議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 津山市

平成23年12月定例会 12月08日−05号




平成23年12月定例会 − 12月08日−05号







平成23年12月定例会



                             平成23年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



 〇平成23年12月8日(木)午前10時開議

┌─────┬─────────────────────────────────────┐

│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

├─────┼─────────────────────────────────────┤

│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第43号〜議案第68号(26件)                │

│     │  (秋久憲司君、竹内邦彦君、田口慎一郎君、山田誠君)          │

└─────┴─────────────────────────────────────┘

 〇散 会



                本日の会議に付した事件

┌───────────────────────────────────────────┐

│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

└───────────────────────────────────────────┘



           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐

│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │ 北 本 周 作 │ 〃 │ 遅参 │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘



           説明のため出席した者の職氏名

┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐

│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘



           職務のため出席した事務局職員の職氏名

┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐

│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘

   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前9時59分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が北本周作君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 おはようございます。3番、秋久憲司でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、行財政改革について、そして産業振興について、学校給食について質問させていただきます。

 まず、行財政改革についてでございますが、第2回目の事業仕分けが11月19日、20日と行われ、20日の様子を見させていただきました。多くの市民の方が熱心に議論をされ、それぞれの観点で多様な見直し提案がなされ、大変有意義であったと思います。

 この中で私が注目いたしましたのは、私が傍聴した2時間ぐらいの間でも、仕分け人であります岡山商科大学の鳥越先生が、行革を進めていく上で大変参考になることを、市当局、職員に向けてたびたび指摘されていた点でございます。その中で特に、改革、行政運営の理念、整合性、原理原則をどう認識し、職員全体でどう共有するかといった庁内の議論し合う作業が一番大切ではないかと語られました。今回の10事業の事業仕分け作業の議論を貫く先生からの御指摘をどのように当局は受け取られましたか、お聞きをいたしたいと思います。

 行政として目指していくものを明確にし、言葉だけではなく、本当に選択と集中を具体的に示していくべきで、改革に取り組む職員がわくわくするような内容をつくらないと、よい将来につながらないのではないでしょうか。一体感の感じられる改革作業の組織、環境づくり、議論を津山市独自につくり上げていくべきではないでしょうか。鳥越先生も、トップの責任が大きい、職員がボトムアップで変えるのは難しい面もある、トップに意識をしっかり持ってもらって、それに職員のチームやスタッフがこたえていくことで行革もできるとおっしゃっておられました。事業仕分けを通じてつかまれたこの鳥越エッセンスや市民からの指摘された課題を材料に、いま一度改革の元根本について庁内での議論をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞きをいたします。

 次に、産業振興についてでございます。

 平成8年4月に新産業創出機構が設立されてから、15年を迎えようとしております。当初制定されました津山地域産業育成ビジョンの理念に沿って取り組まれていることと思いますが、現状や任務と役割など、このビジョンと比較しどのように評価されておりますか、お聞きをいたします。

 また、新しく農商工連携、6次産業を進めるために、来年3月を目指しまして計画づくりが始まりました。具体的にどのようなことを目指し、組織づくりなど課題をどのように把握されておりますか、また策定に向けた現在の取り組み状況をお聞きをいたしたいと思います。

 3番目に、学校給食についてでございます。

 学校給食の地場産食材の利用状況についてお聞きをいたします。

 津山産を含め岡山県産というくくりで、地場食材の利用を平成27年度までに現在の31.2%から40%に引き上げるという計画でございますが、いろいろな問題があると思います。津山市のこの地場産材の利用割合は、県内ではどのような位置にありますか、またどのように分析されておりますか。地場産食材の利用の現状と今後について、教育委員会はどのように認識されておりますか、あわせてお伺いをいたします。

 地場産野菜などの生産、納入は、JAつやま学校給食部会が担当されておりますが、生産者の登録人数と実際の納入者、納入状況、これまでに寄せられた意見、課題や対応策はどう把握されておりますか、お聞きをいたします。

 また、食育センターでは、野菜をカットし、下ごしらえに煮るなどした半加工食材の利用がふえるのではないかと心配しているのですが、現状はどうでしょうか。

 また、聞くところによりますと、PTAの保護者が中心となって、大型給食センター建設反対の会を組織し、2,343人の署名をつけて、議会には請願、当局には要望が提出されております。この動きに、教育委員会が各学校長あてに、市が進めている方針に反対するPTAに協力しないようとの内容のメールが送られました。どのような意図でどのような内容のメールを送られ、各学校長がPTAにどのような行動をとられたのでしょうか、お聞きをいたします。

 あるPTA会長に聞きますと、校長から電話がかかってきて、PTA会長として署名しないよう、するなら個人的に署名をやってくれと言われたそうでございます。このPTA会長は、そんなことを言われたら、役員会などを開催できなくなり、活動ができなくなったというようなお話をお聞きをいたしました。また、複数の学校でも、職員を含めまして、教育委員会から署名に協力するなとの指示が出たと多くの人が受けとめているようでございます。事実なら表現の自由の著しい侵害で、人権問題ではないでしょうか。教育委員会はどのように対応されたのか、お聞きをいたします。

 以上、登壇での質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 秋久議員の御質問にお答えをいたします。

 行財政改革の根本についての議論をしていくべきと思うが、どのように考えるかとのお尋ねでございます。

 私が市の将来像として描く笑顔あふれるふるさと津山の実現に向けまして、後期実施計画の策定に当たり、歴史文化を生かしたまちづくりやあるいは安全・安心のまちづくり、にぎわいの創出、子育て支援などの重点分野を示し、事業の選択と集中に努めておるところでございます。厳しい財政状況のもとで、これらの計画を確実に推進するために、行政経営システムの整備と、そして健全な財政基盤の確立に取り組んでいく行財政改革について、その必要性を改めて強く感じておるところでございます。

 事業仕分けにおきまして、仕分け人から前例主義の打破、見直しの期限、現場の担当職員の意識改革、見直し後の検証、そして私に対するトップの責任などに関しての御指摘をいただいたところでございます。これらの行財政改革についての認識を全体で共有していくことが、行政改革を実効あるものとするために大切なことであると考えておりますので、これらの議論を深めながら、今後の行革に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えしたいと思います。

 大型給食センター建設反対の会の署名に関連して、どのように対応したかという質問であります。

 署名文書の取り扱いにつきまして、9つの小・中学校のPTA会長から校長へ相談がありましたということ、このことを受けまして、子供を通じて各家庭へ配付することはふさわしくないということで、全校の校長へその旨を伝えております。

 なお、署名をしてはならないと受けとめられたPTA会長もいらっしゃると聞きましたので、念のため各学校へ確認いたしましたが、校長がそのようなことを発言したということは現在報告を受けておりません。

 また、12月2日の津山市PTA連合会の運営委員会合同会議で、小・中学校のPTA会長に直接この経過を説明するとともに、学校長へは12月6日の校長会議で、署名の対応について再度確認したところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校給食に関連して4点の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、地場産食材の使用割合についてでございますが、岡山県教育委員会が調査をいたしました平成22年度学校給食における地場産物、岡山県産品の使用割合の調査結果では、津山市は34.1%で、県内27自治体中、低いほうから2番目でございました。この年度は、天候不順によって県北の農産物が打撃を受けまして、特に低いものとなっております。

 この調査は年間2回、6月と11月に1週間ずつ、合計で10日の調査をするものでありますけれども、本市は山間地域でありまして、海産物の使用につきまして非常に不利な部分があります。この調査期間だけではなくて、年間を通して計画的、安定的に食材を確保することが重要であるというふうに考えております。

 続いて、地場産食材の利用の現状等についての御質問でございました。

 津山市の地場産食材としては、主に野菜と果物を使用しております。しゅんの野菜をなるべく多く献立に取り入れようといたしております。単独調理場では、月1回の津山産食材の日を設けたり、毎週水曜日には近隣農家で収穫した野菜を使用して、地元産野菜の使用拡大に努めております。4つのセンターでも、毎日できるだけ地元産野菜を使用するようにしております。果物の使用は、ニューピオーネ、カキ、リンゴ、新高梨などを使っております。

 次に、半調理をした食材の利用の現状についてです。

 学校給食に津山産の食材を優先的に使用するという考えは、従来から変わっておらず、優先的に使用をしております。ただ、数がそろわないときや生産できる時期でないなど地元産で賄えない食材は、やむなく県外産のものや冷凍品、缶詰などの加工品を使用する場合があります。平成22年度に各調理場で使用した野菜の加工品は、取り扱い全体から見れば使用頻度は約3から4%程度という現状でございます。使っている主なものは、コーン、グリーンピース、インゲン、里芋などがございます。

 最後に、今後の地場産食材の利用についてどのように考えるかという点でございますが、地場産食材の利用には、献立の工夫のほか、安定した調達ができるための生産拡大が必要と考えております。教育委員会では、津山市学校給食食育将来計画におきまして、先ほど議員がおっしゃられましたように、学校給食に使用する津山産を含む岡山県産の割合を平成27年度までに40%に上げる目標を設定して取り組んでおります。献立を工夫したり、新しいメニューを開発するなど、関係者の協力を得て地場産食材の使用をふやしたいというふうに考えております。

 また、安定的に地場産食材を確保したいと考えておりまして、生産拡大へ向けて、市の農業振興部門や生産者への働きかけも継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 産業振興に関しまして、つやま新産業創出機構の現状あるいは評価等の御質問ですが、平成7年に策定されました津山地域産業育成ビジョンで、市の産業支援機能は行政の枠を超えてプロデュースしていく機能が必要であると提唱され、つやま新産業創出機構が発足しました。選択と集中を基本理念として、企業誘致に頼らず、地元企業の中で強い産業を集中支援する産業振興施策を展開しております。具体的には、ステンレス産業あるいは食料産業でございます。

