会をこれをスタートさせると。もう既に何カ所かやっとるんですけど。それもお金を、協議会の会長とか事務職員には有償ですね、ある程度報酬を出すと。それから、地域担当職員制度、これも同時に取り入れるというようなことで、本当に身近なところに先進事例がある。

 もっともここは高木市長さんでしたかね、もう御存じだと思いますけど、70歳ぐらいの方ですが、昭和34年に市役所の職員になられて、それから企画部長をやられて、それから助役何年かやられて、その後市長が3期目と、ここでもう勇退されるらしいですが。そういうやはり強力なリーダーシップや何やあってこそ、ずっと温めたものを一気にやれるんじゃないかと思います。

 津山は残念ながらもう3人も市長がかわられとるし、機構改革もいろいろあったしということで、腰を据えてなかなかできてないと思うんですよね。その点はある程度理解しますが、とりあえずそんなことを言ってもいけんので、市民の人は満足してくれないんで、とりあえず今からもう一丸となってそういうのをやっていただきたい。それをお願いして、私の関連質問を終わります。市長、何か御感想があれば、最後におっしゃってください。お願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 大変貴重な御意見をいただきました。私自身も、高木市長は岡山県市長会の会長をされておりまして、非常によく存じております。温厚な方でございます。そして、非常にリーダーシップの強い市長と、こういうふうにお伺いをいたしておるところでございます。

 今議員が御指摘のありましたように、合併がなされまして7年目ですか、市長が私で3代目と、こういうふうなことでございまして、リコール等がございましたからこういったことになっておりますけれども、全国にもこういった事例はないと、こういうふうに思っておるところでございます。そういった意味では、安定的な市政を目指すために力いっぱい頑張ろうと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君、関連質問を認めます。



◆2番(津本憲一君)

 関連質問をさせていただきます。

 まず最初に、併設型中高一貫校と定時制高校設置についてお聞きいたします。

 県教育委員会は、県北地域への併設型中高一貫教育校と定時制高校の設置について説明会を開催した件につきましてお聞きいたします。

 中高一貫教育について、まず最初に、県内の一貫校の設置状況をお聞かせください。

 2番目に、美作地域から毎年40名弱が県南の進学校並びに私立中学校に進学している現状をお聞かせください。

 3番目に、設置に当たり、一貫校の場所と規模についてお聞かせください。

 次に、定時制について、まず最初に、定時制の必要性をどのように考えているのか、お聞かせください。

 2番目に、昼間、夜間、どちらを考えているのか、お聞かせください。

 以上、教育長にお聞きいたします。

 次に、津山城天守閣復元を中心市街地活性化基本計画に織り込む件と、鶴山公園の名称についてお聞きいたします。

 津山市は以前より観光客100万人を掲げ、いまだ達成しておらず、昨年は60万人にとどまり、倉吉市におきましては、津山城東地区に十数年前に視察に参り、重要伝統的建造物群保存地区の指定をとり、行政人口5万人にもかかわらず、現在年間60万人の観光を有しています。60万人が2時間滞在しますと、3,000円消費しますと18億円の消費が生まれます。まさに倉吉市においては、観光が産業になっているのであります。

 昨年、当市の産業委員会におきまして山形市の中心市街地活性化事業実施を視察いたし、その中、歴史文化によるまちおこしをして、蔵を再利用したまちおこしで観光につなげている成功例を見てまいりました。

 津山市は、歴史文化の宝庫であり、この歴史文化を中心市街地活性化基本計画に津山城天守閣復元と城下整備を盛り込んではいかがでしょうか。そして、これをもとに城東、城西並びに武家屋敷を重要伝統的建造物群保存地区の指定をとり、歴史文化あふれるまちづくりをし、津山城来場100万人を目指し、観光を産業としてとらまえたらいかがでしょうか。

 天守閣復元には30億円かかります。しかし、建設費のうち商業施設について3分の2は国が補助してくれます。現在、津山城跡は年間15万人の来場であり、天守閣復元とともに城壁の整備を順次行い、来場者100万人を有すれば、滞在時間2時間で3,000円消費するならば、年間30億円の消費が生まれます。まさに観光が産業であります。

 津山商工会議所におきましては、平成24年度事業計画の中に、天守閣復元研究会設置を今総会に提出する運びとなっております。そこで、市長の英断が必要となります。市長、これからの行政運営は、マネジメントができないようではトップリーダーとしての資質が問われます。そして、トップリーダーは決断の時期を間違えてはいけません。市長、夢を語るのではなく、津山城天守閣復元を中心市街地基本計画に織り込むのを英断の答弁をお願いいたします。

 次に、鶴山公園の呼び名を今後津山城と定めてはいかがでしょうか。津山のいわれは、森忠政公が慶長9年、1604年春、吉井川と宮川の合流地点を見おろす小高い鶴山を城地と定めた際、鶴山の名称を津山と定めたのであります。今後天守閣復元に向けて行動する中、鶴山公園ではなく、津山城と呼ぶのがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、中活に津山天守閣の復元、鶴山公園の呼び名を津山城と定める2点を市長並びに都市建設部長にお聞きいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本議員の御質問にお答え申し上げます。

 私からは、津山城天守復元の問題についてお答え申し上げます。

 その前に、先ほどお話がございました、倉吉市では大変観光客がふえておりまして、非常に元気な町になっておるということについては、私自身も承知をいたしておるところでございます。御承知のように、津山市は歴史と文化の町、こういうことを言われておりますけれども、本当に従来から観光振興が全く取り組まれてないと言っても過言ではなかったと、こういうふうに思っておるところでございます。したがいまして、目に見える観光振興、これらについては積極的にやっていこうと、こういう決意でおるところでございます。

 また、新たに、当然のことでございますけれども、人口が非常に減少しておる。こういう中では産業振興も非常に重要なことでございますし、子育て支援、こういった問題についても一体的に取り組んでまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、津山城天守の復元についてでございます。先ほどの秋久議員の代表質問でもお答えを申し上げました。天守の復元のためには、本当に市民の機運が高まることはもちろんでございます。財政上の制約もございます。景観整備のための計画整備の手続や、あるいは周辺整備の必要がございます。時間的な制約もあると、このようにも思っております。

 しかしながら、天守の復元というのは、私も従来から申しておりますように、私の夢でもございますので、夢の実現のために同じ夢を持つ関係者の皆様方と一緒に、力をかしていただきながらぜひとも頑張ろうと、こういうふうに思っておるところでございます。どうぞよろしく御指導をお願いを申し上げたいと、こういうふうに思います。

 また、リーダーとしての資質の問題でございますけれども、私自身も今ちょうど折り返し点を経過いたしまして、これからも皆様方にお支えいただきながら、強いリーダーシップを発揮した行政運営をしてまいろうと、こういう決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 津本議員にお答えさせていただきます。

 県内の一貫校の配置状況でありますが、現在県内に13校配置されております。その内訳は、県立校が4校、岡山市立校が1校、私立の学校が8校であります。連携型中高一貫教育校であります蒜山中学校高校以外は、すべて県南に配置されております。

 次に、県北地域への配置についてでありますが、先般の説明会で岡山県教育委員会から、県北地域に併設型の中高一貫校が設置された場合、交通の便等を考慮すると津山市内が考えられると、また学校規模につきましては、県南の併設型中高一貫校の定員は1学年120人、3学級でありますが、人口が少ない県北地域では、周辺校への影響を考慮して、1学年70人から80人、2学級が適当ではないかという説明がありました。

 平成24年度から実施計画の作成に入ると聞いておりますので、懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、県教委と連携してまいりたいというふうに考えております。

 それから、美作地域から毎年40人弱が県南の進学校、私立中学校に進学しているようであるが、その状況をということでありますけれども、先ほど40人弱と申し上げましたが、正確な資料をただいま持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきますようお願いいたします。

 それから、定時制高校でありますけれども、その必要性につきましては、秋久議員にお答えしましたように、昨年の4月、つまり今年度の中学校の卒業生の中で、およそ20名の子供たちが高校に進学できてない、そして無業者という形になっているというふうな実態もありまして、私どもとしては定時制高校の必要性というのを強く希望しているところであります。

 また、どのような形で、昼間とか夜間とかどういう形の学校になるかということでありますけれども、岡山県教育委員会もまだ実施計画に入っている段階ではありませんので、また情報が入り次第お答えさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、鶴山公園の呼び名についてお答えさせていただきます。

 文化財としての登録名称は史跡津山城跡ですが、産業経済部においては、観光パンフレットや雑誌などのPR記事の表記を津山城(鶴山公園)に統一し、数年前から順次変更しております。これは、全国的には鶴山公園だけでは城跡であることや、城下町津山のイメージが伝わりにくく、なかなか鶴の山と書きまして「カクザン」と呼んでいただけないという理由があります。また、備中やぐらが復元整備され、建造物も存在するという意味合いから、津山城という表現を使っているものです。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 歴史文化を生かしたまちづくりができないかとのお尋ねでございます。

 重要伝統的建造物群保存地区への選定を受け、歴史文化を生かしたまちづくりを行うことは、観光振興にもつながり、大変有効な手法でございます。本市では現在、城東の出雲街道沿線地区を平成25年度に重要伝統的建造物群保存地区への選定に向けての作業に着手をしたところでございます。城西地区につきましては、今後地区選定を目指すことの可否を含めた検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 答弁いただいてありがとうございます。

 まず、中高一貫教育校についてでございますが、都市機能で一番大切なのは教育の充実でございます。今後津山が全国レベルの企業を誘致するに当たり、教育現場の充実がキーポイントになるのは明らかでございます。県にゆだねるのではなく、県北の都市機能の一環としてとらまえ、教育環境の充実に力を注いでいただきたいと思います。

 続きまして、津山城天守閣の復元についてでございます。市長の答弁でありますが、会議所も天守閣復元研究会を設置する運びとなっている中、市長の答弁の中、市民の機運、財政上の問題、このような答弁ではなく、市長が中活に織り込むことを市のトップリーダーとして勇断していただきたい。勇断していただければ、津山の将来は開けると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本議員の再質問にお答え申し上げます。

 実は私も、今商工会議所の皆さん方、そして津山市観光協会の会長初め皆さん方が、非常にこの問題につきまして力を入れてくださっておるということについては、十分理解をいたしておるところでございます。今この場で、いわばよしわかったと、こういうことの回答をしろと、こういうことだろうと思いますけれども、この場では先ほど言いましたように、皆さん方の動きをいま少し見せていただくと、こういうことで御容赦をいただきたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほど資料が手元にないということで申しわけなかったんですが、美作地域から県南に出ている子供たちの数でありますけれども、平成20年3月の段階で37名、それから平成21年3月に39人、平成22年3月に37名の子供たちが県南へ出ているということであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で新政クラブの代表質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君) 〔登壇〕

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、津山誠心会議を代表し、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 宮地市長においては、定例会初日、平成24年度の市政運営に当たってのまちづくりの基本的な考え方と主要施策についてその方針が示されましたので、その施政方針を中心に何点か質問をさせていただきます。

 まず、市政を取り巻く環境の中から、人口減少時代の市政運営についてお尋ねをいたします。

 人口減少による地方交付税の削減や東日本の復興財源捻出等により、地方財政はますます厳しくなっており、市がすべての事業に有効な施策を推進していくことは非常に厳しい時代になってきました。その中で、将来に対する危機感は、行政だけでなく市民も身をもって感じておられると思います。施政方針の中でも述べられていましたように、人口減少と年々厳しくなる財政の中で、津山市においても市民との協働によるまちづくりを常に考えて進めていくことが必要であります。

 「企業の目的は顧客の創造にある」という言葉がございます。企業が将来に向けて存続していくためには、常に顧客を創造していかなければならないことを意味しています。この考え方を自治体に当てはめますと、自治体が存続していくためには、市民を開拓していかなくてはいけないこととなります。

 市長は、12月定例会において、市として成長戦略が必要との強い認識を持っているとの答弁がございました。人口減少時代を迎えた今こそ、地域の魅力を前向きに発信していくシティーセールスへの取り組みを具体化すべきときであります。まさに市としての成長戦略が必要と思いますが、この成長戦略に対応するための平成24年度事業は何か、お尋ねをいたします。

 次に、健全な財政運営についてお尋ねをいたします。

 津山市の財政状況を見たとき、平成24年度は対前年度3.2%、金額ベースで14億円減の419億2,000万円の当初一般会計予算となっており、中でも当初予算としては3年ぶりに財政調整基金を取り崩すなど、厳しい予算編成となっておりますが、このことは現在依存財源が削減されている中で、自主財源をいかに生み出すかが、またさらなる行財政改革が、今後の持続可能な地方財政運営の大きな課題でもあると思います。

 津山市では、市有施設の総点検を行うなど、歳出の見直しに取り組むほか、遊休地の売却や企業誘致などの取り組みによる自主財源の確保に努めるとなっていますが、この遊休地の売却や企業誘致は今までも言われてきたことであり、なかなか成果が出ていない中で、今後はどのような手法で市財政に反映、好転させるべく取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 また、本市の財政運営にとって最重要課題の一つであります新クリーンセンター建設事業については、平成27年12月の稼働に向けて、新年度は敷地造成に着手するほか、熱回収施設やリサイクル施設の設計、建設、運営を包括的に行う事業者の選定に取り組むことになっておりますが、事業者の選定方法、契約はどうなるのか、総事業費に対する津山市の対応予算、年次計画はどうなるのか、お尋ねいたします。

 また、150億円もの負債と多くの未利用地、未処分用地を抱える土地開発公社の整理について、将来を担う子供たちに課題を先送りすることを避けるために、国の時限措置であります第三セクター等改革推進債を活用して抜本的な整理に取り組み、年内をめどに関連議案を提案できるよう鋭意取り組んでいくとなっておりますが、抜本的な整理の中で、特に未利用地、塩漬け土地についてどう対応しようと考えているのか、また将来に課題を残さないことは当然として、整理に要する経費が現在でも厳しい津山市財政にどのような影響を及ぼすのか、お尋ねをいたします。

 そして、持続可能な財政運営にとって、さらなる行財政改革も必要でありますが、現在取り組んでいる第9次行財政改革の現在までの効果額の推移はどうなっているのか、また津山市版事業仕分けの結果が行財政改革、職員の意識改革にどう反映されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、産業振興策についてお尋ねいたします。

 去る2月28日に津山市内でアグリフード展示商談会が開催され、約60社のバイヤーが集い、6次産業化商品を熱心に品定めしたとの報道がありました。津山市においては、新産業の創出や農商工連携といった産業振興への取り組みを通じて雇用環境の充実を図り、県下初となる津山市農商工連携推進計画を策定し、地域の特産品や農産物の販路拡大、新商品の開発など、本市独自の施策を展開するとなっておりますが、津山市農商工連携推進計画の具体的な内容はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。