 発足後15年が経過し、産学官連携、異業種交流といった育成ビジョンで提唱された施策を展開し、着実に歩みを進めているところでございます。今後とも基本理念のもとに、時代のニーズを的確に把握した上で事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうには2点の御質問をいただいております。

 まず、産業振興について、農商工連携推進計画の目指す方向性についてでございますけれども、農商工の連携はもちろん、それに市民もかかわり、津山市が一体となった連携をすることで、産業の振興へとつなげ、雇用の創出、また定住化の促進につなげてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

 組織づくりなどの課題につきましては、異なる産業、異なる団体等による縦割りの弊害から、情報共有等が大きな課題と考えております。現在この計画を策定をしております農業、商工業、教育機関そして行政などが、引き続き情報の共有あるいは意見交換をいつでもできるような、そういった会議体をつくる予定としております。

 計画策定の進捗状況につきましては、現在までに準備会を含めて合計3回の委員会を開催をしているところでありまして、来年2月の最終の委員会を経て、来年3月中には市長への答申を行う予定としております。

 また、連携した取り組みといたしましては、農商工団体で先月つやま地域産品まつりを鶴山公園において開催をいたしたところでございますが、初日は雨にもかかわりませず、2日間で約1万人の来場者を数えるほど盛況に開催することができました。売り上げはもちろんのことでございますけれども、農商工団体が一つのイベントを開催することで、日ごろからの意思疎通ができ、市内外に向けた情報発信も十分行えたと、そういうふうに認識をいたしているところでございます。

 続きまして、学校給食についてでございます。

 JAつやま学校給食部会についての御質問でございますけれども、まず生産者の登録人数は90名程度でございまして、そのうち実際の納入者は25名程度となっております。

 次に、納入状況でございますけれども、タマネギ、キャベツ、ニンジン、大根、ジャガイモなどを中心に納入をしております。

 これまでに寄せられた意見、課題や対応策についてでございますけれども、まず天候等の影響で収穫時期が前後すること、また大きさや形、品質などの要件が非常に厳しいと、そういったことのために仕分け作業に時間がかかっていること、そして納入価格と出荷者が思っている価格との間に隔たりがあると、そういったことなどの意見や課題がございます。

 対応策といたしましては、本年度生産者が取り組みやすいように、出荷用の規格書を作成をいたしました。引き続き、出荷から調理までの体制の確立に向けて調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 市長からは、行財政改革についての御答弁をいただきました。私が鳥越先生のエッセンスを記録しただけでも、2時間でA4、1枚になりました。本当にいい、先生は普通ちょっと厳しい言葉をちょっと言い過ぎるなと思ってたんですけれども、厳しいこともおっしゃいますが、本当にその厳しい中に、今後津山市にとって大切なことを、やはりきちんとメッセージを送られていると思います。そのような鳥越エッセンスを胸に、今後も十分な御議論をお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、地場産食材の利用等について御答弁をいただきました。天候不順で少なかったということなんですけれども、天候不順は別に津山市だけが天候不順ではございませんで、岡山県の教育委員会の調査を見ますと、ここでも天候不順が続いたというふうに書いてありますが、これは全県下含めて天候不順で農作物も不作だったと。そこの中で最下位から2番目だったということでございまして、津山市が天候不順だけで特に低くなったということではないというふうに思います。

 それから、海産物の使用が山間部で地理的に弱いところがあるんだということでございますが、じゃあ山間部の真庭市49.5%、新庄村46.8%、鏡野町42.1%、お隣の勝央町53.8%、西粟倉村の48.3%と比べ、津山市が34.1%と。このような分析もちょっと客観的によくやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、平成27年度に40%の目標を掲げるということでございますが、新おかやま夢づくりプラン、県の目標では平成23年度、今年度47%の目標を掲げておられます。やっぱり整合性として、こういったところも今後客観的によく見ていただきたいなというふうに思います。

 それから、ことしが低かったということですけれども、昨年が全県下では48.7%、一昨年がですね、平成21年が県の使用割合は48.7%、平成22年が46.8%、2%ぐらい下がりました。これは全県下減っとんですね。その中でも津山市が県下最下位から2位ということでございまして、やはりこれはいろんな問題があるんではないかなというふうに思います。

 それで、ちょっと質問に入る前に、倉敷では自校方式が小学校が51、センターが12。それで、センターの12は、船穂とか真備とか合併したところはセンターをそのまま持ってきとんですよ。それで、旧倉敷は全部単独方式でやっています。それから、岡山市は自校方式が7割、センターが3割。それで、自校方式の中で、経費削減のために委託を6割やってますという行革をやってる。そこの中で、やっぱり自校方式のほうがいろんなつじつまが、要するに行政目的に沿ったことができるという政策的な判断してされとんですね。それで、津山市は大型化、いろんなことがあってやっちゃったもんで、それで事務方が大変な苦労されとるというふうに思います。その辺は特別職の方がしっかり調整をやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、JAの関係者からは、大きな課題として6,000食の量のロットが大きいということが、地場産野菜を調達できないネックとなっているというようなことをよく聞きます。そのようなロットが大きいということが問題ではないか、そのような声をお聞きされておりませんか、産業経済部長にもう一度お伺いをいたします。

 また、今後はどれくらいのロット数が本当にできるんかというようなことも、本当にJAの方と検討を加えていただきたいなというふうに思います。

 それから、再質問ですけれども、産業振興ですけれども、新政クラブは、全国まれな、市が独自で設置しております帯広市の産業振興センターを視察してまいりました。このセンターは、食品加工センターを併設し、食品の加工試験や成分分析、そして商品や販売ルートの開発など、今後津山市が本格的に取り組もうとしております農商工連携、6次産業化を推進をしております。スタッフや試験設備、成分分析に必要な予算など、総額で2億円の市費を毎年投入をしておりまして、説明をいただいた職員の方々から、何としてもこの我が市の新産業を興したい、目がきらきらした、輝いた熱意がひしひしと伝わってまいりました。まさに帯広市は市を挙げて政策の選択と予算の集中、こういうことをやっている様子をまざまざと見せつけられました。

 帯広市は人口が約17万で2億円の予算、一方津山市は現状では人口10万で1,900万円の予算でございます。いろんな環境の違いはありますが、人口で単純比較して、津山市は帯広市の6分の1の予算しかありません。今後は6次産業化に取り組むということでございますので、必要な予算を重点配分し、産業の振興を図っていただきたいと思います。

 政策を選択し、リスクがあっても投資をしていかない限り、成功はありません。この予算は、一般的な消費するだけの予算ではありません。性質が違います。消費と投資は違います。投資があってこそ、夢や実りを市民が手にすることができるのではないでしょうか。また、津山市もJA、商工会議所との連携を積極的に強化するとともに、今後商品開発に必要不可欠となる成分分析などの予算をしっかり確保していくべきではないかと思いますが、当局の御認識をお伺いをいたします。

 それから次に、学校給食についてでございますが、メールの件でございます。

 メールについてですが、教育長から御答弁をいただきました。教育長の一般的に言う子供を巻き込みたくないというような子供を思う気持ち、そしてメールの波紋に胸を痛められておられる心情、そういうものも伝わってまいりました。しかしながら、12月2日のPTA会議や6日の校長会で署名の確認について再度確認をされたということでございまして、これ以上混乱が広がらないよう、教育委員会の慎重な対応をお願いをいたします。

 しかしながら、ここの12月2日の単Pの会議の出席された方の意見を聞きますと、教育委員会から、反対されている方に惑わされないようにと言われて、不愉快であったというような感想もお聞きをいたしました。だれがだれに惑わされとんか、だれが惑わしとんかよくわかりませんが、上塗りをしないように、ひとつ混乱が収縮するように、冷静な教育委員会の高所に立った対応をしていただきたいと、こう思います。

 しかしながら、子供を通じての配付を規制するということについては、表現の方法の規制ということになりまして、教育長の判断で一定の規制をすることは、場合によっては許されることもあるんではないかとは思いますけれども、問題はその理由でございます。その理由が市の方針に反対しているからとするのは、表現の内容を規制するものなんです。方法の規制ではなしに、内容の規制なんです。ということは、表現の自由の重大な侵害と思います。この見解がメールに明記してあるために、各学校で指示を受けた校長により、結果的に混乱を招く結果となったのではないでしょうか。いわゆるひとり歩きをした状態になったというふうに思います。この点についての見解を改めてお伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 学校給食につきまして、戸島の給食センターの6,000食というロットがどうなのかといったお尋ねでございますが、6,000食という大量の給食を短時間に調理をするということで、食材につきましても品質や規格が均一化をしていることが求められております。そういったことで、現実的には苦慮をしていると、そういった状況にございます。

 今後におきましては、JAつやま学校給食部会を通じまして、地場産農産物の生産、出荷から調理までの体制の確立を目指して、関係者と調整を図るなど、今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 表現の自由について見解をということであります。

 今回の学校での対応につきましては、表現の自由を規制しようとする意図を持ったものではもともとありません。また、特に学校現場が混乱したという報告は受けておりません。表現の自由や人権にかかわることにつきましては、慎重に対応しなければならないというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 産業振興につきましての再質問にお答えしたいと思います。つやま新産業創出機構の充実についてのお尋ねだと思いますので、このように答弁させていただきたいと思います。