 次に、子育て支援について、そして防災対策についてお尋ねをいたします。

 子育て支援の取り組みでは、子ども医療費助成制度を拡充し、これまで小学校3年生までを対象としていた通院分の医療費助成を小学校6年生まで拡大し、大きな前進をしました。大いに評価できると思いますが、宮地市長にはあと2年間の任期の中で、近隣市町村並みの義務教育終了までの子ども医療費助成に対しどう取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災とそれによる原発事故以来、改めて防災と安心・安全なまちづくりをどのように進めていくのかが各自治体に問われており、その役割は極めて重要となっております。地域防災計画の見直しをするに当たり、国、県の方針はどうなのか、また津山市の考え方もお聞きします。

 また、被害想定は防災対策を考える上で前提となるものですが、津山市の被害想定をどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、地域においては自助や共助にも限界があり、やはりふだんから地域とのコミュニティーを進めていきながら、自助、共助を支える行政の役割を明確にして、防災支援をより充実させていくことが大切であります。

 そこで、お尋ねいたします。地域防災会議的なものに町内会など地域住民の参加を求めることが、防災計画を進める上で大切と考えられますが、いかがでしょうか。

 また、津山市においては、土砂災害や集中豪雨災害等の不安が一番多い中で、災害の情報提供を市民に責任を持って行うものとしてハザードマップの配布が義務づけられています。このマップの意味が市民に理解されていないと、危険指摘箇所の住民は不安を抱くだけであります。配布して現状を知ってもらうことが一番ですが、マップの配布がどう防災対策に生かされているのか、お聞かせをください。

 次に、まちづくりについてお尋ねをいたします。

 本市の豊かな自然と歴史、魅力ある観光資源、そして特色ある産業構造を生かした取り組みにより、歴史文化を感じることができる文化的で豊かなにぎわいのある町にしていくとなっておりますが、今市内にはそれぞれの地域の歴史文化を生かしたまちづくりが多くなされていますが、今後そういう地域とどう連携し、市の支援はどうしていくのか、お尋ねをいたします。

 また、活力ある町なか再生に取り組むための中心市街地活性化基本計画について、平成24年度中には国の計画認定を受けられるよう関係機関との連携を強化し、計画内容を見直すとありますが、中心市街地活性化基本計画をどう見直していくのか、お尋ねをいたします。

 次に、幼・保一体化、就学前教育についてお尋ねをいたします。

 先般政府は、2013年度以降に段階的に導入予定の新子育て施策である子ども・子育て新システムにおいて、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ一体化施設の名称を総合こども園とし、2015年までの3年間をめどに保育所の大半を移行させる方針を固めました。政府は、施設の運営費の補助分担の割合を、現行の保育所と同様の国と地方それぞれ1対1とするなど関連法案の骨子を決定し、近く今通常国会に提出することにしていますが、新システムは財源として消費税率の引き上げが前提であるため、実現までにはなお時間がかかることが予想され、またゼロ歳児から2歳児の子を預かる乳児園や幼稚園は3年の移行期間を設けないため、子供を預かる施設が一本化されず、文部科学省と厚生労働省で分かれていた育児施設への運営補助金も、一本化されるかどうか不透明な状況であります。

 津山市においては、早くから待機児童の解消を図るために、津山方式と呼ばれる公設民営での保育園の整備や、保育園と幼稚園を両方管轄するこども課という機構を整備し、先進的な取り組みをしていることは御承知のとおりであります。

 市長の施政方針によりますと、幼稚園や保育園における子供たちの健やかな成長を支援するため、就学前における共通の教育・保育カリキュラムの作成や、幼・保一体化施設の整備などを検討するということであります。また、第4次総合計画の後期実施計画にも幼・保一体化施設の整備とありますが、今後政府の方針との整合性を図りながら、津山市独自での幼・保一体化を進めていくことが重要であると考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。国の子ども・子育て新システムによって、津山市の幼・保一体化施策にどのような影響があり、津山市は今後どのように幼・保一体化を進めていくのか、また子ども・子育て新システムの完全実施まで幼稚園は現行のまま存続することになり、津山市の幼稚園の将来計画との整合が図れないおそれも出てきますが、幼稚園の再編も含めた津山市の就学前教育についての市長の所見をお聞かせください。

 次に、高齢者福祉施策についてお尋ねをいたします。

 現在の高齢化社会の中で、みずからの健康はみずからでという自助の考えから行われているこけない体操事業は、他市町村に誇れる事業ととらえております。また、介護予防だけでなく、コミュニティーの場としても生かされている事業でもあります。

 そこで質問ですが、平成23年度までの実績、実施グループ数、参加人数の推移と介護保険料等への効果についてお答えいただきたいと思います。

 また、平成24年度の事業内容について、具体的に答弁をいただきたいと思います。

 次に、障害者福祉施策についてお尋ねをいたします。

 平成24年度から新たに施行される障害者計画、障害福祉計画に基づき、障害者施策が実施されます。障害者自立支援法の改定というよりは、法律そのものが廃止され、新たに障害者総合福祉計画が制定されるよう骨格提言がまとめられました。平成24年度は不安定な1年となるのではと危惧しております。こういうときこそ津山市としてしっかり先を見越した事業を、障害者本人及びその家族、関係者に示すことが必要ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。津山市として本年度の障害者への重点施策についてどのように計画実施され、体制が整備されるのか、わかりやすい言葉で答弁をお願いいたします。

 次に、教育についてお尋ねをいたします。

 津山市では、平成24年度から5年間に取り組む重点的な施策の方向性を盛り込んだ教育振興基本計画を新たに作成し、将来を担う子供たちが豊かな人間性を持って、人とのつながりを大切にする力を養うための教育を目指してまいりますとありますが、教育振興基本計画に盛り込む重点的な施策の方向性は何か、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学力向上、学内における問題行動についてお尋ねをいたします。

 教育長は、宮地市長の就任と同時に津山市学校教育の最高責任者として就任されましたが、教育長が就任された当時、全国学力・学習調査において、岡山県は全国平均を大きく下回り、津山市はさらに岡山県平均をも下回っていたと記憶しております。また、生徒・児童の問題行動も多く、いじめや不登校、授業中に教室内を徘回したり、教師に対する暴力行為も問題になったこともありました。

 教育長は、津山市の教育の最高責任者としてこうした難題に立ち向かい、将来の津山市を担っていく人材育成に努められていると思いますが、教育長が就任されてから、津山市の小・中学校の学力、児童・生徒の問題行動にどのような変化があったのでしょうか。学力、いじめ、不登校など、2年前と比較して具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、学校給食と食育と農についてお尋ねをいたします。

 学校給食は重要な教育の一つであり、学校給食法でも食料の生産や流通、消費について正しい理解に導くこと、給食から学校生活を豊かに、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものなどが定められてあります。もちろん各自治体により状況は異なりますが、財政事情や市のいろいろな情勢、またどのように学校給食を運営していくかは、市長の政治姿勢などにより大きく方向が違ってまいります。ただ、子供たちの食育が、大人の都合などで犠牲を強いられるようなことがあってはなりません。何をおいても一番は、子供たちの立場に立った学校給食の充実が求められております。

 そこで、お尋ねをいたします。学校給食施設整備の案が出されている今こそ、食育と農を考えた地産地消を基本とする食育推進を進めていく方向へ、またセンター方式を自校方式のメリットを生かした、限りなくそれに近づける、安全でより豊かな学校給食を追求していく方向へシフトしていくべきではないでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。

 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。

 鳥獣被害対策については、市長の方針では、深刻化しているイノシシやヌートリアなどの鳥獣による農産物の被害の軽減を図るため、引き続き防護さくの設置や鳥獣駆除に対する助成を行いますとありますが、さきの6月議会において、鳥獣駆除対策の中でヌートリアに限定した駆除について質問し、答弁をいただきました。また、12月議会では、原議員からの質問に対し、ヌートリアの捕獲数は1,300頭を超える成果が出ているとの答弁でありました。平成22年度のヌートリア捕獲数は、岡山県4,699頭のうち津山市は133頭の実績であり、今年度の駆除率は大幅な伸びとなります。

 ある社の新聞記事に、「甘く見るなヌートリア」と「生息域被害が広がる」とありましたが、今後平成23年度の実績を平成24年度にどう生かしていくのかが課題であります。

 そこで、本年度のヌートリアの駆除成果について、津山市及び周辺市町村の実績についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、本年度のヌートリア捕獲事業の成果を今後に生かすための課題についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、農地・水保全管理支払交付金事業についてお尋ねをいたします。

 一部を除いて活動組織が第1期目を終了しますが、事業としては初めての農家と非農家とが協力し、地域総ぐるみの5年間の取り組みでありましたが、交付金に値する活動組織の成果をどう見ているのか、また次年度から始まる共同活動及び向上活動の継続へ向けての意向調査の結果はどうであったのか、お尋ねいたします。

 また、新規参加地区について、意欲のある地域については面積要件の緩和等、大いに支援を拡大するべきだと考えますが、考えをお聞かせください。

 次に、上水道事業についてお尋ねをいたします。

 市では、一昨年から上水道が普及していない地域に対し、良質な水を確保する必要性から、小規模飲料水供給施設整備事業、別名マイ水道を開始し、現在高倉地区で稼働、大篠地区でも完成直前でありますが、この事業から、良質な水の宝庫である津山が全国でも注目されており、大いに町の活性化につなげていけるものと思いますが、そのような中、新年度から上水道給水区域外地区でマイ水道にも対応できない世帯において取り組む、一般家庭用浄水設備等設置補助についてお尋ねをいたします。

 市内該当地区について、どう現状を把握し、事業を進めていこうとされているのか、また計上された予算額から、執行する平成24年度の計画はどのようなものになるのか、そして後期実施計画の期限内で住民要望にどのようにこたえようとされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。

 昨年1月、岡山県はおかやま新エネルギービジョンの素案を公表し、太陽光発電、小水力発電、木質バイオマスの利活用、電気自動車の普及と技術開発の4つを重点分野として取り組むこととしています。しかしながら、施政方針の中では、津山市が意欲的に取り組もうとしている風力発電事業は、県においては重点分野とはなっていない中で、風力発電事業の実施について、市長は今後岡山県に対しどのように働きかけていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 また、昨年12月議会において太陽光発電事業に対する津山市の役割について、副市長は、事業を推進するに当たっては、事業主体の明確化と事業計画の合理性がなければ実現は図られない、民間活力導入に当たっては、前提となる条件を整理し、実現可能性のある事業内容に高めることが求められており、まずは官と民とがそれぞれの立場を尊重し、調査検討を重ねることが重要と考えると答弁されております。行政として、民間事業者の参入があれば支援もやぶさかではないとの考えを示されておりますが、いかにして民間事業者が参入できる環境を整備することができるかが大きなポイントではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。行政には、太陽光発電に関する産業に民間事業者が参入しやすい制度設計をしてほしいと思います。これからの時代は、新エネルギーを産業創出に結びつける施策の展開が求められていると思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、地域公共交通についてお尋ねをいたします。

 地域公共交通については、現在小循環バスの運行やデマンド乗り合いタクシーの試行がされております。町なか再生を目指し運行されている小循環バスの運営状況が厳しいと聞いておりますが、その現状と今後の利用促進策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、佐良山地域と中島の第一病院をつなぐデマンド乗り合いタクシーの試行運転が2月21日から開始されておりますが、その利用状況、またその運賃体系はどうなっているのか、また利用促進策についてお尋ねをいたしまして、以上、登壇での質問を終わらさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 この際、津山誠心会議代表津本辰己君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時14分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 津山誠心会議代表質問に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津山誠心会議代表質問者の津本辰己議員にお答えを申し上げます。

 まず、人口減少時代を迎えまして、成長戦略に対する私の考えはとのお尋ねでございます。

 国勢調査の結果によりまして、本市でも人口減少が現実のものとなっている事実を厳しく受けとめまして、人口減少に歯どめをかけ、今の人口を維持することができるよう、子育て支援や定住促進に向けた施策、いわゆる成長戦略への総合的、積極的な取り組みが必要であると考えておるところでございます。

 次に、成長戦略につながる平成24年度の取り組みについてでございますが、子ども医療費公費負担事業の対象年齢の拡充や、放課後児童健全育成事業への取り組みなど、子育て世代への支援を進めるとともに、企業誘致の推進を図り、雇用の創出、税収の増加につながる取り組みを進め、また広域事務組合と協力しながら雇用のあっせんを行うなど、定住推進事業への取り組みを強化したいと考えておるところでございます。

 企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。

 御承知のとおり、長引く円高や欧州金融危機等により、企業は設備投資先を海外に向ける動きを強めるとともに、国内では工場の統廃合を進めるなど、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しくなってきております。

 このような中で、津山市では自然災害の少なさや、あるいは交通アクセスの充実、立地優遇策の充実など、津山市の優位性を強くPRしながら企業誘致活動を進めております。そして、こうした誘致活動を評価していただきまして、先日院庄工業団地にEIF西日本株式会社の立地が決定をいたしました。西日本の拠点工場という位置づけでございまして、30名以上の新規雇用が見込まれるなど、津山市への経済効果は非常に大きいと考えておるところでございます。

 また、本年4月から職員1名を岡山県東京事務所に派遣をし、企業誘致体制の強化を図ることといたしております。今後も引き続き全力を挙げまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、子ども医療費助成事業の今後の取り組みについてでございます。

 医療費の助成拡大は、子育て支援の大変重要な取り組みでございまして、市民の皆様からの要望も多く寄せられておるところでございます。そのため、私は就任以来、この拡充に努めまして、新年度4月から通院医療費の1割負担を小学校卒業までに拡充したいと、本議会に議案として提案したところでございます。義務教育終了までの子ども医療費助成につきましては、制度改正後の実施状況や、あるいは財政状況などを勘案しながら、今後も真摯に検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、国の幼・保一体化の方針における津山市の就学前教育についての所見についてでございます。

 子ども・子育て新システムでは、市町村におきまして潜在ニーズも含めた地域での子供、子育てに係るニーズを把握し、保育需要見込み量に応じた保育の確保などの方策を盛り込んだ、仮称でございますが、市町村新システム事業計画を策定することとなっております。津山市におきましては、現在幼稚園及び保育所の将来計画をそれぞれ策定しておるところでございますが、国の方針に沿った新システム事業計画を策定する中で、津山市全体の就学前教育を検討していくことになると考えております。

 次に、風力発電事業について、岡山県に対し今後の働きかけについてお答えをいたします。

 民間事業者による本事業につきまして、津山市は平成20年5月に事業同意をいたしまして、現在も事業が円滑に進みますよう、関係機関との調整などサポートを行っておるところでございます。私自身も、本事業について地域の方々による多くの期待の声をお聞きをいたしておりまして、岡山県知事を含め関係機関などへ協力をお願いをしてきたところでございます。

 また、岡山県が昨年3月に策定いたしましたおかやま新エネルギービジョンにおきまして、選択と集中の観点から示されている4つの重点分野に風力発電事業は含まれておりませんけれども、本事業について記載があることから、関心が示されているものと、このように考えておるところでございます。風力発電事業の実施に向けた課題を事業者が徐々にクリアをしてきておりまして、本市といたしましても早期着工に向けまして、岡山県への働きなどを強めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、太陽光発電に関する産業創出についてのお尋ねでございます。