 機構では、既にJA、商工会議所、さらには岡山県あるいは大学との事務レベルでの連携を密に図りながら事業を推進してまいっております。商工会議所につきましては、半常駐ということで職員を派遣いただいておるのが現状でございます。

 商品開発に必要な成分分析につきましては、食の安心・安全の根拠となる重要な指標であることから、岡山県の健康づくり財団あるいは日本食品分析センターなどに委託をして行っております。今後とも必要に応じまして成分分析を行い、食の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、他の団体との連携も定例会を充実させ、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。限られた予算ではありますが、最大限の効果を発揮できるよう、大いに活動は今後も継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 それぞれの御回答をいただきましたが、まず新産業なんですけれども、新産業で新産業創出機構で、先ほどの答弁で、商工会議所から職員の派遣を半常駐でいただいとるということをお聞きしました。それだけ本当にありがたいんですけれども、しかし半常駐という状況ではどっちつかずということになります。やはりこれは市が選択と集中ということで、重点的に活路を切り開こうということでやっておりますので、商工会議所のほうによくお願いに行って、議員の仲間でも理事さんもいらっしゃいますので、働いていただきまして、ぜひともきちっと派遣をいただくというようなことも実現していただきたいなと思います。

 それから、JAとの連携を強化するために、商工会議所の職員派遣の常駐化と含め、JAからも職員を派遣していただいて、やっぱり力強いタッグを組んでいくということをできるために、ぜひ強く働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。

 それから、教育長のほうから御返事をいただきました。メールにまつわります表現の自由も慎重に対応するということでございまして、教育長のお気持ちは十分わかります。常日ごろ人権を大切にこの間活動されてきたというのは、私も長い間の教育長のおつき合いの中で十分承知をしているつもりでございます。

 しかしながら、ちょっと若干議論をやりたいなと思うんですけれども、この表現の自由というのは基本的人権ですね。やはり他人の名誉、権利や自由の侵害、または公共の福祉に反するときは、調整が必要だろうというふうに思います。一方、いろいろ学校にお願いに来たということですけれども、保護者はPTA活動を通じて子供の健全育成、学校教育への理解や支援について、日常的に学校との協力関係にあると思います。また、学校はPTA活動を含めて親も育てるというような、そういった役目もあろうかと思います。

 そういった中で、そういった常に日常的に良好に協力関係がある中、今回の請願や署名活動の資料、または活動の様子など反対されている方にお聞きをいたしましたが、資料なんかを見ても、保護者の方はよく勉強され、そして校長と話し合って冷静に対応されているというふうに思います。

 学校を通じた配付がいけないということであれば、校門に立って学校外に一歩出て、それで子供に渡して、あした署名持ってきてくれと、次の朝はまた校門に立って、学校の敷地外の、外で子供からのまた親を通じてまた署名を集めた。そして、4日間に2,343の署名が集まったということでございまして、保護者の方は冷静に対応されとるというふうに思います。どうも教育委員会の方のほうが、突然の給食センターの反対の動きに合わせて、何とか体面を保ちたいということで浮き足立たれたんではないかというふうに思います。

 保護者の方は、給食という子供の教育環境のありようについて不安を抱き、皆さん青天のへきれきだったんですよ。突然聞いたということで活動されとるわけで、そのことに目くじらを立てずに、もう少し多様な意見を認めておおらかに対応されたらどうでしょうか。

 そして、今回屋内の25メートルプールの請願が出されました。私も賛成議員で署名させていただいたんですけれども、小学校、中学校の校長会でも署名をされて請願されとるわけです。それで、問い合わせしましたら、小学校の校長会、中学校の校長会は、機関ではない任意団体であるので、請願の権利は認められとるということです。これを翻って言いますと、市役所の部長会、課長会でもできるようなというような、請願もできるというような、おおらかなんです、要するに、表現の自由については。ですから、教育委員会もおおらかに対応して、いろんな意見はやっぱり聞かにゃいけんなと、そういうような度量を持ってもらいたいんですよ。いかがでしょうか、教育長。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 御助言ありがとうございます。PTAは、文字どおり父母と教師の会であります。そしてまた、学校給食は、学校における教育活動の大事な一環であります。そういう意味から、PTAで忌憚のない話し合いを十分深めていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 つやま新産業創出機構への商工会議所あるいはJAからの職員派遣のことでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、会議所からは現在半常駐ということで1名の配置をいただいております。連携して産業振興につながる活動を行っております。ただ、より一層の官民連携の推進を考えれば、常駐化は望まれるところでございますので、今後その協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

 JAつやまにおきましては、定例会を開催し、連携を図っております。特にブドウ部会においては、機構の会員登録をいただき、一体となって活動しております。さらには、小麦に関しましては小麦部会を立ち上げていただき、JAつやま全体で取り組み強化をいただいております。

 職員を派遣していただいて、機構を軸に活動いただければ非常に有益と考えております。先方の意向もございますので、今後そういったことを先方に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 では、よろしくJAや商工会議所との対応をお願いをいたします。

 それから、給食センターでございますが、教育長のお気持ちはわかりました。

 それで、食育センターなんですけれども、この戸島の食育センターは設立当時、保護者から要望があった中学校の給食を実施しようということで始まりました。それが途中で炊飯ラインをどうするかということで不都合が生じ、急遽小学校も入れてやろうということで、急遽変更され、岡山県で最大の6,000食の給食センターになったと。1つのなべが160キロ、170キロ、相撲取りさんぐらいでないと底までまぜれないようなおなべになったわけでございます。

 小学校の保護者から、自校方式をセンター化してほしいという要望は私は聞いたことがございません。ないと思います。当局が経費削減になると進めてきたのではないかと思います。

 今回の計画も、検討委員会を開催し、関係者の同意を得たとの形にはなっておりますが、保護者や地域も含め、広範な市民的合意が得られているとは言いがたいと思います。それは、署名の数と反対の声が広がっている現状が物語っているものではないかと思います。

 センターの問題点もさまざま指摘されておりますけれども、保護者を納得させる説明にはなっておらず、不安も広がっております。当局は、これまで説明はなるほど事務的な整合性を強調し、進められておりますが、市全体で見ますと、政策的な整合性はどうなんでしょうか。

 現在の食育センターは当初の計画どおり、将来的には旧市内の中学校給食に特化し、そして旧市内の小学校は順次自校方式に再整備したらどうでしょうか。岡山、倉敷も同様な対応でやっておられるようでございます。そうすれば、建設から材料の納入、修繕、全部地元の業者ですべてができるようになりまして、地域の経済の循環が図れ、経済対策にもなるんではないでしょうか。大きなものをつくれば、結局東京の会社に調理を委託するということでございますので、自校方式で地元の業者に委託すれば私はいいというふうに思いますが、当局の御見解をお聞きをいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、学校給食に関します御質問にお答えをいたします。

 まず、政策的な整合性はどうなのかということでございますけれども、今パブリックコメントに付しております整備計画の案は、第4次の総合計画後期実施計画の中の事業となるように、案として提案をさせていただいているものというふうに考えております。

 それから、給食センターに対します秋久議員さんの御提案でございます。それに対します教育委員会の見解なんですけれども、現在学校給食の運営や管理に当たりましては、学校給食を教材といたしまして子供たちへ食育推進をしたり、食材利用に当たりましては、農業を初めとする地域経済の振興という側面があります。また、安全・安心という考え方をもっては、調理事故や食中毒防止の観点に加えて、災害対応の役割も担おうとしておるものでございます。

 議員がおっしゃいますように、理解できるところは多々あります。しかしながら、今後の学校給食をどうすればよいか、さまざまな角度から検討委員会で協議をしていただきまして、その意見書を参考に、給食実施に関して整備をしようとしているところでございます。今の段階では、これから策定をする計画を調整しながら推進をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。現段階で、全市の子供たちが同じ給食を食べ、始まったばかりの食育を、給食を教材としてより深めていくことに意義があるのではないかというふうに考えております。

 また、自校給食のよさをできるだけ共同調理場にも生かせるように知恵を出し、工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 今、今井部長の御答弁をお聞きしまして、今井部長以下職員の方々が、私はずっと感じとるんですけど、私も元職員でございましたので、事務的なつじつま、事務的な整合性、やはりこれをきちっとして行政をやっていこうということで、本当に苦労されよんです、悲しいぐらい。政策的な整合性との調整を副市長や特別理事、この辺がしっかりやっていただかないと、職員は大変ですよ、本当に。考えてあげてください。

 学校の先生は何も言われませんが、学校の先生にいろいろ聞いたら、センターの給食と自校方式の給食、どっちがおいしいですかと言ったら、聞きんさんなと言うんです。学校の先生らいろんな学校をかわっていきますから、それから毎日子供と一緒に運んで、一緒に食べて、それで教室で一生懸命教育されとんですよ、責任持って。

 それから、保護者の方の意見、小学校でつくりょった給食はおいしかったんじゃけど、中学校へ行ったらおいしゅうないと言よんです、秋久議員、議員さんじゃから何とかやってくださいよと。子供たちは将来の納税者ですよ、タックスペイヤーですよ。この将来の納税者にこんな思いさせてどうするんですか。それで、いろんな保護者から同じ話を聞くんですよ、私は。かないませんよ、本当に。

 それから、市の中もやはりいろんなお考えで、いろんな気持ちを持っておられると思うんです。計画の魔法にかからんようにやってください。常に計画の見直しを図りながらするというのが、戦略的な取り組みなんですよ。それが自治体経営なんですよ。今、自治体経営が問われとんでしょう。そういったことはよく御存じじゃないですか。そういうことを私はやっていただきたい。このままでは、やはり行政が裸の王様状態になりますよ、本当に。みんなの胸と実際やってることが全然違うんですから。特別理事もうなずいておられますが、本当に。本当に本音でやっていかなくてどうするんですか。