 市の企業立地策といたしまして、新エネルギー分野の製造業については、今後の成長やあるいは雇用創出効果が見込めるものについて、昨年6月に企業立地の奨励制度を改正をいたしまして、優遇措置を設けたところでございます。この制度は、企業誘致に限らず、地元企業が新エネルギー分野に進出をし、新たな設備投資を行い、製造工場を操業する場合においても対象にいたしております。

 一方、太陽光の発電事業そのものにつきましては、事業の性格上、民間がリードしていくのがふさわしいのではないかと考えておるところでございます。したがいまして、私といたしましても、地元企業が新エネルギー関連産業への関心や投資の機運が高まるところを期待するところでございまして、その旗振りを地元の産業経済団体が担っていただきたいと、このように思いを強くいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。

 国におきましては、昨年12月に東日本大震災を踏まえ、津波災害対策編を追加するなど、地震、そして津波対策の抜本的な強化、そして最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しを反映いたしました防災基本計画の一部修正を行っております。これを受けまして、岡山県でも地震、津波災害を中心としました地域防災計画の見直しを行い、本年2月にはその修正素案を発表いたしたところでございますけれども、引き続き3月下旬には正式決定される予定と伺っております。

 本市におきます地域防災計画の見直しにつきましては、国、県での計画の改正内容を踏まえまして、自主防災組織の育成、そして災害時要援護者の支援、防災訓練の実施等、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本に修正を行っていく予定であります。見直しに当たりましては、パブリックコメントによりまして市民の御意見をお聞きした上、本年6月に予定をいたしております防災会議に諮ってまいりたいと考えております。

 しかし、国や県におきましては、地震被害想定の大幅な見直しも予定をされているところでございまして、本市といたしましてもその動向を注視しながら、今後も防災計画の継続的な見直しを行っていきたいと考えております。

 続きまして、ハザードマップについての御質問にお答えをいたします。

 防災につきましては、自助、共助が重要でございまして、平成24年度には現在の防災ハザードマップを見直し、土砂災害警戒区域等の危険箇所や指定の避難所、そして防災対策に関する情報等を掲載したわかりやすいハザードマップを作成し、全戸配布を予定をいたしております。これによりまして、広く情報周知に努め、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、地域での情報共有による自主防災組織の体制強化につなげてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 土地開発公社の事業整理につきましてお尋ねがございました。

 本年1月の改革プラン骨子でお示しをいたしましたように、公社は一定の役割を果たしたと受けとめております。財務上も債務超過の状態にありますことから、抜本的整理が必要であると認識しております。したがいまして、平成25年度までの時限措置であります第三セクター等改革推進債の活用を視野に、関係機関との協議を重ねながら、最終改革プランの策定、そして関連議案の提案と続く一連のプロセスを、年内を目途に行う考えであります。

 次に、未利用地の処分でございますが、公社保有の主な用地は、先行取得公有地が綾部用地、井口用地、そして一方地区の道路用地でございます。プロパー事業部分は津山産業・流通センターとなっております。これらの用地が長期にわたり未処分土地となっていることにつきまして、本市としても重く受けとめております。

 井口用地につきましては、買い戻しによる事業化を後期実施計画に盛り込み、津山産業・流通センターについては分譲を継続する方針でございますが、他の用地につきましては事業用途の再検討が必要なものもございまして、民間での活用を含めた方策を引き続き検討していく考えでございます。

 次に、第9次行革の効果額の推移でございますが、行革の前期実行計画を策定した時点での当初目標額は、3年度分の合計額で4億3,400万円でした。その後、平成22年度中に実行計画への項目の追加や内容の見直しにより、合計額は3億9,200万円と変更修正しております。なお、平成22年度の実績は、目標額1億5,900万円に対して2億1,600万円で、達成率は135%となっております。

 最後に、事業仕分けの結果を行革にどう反映させるかということでございますが、極力翌年度の予算に反映をさせ、原則として行革の実行計画へ追加をして、見直しの実施について進行管理を行っております。

 また、職員が事業仕分けでの事業説明において見直し内容を示していくなど、見直しを行い続けていくことや、市民への説明責任について、職員の意識改革につながっていると考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 財政運営に関して御答弁いたします。

 まず、遊休地の売却についての御質問でございます。

 現在、財政課では、遊休地となっております普通財産の整理と売却に積極的に取り組んでおります。本年度においては、これまでに北町市営住宅跡地などを売却いたしまして、約1億5,000万円の収入となっております。また、現在、中央幼稚園跡地など2件の売却を進めているところでもあります。さらに、新年度でも各担当課におきまして所管をしております行政財産などを精査する中で、可能なものについては売却を進めていくということにしておりまして、新年度予算では市営住宅跡地の売り払い収入を1億円予算計上いたしております。

 市税や地方交付税など一般財源が減収となる中、今後も遊休地の有効活用や処分に全庁的に取り組むことによって、一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社の整理による財政への影響についてでございますが、土地開発公社の債務整理のために発行いたします第三セクター等改革推進債につきましては、現在国、県と発行条件などの協議を行っているところでございますが、本年1月に公表いたしました財政計画では、発行額を100億円、償還期間を30年と想定いたしております。この改革推進債の償還額は、元金、利子合わせて30年間で130億5,000万円、単年度平均で4億3,500万円と見込んでおりまして、大きな財政負担となることは間違いございません。

 しかしながら、現在毎年度2億5,000万円程度の利子補助を行っている現状を考えれば、問題を先送りすることなく解決に向けて取り組むことが、津山市の将来にとって必要なものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター建設事務所長(村上祐二君)

 私からは、2点お答えをいたします。

 まず、熱回収施設とリサイクル施設の設計、建設、運営を行う事業者の選定方法、契約方法はどうかということでございます。

 まず、事業者の選定については、総合評価一般競争入札方式で行うことといたしております。この方式は、価格並びに企業の技術力など価格以外の要素を評価し、そしてそれらが総合的にすぐれた事業者を選定するものでございます。

 去る1月31日入札公告を行いまして、現在事業者を募集中でございます。今後、9月には事業者を決定し、仮契約を行い、津山圏域資源循環施設組合議会11月定例会に契約議案として提出する予定でございます。なお、施設の管理運営は、選定された事業者が特定目的会社を設立し、行うことといたしております。

 次に、建設に関する事業費に対して、本市の予算、年次計画はということでございます。

 津山圏域循環型社会形成推進地域計画の現段階では、146億円と見込んでおります。内訳につきましては、循環型社会形成推進交付金44億円、地方債89億円、一般財源13億円でございます。

 分担金については、1市4町の人口割といたしておりますので、本市は約7割でございます。平成24年度から施設が完成する平成27年度までは年に約2億円、平成28年度からは起債の償還が発生するため、終了します平成42年度までの15年間につきましては約4億円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、2点お答えいたします。

 教育振興基本計画に盛り込む重点的な施策の方向性についてでありますが、子供たちがたくましく生きていくためには、みずから学び、考え、主体的に判断、行動することが必要です。また、自己を認め、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を持って人とつながることができる力をつけることが大切です。そのため、「つなぐ力をはぐくむ」を教育基本理念といたしました。

 教育振興基本計画は、乳幼児期から高齢期までの生涯にわたる教育を対象としておりまして、それぞれの段階で施策の方向性を示しております。そして、個々の施策の中で主な取り組みや重点的に取り組む事業を明らかにいたしております。学校では、子供たちの人格の完成を目指し、常に向上心に燃え、志高く努力を重ね、つなぐ力を備えるよう育成していかなければなりません。そして、学校、家庭、地域がつながり、すべての市民の資質や能力の向上が図られるよう、学習機会を充実させ、町全体で人をはぐくむつなぐ力を培わなければならないと考えております。そうした中で、市民みんながつながり合い、笑顔があふれ、生き生きとした津山らしい社会が実現することを願っております。

 次に、教育長への就任以後の小・中学校の学力や問題行動の変化についてでありますが、まず学力面では、小・中学校ともに全国や県との差が改善傾向にあります。特に、平成23年度の中学1年生を対象としました岡山県学力・学習状況調査では、県平均正答率に対しまして国語は0.3ポイント上回り、社会科は同点でありました。全教科とも白紙などの無回答率は、多くの設問で県平均よりも改善が見られております。今後は、中学校ブロックの小・中連携の取り組み等を通しまして、授業改善、学習習慣の定着を推進し、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いじめの件数についてでありますが、小・中学校合わせて157件から82件へ半減しております。不登校の件数は、小・中学校合わせて約140件と横ばい状態でありますが、長期欠席者数は234件から214件と減少しております。子供の心のサインをいち早くとらえ、専門機関や家庭と連携した予防的な取り組みが、徐々にではありますが効果を上げていると認識しているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 食育と農を考え、地産地消、自校方式に近づける学校給食を追求すべきではないかとの御質問でございました。

 津山市教育委員会が公表しました学校給食施設等整備計画案におきましては、全市で同じ日に同じ献立にいたしますと、一つの食材が大量に必要になりまして、地元産だけは賄い切れませんので、一つの調理場で2つの献立がつくれるような施設整備を行いたいというふうに考えております。全市で同じ献立を4回に分けて、1回が2,800食程度を調理することで、同じ食材を分散して地産地消の拡大を図りたいというふうに考えております。

 また、昨年秋には農業関係部門やJAつやまと協力をいたしまして、学校給食に使用する野菜の規格書を作成いたしまして、関係者へ配付をいたしております。生産量の拡大につながることを期待しております。

 次に、自校方式のよさは、校内で給食をつくるために給食が身近に感じられること、調理をした後、食べるまでの時間が短いなど利点がたくさんあります。しかしながら、子供たちに安全で安心な学校給食を届けていくという視点からは、どうしても衛生面の対策は避けて通れないと考えております。自校方式の調理場を学校給食衛生管理基準を満たした施設に整備するには、建物面積の拡大が伴いまして、用地の拡張が必要ですが、ほぼすべての学校で確保が困難ということになっております。

 現在、財政状況が非常に厳しい中ではありますけれども、将来を担う子供たちのために、長期的な視点に立って、今考えられるできるだけの策として、建物は2つですけれども、1日に4種類の献立を調理できる施設に施設整備をして、リクエスト献立など自校方式のよさをできるだけ取り入れたいと考えております。

 また、食べるまでの時間を短縮できるような配送方法も検討するなど、子供たちが食べる力を身につけられるように、安全で安心なおいしい給食を提供していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 一般家庭用浄水設備等設置補助事業に関して、現状把握と事業の進め方などについてのお尋ねでありますけれども、本事業は原則として、上水道の給水区域外で小規模飲料水供給施設設置補助事業の対象とならない地域にお住まいの世帯に、個別に浄水設備を設置する場合に、その経費の一部を補助するものであります。浄水設備は、細菌などの除去が可能で、濁りのない安心して使える生活水を確保できる能力を有することを要件といたしております。また、補助金は対象経費の2分の1以内で、上限額を50万円といたしておりまして、平成24年度では10世帯分、500万円を予算に計上いたしております。

 現状の把握につきましては、今年度補助対象地域の約50世帯を調査しまして、面談形式で生活水に関する聞き取り調査、水質検査などを行いました。今後はこの調査結果等を参考としながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、総合計画の後期実施計画期間内において、住民要望にどのようにこたえていくのかというお尋ねでありますけれども、補助対象地域にお住まいの浄水設備等の設置希望をされる全世帯で事業が実施できるよう努めまして、生活用水の水質改善を図りまして、安全・安心な生活水が確保できることが最終的な目標になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、高齢者福祉施策につきましてお答えをいたします。

 めざせ元気!!こけないからだ講座、こちらは平成17年度に2カ所、30人から始まっております。年々増加をいたしまして、現在168カ所で約4,000人が登録をされております。高齢者の約7人に1人が参加をされているという状況でございます。

 平成21年度に調査分析をいたしました結果、統計学上の有意差までは認められなかったものの、外来医療費につきまして、参加者は低下傾向であったのに対しまして、非参加者は増加傾向でございました。また、1人当たりの介護給付額につきましても、参加者がほぼ変わらないのに対しまして、非参加者は増加、さらに軽度認定者に限定しますと、参加者には減少傾向が見られたという状況でございます。講座参加者の約6割が75歳以上の後期高齢者でございますが、参加者の85%以上に下肢筋力の向上、それから歩行スピードの改善が認められております。多くの参加者が、体調や生活によい変化を感じておられるとお聞きしております。

 さらに、講座は単なる介護予防にとどまらず、住民の交流の場として活用をされ、コミュニティーの再生にもつながっております。

 平成24年度は約1,200万円の予算を見込みまして、平成26年度末で200カ所、約4,200人を目標として取り組みを続けております。

 次に、障害者福祉施策につきましてお答えします。

 制度改正により、新年度から障害のある方の施策が大きく変わります。障害のある人、児童へのサービスは、指定された相談支援事業者が策定をしました支援計画に基づいて提供をされることになり、定期的にアセスメントも実施をされます。

 相談支援事業者は、3月中に審査を行い、指定をいたします。指定事業者は、計画策定のほか、24時間対応の相談支援業務も行うこととなっております。

 また、10月施行の障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待防止センター機能を備えた基幹相談支援センターの整備を検討をしております。

 今後、国から示されます基準やマニュアル等に沿った体制整備について、民間への事業委託も含めまして実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、3点お答えしたいと思います。

 まず、歴史文化を生かしたまちづくりに関しての御質問です。

 津山市内には古くからの文化財や伝統文化を持つ地域が数多くあります。それら文化財を守り、地域の皆さんの学習活動や顕彰事業を支援しながら、これらの活動を他の歴史遺産あるいは地域資源と有機的に結びつけ、新しい文化財めぐりルートづくりや積極的な情報発信をしてまいります。地域の皆さんと一体となって、さらなる地域資源の掘り起こしと魅力アップに努め、必要な施策を総合的に進めながら、地域経済に寄与する活力のあるまちづくりに取り組み、観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 2点目ですが、中心市街地活性化計画の見直しについてでございます。

 計画内容の見直しにつきましては、後期実施計画の中で駅前整備などの活性化に必要な都市基盤整備に取り組むことについて基本計画に盛り込み、後期実施計画との整合を図るように見直しをしてまいりたいと考えております。

 3点目、地域公共交通についてお答えします。

 まず、小循環バスの件でございます。

 高齢化の進行が著しいにもかかわらず、交通空白地帯となっている町なかの高齢者等交通弱者の日常の通院、買い物の利便性確保のために運行を開始したもので、実際の利用者からは通院が便利になった等一定の評価をいただいております。また、中心市街地のにぎわいの創出効果あるいは観光での利用も期待しております。

 一方で、運行開始が何かと忙しい年末でしたので、また積雪も多かったことから、無料試乗による周知が行き届かず、利用については伸び悩んでいるのが現状でございます。

 今後の利用促進策についてですが、事業者において3月広報に買い物、病院、観光等種別ごとの利用可能施設を記載した折り込みを実施し、再度周知を図る予定です。また、一部の商業者において独自に小循環線の利用助成を実施されるとも聞いており、利用促進につながるものと期待しております。