 それから、保護者もタックスペイヤーですよ、中心的な。納税率が下がったらどうするんですか。よく考えてくださいよ。税務職員一生懸命やっとんですよ。これは担当の今井部長初め一生懸命やってるじゃないですか。

 それで、市長に最後に聞きます。ごり押しはやめてもらいたいんです。市長、市長がごみ処理センターであんだけ苦労して、市民的合意をやろうということで大変なことをされました。本当に我慢してされたと思います。市長にはごり押しだけはやめていただきたい。市民の気持ちをよく聞いて、笑顔あふれる津山市にやっていただきたいと思いますが、市長のお気持ちをお伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員からの最後の御質問にお答え申し上げます。

 実は、私も教育委員会に在籍をいたしておりました。その当時から給食センターのあり方については慎重にやるべきだと、こういうことを進言してきたつもりでございます。しかし、かなり強引な手法で給食センターを設置した、こういう事実がございます。そして、そのことがもう既にレールに乗って走っていると、こういうような非常に厳しい状況がございますけれども、私は今議員が指摘をされたこと等を十分考えまして、今指摘がありましたように、私は市政の運営については、今お話がございましたように強引な手法をとるということは私はやらないと、こういう立場をとっておりますので、そういった面も含めまして今後の計画策定に邁進したいと、こういうふうに考えておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 以上で3番、秋久憲司君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、津山の地域ブランド、この項目において、私は民間施設であるつやま自然のふしぎ館を取り上げ、質問をしたいと思います。

 この博物館は、1963年11月に、世界の希少動物の剥製を中心とした自然科学の総合博物館として開館されました。当時はワシントン条約が発効される前であり、比較的容易に世界各地から、現在では貴重な剥製類を収集することができました。また、創設者の遺言により、本人の臓器もそのまま展示されており、民間の博物館では大変珍しいということです。その他、世界のチョウ、昆虫類、貝類、鉱石類、化石類など展示総数は2万2,000点にもなり、観賞するには大変すばらしいものがあると思います。

 私は、この質問に当たり、3代目となる森本館長をお訪ねし、いろいろとお話をお聞きをいたしました。まず、運営状況ですが、年間1万4,000人ほどの入館者であり、わずかながらふえているということでした。また、当面の課題としては、民法改正により公益認定法人の移行作業中であるということ、動物の剥製が劣化してきたために、早急な補修が必要なこと、入館者獲得に努力したいということでした。

 今後の検討項目として、民間で運営が困難になった場合は、保有施設一式を津山市に無償譲渡したいという考えを持っておられ、このことは以前文書によって提案されたとお聞きをいたしました。そして、宮地市長にもお話をされたとのことです。

 そこでお尋ねをいたしますが、この提案を津山市としてどう受けとめておられるのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、この施設をアピールすることにより、津山市への観光客を呼び込む方策は検討されましたか。過去の議会において同様の質問に、調査検討するという答弁をなされていますが、いかがでしょうか。現在は、鶴山公園、郷土博物館、つやま自然のふしぎ館の共通セット券を実施していると聞いています。

 次に、このことも過去の議会で質問がありましたが、津山市の教育にこの施設を活用し、子供たちにつやま自然のふしぎ館を定期的観覧させる課外授業を実施することを提案したいと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねをいたします。

 次に、安心・安全のまちづくり、この項目の初めに、津山市内の橋梁について質問したいと思います。

 現在、国内において耐用年数が経ている橋梁は14万カ所に及び、早急に改修工事が求められているところであり、国の計画として各自治体に長寿命化修繕計画の策定を指示しています。そんな中、津山市の管理する橋梁は1,354カ所であり、国からの補助により、このうち延長が15メートル以上の橋梁214カ所を点検し、平成25年度終了予定と聞いておりますが、早急に改修が必要な橋梁は津山市において何カ所あり、その対策としてはどのように考えておられるのか、タイムスケジュールを含んだ具体策をお尋ねいたします。

 次に、今議会でも同様の質問がありました、また先般の新聞にも掲載をされていましたが、土砂災害の危険地域は津山市ではどのような状況でしょうか。これは岡山県が調査し、土砂災害警戒区域を指定していますが、地域によっては地価が下がる、今まで災害が起きたことがない、若者が住まなくなり過疎化が進むなどの理由で指定を拒むところもあるようですが、津山市でも今述べた地域があるのか、そして今後どう対処されていくつもりなのか、お聞かせください。

 次に、ライフラインである上水道についてでありますが、現在市内に埋設されている水道管の状況はいかがでしょうか。石綿管を初めとする老朽管がいつ破裂してもおかしくない状況であれば、これも早くに対処するべきであり、莫大な予算も必要となります。このことは、水道料金の値上げも検討しなければならないと考えますが、今後の見通しもあわせてお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内邦彦議員の御質問にお答えをいたします。

 つやま自然のふしぎ館などの将来的な津山市への譲渡提案に関する津山市の考えをとのお尋ねでございます。

 つやま自然のふしぎ館は、2万点以上のコレクションを有しておりまして、専門家によります調査でも、ワシントン条約で取引が規制をされ、現在では入手困難な収蔵物も多く含まれておりまして、資料的価値が非常に高いとの評価をいただいているということでございます。また、年間1万4,000人の方々が訪れまして、観光資源としての価値も非常に高いということでございまして、本市の貴重な財産であると、このように考えておるところでございます。

 財団では、現在公益財団法人への移行手続を行われておりますこと、また将来的には津山市に対して施設譲渡のお考えがおありになるということも、館長とお会いして伺っておるところでございます。

 現在は財団の財産でございまして、対応は慎重に行う必要があると考えますけれども、将来的な施設やあるいは収蔵物の利活用につきましては、今後財団やあるいは有識者の方々の意見も伺いながら、関係部署で検討をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 橋梁の長寿命化事業についてお尋ねでございます。

 橋梁の長寿命化事業は、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえに係る費用の縮減と平準化を図り、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的に、平成19年度に創設をされた事業でございます。本市では、平成20年度から平成25年度までに、橋長15メートル以上の市道橋214橋について点検を完了することといたしております。この点検により、橋梁の健全度を把握をし、214橋すべての橋梁の修繕計画を策定をいたします。現時点での早急な修繕が必要な橋梁は、4%程度と考えております。予防修繕につきましては、計画的に実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、土砂災害危険地域の状況と対応についてでございますが、土砂災害防止法に係る危険箇所は、津山市には589カ所ございます。そのうち急傾斜地崩壊危険箇所の指定箇所は181カ所、土石流危険渓流は174カ所指定されており、平成23年3月現在、合計で355カ所が指定をされております。また、今年度、急傾斜地崩壊危険箇所について27カ所、土石流危険渓流30カ所の指定をする予定と聞いており、平成24年3月には412カ所の指定になる予定でございます。

 先日の新聞報道でもございましたが、県内では指定を拒んでいるところもあると、このように聞いております。本市におきましても、指定に不安を抱いている市民もおられるということでございます。しかし、指定は対象地域の市民の災害予防への周知の面で重要であると認識をいたしておりまして、丁寧に説明を行い、警戒区域への指定について承諾をいただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 水道管の整備状況と、今後の整備計画に伴います料金改定も含めた財政面の見通しについてとの御質問でございますが、まず平成22年度末現在で、上水道、簡易水道合わせました配水管の管路の総延長は約1,079キロメートルでございます。このうち課題となっておりました破裂事故が多い石綿セメント管のダクタイル鋳鉄管等への布設がえは、平成22年度で完了いたしました。

 今後の課題といたしましては、全体の24.5%を占める法定耐用年数を過ぎた老朽管の更新と耐震化、また厚生労働省が指導しております鉛給水管のポリエチレン管等への布設がえが挙げられます。これらの課題解決に向けまして、避難所などの応急給水拠点施設や病院など重要施設への給水を考慮しながら、優先度の高い管路から計画的に更新をしてまいります。

 また、耐震化につきましても、平成20年度から基幹管路の耐震化に取り組んでおりまして、今後も順次耐震化を進めてまいります。

 議員御指摘のとおり、これらの事業の推進に当たりまして多額の費用を要することとなりますが、現在のところ財政計画との整合性を図りながら整備を進めておりますので、具体的な料金改定の予定はございません。

 なお、現在中期経営計画であります津山市水道ビジョンの見直し作業を行っておりまして、その中で今後の財政収支計画予測を立てることといたしております。今後、小田中浄水場の更新もございますので、料金改定が必要となる時期の予測が立ちましたら、議会の皆様にお諮りをしながら、料金改定に向けまして検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 子供たちにつやま自然のふしぎ館を定期的に見学させてはどうかという御提案をいただきました。

 資料館や博物館を訪れて実物に触れる機会を設けることは、子供たちにとりまして貴重な学習機会となります。今年度は市内小・中学校36校のうち12校が校外学習や遠足、PTA活動等で訪れて見学をしております。貴重な展示品等がたくさんある施設が身近なところにあるということを学校へ機会あるごとに知らせて、教育施設として有効に活用するように伝えてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 つやま自然のふしぎ館をアピールすることにより、観光客を呼び込む方策を検討したのかという御質問だと思います。