 もう一点ですが、佐良山地域の乗り合いデマンドタクシーについてです。

 地域公共交通総合連携計画において、旧市内周辺部の公共交通空白地帯対策として実施するもので、津山市では初めての運行となります。運行には地域協力が欠かせないことから、未来ビジョン等精力的に取り組みを進めている佐良山地域におきまして、2年前より協議を進めてきたもので、3路線、週1回の運行で、料金は距離により片道400円または500円です。利用については、地元において事前にアンケートを実施し、5割から7割の利用希望がありましたが、通院の診療希望日と運行日の調整が困難なようで、やはり利用率は今のところ低い状況でございます。

 今後の利用促進策についてですが、当初通院にも買い物にも利用できる時間設定といたしていたのですが、通院に使わないとなると、買い物には中途半端な時間設定となるため、買い物に特化した時間設定に変更して利用促進を図るよう、地元と調整を進めております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、まず最初に津山市農商工連携推進計画の具体的内容についてでございます。

 津山市農商工連携推進計画につきましては、基幹産業であります農業に軸足を置くことを特徴といたしましたそういった計画になるように、農商工団体等の関係者、そして公募で応募いただいた市民の方で構成をされた策定委員会において審議をしていただき、3月1日に市長への答申をいただいたところでございます。本日3月5日よりパブリックコメントを実施をいたしております。市民の方からの御意見も拝聴をいたしながら、本年度中の計画の完成に向けて進めているところでございます。

 また、計画の実行期間は来年度から平成33年度までの10年間と、こういった期間を定める予定にいたしております。じっくり腰を据えた取り組みとしてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、具体的に申しますと、津山市の農産物、人的資源、食文化等、地域資源を把握し活用すること、また関係者のネットワークの構築と農業者と商工業者のマッチングを行うこと、そして市民、消費者とともに新しい商品、サービスをつくり出すことで、農商工連携を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、平成23年度のヌートリアの駆除成果についてのお尋ねでございます。津山市では、2月中旬時点で外来生物法に基づくヌートリア防除実施計画による駆除1,441頭、鳥獣保護法に基づく狩猟免許を有する駆除班による駆除が89頭、合計1,530頭の成果を上げておるところでございます。

 また、周辺市町村に捕獲状況をお聞きをいたしたところ、真庭市68頭、美作市6頭、新庄村4頭、鏡野町264頭、勝央町4頭、奈義町5頭、西粟倉村は捕獲がございません、久米南町23頭、美咲町が57頭、合計で431頭となっているところでございます。

 次に、ヌートリア捕獲事業の成果を今後に生かす課題についてでございます。ヌートリアの駆除につきましては、広域的かつ継続的に実施しなければ効果が薄いと認識をいたしております。今後におきましては、周辺市町村と捕獲計画や捕獲方法などの情報交換を行い、連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。周辺市町村が一体となって取り組むことが、ヌートリアによる農産物被害を抑制する一定の効果が上がるものと期待もいたしております。

 続きまして、農地・水保全管理支払交付金事業の活動組織の効果についてでございます。

 農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、高齢化や混住化等により困難になりつつある農地や農業用水等の資源の保全管理を、農業者、また非農業者や町内会、老人クラブあるいは子供会、消防団などで構成されるそういった活動組織が主体的に行うものですが、事業を実施することにより地域の景観形成や生活環境の適切な保全が図られるとともに、地域のつながりやまとまりがよくなるなど、地域コミュニティーの活性化などの効果も大きいものがあると考えておるところでございます。

 次に、来年度の共同活動及び向上活動への取り組みの意向調査結果のお尋ねでございます。

 現在、農地・水保全管理支払交付金事業に取り組んでいる17の活動組織の代表者に調査書を送付いたしております。平成24年度からの5年間取り組む意向があるのかなどについて調査をいたしたところ、共同活動につきましてはおおむね現状のまま引き続き取り組みたいということでございました。一方、向上活動のほうは、一部の活動組織において取り組まない、またはわからないといった回答があったところでございます。

 最後に、農地・水保全管理支払交付金事業の新規参加の面積要件緩和等の考え方についてでございますが、本市におきましては、対象面積の要件として20ヘクタール以上といたしております。これは事業を実施するに当たり、活動組織は多様な組織で構成することとなっておりまして、ある程度活動範囲が広く、規模の大きいほうが事業効果を上げるためには効果的であると、そういった考えであります。

 したがいまして、面積要件に達しない地域が新たに取り組む場合には、周辺の集落が一緒になって取り組むことも考えられます。新年度の事業枠といたしましては、幾分の余裕がまだございますので、早目に地元をまとめていただいて担当課に相談をしていただければと、そう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ多岐にわたる答弁をいただいた中で、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、平成24年度の成長戦略対応事業として、子育て世代の支援策として子ども医療費公費負担事業や放課後児童健全育成事業、また雇用の確保につながる企業誘致を図り、定住化促進事業を強化するとの答弁でありました。それぞれ人口減少に歯どめをかける重要な施策であります。将来にわたっての津山市の発展、財政の安定にとって一番大切な行政課題の一つでもございます。

 そこで、再度市長にお尋ねいたします。義務教育終了までの子ども医療費助成については、財政状況等を勘案しながら真摯に検討していくとの答弁でありましたが、津山市の発展、また財政基盤の基礎部分でもあります。他事業に先駆けてでも施策の拡大を図るべきだと思いますが、市長の任期中には実現するというような力強い答弁を再度いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本議員からの再質問でございます。子ども医療費助成事業の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 先ほども答弁をいたしましたけれども、義務教育終了までの子ども医療費助成につきましては、施策の重要性、一番大切な行政課題であるという指摘でございますけれども、十分そのことは認識をいたしておるところでございます。今回の制度拡充後の実施状況やあるいは財政状況などを勘案しながら、今後も総合的に検討してまいりたいと思いますけれども、あと2年間任期を残しておるところでございますけれども、これらにつきましても実は本当に負の遺産といいますか、そういったようなことで、議員も従来からこういったことを指摘されとったと思うんですけれども、私の任期中にできることならもうやってしまいたいと、こういう思いがございますので、その決意を述べさせていただきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 市長の答弁、私は前向きな答弁ということで、私の耳には必ず実現するというように聞こえておりますので、この2年間で必ず施策の拡大よろしくお願いしたいと思います。

 次に、農商工連携推進計画について若干お尋ねをしたいと思います。

 津山市の産業を見たときに、それぞれの産業が独立して存在していくのは効率が非常に悪いと私は思っております。今後の地域産業の振興を図るとき、農業、商業、工業、観光等を一体化させた津山の新たな産業を創造し、ある意味新たな産業の企業城下町になっていかなければならないと私は考えております。

 今回示された農商工連携推進計画の計画実施期間は10年ということでありますが、推進計画を前期、中期、後期と分けた場合、それぞれの計画課題は何に置くのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、農産物の6次産業化を目指すにいたしましても、商品の安定供給というものが大前提でもあります。今、近隣の美作市、真庭市、新見市が取り組んでいる農産物の直売所、実験店舗が、食への安全志向等もありまして、京阪神方面で大人気になっております。このような取り組みが生産農家の所得増にもつながるわけでございます。結果的に商品の安定供給の基盤づくり、農業振興につながると考えますが、津山市においてこのような取り組みを計画する考えはないのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の再質問を終わり、関連質問に入りたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 農商工連携の推進計画において、前期、中期、後期と分けた場合の計画の課題についてということでございますが、津山市農商工連携推進計画というものは、10年間という期間は定めておりますが、その中で前期、中期、後期というような区切りの期間というのは想定はいたしておりません。平素から団体間で意見交換あるいは情報共有を進める中で、早い段階から具体的な成果に結びつくようにしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、都市部における農産物の直売所、実験店舗の出店についての御質問でございます。

 これにつきましては、本年度完成を目指しております津山市農商工連携推進計画の中で、農商工の関係者によるネットワークの構築に取り組むことといたしております。そういった中で、都市部への農産物の販路開拓につきましては、先ほど申し述べましたネットワーク構築の中で、当市に適した農産物の生産、販路の開拓等について関係者と協議をしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

 施設建設などのイニシャルコスト、あるいは家賃などのランニングコスト、そういった面もございますので、十分精査をし、費用対効果を研究する必要もあると、そういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

  〔9番田口慎一郎君「関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 関連質問を2件させていただきます。

 市長、市長は施策方針で笑顔あふれるふるさと津山の実現に向けて3つの、働く場づくり、そして暮らしの安全、またにぎわいづくりの3つのテーマをまちづくりの柱として取り組むと言われています。第4次総合計画後期計画の4年間で着実に計画を実行していかれることで、市民が満足できるまちづくりを目指すとされるとのことでありますが、ぜひともその実現に向けて強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

 そこで、1つお尋ねをいたします。

 総合計画後期実施計画では、4年間の施策を盛り込んでおられますが、4年間で過不足が生じております。当然計画の中身が財政的に可能となるということが、何らかの形で明らかにされているべきではないでしょうか。財政上の観点から見て、総合計画が実行性に乏しいものになるおそれはないか、不安であります。入るをはかって出るを制すとでも申しましょうか、選択と集中により財源の点で無理のないバランスのよい総合計画をつくることが必要ではないかと考えます。津山市をどのような町にするため、どのようなお考えのもとで総合計画後期実施計画を策定されたか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市長が申しておられました事業仕分けから職員の意識改革に取り組み、市民感覚を養うと述べられていました。この職員の皆さんの意識改革に関連してお尋ねをいたします。

 津山市は多くの自治体同様、これまで財政面でも大変苦労しておられるわけでありますが、このままではこれから年々厳しくなることは必至であります。それらのことを乗り越えていく方法の一つに、職員の皆さんの市民満足につながる意識改革が考えられます。

 私は、市職員の皆さんは優秀な人材がそろっており、潜在能力は高いと思っております。ただ、その能力を仕事で出し切れるような環境になっているかどうか、疑問であります。能力を発揮できることで、市職員の皆さんの使命である限られた予算の中でどれだけのコストパフォーマンスが出せるか、そのことがかなり高まるものと私は思っています。職員さんが懸命に働かれている姿、これは市民に感動を与え、これは市民満足の最高の達成となります。また、トップや職場の上司が最終的に責任を持つということを明らかにすることで、職員さんが安心して冒険もでき、政策の形成が楽しいものである、この実感ができるようになると思っています。厳しい市政運営を乗り越えて、市民からの負託にこたえられる市役所を目指して、市長は職員出身という強みを職員さんの意識改革にどう生かされますか、お聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の関連質問にお答えを申し上げます。

 職員の意識改革に向けて、私自身が職員出身ということでございますから、そういった強みをどう生かすのかとのお尋ねでございます。

 現在の厳しい状況を乗り切るために、職員の意識改革が必要という点では、私も議員と全く同じ認識でございます。私は就任以来、対話と相互理解、信頼と責任の市政という信条を掲げまして、さまざまな機会をとらえて職員に私の思いを伝え、対話を重ねてきたところでございます。御指摘のように私は職員出身でございますので、一般の職員とも心を開いた会話ができます。おかげで市役所の中も随分風通しがよくなったなと、こういう声もいただいておるところでございます。

 そういった中で、職員も私の思いを理解をしていただいて、ともにこの難局を乗り越えようという意識が強まってきていると、このようにも感じておるところでございます。

 もちろん、まだ十分とは言えませんけれども、今後とも対話と相互理解という信条に基づきまして、市民の皆様方に御理解をいただけますよう一丸となって取り組んでまいろうと、このように思っておりますので、どうぞよろしく御指導をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 総合計画後期実施計画におきます施策の実現可能性はとのお尋ねでございます。

 後期実施計画の策定に当たりましては、選択と集中を意識いたしまして、財政計画との整合を図りながら、市民生活に必要な事業の選択に努めております。しかし、財政計画では国庫補助金の一般財源化等に伴う地方負担額の増額など、国の制度改正に伴う地方負担額の影響により、後期実施計画期間中に約12.6億円の財源不足が生じるとの見通しでございます。

 市民の皆様が津山の歴史、文化を感じながら住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めるためには、後期計画の主要事業への取り組みが不可欠と考えております。行財政改革の一層の推進と大胆な事務事業の見直しを図りながら、遊休地の売却や企業誘致などにより歳入の確保を図り、後期実施計画の主要事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 お答えいただきまして、収支の見通しの試算では過不足が4年間で12億6,000万円発生するということです。これが生まれる私は客観的な根拠はどうなんかなと思っています。計画の実行が本当非現実的なものにならないか不安なんですけど、先ほど申しましたように、私はどれだけの事業をするのかを決め、それに応じた必要なる財源を確保するという入りの調整により、無理のないバランスのとれた総合計画をつくることが必要ではないかなと思っています。つまり、施策とその裏づけとなる財源との整合性の確保というものであります。

 さて、もう一点、いま一度尋ねてみたいと思います。

 一層の行革と事務事業の見直しを行い、ありとあらゆる歳入の確保に努めるというお答えでございました。私は、極端な言い方をすれば、行革と事務事業の見直しにより、知恵と汗と苦労して確保された財源は、福祉とか教育優先して回すべきではないかと、また市民の目に見えるものに使うべきではないかと考えています。その点でいま一度お考えをお聞きして、関連質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 行革や事務事業の見直しについての結果、確保された財源について、福祉、教育分野に優先してはということでございます。

 後期実施計画は、先ほど申し上げましたように、財政計画との整合を図りながら策定を行いました。しかし、計画期間中の収支見通しでは、先ほど申し上げましたように財源不足を生じております。したがいまして、行革等に取り組むわけでございますが、その取り組みを進めまして財源を何とか確保を図るということは、すなわち福祉、教育分野はもちろんのことでございますが、市民の皆様にとって必要なサービスの確保につながるものというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 1月に公表いたしました財政計画の収支不足額12億6,000万円について御答弁いたします。

 財政計画の収支見通しにつきましては、歳入歳出ともに平成22年度の決算及び平成23年度決算見込み額をベースに推計をしております。計画策定における想定と目標といたしまして、次に4点お示しをしますけれども、まず1点目として、将来の財政負担の大きな事業といたしまして、土地開発公社改革プランの実施による平成24年度の第三セクター改革推進債100億円の発行、そして新クリーンセンター建設事業の平成27年12月稼働に向けた負担、2点目といたしまして、総合計画の後期実施計画の主要事業に充当いたします一般財源を各年度約13億円程度確保するということ、3点目といたしまして、平成24年度から26年度におけます小・中学校耐震化事業などの合併特例債事業の集中的な実施、4点目といたしまして、第9次行財政改革実行計画の推進による人件費、物件費、補助費などの経費の削減であります。これらの想定を踏まえた歳出見通しと現時点で見込めます歳入見通しを推計しました結果、4年間で収支不足が12億6,700万円となったものでございます。今後、この収支不足額の解消が、財政運営の上で大きな課題であろうというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それでは、関連質問を3点ほどさせていただきたいというふうに思います。