 鶴山公園、郷土博物館との共通セット券の販売を初め、旅行商品企画のためのエージェントツアーでは必ず見学ルートに入れております。また、津山観光キャンペーン推進会議で行っております対外的な情報発信やPRにおいて、洋学資料館とともに最重点施設として発信を行っております。ファミリー層向けや夏休み特集号など、同館の特徴に合った効果的な発信を心がけているところでございます。今後もほかにない津山のオンリーワンの施設として、積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただきました。

 まず、つやま自然のふしぎ館に関しては、民間の施設であり、細かい配慮も必要と考えますが、私は当市においてこの施設は本当に大きな財産であり、他に誇れるものであると確信をしております。これらを将来にわたって守り、市外に流出しないようにしなければならないと考えるところであります。さらには、この施設を当市の観光や教育に十二分に利活用できるように、当局の頑張りを期待したいと思います。再度市長に、この施設に対するお気持ちを再度お聞きしたいと思います。

 次に、橋梁に関してでありますけれども、国の指示する長寿命化修繕計画を策定し、実施しようとした場合、国の補助率は幾らになるのかをお尋ねをいたします。

 また、早急な修繕が必要な橋梁が4%程度であると、これは後期実施計画から実施できるよう取り組まれるということでしたけれども、具体的に何年度完了見込みなのかをお示しをください。

 次に、土砂災害危険区域の指定をまず受けない地域に対して、この地域が災害に遭った場合、対応はどうなるのかをお尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内邦彦議員の再質問にお答えを申し上げます。

 つやま自然のふしぎ館の観光や教育への利活用に関する私の考えを重ねてとのお尋ねでございます。

 財団の収蔵物につきましては、先ほども申し上げましたように非常に貴重な資料として、また観光資源として高い価値を有しておることについては、御承知のとおりでございます。未来の子供たちに届けたい貴重な財産であると考えておりますので、将来的な施設のあり方としてどのような方法が有効なのか、さまざまな角度で検討したいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 橋梁長寿命化修繕計画に対する国の補助率、また早急な修繕が必要な橋梁修繕の完了見込みについてお尋ねでございます。

 橋梁長寿命化修繕計画策定事業の補助率は50%で、実際に修繕工事を行う橋梁長寿命化修繕事業の補助率は55%でございます。早急な修繕工事の完了時期につきましては、3年程度と考えております。その後も修繕工事は計画的に費用の平準化を図りながら継続する必要がございまして、そのことにより橋梁の長寿命化が図れるものと考えております。

 次に、土砂災害危険区域の指定を受けない地域についての対応についてでございますが、土砂災害防止法の趣旨は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなどの土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある地域について危険の周知、警戒避難体制の整備などの予防的なソフト対策を推進しようとするものでございまして、ハード事業に対応するものではございません。

 指定を受けていない場合、今後作成をするハザードマップへの掲載ができないことや、住民への周知が徹底されない場合がございます。避難体制等の整備がおくれるなどの問題が生じる可能性がございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただきました。私の今議会の質問は、津山の地域ブランドであるつやま自然のふしぎ館を、津山市の責任で将来守っていっていただきたいということでございます。

 また、橋梁の修繕工事や水道管の補修工事は、直接市民生活にかかわることであります。これらのインフラ整備は、市民の安心・安全のために早急に必要なものであります。

 現在の民主党政権の主張するコンクリートから人へは、間違った考えであり、このことはいみじくも震災によって私は国民も気づいたと思います。そして、地方の景気回復は、インフラ整備を積極的に展開することが私は肝心であると思い、当局に対して今すぐ必要な公共事業を集中的に行う施策を後期実施計画に盛り込んでいただくことを提案をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で12番、竹内邦彦君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、平成24年度の予算編成について、今一般質問ではいろいろな角度から質問が既に出ております。そのため、私の視点からお尋ねしてみたいと思います。

 決算が終わり、いよいよ新年度の予算編成作業が進んでいると思います。次年度はどのような予算がつくられていくんでしょうか。東日本大震災以後、日本全体が本当に大きな変革時期になり、このことからも全国で各自治体が大変厳しい選択を迫られていると考えられます。当然、本津山市においても同様だと思います。

 自治体予算は、条例化されていません。ですから、私たち議員は予算編成ができず、編成する権限は市長にだけ認められています。私ども議会は事前議決の原則で、新年度が始まる前までに議会で決定しておくことが定められていますが、その時点では既におおむね決定されているのが実情ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。市長を初めとして各部署の責任者や財政部が相談されて、新年度はどのような予算をつくるかという予算づくりの基礎的な考え方や特に留意される事項など、一つの基本方針となる平成24年度の予算編成方針はどのようなものになっておりますか、どのような姿勢で臨まれるのでしょうか、3年目を迎えられます市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、新年度の予算編成においては、国との関係が大きなかかわりを持っていますが、東日本大震災以後、国の方向がことしは特に大きく変わることが予想されています。地方財政対策など国の予算の動向と、市への影響はどうなんでしょうか。また、国と県の方針の特徴を教えてください。

 次に、決算認定から予算編成に向けてのスケジュールはどうなっておりますか。スケジュールから決算認定と予算編成の関係ですが、決算が予算編成に反映されておりますか、お尋ねをいたします。

 ことし、市長との地域懇談会を幾つか傍聴いたしました。それぞれの地区の特徴ある要望が出されておりましたが、これについてどのように対応されるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、予算編成における行革推進等の部署、企画調整と財政部の連携はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。

 大きな項目で2番目に、農業政策についてお尋ねをいたします。

 今さら言うまでもございません。農業が非常に厳しい状況に置かれていることは、だれもが御存じのとおりであります。TPP問題を初め担い手の高齢化、そしてその不足、所得の減少など、数多くの問題が山積みであり、先が見えないのが現状であります。しかしながら、津山市は過去農業で栄え、市の面積の大半を農地と山林で占める町であり、これが衰退するということは、市の衰退につながると言っても過言ではないかと思います。市の5年先、10年先、20年先を考えた、若い世代が夢と希望の持てるこれからの新たな農業に育て引き継いでいくことが、私ども現役世代の役割ではないかと考えます。

 以上申し上げましたような課題を解決していくために、市は中・長期的な期間を定め市総合計画を策定、農業部門においても計画的に取り組んでこられたと思いますが、津山市の農業を安定したものにしていくためには、市総合計画で打ち出されている基本的な構想に基づいた事業を一つ一つ確実に実現していくことだと思います。これから策定される総合計画後期実施計画では、本市農業の目指すべき形と策を市民の皆さんに明らかにして理解を得、今後4年間で施策を実施するため、政策については中期の評価、反省や、社会の情勢などをもとに策定に臨んでおられると思うが、以下お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず、中期計画の評価、反省点を今後4年間の計画にどう生かされますか。また、新たな国の政策との調整は、市独自の方向性とは何ですか。また、後期計画の推進体制とその役割、そのチェックなど、責任を持った進め方はどうなっていますか。TPP協定参加による本市農業への影響ですが、賛成とか反対とかを越えて、このままではどちらにしても将来はありません。市総合計画後期計画策定に当たっては、これをどのようにとらえておられますか。

 次に、大きな項目でございます。まず、空き家の問題をお尋ねしてみたいと思います。

 先月、空き家など適切な管理を所有者に義務づけるという撤去の規定を盛り込んだ空き家条例が、全国で9自治体において制定されたことが報道されていました。国はこのことについていまだ対応方針を示していない中、本当に地方の現場は困っての動きだと思います。

 私も津山市を初め高梁市や真庭市など県下の市町村の市街地及び農村部を歩いてみる機会があり、各地の現場を確認してまいりました。多くはやはりお年寄りの世帯が施設に入ったりして、家だけが残され、遠方で暮らす若い人たちも仕事の都合でなかなか帰れないというケースなど、少子・高齢化が進んだ住宅街や農山村部で空き家が目立ち始め、これは個人住宅から倉庫、空きビル、空き地にまで広がっており、管理できていない所有者不在の建物は、場所によってはガラスが割られ、落書きの発生など、不審者の侵入や放火、ごみのたまり場になるなど、防犯上も問題が発生しやすい場所になっておる状態であります。また、建物の老朽化は、台風など強風により大変危険であります。

 そこで、この空き家等についてお伺いいたします。この10年間に全国では180万戸と急激にふえております。津山市でも空き家の現状の把握といいますか、調査は早急にやっていくべきと考えておりますが、現状とそのお考えはどうでしょうか。

 民法の規定では、空き家に勝手に入ることはできず、さらに所有者がわからなかったり県外に住んでいたりと、町内会や近隣の住宅では対応に限界があり、難しいと思われ、手が出せない状況であります。このような状況で空き家の対策をどう考えておられますか。この背景をどう見ておられますでしょうか。

 また、このままの状態で、将来の予測をどう見ておられますか。そして、空き家、空き地の有効活用についてはどう考えておられますか。空き家バンクの取り組みを行っていますが、その利用状況はどうでしょうか。そのねらいはどこにありますか。

 また、過去放火と見られる火災で空き家が全焼したケースも多々あります。地域を危険にさらしかねないなど、防犯・防災上の問題に対する対応はどうしておられますか。

 また、危険箇所の通報など市への苦情などはありませんか。その所有者への対応はどうなっておりますか。

 そして、当面の問題は、やはり建物が傷み、崩れ落ちる寸前のものであります。台風でも来たものなら、通路の遮断や近隣や通行者に危険が及ぶことがあります。建築基準法では、自治体は著しく危険な建物は所有者に撤去を命令できますが、具体的な規定はないようです。現状はどうなっておりますか。