 まず、幼・保一体化についてでございます。

 さきに発表された後期実施計画の中で、今年度から幼・保一体化施設の整備を行うということが明記をされておるわけでございますけれども、これは具体的にはどこの施設をどのように整備されるんでありましょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから2点目でございますけれども、幼・保一体化というのは保育園に幼稚園の機能を付加する場合、それと幼稚園の延長保育などを行う場合とが考えられるというふうに思いますけれども、津山市の場合はどちらを優先的に行うつもりなんでしょうか。

 それから、保育園に幼稚園の機能を付加する場合、幼稚園の教諭の有資格者が必要になってくるというふうに思われます。新たな幼稚園教諭の採用があるのかないのか、また実際に保育園に幼稚園の機能を付加した場合、どのような保育形態をとると考えておられるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、関連質問の2点目でありますけれども、まず教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 教育方針につきまして、教育長、先ほどの御答弁の中で、学力向上については中学校ブロックの小・中連携の取り組み、それからまた問題行動に関しましては、専門機関や家庭と連携をした予防的な取り組みを教育長みずからが指示されたということであります。学力面での向上改善傾向、それから問題行動が改善傾向にあるということ、本当に大いに評価できると思いますけれども、その中で特にいじめの件数が小・中学校合わせて157件から82件へ半減したこと、このことは非常に評価できるいいことだろうというふうに思っております。

 津山市が現在取り組んでおられますげんぽプロジェクトや60・15キャンペーンなどとの施策の関連から、改めて教育長にはこの2年間の実績と、それからこれからの決意というものをお聞かせいただければというふうに思います。

 関連質問の3つ目でございます。

 再生可能エネルギーについてでございますけれども、再生可能エネルギーを推進をしていくということにつきまして、12月議会で私は民間を中心とした協議会を組織して、行政も参加するべきではないかというふうに御提案をさせていただきました。その後、現在商工会議所を中心に新エネルギー協議会というものの設立の動きがございます。これがもし設立をされたときに、津山市としてどういうふうな対応をされるのか、この3点についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 中島議員の関連質問にお答えをいたします。

 後期実施計画における幼・保一体化施設整備についてのお尋ねでございます。

 国の新システムの動きにも注視をしながら、幼・保一体化の施設を整備していきたいと考えておるところでございます。ただ、現行制度では認定こども園ということになりますけれども、制度が変わりましても、幼・保一体化施設として新システムの施設にスムーズに移行できるものと、このように考えておるところでございます。

 具体的には、老朽化が進み、移転建てかえが懸案であった一宮保育所につきまして、後期実施計画の中で取り組みをしたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 中島議員にお答えいたします。

 げんぽプロジェクトとの関連についてでありますが、60・15キャンペーンというのは、子供の生活リズムを整えることを目的に、学校教育課を初め保健給食課や生涯学習課と連携して取り組んでおります。朝食の喫食率は向上しており、子供の情緒の安定につながっていると思われます。一方、テレビの視聴時間が長い子供が多く、このことの改善が課題と感じております。

 げんぽプロジェクトは、津山市の子供たちの健やかな成長のため、学校教育課だけでなく、学校、家庭、地域のそれぞれの教育力の向上に関係している担当課が連携して、総合的に取り組んでいるものであります。その中で、学校教育課では子供の学力を高める授業改革の指標として、3つの提案、6つの取り組みを各小・中学校へ提示し、推進しているところであります。

 今後の決意でありますが、このたび策定いたしました津山市教育振興基本計画は、津山市教育委員会の事務局が総力を挙げて作成した計画であります。この計画の目標が達成されますように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 幼・保一体化について2点の質問にお答えいたします。

 幼・保一体化へのアプローチのパターンについてでございますが、現行の認定こども園制度では、議員御指摘の2つのパターンに加え、幼・保連携型という類型もございます。どのパターンでいくか、また実際の保育形態をどのように考えていくかということにつきましては、現在さまざまな角度から検討を進めているところでございます。

 次に、幼・保一体化へ向けての職員の採用についてでございますが、現在も教育保育職として幼稚園と保育所の両方に勤務可能な資格者を採用しているところでございます。新システムにおいては、仮称でございますが、保育教諭ということで、現在の本市採用の教育保育職と実質的には同じであると考えております。

 採用につきましては、その時点の必要職員数等の状況等を勘案し、これから判断することになります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、新エネルギー協議会への対応についてお答えしたいと思います。

 この協議会からというか、商工会議所からは、正式な案内はいまだ受けておりませんが、概要等の事前の情報は提供を受けております。12月議会で答弁させていただきましたように、仮にこの協議会から市に対しまして正式な参加要請等がありましたら、その協議会の活動あるいは趣旨等の内容が市の考え方と合致し、市も参加すべきと判断できれば、協議会にかかわってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 一宮保育所につきましてですけれども、市長からこの後期実施計画の中で幼・保一体化施設の整備という形でしっかりと取り組んでいくという、そういう御答弁をいただいたわけでございます。この幼・保一体化というのは、こうしたといいますか、今の国の子ども・子育て新システム、これも完全実施までの財源として、やっぱり消費税の引き上げというのがこれ1つ条件というふうになっていると、そういうふうなことでありますし、それから先ほども言いましたように、津山市の保育所の将来計画、それから幼稚園の将来計画との整合性、それから考えますと、例えば幼稚園を再編するということがもしありましたら、どこの幼稚園を再編してどこにまとめるのかというような、そういうふうないろんな課題があるというふうに思っております。

 まず、一宮保育所の場合は、もうこれも地元からの要望も本当に大変強いわけでございますし、幼・保一体化施設というのは、まずそういう方針は方針で結構なんですけれども、まず移転ありきのそういう施策といいますか、この移転についてまず取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。地元のほうからもそういう要望が非常に強いわけでありますから、ある程度そうしたキャパを持った場所に移転をしておいて、それから幼・保一体化の施設として改めて整備をしていくと、そういった方向でもいいんではないかなというふうに思います。国の施策の充実というのを待っておったんでは、まだまだ時間がかかるんではないかなというふうに私は危惧をしております。そうした上での整備をぜひとも取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 それから、教育長につきましては、非常に就任以来、子供の学力の向上、それから問題行動をおさめていくというそういう取り組みをされているというのはよくわかりました。今ゆとり教育の弊害というのが今言われておりますけれども、そうしたことを今後できれば改めて、先日も大阪の橋下市長が言われてましたけれども、土曜日も授業をやるんだというような、そういうふうな思い切った学力向上策、そうしたものを今後出していただければなというふうに思います。このことについては、もし感想があれば言ってください。

 そうした思い切った学力向上、それから問題行動の改善、そうしたものの施策を強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、再生可能エネルギーについてでありますけれども、12月議会では民間の参入があれば市は支援しますよと、また逆に民間のほうからは、市がやっぱり旗振り役をやっていただかにゃいけんがなと、そういうふうなことを言われとるわけであります。太陽光発電事業に関しましても、先進的にやっておられる自治体というのは、やはりまず行政のほうが旗振り役をやっているというそういうふうなイメージも持たれておりますけれども、今回商工会議所から新たに新エネルギー協議会というようなものの提案がもしあれば、そうしたところに積極的にかかわっていただいて、行政と民間とがどちらも役割分担を明確にした上で、そしてこうした脱原発、再生可能エネルギーの推進、そうしたものに取り組んでいただければなというふうに強く思います。

 もし教育長からコメントがありましたら、それをお聞きいたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ありがとうございます。学力の向上につきましては、市民の皆様からの熱い期待というものが学校に寄せられているということを十分承知しております。学力もそうでありますけれども、知徳体、調和のとれた子供たちをつくりたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 7番、安東です。津山誠心会議津本辰己代表の関連ということで、依頼事項1点、それから関連する質問2件させていただきます。

 まず、依頼事項ですが、先ほど環境福祉部次長より、障害者への2つの重点施策について答弁がありました。相談支援業務及び基幹相談支援センター業務の2点を行うということです。この2つの施策は、障害者基本法や障害者自立支援法など、国の法律に基づいて行わなければならない事業と承知しております。経験を積んだ人、いわゆる人材が求められる事業であります。1点である障害者相談支援業務は、新年度まで残すところ1カ月余りですが、年度当初、スタートからしっかりとした準備万端、怠りないような形でスタートを切っていただくようにお願いします。

 もう一方の障害者虐待防止センターの機能を備えた基幹相談支援センターというのは、法律がこの24年10月から施行となります。大変失礼なんですが、言葉の端をとらえて申しわけありませんが、最後のほうに考えておりますというふうには本当に残念です。財政的な裏づけをしっかりとった上で取り組んでいただきたい、これは市長のほうによろしくお願い申し上げます。

 2点目ですが、これは小さい点というか、こけないからだ講座についての関連質問をいたします。

 本講座は、市内外から多くの方が視察に来られているということを聞いております。私も何度か講座の現場に伺いました。やってみると、本当にいい運動になります。欲を言えば、男性の参加者が少ない感じがしました。

 そこで質問ですが、こけないからだ講座に関し、17年より着実に継続して実施、現在は4,000人の参加者となっております。24年度に向けての課題及びその対策方法をどのように考えているか、お尋ねいたします。

 3点目ですが、有害鳥獣対策という関連で、ヌートリアの捕獲状況について答弁がありました。津山市として1,530頭、前年が133頭に対して12倍という大きな成果が出ております。鏡野町や美咲町でも同様の事業に取り組み、成果が出ていると聞いております。また、先ほどお話がありました24年度の計画及び考えについては、広域かつ継続的に実施しなければ効果が薄いとの認識も示されました。まさにそのとおりです。

 津山市は、平成24年度も引き続き取り組むことになっております。2年目のヌートリアの捕獲結果により、生息、生態の状況がはっきり確認でき、今後の駆除計画の立案、実施に参考になるもので、大切なことだと考えます。

 ただ、津山市の鳥獣被害防止計画によると、平成22年度のヌートリアによる被害総額は年額57万円となっております。ヌートリアは1件当たりの被害が少なく、共済の対象にならないため、届け出が少ないなどの要因があり、この被害は氷山の一角だと考えますが、一方津山市の同計画書による平成22年度のイノシシ、シカの被害ですが、イノシシによる被害、水稲、野菜において1,100万円、シカによる被害は山林被害を含め500万円となっております。近隣の美作市では、平成22年度のイノシシによる農林被害額は年間5,000万円と新聞報道で確認いたしました。実に津山市の5倍に近い被害です。我々人間は意識を持って行動しますので、津山市の住民が美作市のほうに住民票をとりにいったりすることはありません。ただ、動物は自由に動き回り、予想できない行動をします。このままでは津山の被害も拡大するというのは、だれもが予想できます。

 そこで、質問です。岡山県では、平成24年4月から6カ年という計画で第11次鳥獣保護事業計画を施行します。3月末には計画書がまとまると言われていますが、鳥獣被害に対する考えは今の現状を踏まえてどのように改定されたのか、お尋ねいたします。

 また、この計画に基づいて、津山市としてはどのような対策事業を計画しているのか、そして広域連携の考えについてもお尋ねいたします。

 もう一点、岡山県下で狩猟わなの、わなですね、新規登録者が23年度315人で、22年度の153人に対して2倍となっている記事があります。津山市での状況はどうでしょうか。更新者と新規取得者、それについて津山市の地域別に御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 こけないからだ講座の課題につきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、男性の講座参加率は約18%ということで低い状況にございます。目標としましては、20%以上の参加を目指したいということで取り組みを行っております。

 具体的には、久米地域で行っております男性を連れ出す事業というものがございまして、これを市やそれから包括支援センターがモデル的に活動を支援しております。今後、地域リーダー向けの研修会などでこの活動を情報提供いたしまして、ほかの地域でも同様の取り組みが広がるよう支援を継続していく予定でございます。

 また、事業をより充実したものとするために、介護保険制度につきましての理解、それから健康づくりに対する住民意識の向上を目指します。講座の中で制度説明や意見交換を行うことで、住民がみずから考えるきっかけとなるよう働きかけを行ってまいります。そのほか、支部単位などの小地域交流会を提案し、参加者同士の意見交換や交流も図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 4月から施行されます第11次鳥獣保護事業計画についての御質問でございます。

 計画の内容といたしましては、イノシシ、シカにつきましては、個体数の増加による農作物被害対策強化のために、猟期期間を1カ月延長いたしまして、11月15日から翌年3月15日までの4カ月といたすものでございます。クマにつきましては、県民の安全・安心の確保が明記され、有害獣としての捕獲、殺処分の基準が変更されたというところでございます。

 津山市といたしましては、駆除班の班長会議等を通じまして県の計画の周知を図ってまいりたいと、こう考えておりますし、また現在実施をしております駆除班への助成及びイノシシ、シカ、ヌートリアの捕獲補助金につきましても、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 広域連携の考え方についてでございますけれども、現在岡山県においては、毎年3月、7月、8月にイノシシ、シカの一斉捕獲を行っているところでございます。一定の成果を上げております。ヌートリア等の有害獣につきましても、同様の制度導入が可能かどうなのか、県と協議を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、わな猟に係る新規狩猟登録者の状況でございます。津山市全体では平成22年度の113名に対し、平成23年度は127名と14人の増加となっているところでございます。地域別に申し上げますと、旧津山市におきましては82人、これは5人の増、それから加茂、阿波地区につきましては20人で、これは2人の増、勝北地区は7人で2人の増、久米地区は18人で5人の増となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 御答弁ありがとうございます。

 こけないからだ講座につきましては、いろんな形で、男性が少ないということについて伸ばそうという動きがございます。私も知らなかったんですが、久米地域で男性を連れ出す事業、非常にいいことです。いろんなところで奥様が男の人、それから連れの人を連れて一緒に体操をするという、これは大いに進めていただくということで、全地域に、168地域ありますけど、そういう形で進めていっていただきたいとお願いします。

 それから、有害鳥獣対策、これについては私の好きな言葉ではないんですが、ぬるま湯のカエルであってはならない、熱さを忘れて死んでしまってはいけませんので、しっかりと取り組んでまいらないといけないと考えております。

 答弁をいただいたように、県北エリアを考えた広域的な連携の対策、これが必要だと考えます。真庭市や美作市では、狩猟講習会の実施やイノシシ、シカの食肉処理施設建設などの情報が新聞等で掲載されております。ずっと見たんですが、津山市ではこの件についての記事が見当たりませんでした。岡山県のこの2月議会では、勝英地域のクマ対策に当たり、マトリックス組織を設置するとの知事答弁がありました。マトリックスといって横文字ですが、部局横断、それこそ広域、横断的にしっかりと取り組まないといけないという意味だと思います。

 イノシシ、シカ、クマの被害は決して対岸の火事ではありません。農業関係者のみならず、津山市の市民の皆さんが第11次鳥獣保護事業計画の内容を周知徹底し、狩猟登録者をふやし、的確な駆除対策を行い、決して電気さくの中で農業をすることのないように、さらなる鳥獣被害対策を取り組むべきだと考えております。このことを提言いたしまして、私の関連質問として終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で津山誠心会議の代表質問を終わります。