 次に、防犯意識の向上から、安全教育についてお尋ねをいたします。

 犯罪の増加、治安の低下など市民の不安は増大しています。ここ最近、毎日のように、刃物らしきものを持った男による女の子をねらった事件が相次いでおり、私どもの町でも他人事ではありません。今まさに安心・安全のまちづくりが求められています。防犯対策は警察だけでは解決するものではなく、警察、行政、市民が協力し合って、すなわち協働で初めて効果が出るものと考えます。

 しかし、いま一つ行政の役割が市民に対してもはっきりしていないと私は思っております。それぞれの役割をはっきりして、そのことから取り組んでいくべきではないでしょうか。津山市の役割とは何でしょうか、お伺いをいたします。

 現在、申し上げましたような事件に対して、その防犯対策として、津山市内でも幾つもの防犯関係団体の皆様が街頭パトロールや見守りをしてくださり、子供たちや女性などの安全を日夜守っておられます。頭の下がる思いです。

 その中で、地域の皆さんが頑張ってくださっても、被害者側が気づかずに危険な場所にみずから行くようなことがあれば、幾らパトロールや見守りを頑張っても、すべてに手が届かない、安全を守ってあげることはなかなかできません。そう考えると、当事者自身の安全を守るのは周囲の人たちだけでなく、まずは当事者自身であると考えられます。つまり、当事者自身で身を守る力がつくように教えてあげるべきではないでしょうか。現状は他人事になりがちで、被害者側にとって危機感というものは大変薄いと思います。

 このことから、子供たちや地域住民が通学路やふだん通る道路沿いなどを点検し、危険箇所として判断ができるようになることなど、防犯推進団体を含めて地域住民やPTAなど一緒になって、この問題を解決していくことが必要であると考えます。子供たちや地域住民への安全教育、指導は現状ではどうなっておりますか、お尋ねをいたします。

 最後に、津山市犯罪被害者等支援条例についてお伺いをいたします。

 今議会に上程をされております議案でございます。これは、平成16年12月に制定された国の犯罪被害者基本法によりますと、安全で安心して暮らせる社会の実現は、国民すべての願いであり、国の大切な責務であると思います。その中で、地方自治体の責務として、基本理念にのっとり、国と適切な役割分担を踏まえ、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。また、この法律は、被害者のための総合政策の本当にスタートラインになるものであり、国民の責務は、犯罪被害者の名誉、また生活の平穏を害することのないよう配慮に注意し、国や自治体が実施する施策に協力し、努めるようされております。

 そこで、津山市はこの国の法律から条例制定に当たり、地方自治体の責務についてどのように認識をしておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、犯罪に遭ってしまった市民の一番身近な相談窓口として、やはり専門家による支援窓口の設置が必要と考えます。それについて、指定している相談窓口とその人材などの具体策はどうなる予定でございますか。これら知識と経験のある人材の育成も、今後大きな課題ではないでしょうか。

 そのほかに、国の法律から地方自治体が行うべき責務と市民の役割を条例としてしっかり明示して、津山市として警察など関係機関と連携して、被害者のプライバシーや、特に性犯罪の被害者については女性であることも考えた場合、被害者の心理に十分配慮した支援の具体的な仕組みを立ち上げるべきと考えておりますが、御所見を伺います。

 また、今後犯罪被害者の支援に関する情報提供は、最初だけでなく、継続してパンフレットや広報等、啓発啓蒙活動は定期的に必要だろうと思われます。これについての御所見もお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 田口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成24年度の予算編成方針についての御質問でございます。

 近年の地方交付税の特例加算やあるいは地域活性化臨時交付金等により、一時的に改善をしてきました本市の財政状況は、東日本大震災の発生によります国の地方財政対策の見直しに加えまして、国勢調査人口の減少による地方交付税などの大幅な減少によりまして、一転して平成23年度より極めて厳しい状況に陥っております。

 このような財政状況ではございますが、新年度は第4次総合計画後期実施計画の初年度に当たりまして、私の当初予算の編成におきましては、後期実施計画に掲げました私の公約でもございます笑顔あふれるふるさと津山を具現化するための施策を重点的に計上してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、新年度の予算編成においては、限られた財源を最大限有効活用するために、事務事業の選択と集中、創意と工夫を前提に、これまで以上にめり張りのある予算編成を行っていく方針でございます。

 次に、犯罪被害者等支援条例の制定に当たっての私の所見についてでございます。

 犯罪被害者の多くが、直接的な被害のほかに、理解不足による心ない発言などによりまして2次的な被害に苦しめられている現状があると、このようにお聞きをいたしております。

 このような状況の中で、県下の各自治体におきまして条例制定に取り組んでおります。また、本市におきましては未解決の重大事件が存在することなどを踏まえまして、条例を制定することといたしたわけでございます。犯罪被害者の支援のために、ワンストップで対応する総合相談窓口の設置や情報提供、啓発活動などを総合的に推進することが市の責務と考えまして、支援に必要な施策を講じていきますよう体制整備を図ってまいろうと、このように考えております。

 犯罪が起こらないまちづくりの推進を第一に考えておりますけれども、不幸にも被害に遭われ、平穏な生活を阻害された方々をしっかりと支援し、安全で安心して暮らせることのできる地域社会の実現に努めてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 地域懇談会で出された要望を受けて、どのように対応していくのかという御質問でございますが、地域懇談会には多くの市民の皆さんに御参加をいただき、御指摘のとおりさまざまな貴重な御意見、御提案をいただいております。その中には、まちづくりや地域づくりの参考になるものも多く、実際に子ども医療費の拡大でありますとか有害鳥獣の対策、あるいは真砂土の支給制度の創設など、具体的に施策につながったものもございます。

 今後も各担当部署はもとより、全庁的な議論を通じまして、対応可能なものは施策へ反映させるとともに、事務事業の実施や改善にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 新年度の地方財政対策など国の予算の動向と市への影響、そして県の方針はどうかについて御答弁いたします。

 国の地方財政対策が示されていない現段階で、市への影響について明確にお答えすることはできませんが、国は震災地域の復旧・復興に財源を集中的に投入することとしており、平成24年度予算の概算要求組み替え基準では、震災復興に必要な費用を別枠とした上で、高齢化に伴う社会保障費の増加分などを賄うため、人件費などの義務的経費を除いた歳出を、今年度に比べまして一律に10%削減するということを求めております。このような国の方針の中、今後地方財政に対する抑制基調はますます強まってくるものと危機感を持っております。

 また、国は、地方に対して財政負担を強く求めてくるというふうに考えられます。このあらわれが、厚生労働省が発表しております子ども手当の見直しに伴い地方に負担増を求める新制度案であり、私立保育所運営費負担金の廃止案であろうというふうに考えております。

 岡山県の来年度予算の編成方針でございますが、岡山県行財政構造改革大綱2008及び岡山県財政構造プランの達成、第3次おかやま夢づくりプラン行動計画に掲げる施策の重点的実施を基本方針とし、平成23年度予算と比べまして、一般施策経費につきましては一般財源ベースで97%以内、維持管理経費につきましては事業費ベースで97%以内と方針を示しております。

 次に、決算が予算編成に反映されるのかという御質問でございますが、前年度決算につきましては、当該年度の9月議会に監査委員の決算審査意見書を付した決算議案書を提出し、御審議をいただいております。各部局におきましては、前年度決算の状況や議会各常任委員会での決算審議の内容、監査委員の意見も踏まえた上で新年度予算の要求を行っており、また財政におきましても、査定の段階でその内容を再度確認することとしておりまして、決算内容につきましては予算編成に反映しているというふうに考えております。

 次に、予算編成において、行革を推進している総合企画部と財政の連携はどうかという御質問ですが、予算編成におきまして、第9次行財政改革大綱に沿った行財政改革の推進や事業仕分けに基づく事業見直しを反映させるなど、相互に連携を図っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 空き家について、危険家屋の苦情などの通報と、その対応及び現状についてのお尋ねでございます。

 建築基準法では、建築物の所有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとなっており、基本的には空き家であるなしにかかわらず、健全な状態に維持する義務は所有者にございます。しかし、近年中心市街地の空洞化や急速な少子・高齢化に伴い空き家が増加をし、放置、老朽化による危険家屋が大きな社会問題となってまいりました。そこで、本市では平成19年度から建築基準法を準用し、老朽危険家屋の是正指導手順を作成をし、是正指導を行っております。

 苦情の受理や対応についてでございますが、建築物は個人の財産でございまして、また民事の可能性もありますため、地元町内会の申し出によるものを対象とし、現地調査を行い、著しく保安上危険であると判断した場合、是正指導手順に基づき、町内会と連携を図りながら是正指導を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(西山公二君)

 空き家情報バンクの取り組みについてお答えをいたします。

 この制度は、平成20年度から岡山県の提案によりまして、中山間地域の定住促進を目的に実施しているものでございます。空き家の提供情報を県宅地建物取引業協会、県不動産協会へ依頼、不動産総合情報サイト住まいる岡山でそれぞれの空き家を紹介し、あわせて県や各市町村のホームページへリンクを図りまして紹介するものでございます。

 本市では、ことし8月からこのシステムを活用いたしまして、空き家情報バンクを開設しております。これまでに数件の登録の申し出がありましたけれども、うち1件が不動産業者との媒介契約、いわゆる管理契約と賃貸借のときの仲介契約が成立いたしまして、登録がなされております。したがいまして、このバンクに登録されました物件につきましては、不動産業者により空き家の適正管理がなされている物件であると、このように御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 空き家問題、それから防犯意識の向上、それから犯罪被害者等支援条例について順次お答えをいたします。

 まず、空き家の現状把握についてでありますけれども、津山市としてはこれまで行っておりません。空き家調査の可能性ですけれども、空き家といえども所有者の資産、財産でありまして、管理状況などもさまざまであります。何を目的としてどういった調査を行うのかといったことはございますが、個人情報などとして収集した情報の利用目的を明確にし、所有者了解の上で情報収集をする必要がございます。このために、市内全域を対象とした一般的な空き家の調査は困難であるというふうに考えております。

 したがいまして、将来予測につきましても、具体的な数値に基づいた予測は困難でありますけれども、少子・高齢化や中心市街地の空洞化などによりまして人口減少が続いている状況であれば、ますます増加するものというふうに考えております。

 次に、空き家における防犯・防災上の問題ですけれども、環境保全条例の規定に基づいて市が行います空き家の不適正管理に関する苦情、相談件数は、平成20年度が5件、平成21年度はゼロ件、平成22年度が1件で、所有者に対し口頭による指導等を行ってまいりました。また、平成23年度本年度につきましては、これまで12件ございまして、うち口頭による指導が5件、文書による指導が5件となっております。また、所有者の所在がつかめないケースが2件ございまして、対応に非常に苦慮している状況になっております。

 空き家につきましては、地域住民の生活環境が損なわれないよう、所有者に対しまして適正な管理を今後も指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防犯意識の向上についてでありますけれども、防犯関係の啓発活動につきましては、津山警察署、津山警察署管内防犯連合会などと連携をとりながら行っております。住民への安全教育、指導につきましては、警察が地域からの要望等に応じまして、研修などを行っております。津山市といたしましては、町内会などによります防犯意識の向上を図るために、自主防犯組織の結成や活動を側面から支援していく取り組みを行っております。

 最後に、犯罪被害者等支援条例についてであります。

 まず、想定している相談窓口と人材、支援の仕組みについてのお尋ねでありますけれども、総合相談窓口を環境生活課に設置いたしまして、支援に必要な情報提供や他部署との調整などを、犯罪被害者の心情に配慮してワンストップで行ってまいります。対応は、市民相談員及び担当職員が行いますが、心のケアや住宅あっせんなど、必要に応じまして関係部局や専門支援機関と連携して当たることといたしております。また、相談に当たる職員は、県などの関係機関が実施します研修や情報収集などによりまして、専門知識の向上に努めるよう考えております。

 次に、啓発活動についてでありますけれども、総合相談窓口の設置や各種相談情報につきましては、市民に十分に周知する必要があることから、市の広報紙やホームページ等各種メディアを通じまして啓発してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうには、農業施策に関しまして4点御質問いただいております。

 まず、中期実施計画の評価、反省点を、今後4年間の計画にどう生かしていくのかと、こういった御質問でございます。中期実施計画に掲げております農林施策につきましては、事業の必要性、達成状況等の検証を行い、目的の達成されたものは廃止とし、また新たに取り組むことが市にとって有益であるとそう思われるものについては、新規事業として新たに要望するなど、効果的で有効な施策になるよう努める予定としております。

 次に、国の施策との調整と津山市独自の方向性についての御質問でございますけれども、基本的には国の施策に沿った中で施策を展開していかなくてはならないと考えておりますけれども、地域の実情に応じましては、見きわめることも重要であると考えております。施策によりましては、国の助成制度に津山市が独自に上乗せを行うことによって、事業の目的を一層効果的に達成する取り組みも行っておるところでございます。厳しい財政状況の中で、めり張りのある施策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、後期実施計画の推進体制と役割、進め方についての御質問でございますが、本市の持続的に発展する農業の振興を図るため、課題となっている担い手の育成確保、また耕作放棄地の減少、食料自給率の向上などの対策につきまして、具体的に主要事業として選定し、計画に盛り込むことができればと考えております。推進体制といたしましては、本庁農業振興課、また各支所産業建設課など関係部署が一体となって事業の推進を図ってまいります。

 また、計画の実施につきましては、随時実施状況を検証するなど、計画の達成に向けて関係者が一丸となって取り組んでまいります。

 最後になりますけれども、TPP協定による本市農業への影響あるいは計画策定における対応についてでございます。TPP協定につきましては、関税の原則撤廃による低価格な農林畜産物等の流入によりまして、農林畜産業が壊滅的な打撃を受けるなど、地域経済に大きな影響を与えると言われております。本市農業への影響につきましては、米などの農産物価格の下落による営農意欲の低下、またその結果による耕作放棄地の増加、また多面的機能の低下などの問題点が懸念されているところでございます。

 計画策定における対応につきましては、現時点ではTPP協定に参加するという方針がいまだ国から示されていないことから、今後とも国の対応策などの動向を注視しながら、引き続き情報の収集に努め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、子供たちなどへの安全教育や指導はどのようになっているのかという御質問へのお答えをいたします。

 小・中学校は、学校安全計画を作成いたしまして、児童・生徒への指導や家庭、地域と連携した交通安全指導、通学路の安全点検などを行っております。また、小学校では全校で地域安全マップの作成を進めております。

 この地域安全マップの作成は、犯罪が起こりやすい場所を発見するために、子供自身が入りやすくて見えにくいという視点でもって地域をフィールドワークをいたします。その際、危ないなと感じた場所を地図にまとめていく活動です。この活動は、子供たち自身が犯罪の危険を予測して、危険を回避する能力の育成をねらいとしております。この取り組みを進めるために、本年度は小学校の教職員を対象に地域安全マップ普及講座を開催いたしまして、指導者の養成を行いました。来年度以降も各校において、地域安全マップの作成や見直しなどの取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 学校教育部といたしましては、子供たちの健全育成にかかわります生涯学習部とも連携をいたしまして、この取り組みにさらに地域の方にも積極的に参加をしていただき、登下校時や日常的な子供たちへの指導や見守りにも活用していただくなど、充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 お答えをいただきました。

 まず、予算編成関係からちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 お話の内容では、本当に厳しい予算編成の最中のようでございます。来年は平成24年度の予算編成と、また総合計画の後期実施計画4年間のまたスタートの年でもありますが、市の行財政運営は、何よりも私は市民本位の立場で理解を求め、できる限り市民参加の手法を基本として、運営の透明化を図って進めていくことが大切ではなかろうかと常日ごろから思っております。平成24年度の予算編成に臨んで、市民の皆様が置かれています厳しい環境を考えた場合、財政の健全化を基本として、一番に市民生活を守り、そして市民本位の予算編成になるように切に望む中で、2件お尋ねをしてみたいと思います。

 まず、必要な生活に密着した市民サービスの確保や、総合計画の後期実施計画の財政フレームの確立など、財政の健全化を確保しながら、市民主体の予算編成をどう具体的に進めていかれるのか、お聞かせをください。

 また、市民の皆様や議会に対する説明責任の充実に向け、予算プロセスの透明性を確保するため、予算編成の過程の情報を、各部の要求や財政部の査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適時公開していくべきであり、市民の皆さんが危機感というか財政に関心を持ってもらうことで、このことから財政問題を立て直していくことにもつながっていくんではないかと考えておりますが、いかがお考えでございましょうか。

 次に、農業関係についてお尋ねをしてみたいと思います。

 中期計画の評価から、選択と集中による効果的な計画策定にしていきたいとの御答弁でございました。また、本市の具体的課題を示していただきました。そして、TPP協定参加についてですが、営農意欲の低下などから、さらなる耕作放棄地の拡大など危機感がうかがえました。

 ところが、もう当然既にこのような現象は始まっておりまして、皆様御存じのとおりであります。TPPに関係なく、もう既に農業は本当に厳しいがけっ縁であります。

 そこで、お聞きいたします。私は、中山間地活性化策で、空き家対策は地域振興部の事業として行われているということを聞きました。農業施策の推進にも、他の団体や県などとも協働の考え方を取り入れていくことが、一つの解決に向かっていくのではないかと思っています。地域振興部にこのことについてお尋ねしてみたいと思います。

 登壇でも申し上げましたように、稲作農家の高齢化から、担い手不足も本当に深刻です。このことから、あと5年もしますと、本当に耕作放棄地は急激に拡大するおそれがあります。現場では危機感も出てきておるようです。そのためにも、市が主導となり、農家と密着している地元のJAとの関係を、今だからこそもっと深めるべきではないかと思っています。特に、集落営農組織の立ち上げについて、具体的にJAさんとより連携した支援をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。このことについてお尋ねをいたします。

 次に、空き家の関係でございますが、今の現実に対応した目先の政策はもちろん大切でありますが、この空き家というよりも一つの住宅問題とでもいいましょうか、こういう観点から考えられることもあるんではないでしょうか。つまり、長期的大局で考えていくべき問題ではないかと私は思っています。

 これは空き家の問題から、見方を変えれば我が町を今後どのような形にしていくかということであり、津山市10万8,000人の生活のなりわいを立てる一つの糧をどこに求めていくかということを元根本としていかねば、とても今後のまちづくりは危ういものになってしまうような気がしてなりません。そのためには、行政のやはり主導と、空き家を管理する団体というか人材、そして多少なりとも予算は必要です。

 例えば、不動産としての循環施策を進める必要があると思います。市が町内会などの協力を得て空き家を把握、防犯・防災の対策を視野に入れながら、不動産業者と連携して空き家に隣接する方に購入してもらうなど、また空き家の解体に対して市が支援したり、低利の貸し付けなど、推進しやすい仕組みも考えられます。根底にはやはり空き家の隣接した方の協力も、このように大きな成果があるのではないでしょうか。