 次の代表質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い緑風会を代表して質問をさせていただきます。

 今議会は、平成24年度当初予算を初めとして各議案が提案、さらには市長の施政方針、そういう意味では任期折り返しということで、先ほどからもそれぞれございますように、さまざまな項目が羅列をされております。また、先ごろ示されました第4次総合計画後期計画の策定では、重い課題もたくさんあっただろうと思いますけれども、御苦労いただいたと拝察する次第でございます。

 さて、昨年の東日本の大震災から早くも1年、いまだ被災瓦れきの処理など進まない復旧状況にいらいらしながら、このままでは復興も簡単ではないぞと想像させられるところであります。次の地震が何年先に来るのだろうかとか、消費税やTPPを話題にするのではなく、国民のために優先する課題があるのではないかと、方針の明確にならない政府の対応に、指導力のなさを感じている方は少なくないのではないのでしょうか。

 政治の重要性、それは政策立案能力が町の行き先を左右することであり、そのためにも将来について論じ合える行政組織が必要です。当然議会においても津山市の将来像について論議を重ねていかねばなりませんけれども、このことは同僚議員の御理解もいただきたいというところであります。

 さて、このたびの施政方針に、津山市の将来像をどのような思いで述べられたか、「はじめに」で始まり、市政を取り巻く環境、健全な財政運営、目指す町のイメージ、分野別の主要施策と幅広いものになっています。厳しい財源に、24年度一般会計当初予算は、前年度比3.2%、14億円の減となっています。多岐にわたって述べられている施政方針に、どちらかというとハード事業のウエートが高く感じられ、町の将来戦略という意味ではイメージがわいてきませんけれども、思い過ごしでしょうか。厳しい財政状況に苦労の跡は感じられますが、第5次総合計画の策定はすぐ目の前とも思え、やはり成長戦略は必要だと思います。

 このたびは代表質問ということでもあり、主に施政方針などを引用しながら質問をさせていただきたいと思いますが、既に重複した部分もありますので、答弁については簡潔におっしゃっていただいて結構ですとお伝えしたいと思います。

 まず、県の東京事務所に職員を派遣するとのことでございます。以前からの懸案事項でしたが、まずは評価をさせていただきたいというふうに思います。

 東京事務所は、前市長時代に廃止されたわけですから、かなりの時間がたちました。そういう意味では、派遣される職員には御苦労をおかけするというふうに思いますが、東京事務所復活への思い、その業務内容について市長にお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、働く場づくり、雇用環境の充実では、雇用なくして定住なし、新産業の育成について述べられています。産業振興は、人口減少を食いとめるための重要な施策でありますし、自主財源の確保など行政の基盤となる施策であります。

 そこで、お尋ねです。地域資源の活用あるいは新エネルギー施策など、産業振興と雇用拡大と思える事業について、このたびは話題にされておりません。具体策の難しさはあると思いますけれども、まちづくりの手法として十分対応でき得る事案ではないでしょうか。成長戦略として取り扱う必要があるのではないのでしょうか、お伺いをいたします。

 あわせて、以前からお尋ねをしております担当部署がない課題もあるということであります。現状での各部をまたがった課題への対応、戦略室の設置についても、改めてこの際お聞きをしたいと思います。

 次に、現在行われている中心市街地活性化基本計画についてお聞きをいたします。

 空洞化の進む中心部において、商業ビルアルネは開店来幾度かの模様がえとともに、周辺の商店街と相乗効果による活性化を図るとされ、多額の税投入を余儀なくされた再建策、議会における種々の論議がいまだ記憶に新しいところです。中心部に活性化やにぎわいを取り戻す活動の推移が気になるところですが、中心市街地活性化基本計画の目的や経緯、状況についてお聞きをしたいと思います。

 あわせて、以前から取り組まれておりますTMOの様子についてお聞きをしたいと思います。

 連鎖型の再開発事業が残した負の資産とも思えるアルネビル、街づくり会社や地域振興開発の今後が心配されますが、大株主とならざるを得なかった津山市として、アルネのその後とでもいいますか、検証がどうであったのか、忘れてしまったのではないのかなど、行政の役割を明確にする必要があると思います。お尋ねをします。

 平成24年度は多額の経費を必要とするハード、ソフト事業も多く、御苦労をいただいたものと想像をいたしましたが、まちの財政を豊かにするという意味では、これの具体な施策、戦術が見当たらず、寂しいのではないのでしょうか。東日本の災害後、特に浮上してきた地域エネルギー施策、バイオマス関連や再生エネルギー、新エネルギー事業について触れられていませんが、先ほども申しましたように、農地や里山などを地域の財産ととらえ、その活用で生き残れる地域となろうとしているのかどうかであります。農業者、林業者が喜べ、昔のようにですが、それらを通じた効果が中心部へと波及していくような施策の推進に努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、県下初となる津山市農商工連携推進計画の策定は、どのようなイメージを描かれているのか。先ほどもございましたけれども、将来が明るい計画となることを願うものですが、お尋ねをいたします。

 あわせて、TPP問題です。情報が少ない現在、農林業、畜産、酪農がやり玉として取りざたされていますが、協定では保険、医療、金融、投資や労働、環境など多くの分野に影響を及ぼすと聞くところで、農業関連団体を中心に全国からTPP参加反対の声が上がってきておりまして、少なくとも全国町村会では早くから反対の表明をされております。市レベルにおいてはさまざまなようですが、他市に学ぶのではなく、津山市として影響を分析、調査をして、TPP不参加としての方向性を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに隣の韓国では、TPPよりハードルの低い米国とのFTA、米韓自由貿易協定というんだそうですが、それによって国内の農畜産業などが大打撃となりまして、ほかにもさまざまな影響が出て、暴動も起きているというふうに聞くところであります。

 次に、にぎわいづくり、文化的で豊かな活力あるまちづくりについてお聞きします。

 来年平成25年は、美作国建国1300年の節目の年となります。地域のよさの見直しや地域づくりにつながることに期待がかかるところで、さまざまな企画が行われていると聞くところです。市民へのPR、意識づけはどうなっているのでしょうか。機運の盛り上がりにどのように取り組もうとしているのか。また、観光客100万人を目指し、この事業に期待のし過ぎはいけませんが、どのように取り組むのか。本来取り組まねばならない滞留時間の増加や宿泊者数の増加など、1年を通じた来津客、観光客の増加に取り組まねばなりません。交通アクセス、受け入れ態勢の課題などもあると思いますが、官民一体の取り組みが必要です。いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、主要施策からです。子育て支援と健康福祉の充実では、全国ワースト3位、過去において幾度も論議がなされたと思いますが、不登校やひきこもりについてです。重い課題ですが、お聞きをいたします。

 それぞれに理由や事情があり、一足飛びの解決はできないと思いますが、決して喜ばしい状態ではなく、手だてが必要です。子供の成長過程におけるそれぞれの対応について、行政としてそれぞれ取り組みは行われていると思いますけれども、幼児期、また就学前における家庭の役割、就学期における学校の役割などについて、斬新的、今までにはない取り組みが必要と思いますが、不登校やひきこもりへの状況、対応についてお聞きをしたいと思います。

 ちなみに全国で最も不登校の生徒が多いのは神奈川県、2位は栃木県、その次が岡山県ということで、不名誉な順位には違いございません。以前は教育県と言われていた岡山県ですけれども、何に原因があるのか、分析は行われているのかなど、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、人づくりと文化の振興です。

 先ほどお聞きをしました子供の成長にかかわることは、とても重要であります。日本を背負う人材育成、人づくりは、重要な課題です。しかし、悲しいことに、地方で育てた優秀な人材も、現在の状況では都市部へと流れてしまい、地方に残れないという現実をどう受けとめるかということであります。多くの偉人を輩出した津山市ですが、その功績の検証や活用も町の力、これからは戦力としていかなければならないのかもしれません。

 人づくりの環境は、官民一体となって取り組まねばなりません。先ほどの質問にも係る課題ですが、幼年期、少年期にたくさんの人とかかわる仕組み、外遊びなどが習慣的にできる仕組みづくりの推進に、社会全体で取り組む必要があるのではないのでしょうか。小学校期における少年スポーツの推進について、教育委員会にお伺いをいたします。

 少々話題がそれますけれども、以前はゆとりという名のもとにゆとり教育、学校の外で子供たちにかかわっていたそれぞれの方々には、かえって忙しくなったというような感がありましたけれども、順位をつけない駆けっこがあってみたり、今になってみるとゆとり教育の影響に幾ばくかの疑問を感じている人は少なくないのではないでしょうか。いわゆる履き違えた妙な平等が押しつけられたとも思えます。

 さて、少々余談ですけれども、私たちが小学校に通っていたころの話です。学校の校門のそばには二宮尊徳(そんとく)、本当は尊徳(たかのり)というんだそうですが、金次郎さんの銅像がございました。どうして建てられたものか、どういう意味かもわかっていませんけれども、取り去られているところもあると聞いているところであります。

 二宮尊徳という人は、江戸時代、貧しい農民の子として生まれて、今で言うノンキャリアから、藩の重責を担う武士になったということで知られている人であります。逆境、ハンディこそが知恵や工夫を生むとか、積小為大、「大事をなさんとすれば、小さなることを怠らずいそしむべし。小積もりて大となればなり。」などのたくさんの教えを説かれていると知るところであります。今流に言う行財政改革、組織改革や財政再建などについても才能を発揮されているわけですが、おのおのが自分の経済能力を知ること、分相応は今や死語とも言えますけれども、教えの中には現代に生きるものがたくさんあるのではないかと思うところです。厳しい社会をどう生きていくのか、社会の厳しさを知らない教育ではいけない、甘いのではないのかと思うところでございます。

 次に、障害者の自立支援についてお聞きをいたします。

 現在、市内には障害者を雇用している就職継続支援の事業所が相当数あります。正確ではありませんが、福祉作業所と言うほうがわかりやすいでしょうか。障害のある人が働くことに喜びを感じ、たくさん通われております。しかし、往々にして行政の言う制度と現場にはギャップがあって、事業者、通所者それぞれに御苦労されていることも確かなようであります。来年度には自立支援法の改正が行われると聞くところでございまして、事業所の運営をされている方、通所、勤められている方々にとって、よりよい法改正になることを期待しているところであります。

 少々オーバーかもしれませんが、労力の提供と賃金だけではない関係、働く喜びを感じさせてあげたいと努力をされている事業者に、また働いておられる方々にとって信頼される行政でなければなりません。ともすれば現場との関係が希薄になりがちで、しゃくし定規な計画づくりをしてしまう行政ですが、継続的な作業受託や障害に応じた作業の確保など、なかなか難しい状況と伺う中で、現場の状況を十分認識していただき、自立支援の推進に行政と事業所が良好な関係でなければならないというふうに思います。津山市における障害者支援についてお伺いをいたします。

 次に、観光施策についてお聞きをいたします。

 鶴山城址についてですが、先ほども論議がございました鶴山城址は津山の確たる遺産と言え、その修復については平成29年までが計画期間と聞いております。現在行われておりますけれども、南東部下段においての石垣の修復、また北面から東側にかけて、厩堀のあたりにかけての雑木の除伐が行われております。全国一と言っても過言ではない石垣積みが見られるようになり、ひときわ城郭らしさが感じられるようになってきております。

 多額の経費も必要となりますけれども、津山城址は何といっても石垣の雄大さで、まずは石垣の保存が重要な施策です。今後の修復計画、さらには旧市役所あたりの平たい部分についてはどうなのかなど、修復場所、計画年度、また進捗率などがわかれば教えていただきたいと思います。

 また、さくら基金でしたか、津山城址に対する基金制度が創設されていますが、もっと広く認知をしていただき、多くの人の協力を得られる手だてをしていく必要があると思いますが、現状についてお聞かせください。

 次に、伝統文化の継承と保護についてお聞きをいたします。

 まず、津山市に脈々と受け継がれている古式泳法神伝流であります。少し紹介をさせていただき、質問といたしますが、もともと神伝流は、豊臣秀吉の朝鮮出兵に際し、伊予大洲藩の藩士により始められたと言われております。その後、1828年ごろだそうですが、津山藩の軍学者である三浦伴左衛門の次男眤という人が7年間にわたって四国で修行、免許皆伝となって津山藩士全員に水練修行をさせたのが始まりと言われております。その後、津山藩は小豆島の土庄を領有することになり、1844年、植原六郎左衛門という人が9世宗師に入門をして4年の修行を経た後、印可免状を受けられ、10世宗師を譲られて帰国、藩士にわざを伝授したとあります。その後、植原六郎左衛門は江戸詰めとなりましたが、ペリー来航により幕府では水軍の必要性が高まり、その要請で隅田川に水練道場を開設、他藩士への教えにより全国各地へと神伝流が広がることとなったと言われております。

 なお、伝統ある水泳法は12流派あるそうですが、神伝流同様、古くは軍用の武術として発達し、一番古いのは九州、四国に発達した神統流で、文保2年、1318年と言われておりますが、薩摩で生まれ、宗家として現在19代目の方が普及活動を推進されているとのことであります。

 市内の神伝流は、市内では吉井川河岸、西松原の明石屋ぶち、今津屋橋、天神橋のあたりで神伝流の泳法について盛況をきわめ、今日に伝わっていると聞くところであります。

 長くなりましたが、昨今はスポーツという意味では多種多様のスポーツがあり、神伝流のような古式泳法については次第に気にとめられなくなっております。伝統を守るという意味での育成など、津山市としてどのように考えるのか、お聞きをしてみたいと思います。

 津山市として守らなければならないもの、うまく活用して売り出していくもの、産業化に結びつけられるものの発掘などと、ありとあらゆる手だてを講じてまちづくりをしていく必要があります。その中でも、人口減少への歯どめは喫緊の課題に間違いなく、そのための施策を誤ることなく推進をしていかなければなりません。残された市長任期に課された戦略はとても重要であるということを申し添えながら、施政方針を引用しての質問となりましたけれども、まずは24年度に向けて消極的になることなく、打って出る津山市づくりにつながる答弁を期待し、緑風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 この際、緑風会代表竹内靖人君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後3時半とします。

                                   午後3時06分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後3時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 緑風会代表質問に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 緑風会代表質問者竹内靖人議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、岡山県東京事務所職員の派遣についてお答えを申し上げます。

 今回の職員派遣につきましては、企業誘致が市の活性化にとって極めて重要でございまして、市の最重要課題の一つとの認識のもと、また情報収集や中央省庁とのネットワークの構築にと、私の強い思いで決断をさせていただきました。成果、効果が出るよう期待をいたしておるところでございます。

 次に、成長戦略など町を豊かにするための施策についてのお尋ねでございます。

 御指摘の成長戦略は、豊かな町の創造につながるものでございまして、私が目指す町の将来像、笑顔あふれるふるさと津山を実現するために必要な取り組みであると、このように認識をいたしております。今回の施政方針におきましても、私が取り組みたいと考えている重点テーマの一つ、働く場づくりの中で雇用環境の充実について触れておりまして、分野別では産業振興施策を上げております。私は、こうした取り組みを進めることが、定住促進やあるいは税収増につながっているものと考えておりまして、施政方針で一まとめの項目にはしておりませんが、成長戦略の一つであり、豊かな町の創造につながると思っておるところでございます。

 次に、TPPを津山市として分析調査し、不参加の方向性を示すべきだとの御質問でございます。

 前回12月議会一般質問におきましても同様の御質問をいただいているところでございます。本市の農林業の特徴といたしましては、産業別就業人口は第1次産業就業者が約4,000人に対しまして、第2次、第3次産業就業者の合計は約4万8,000人でございまして、第1次産業の就業者の割合は全体の7.7%にとどまっている状況でございます。また、製造品出荷額などにつきましては、年間約2,000億円を超えるのに対しまして、農業出荷額は約75億円の水準でございます。

 このような本市の産業構造を踏まえますと、TPPへの反対は単純には難しいとの判断も導き出されるわけでございますが、一方では農業の多面的機能などを考慮すれば、数値にあらわれない面で保全すべき点も多々あることは十分承知をいたしておるところでございます。したがいまして、単なる経済視点のみからの判断は避けなければならないと考えております。

 昨年10月26日におきまして、全国市長会はTPP交渉参加の判断に関しまして、国内農林業の将来にわたる確立と振興が損なわれないよう十分な配慮をするとともに、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達などあらゆる産業分野、さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されることから、詳細な情報を開示し、国民的合意を得た上で慎重な判断を求める旨の緊急意見を内閣総理大臣などに提出したところでございます。本市の、そして私個人のTPPに対する思いは、この緊急意見のとおりでございますので、御理解を賜りたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 アルネ関連の2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、アルネ津山のその後の検証についてのお尋ねでございますが、アルネ津山及び中心市街地のまちづくりにつきましては、平成18年に設置いたしました再開発事業のありかた委員会におきまして、再開発事業の第3次再建計画、そして今後の活性化のあり方を中心に調査検討が行われております。そして、この委員会から、1つには身の丈を超えた開発について厳しく指摘をされております。また、あわせまして、少子・高齢化を見据えたいわゆるコンパクトなまちづくりの推進についても提案をされているところでございます。したがって、この委員会の提言につきましては、その後のまちの再生・活性化のありかた委員会での論議を経まして、現在策定中の中心市街地活性化基本計画の考え方の中に反映をさせてまいりたい、このように考えております。

 また、この委員会の検討、論議の中では、アルネ津山につきまして、その集客力を商店街に波及させるべきといった指摘、それから複合施設としての機能の向上を求める意見も出されております。したがいまして、アルネ津山事業の今後の進め方につきましても、こうした意見あるいは提案を反映していくことが重要であると、このように考えております。

 次に、アルネ津山の運営に係る津山市の役割についてのお尋ねでございます。

 アルネ津山の運営につきましては、民間出身の常勤の役員を中心に進められておりまして、アルネ津山の運営についての行政の役割は、第3次再建計画以前と比較しまして一定の見直しが図られていると、このように受けとめております。

 しかしながら、議員も御承知のように、実態としまして本市はアルネ津山の2つの第三セクターの筆頭株主でもございます。また加えまして、図書館、それから音楽ホールなどの公共施設を取得した区分所有者でもございます。したがいまして、津山市としてはこうした実態を踏まえながら、求められる役割を担うことが必要でございまして、引き続き商工会議所などの関係機関との連携を十分図りながら、本市としての役割を果たしていくと、こういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 戦略づくり室の設置に関する御質問でございました。

 現在の市役所内部の組織体制につきましては、各部局の企画調整官を中心に、政策立案や課題整理に取り組むボトムアップの体制としております。事業の内容に応じましては、プロジェクトチームによる横断的な対応を行っております。御指摘の部局をまたがる課題の整理につきましては、今後もこうした組織体制の強化充実を図ることで、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 さくら基金についてお尋ねでございます。

 さくら基金は、津山市観光協会が主体となって創設して運営をされておるものでございます。皆様のお城、津山城跡に対する思いが集まったものと理解をいたしております。基金の運用につきましては、桜の整備や観光客の増につながる整備に使われていると聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 2点の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、津山城跡の整備計画についてでありますが、津山城跡の整備につきましては、史跡津山城跡保存整備計画に基づき事業を実施をしております。この整備事業では、旧市役所あたりの平地は史跡の範囲には入っておりませんので、今後の整備計画の対象とはなっておりません。また、整備計画では、平成16年度に完成した備中やぐらの復元以降は、本丸の天守周辺の整備を継続して行っております。平成24年度以降も天守台石垣の間詰め作業を初めとする天守周辺の整備事業を予定をしております。なお、進捗率でございますが、備中やぐら復元以降は財政状況がかなり厳しくなっておりまして、当初の計画と比較しますと、現在約60%の進捗状況というふうになっております。

 続きまして、神伝流についてのお尋ねでございます。

 神伝流は、愛媛県の大洲市が発祥の地とされる古式日本泳法で、江戸時代に津山に伝えられております。昭和31年には津山市の重要無形文化財に指定をされております。市では、この貴重な伝統文化を保存継承するために、平成22年度に神伝流津山遊泳会との協力、連携によりまして、「日本泳法神伝流」という記録映像の作成を行っております。神伝流の古式泳法は、本市の貴重な伝統文化であることから、今後とも次世代に引き継いでいけるよう、この情報の発信や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、4点のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず、子供の成長過程のうち、私のほうからは、小・中学校において不登校やひきこもりに対して斬新な取り組みを行う必要があるのではないかという件でございます。

 現在は、休み始めた最初の3日間、この3日間の取り組みを徹底して行うということにしております。このことに加えまして、平成24年度には市内小学校のすべての5年生を対象にして、年2回、楽しい学校生活を送るためのアンケートというものを実施いたしまして、不登校を初めとする問題行動の未然防止の取り組みを行う予定にいたしております。また、津山市小中学校連携事業を市内の8中学校区で行いまして、学力向上という視点だけではなく、生徒指導の充実や中1ギャップの解消に向けた取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

 次に、不登校やひきこもりについて、県、市等の状況や対応についてでございます。

 ここ数年の小・中学校の不登校の出現率の状況ですけれども、県全体では小学校は増加傾向、中学校は横ばいでございます。津山市では、小学校は減少傾向で、中学校は横ばいでございます。

 対応につきましては、まず不登校のサインを早期に発見するためのチェックリスト、そして気になる子供の支援記録用紙、こういうものが学校にありますけれども、このようなものを活用いたしまして、早期発見、早期対応の取り組みの徹底を行っております。また、状況によりましては、鶴山塾などの関係機関やスクールカウンセラーなどの専門家等と連携した取り組みを進めているところであります。さらに、家から出にくい子供たちに対しましては、直接臨床心理士が家庭訪問をいたしまして、保護者と一緒に悩みを聞くなどして、一日も早く登校できるように働きかけております。

 続きまして、不登校やひきこもりの原因と分析についてであります。

 不登校やひきこもりとなる原因や背景は、不安などの情緒的混乱や無気力、こういった本人に係る問題、そして友人関係や学力不振などといった学校に係る問題、さらに親子関係や生活環境の急激な変化などといった家庭に係る問題、これらが複雑に絡み合っております。また、これらのものに加えまして、近年発達障害の特性に起因する不登校の児童・生徒も増加しております。このような原因や背景が複雑に関連をいたしまして、一たん不登校になりますと、学校復帰までに時間がかかってしまうことが多いので、早期発見、早期対応を徹底し、新たな不登校児童・生徒を生まない取り組みに努めております。先ほど最初の3日が肝心だと言ったことが、このことでございます。

 最後に、学校におけます少年スポーツの推進についてであります。

 議員の御指摘のとおり、小学校期のスポーツ体験は、基礎的な体力や運動能力を身につける大切な時期であるとともに、生涯にわたって継続して取り組むスポーツとの出会いや、友達づくりという社会的な関係を広げることからも、とても重要であります。そのために、体育協会が取り組む子供向けの各種スポーツ教室を初めスポーツ少年団等との協働によりまして、幼年期や小学校期の少年スポーツの推進を図っております。今後も各団体と連携し、多くの子供たちがスポーツに親しめる機会を提供してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 幼児期、就学前における家庭の役割への取り組みについての御質問でございますが、健康増進課では、乳幼児期を通じて健診や家庭への訪問指導、健康相談等で子育て支援を行っております。健診で気になったお子さんについては、幼児教室等にお誘いし、育児への具体的かかわりを示すとともに、必要に応じて発達を支援するためのサービスにおつなぎしております。今後もスムーズな就学につなぐために、お子さんへの療育、指導の実施、親支援を継続してまいります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 障害者の自立支援についてお答えをいたします。

 就労支援事業所との関係につきましては、津山地域自立支援協議会の就労部会、それから地域移行支援部会などで活発に情報交換を行っておるところでございます。議員御指摘のとおり、良好な関係を継続していくことが重要だということは認識をしておりまして、今後も制度改正や支援内容等の情報交換に努めてまいりたいと存じております。

 また、平成25年に制定をされます予定の障害者生活総合支援法につきましては、制度の内容がいまだ不明ということでございますので、今後国の動向等を十分注視をしながら、本市としまして可能な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、4点お答えしたいと思います。

 まず、中心市街地活性化基本計画の目的、経緯等の御質問ですが、本基本計画は、平成18年に国が閣議決定した中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき、人口減少、少子・高齢化時代に対応したコンパクトなまちづくりを目指すため、平成21年度から事業着手し、足かけ3年にわたって作業を行っているところでございます。70以上もの団体により組織されている中心市街地活性化協議会からの提言をもとに計画素案を取りまとめ、国との計画認定に向けた協議を行っているところでございますが、国からは認定のレベルに達していないとの厳しい指摘をいただいておるところでございます。今後は国の指摘事項を踏まえて計画内容を見直し、認定に向けて国との協議を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、TMO事業についての御質問ですが、TMOは中心市街地の活性化を目的として、津山街づくり株式会社が主宰し、市や津山商工会議所のほか商店街組合、市民団体、学校等で構成された組織であり、具体的な活動としては、中心市街地の商業イベントの実施や空き店舗対策、情報発信のほか、市民や学生などのまちづくり活動の支援を行っております。

 TMO事業は、市民レベルでの中心市街地のまちづくり活動の活性化を目的として、平成15年度から市が事業補助を実施しており、今年度まで総額約4,000万円、うち平成23年度は414万4,000円を補助しております。事業の効果としては、中心市街地活性化に対する市民意識や集客性を向上させ、にぎわいの創出に一定の成果があったと思っております。

 一方で、課題といたしましては、イベント中心のまちづくり活動となっているため、アルネ津山やまちなかさろん再々等の公共スペースの利活用の促進策や空き店舗対策を強化し、にぎわいの創出効果を高めていく必要があると認識しており、TMO活動の見直しを実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、美作国建国1300年事業に関連しての御質問です。

 本事業は、昨年11月に実行委員会を設立し、平成25年度の本事業の企画立案、24年度のプレ事業の実施準備を行っているところでございます。特に、24年度のプレ事業につきましては、美作地域住民への周知、対外的な発信に比重を置くように計画されています。また、岡山県や構成10市町村独自でも地域住民への周知を図るよう、協議を進めているところでございます。津山市もさまざまな手法で市民への周知を徹底し、機運の醸成を図ってまいります。

 最後になりますが、年間を通じた観光客の増加についての御質問ですが、御当地グルメや鉄道遺産観光、秋の鶴山公園でのイベントなど従来の春に偏った集客から、少しずつ通年的な集客に向かっているところですが、建国1300年記念事業を通じて広域観光に取り組むなど、さらに通年的な集客を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 津山市農商工連携推進計画はどのようなイメージなのかについてでございます。

 農商工連携推進計画は、全国的にも余り例がございませんで、岡山県下では初となるものであります。今までこのような計画がなかったその要因の一つといたしましては、農商工それぞれの立場や温度差等の違いから、一つのテーブルに着いて継続して話をする機会がなかったことと推察もいたしておるところでございます。計画を実行するに当たりましては、連絡を密にできるよう風通しのよい人間関係をつくり、相互で需要供給の話をし、具体的な連携に結びつけていきたいと考えております。

 なお、今後におきましては、当面は市がコーディネーター役となり、計画を推進する会議やプロジェクトをつくり、定期的に連絡が取り合える体制と実動部隊をつくってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 多岐にわたっての質問ということでして、それぞれお答えをいただきました。ありがとうございました。直ちに改革ということにはなりませんけれども、お聞きをいたしました課題や当事者との関係について前向きに取り組んでもらうこと、めり張りのある市民サービスに努めていただきたいというところであります。

 たくさんの質問でしたけれども、一つ一つに再質問ということにはなりませんが、先ほどお答えをいただいた中で、成長戦略という意味ほかについて、もう少し具体的にお聞きをしたいところであります。

 まず、岡山県東京事務所への職員の派遣については、企業誘致が大前提とのことでありました。企業誘致を戦略としてとらえるということで、まずは一歩前進したのかなというふうに思いますが、地域の活性化に結びつけることが極めて重要ということでして、言うまでもなく雇用の場の確保から人口増加へのかけ橋ということで、さらには財源確保であったり子育て支援というようなさまざまな政策や施策に取り組むことができるということであります。

 しかし、企業誘致は全国のそれぞれの自治体間の熾烈な競争ということでありまして、今に始まったことではなくて、常に推進しなければならないテーマでありまして、津山ならではの特色のある誘致に取り組まなければならないということを、まずは重ねてお伝えをしたいということであります。

 今回の派遣が即成果ということにはならないかもしれませんけれども、現在企業誘致には有利な補助制度があったりいたしまして、誘致へのメリットが図られております。それらをともども十分活用して推進する必要があるということで期待をしたいと思いますが、東京事務所への派遣とあわせて、現地で有能な方に力になってもらうことを提案したいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、情報収集については、今言いましたように以前からお伝えをしてきましたが、ぜひとも効果をする期待というか、生の情報が得られますから、東京での情報交流や収集は何物にもまさるかもしれません。多くの先人や実業家などがたくさん輩出しているということでございますので、先ほどの津山にとって力をかしていただく手だてとして、ぜひお薦めをしたいと思います。

 それから、東日本の震災によりまして、国内企業が地域の安全に対する意識という考え方を一変させたというふうに思いますけれども、実際には企業誘致という意味では簡単ではないということが確かなようでございまして、考え方を新たにさせられたという意味では、エネルギーおこしというようなそういう分野での新産業がどう進むのかというようなことが、津山市にとって研究の余地を残すものではないかというふうに思われます。登壇でお伝えをしましたが、地域エネルギー施策、バイオマス関連や再生エネルギーなどの新エネルギー事業への考え方、これ答弁がいただけてないかなというふうに思いますが、お考えがあればお聞きをしたい。

 さらには津山らしい地域の財産とは何だろうかと、その活用に至るまでに行う事業推進や地域振興への思いについて、再度お聞きをしてみたいというふうに思います。

 常に先を見越した戦略づくりということで、いつかもお伝えをしましたけれども、やはり町の戦略室をつくらないと、各部間で論議を投げ合うというようなことではいけんというふうに思いまして、やはり何らかの機構改革が必要ではなかろうかというふうに思っております。第9次行革が今ちょうど推進中ということでありまして、事務事業の見直しとともに、もちろん簡素化ということにも取り組まんといけんと思いますけれども、これからの行革の手だてとして戦略としていく必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。

 とりあえず再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再質問にお答えをいたします。

 地域エネルギー施策や地域振興についての御質問がございました。

 中山間地におけます農地や里山など、本市の地域的な特性を生かしました取り組みの一つとして、バイオマスやあるいは風力などの自然・再生エネルギーは発展が期待できる有力な地域エネルギー施策ととらえております。私は、里山など津山の豊かな緑と水に恵まれた自然や、先人のたゆまぬ努力によりはぐくまれてきた歴史と文化といったものが、議員御指摘のとおり津山らしい財産だと思っておりますので、今後ともこうした特性を最大限に生かしながら、地域の振興につなげていきたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 まず、町の戦略室の設置について答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、現在は政策案件ごとのケースごとに判断をいたしまして、市役所の内部にプロジェクトチームを設置して対応を図っております。しかしながら、十分でないということで、議員からいただきました御意見を参考にさせていただきながら、今後もより一層の強化充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから、次に行革の件でございます。9次行革で事務事業の簡素化にもっと取り組むべきではないかということでございますが、現在の9次行革では、新たな手法として取り組みました津山市版事業仕分けというこのものの判定項目の中に、事業の廃止というものも含めるなど、全体的な事務量の削減に取り組んでいるところでございます。

 今後、8次行革で実施いたしました事務事業の総点検による見直し内容について、実施状況の確認も行う予定にいたしております。その中で事務事業について簡素化や選択と集中の視点により、一層の見直しを進めてまいりたいと考えておりまして、その具体的な結果につきましては、第9次行革の後期期間となります平成25年度から27年度までの実行計画にも盛り込んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 岡山県東京事務所への職員派遣に関連して、現地において有能な方に力になってもらったらどうかという提案をいただきました。

 議員御指摘のとおり、企業誘致は情報戦であり、有益な情報を迅速に収集することが求められています。そこで、企業の本社機能が集中する関東圏での企業誘致体制を強化するため、岡山県東京事務所へ職員を派遣することとしたわけでありますが、あわせて関東圏在住の岡山県及び本市の出身者、本市のゆかりの産業人等のネットワークを構築、拡大するなど、人的ネットワークによる情報収集活動を強力に展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 再々質問というよりも、質問というよりも、3月の当初というようなこともございますので、しつこい質問ということにはなりませんけれども、先ほども登壇で申し上げました二宮金次郎さんの教えというようなことについていろいろと調べてみますと、やはり行革というものに対して非常に熱心に説かれております。それから、人のそれぞれの考え方ということについても随分説かれておりまして、これは行政にとっても学ぶものが多いなというふうな感じがしております。あえて申し上げていいかどうかなんですが、東京都の猪瀬副知事なんかは非常に熱心にこれに取り組まれておるというようなことも聞いておりまして、お伝えはとりあえずしておきたい。ぜひ情報として得ていただけたらというふうに思います。

 それから、東京事務所のことについてでありますが、先ほど戦略として企業誘致の中で東京事務所の市長の判断ということでありましたが、基本的にはこのような施策といいますか政策については、単部といいますか、担当部というよりも、やはり戦略室で考えていく課題だろうと私は思っております。市長の発想ですから、職員には心の中が見えないというようなこともございますので、そのあたりは市長の声がしっかり届く戦略室づくりというのは絶対に必要だろうというふうに思っております。御提言というよりは、御意見だけを述べさせてもらいたいと思います。

 TPPにつきましても、先ほどの御答弁、それはもっともだというふうに思いますけれども、津山市にとってどれぐらいメリットがあって、どれぐらい損があるんならというようなことも、これからは研究していく余地もあるんだろうというふうに思いまして、それらを根拠にしてイエスかノーかと、いくかいかないかというようなことに取り組んでいただく、そういう考え方を持っていただきたい。

 それから、所在がわからない事業というのは、エネルギー事業なんてものも含めまして、津山市の市役所の中では、今取り組む部署について非常に難しいと思っております。これについても何らかの形で取り組む形をつくらないといけない。

 行革については、先ほど御答弁をいただいたとおり、これからやらなければいけないことがたくさんあるだろうと思いますけれども、財源は少なくなる、職員も少なくなる、事業はふえる、こういうことの整理をどういうふうにしていくのかということについては、なかなかしんどいことですけれども、取り組んでいかなければならないということであります。

 それから、これは少しだけ余談です。去年の3月定例会のときにお伝えをしたと思うんですけれども、平成28年にインターハイが中国ブロック地区の担当になると。ちょうど市長の任期も終わっている、行革も済んでいる、そういうところで津山市へスポーツ大会を招致する、たくさんの人に来てもらうことは、町にとってメリットがあると。こういうものについてはどういうふうに考えていくのかと、だれが考えていくのかというのが今はありません。ですから、そういうことについても情報収集しながら、さまざまなスポーツ関係関連団体の方々と話をして向こう向こうへ行くことを考えないと、目の前のハエだけを追うような行政になってしまうだろうということであります。

 アルネの2つの会社をこれからどうするのかというようなことについても、なかなか重たい課題ですけれども、あすこの建物評価が出てくるというようなこともちょっとお聞きをしたりしておりますので、これからの大きい課題だと思いますけれども、ぜひ慎重に取り組んでいただきたい。

 ですから、私の任期の間だけというんでなしに、市長、もう少し先まで目を延ばしていただいた計画づくりは今やらないとできないというふうに思っておりますので、意見としてお伝えをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君、関連質問。



◆23番(木下健二君)

 緑風会の竹内議員の質問に関連しまして、幾つか質問をさせていただきます。

 まず、建国1300年記念事業についてお尋ねをいたします。

 先日の報道で、2月21日に建国1300年記念事業について、津山圏域の商工団体と市長、県議などによる懇談会があり、活発な意見交換をされたと聞いております。そのときの議論、課題、雰囲気などをお聞かせいただいたらと思います。そして、今後記念事業のスケジュールはどのようになるのか、お伺いをいたします。

 また、事業の内容、イベントなどはどのようなことを考えておられるのか。例えば記念講演、SLローカル鉄道の充実、美作の国ふるさと検定、観光と物産展、文化人交流と作品展、地域グルメ発掘ツアー、そして国おこし記録ドラマ、美作建国ツアー、広域の観光ルートづくりなどを提案をしてみたいと思います。

 また、観光客100万人誘致に向けてのどのような政策を立てて、目玉となる取り組みはどのようなものがあるか、お考えをお尋ねをいたします。

 続きまして、鶴山公園の保存整備についてお尋ねをいたします。

 鶴山城址の整備事業は、北面から東面にかけて樹木の伐採、また厩堀周辺の伐採は、立派な石垣がよく見えるようになり、市民から好評を得ていると聞きます。今後まだ雑木が多くありますが、整備はどこまでされるのでしょうか。

 現在、石垣の保存整備は南東部で始まっております。また、鶴山城の石垣は、全国でも有数の大きさと構えだと言われております。多くの観光客の皆さんに見てもらいたいものです。石組みの工法も、穴太積みと言われ、石垣の強度も強く、美しい積み方であると聞いております。しかし、長い年月が経て、さすがの穴太衆が積んだと言われる石垣も、ところどころに石が前に出てくる、いわゆるはらみの状態にあるところがところどころ見受けられます。過去にも石垣が崩落した事故があり、非常に危険な状態にあるところも見受けられます。津山市ではその状態をどの程度まで把握されているのでしょうか。

 また、以前の整備計画では、旧市役所跡地や観光センターのあたりを整備し、芝を植えて小公園のようなものを計画されていたと仄聞をしております。現在、お城周辺には約80軒ぐらいの建築物がございますが、古い建物から、また新しく改築される建築物について、権利者の理解をいただき整備ができないか、お尋ねをいたします。

 伝統文化の継承と保護について、情報発信と啓発活動について努めるということの御答弁がありましたが、私は津山市の伝統文化を代表するようなこの神伝流の泳法を、次の世代にも伝えたいものであります。特に神伝流が水泳指導した津山海洋少年団も、昭和30年代後半から昭和40年代にかけて連続7年全国優勝をした、海のない町津山で全国優勝をした思い出は、今も胸を熱くさせてくれております。情報発信と啓発活動について努めるということですが、保護育成についてはどのようなお考えを持たれているのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 木下議員の関連質問にお答えをいたします。

 まず、先般津山圏域商工団体との懇談会で、美作国建国1300年記念事業についての議論、雰囲気などを聞かせてほしいと、また100万人観光客誘致に向けての政策の目玉は何かとの御質問でございました。

 懇談会では、建国1300年記念事業については、低迷する地域の景気を盛り上げていくためにも、100年に一度のチャンスを生かして、みんなで連携、そして協力して頑張ろうという雰囲気でございました。その中で、観光客の誘致についてでございますが、地域にとって交流人口の増加は急務でございまして、観光は直接、間接に地域経済への波及効果が非常に高い重要な位置を占めるものでございます。民間の活力あるいはまた知恵もいただきながら、津山の特徴的な歴史文化遺産や豊かな自然、地域の食文化などを生かし、広域観光の発想をもとに誘客を図ってまいりたいと、このように思っております。

 また、東京スカイツリーが完成をいたしまして、5月22日から一般公開が始まると、このように聞いております。この展望台に津山郷土博物館が所蔵いたしております「江戸一目図屏風」の実物大のレプリカが常設展示をされると、これから恐らく毎年数百万人という方々がこのレプリカを目にすると、このように思っております。このように絶好の機会を逃がさず、全国に津山をアピールしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、津山城跡の石垣の崩落の危険性についてでございます。

 津山城跡の東側石垣の崩落の危険性、私もそばで見たことはないんですけれども、そういった危険性があるということは聞いておるところでございます。特に、今回の樹木の伐採によりまして、津山城の東側の石垣も多くの人の目に触れると、こういうことになっております。御指摘の箇所につきましては、昭和39年、昭和39年といいますと私が高校に入学した年でございますけれども、そのときに集中豪雨があったそうでございまして、一部が崩れ、千代稲荷神社まで達したと、このようなことを聞いておるところでございます。この場所の危険性につきましては、現状でもはらんだ箇所が見受けられますので、史跡津山城跡整備委員会やあるいは文化庁の意見を聞きながら対策を講じたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、津山城跡周辺整備についてでございます。

 議員御指摘の計画は、旧市庁舎の跡地利用などを中心に昭和58年に策定をされました津山総合文化公園整備計画書だろうと思います。現在は当該計画の趣旨に沿いまして、城下駐車場あるいは郷土博物館、観光センターなどの整備が行われておるところでございます。また、津山城跡の周辺を一体的に整備することは、中心市街地の活性化やあるいは観光的な側面からも有効な手段と考えますけれども、先ほど来答弁申し上げましたように、民有の土地やあるいは家屋も多いということから、中心市街地の活性化などの取り組みの中で慎重に考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 鶴山公園の整備の中で、樹木の伐採についてお尋ねでございます。

 今後の計画につきましては、西面から南西面にかけまして、城跡の眺望を阻害している雑木の伐採を行い、石垣の景観を復元していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山城石垣の整備についてお答えをいたします。

 先ほど市長が申し上げましたように、東側の石垣につきましては、昭和39年6月に集中豪雨がございまして、そこの石垣が崩れました。修理は、翌年の昭和40年から41年の2カ年で修理を完成をしております。

 石垣のはらみにつきましては、目視できるもので平成23年度から年4回、春夏秋冬ということで定点観測を行っておりますが、単年度の観測数値による分析では、危険度の判断が困難な状況でございます。石垣がはらむ現象は全国的に起きておりまして、国宝の姫路城や彦根城などでも同様な問題が起きております。津山城の石垣につきましても、文化庁からも指摘がございまして、今後早急な対応が必要であると認識しております。

 しかし、石垣を積み直すとなると、多大な費用と期間がかかることや、総合計画や現在の史跡津山城跡保存整備計画との調整も必要になってまいります。今後の大きな課題として、早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、神伝流の育成保護についてどのように考えているのかという御質問でございます。

 津山市には、神伝流を初め多くの伝統文化が残っております。その保存と継承につきましては、保存会の活性化や後継者の育成など多くの課題を抱えていると認識をしております。伝統文化は本市の貴重な財産であり、多くの市民にその活動や重要性を認識していただくことが必要だと考えております。積極的な情報発信や啓発活動など普及啓発活動に努めるとともに、文化庁や民間団体による伝統文化助成事業の活用など、保存と継承に向けた方策について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 美作国建国1300年記念事業のスケジュール、事業内容等についての御質問です。

 今月末に実行委員会総会を開催し、プレ事業となります平成24年度事業計画、収支予算が決まりますが、地域住民への周知、外部への告知などの広報事業を中心に、美作の歴史を知る冊子の作成やシンポジウムの開催などが予定されているようです。25年度の本事業につきましては、実行委員会に各部会が設置され、ことしの夏ごろをめどに具体的な事業案をまとめていく予定ですが、基本理念であります歴史文化についての意識を深める、地域資源を再発見し郷土愛の醸成を図る、美作地域一丸となって地域の活性化を図る、広域連携による観光振興を図るという4つの基本理念をもとに、具体的な事業を企画立案してまいるようでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。美作国建国記念事業は、これを機会に美作地域の一体感がさらに増していくのではないかと期待をいたしております。

 鶴山城の整備事業につきましては、宮地市長の夢が少しずつ可能性が高まっているように思います。市民と一緒になって、さらに頑張っていただきたいと思います。

 伝統文化の継承については、市内に多くのいろいろな保存会があり、活発に活動している会もありますが、少子・高齢化により衰退している会もあります。先ほど申し上げました津山海洋少年団が全国でも高い評価を受け、全国大会が津山でも行われました。同じような団体でボーイスカウトがありますが、これも昭和41年、日本原において全国大会であるジャンボリーも開催をされましたが、先ほど申し上げましたように、少子・高齢化により指導者や団員の減少により団体の存続が危ぶまれております。そして、こういう団体は、市民憲章でうたわれておりますことを実践をし、市民に好感を持たれており、市民の模範となる訓練も受けております。このことは、子供たちの教育の一端にもなると思います。ぜひこのような団体が存続できるよう、皆さんと一緒になって考えていきたいと思います。

 以上で関連質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で緑風会の代表質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願7件については、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をください。

 次の会議は明6日午前10時に本会議を開き、本日に引き続き代表質問を行います。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後4時24分 散会