 また、空き地などにおきましては、隣地があれば買っておこうという方の話もちょこちょこ聞いております。隣接した土地を利用して、ある程度ゆとりのある住宅に再開発することも考えられます。これらを進めることで、長期的にUターン、Iターンなど若者層、若い人たちを市街地に呼び戻すことも考えられるのではないでしょうか。

 空き家の解決は、今後の津山市のまちづくりを考えていく一つの大きなキーポイントになると私は思います。これらいろいろな角度から対応を考える発想と実行力が必要であり、それを近い将来は充実化した条例への制定へと導いていければと私は思っています。

 さて、空き家条例制定については、一昨日のほか何人かの議員さんの質問がありまして、お答えでは、このままでは強制力に限界もあり、今のところ現状で対応する旨のお答えではありました。その中で、津山市の実は高齢化は、最近の発表では25%、全国でもひとり暮らしが3人に1人とも聞いております。このようなことからも、空き家の増加は本当に速いと思います。

 個人の資産であり、個人の考え方が幾つもある中、なかなか対応には苦慮されると思いますが、このままの状態では受け身であり、ある程度前向きな対応を行っていないとふえる一方でございます。空き家バンクの仕組みのさらなる充実や、地元住民の将来への危機感などから、町内会の地域コミュニティーの向上を推進し、これを活用した極力空き家にならないようにする予防措置的な策など、条例以外でできることがあると思います。いま一度お考えをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 市民主体の予算編成をどのように進めていくのかという御質問でございます。

 現在、市では地域懇談会やホームページの市民の声コーナー、そしてパブリックコメントなどを通じまして市民の皆様から伺った御意見や御提言を施策や予算に反映させるなど、市民との協働によるまちづくりを進めております。予算編成におきましても、各部局においてはそれぞれの担当分野における市民ニーズや要望などを把握いたしまして、部局としての考え方を取りまとめた上で予算要求をされておりますので、市民要求は反映されているというふうに財政では考えております。

 次に、予算プロセスの透明性の確保について御答弁いたします。

 市では、毎年6月と12月に財政状況を公表するとともに、平成17年以降、市ホームページにおきまして、財政のページで予算概要や津山市の台所事情、バランスシートなどを掲載し、市民に対して財政状況をお知らせしております。

 今後、津山市におきまして、かつてない厳しい財政状況が見込まれる中でありますので、引き続き適切な財政運営を行っていく必要があります。それには、議会と市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。したがいまして、今後市民の皆様が市の財政状況についてより一層理解と認識を深めていただけますよう、公表内容を見直すことも必要であるというふうに考えておりまして、予算編成方針の公表など一層の透明性の向上に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(西山公二君)

 中山間地域活性化対策の一環として、協働による農業施策の展開を地域振興部としてどうとらえ、どう考えるのかという大変難しい問題でございますが、本市の中山間地域におきましては、議員御心配のとおり、大変厳しい環境下にあります。その上にTPP問題もありまして、先行きが不安であるという地域の皆様の不安や不満の声を多く聞きます。

 こうした状況下で、地域振興部といたしましては、新しい公共という理念と考え方による構造改革が、今後国レベルの政策で急速に進むことを前提にいたしまして、それぞれの地域において地域の皆様とNPO法人や議員御指摘のJAなどの企業等が、協働により地域財、いわゆる地域の財産、人材を活用したコミュニティービジネスをそれぞれが起業することで、将来の地域の産業創出につながることを目指しまして、現在初期の取り組みとして住民自治協議会事業の推進を図っているところでございます。

 今後とも住民自治協議会事業を展開するとともに、国、県による新しい公共という名のもとに進められる事業の推進にあわせまして、将来の本市の地域経済を維持するための本市における成長産業へ、地域の皆様がそれぞれかかわっているシステムを協働という手法をもって構築しなければならない、このように考えております。つまり、協働による取り組みをもって中山間地域へ新しい地場産業と雇用を生み出すと、こういうことでございまして、それが今後地域振興部が担う役割だろうと、このように考えております。

 引き続き地域の課題へ地域住民の皆様が積極的にかかわっていきますよう、いろいろな後押し策を今後とも推進してまいりたいと、このように思っております。

 それから、空き家バンクの今後の活用についてでございますけれども、空き家情報バンクの取り組みの充実や、地域コミュニティーを活用した空き家になるまでの予防的措置の取り組みについてお答えをいたします。

 空き家対策につきましては、これまでの答弁にありますように、個人の資産であるため、行政のかかわりがおのずと限界、規定されることになります。したがいまして、行政側といたしましては、情報提供の仕組みづくりがその役割だと、このように考えまして、現在空き家情報バンクを開設しているところでございます。今後とも各自治体での取り組みを参考に、さらにいろいろ調査を重ねまして、システムの充実を図ってまいりたいと考えます。

 また、地域コミュニティーを活用した空き家になるまでの予防的措置の取り組みにつきましても、町内会において直接的に対応するというのはなかなか難しいところがございますが、町内会が取り組んでおります見守り活動、暮らしの支え合い活動等により、地域力の中で間接的に空き家対策につながっていくことが考えられるのではないかと思いますので、引き続き住民自治協議会や連合町内会などのコミュニティー活動の支援を実施することで、地域の課題解決に努めてまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 農業施策に関しまして、集落営農組織の立ち上げについて、JAと協力した支援について、こういった御質問でございます。

 本市におきましては、農業の担い手不足は深刻な状況となっております。定年帰農者を対象といたしましたつやま援農塾、また新規就農者を対象といたしました就農促進トータルサポート事業等実施しております。こういった事業において、担い手対策を図っているところでございます。

 一方、集落営農の組織化につきましては、農業機械等の共同利用によるコスト削減や、また農作業の共同化による生産性の向上が図られるなどのメリットがあるとともに、担い手対策においても効果的な取り組みでありますので、集落営農組織等を対象とした農機具の導入に係る助成制度などを設け、組織の育成を推進しているところでございます。

 また、集落営農組織の立ち上げにおきましては、市が中心的な役割を果たしてはおりますけれども、JAは農家の身近な存在であるとともに信頼も厚く、地域の状況も把握をされておられます。そういった情報を共有し、お互いの役割を十分果たす中で成果を上げるよう、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で9番、田口慎一郎君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は1時15分といたします。

                                   午後0時07分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君) 〔登壇〕

 本日は、宮地市長を強力に支援された方たちにも御意見を拝聴いたしまして質問を組み立てておりますので、そのつもりで御静聴をよろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、二、三、申し上げてみたいと思います。

 昨晩は亀田兄弟の堂々とした男らしい世界戦が繰り広げられたところでございますが、まずは何といっても衝撃的なのは、大阪の知事選並びに市長選挙の結果でございます。特に、橋下市長は中央の大政党と対峙をする中で、多くの誹謗中傷にもかかわらず、大阪秋の陣を大差で勝利を飾りました。庶民としては拍手喝采というところでしょうか。勝因としては、リーダーとしての決断力や政策が明確であったこと、さらには国政でのダッチロール状態に飽き飽きした市民票が重なったものと考えられます。

 そして、何よりも見事であったのは、勝利インタビューで相手候補者平松氏の得票52万票を評価し、その票の意向も大切にしながら市政に当たると述べられた点でございます。その度量の大きさは、どこかの市長に聞かせてあげたいところでございます。

 次に、世界の経済状況が非常に不安定になってきておるのは御承知のとおりでございます。これまで日本国は、徳川家康の国家安寧の旗印のもとに培われてきました道徳や武士道、さらには文化や自然循環経済をもとにしてきたところでございますが、制度疲労には勝てることなく、黒船の来航も相まって開国、そして明治維新へとつながっていきました。

 当時、備中松山藩においては山田方谷が、4万両の藩財政の中で10万両もの借金があったそうですが、質素倹約のもとに備中がまなど特産品開発に力を注ぎ、今でいう産地直売で借金を返済し、五、六年で藩財政を立て直したそうでございます。

 また、佐賀の鍋島藩では、長崎の出島の警備に当たっておりましたが、異国の文化に触れ、いち早く外国に若者を派遣し、文化と技術を導入し、自作のアームストロング砲を江戸にぶち込み、無血開城に貢献したそうでございます。

 どちらにも共通して言えることは、トップリーダーとしての先見の明により、独自の地産地消を行政により主導をしていることでございます。身近な我が津山藩においては、全国に誇れる御存じの宇田川家や箕作家の活躍は、洋学資料館や城東町にその姿がしのばれておるところでございます。リーダーが先の先を読む、奥の奥を読むことを大事にしながら取り組まねばと思い知らされているこのごろでございます。

 まずは、津山市に新しい仕事をいかにしてふやし、企業を育て、パイを大きくしないことには、小さなところで醜くく利権の奪い合いに終始していると、近隣の町や市民からは愛想をつかされ、県北の中心はよそへ移っていくのは明白であろうかと思います。

 今、司馬遼太郎の「坂の上の雲」がテレビで放映をされておりますが、江戸時代に培いました国民性や団結力、また高い文化性をもとに外国の文化を吸収しながら、その蓄積を生かし、多くの犠牲者を出しながらも日清、日露戦争に勝ち抜きました。その中で、東郷元帥の言葉にもあるように、リーダーの無策は万死に値するとの言葉が強く印象に残っておりますが、私も祖父の陸軍歩兵上等兵の姿を重ね合わせながら、食い入って見ているところでございます。

 今の難局の時代、振り返ってみますと平成8年の国際収支は25兆円もの黒字があり、税収も51兆円あったかと思います。そのときに決められた議員報酬や職員給与が、多少の変動がありながらも続いている現状がある中で、本年上期の国際収支は約6兆円の黒字となっております。通期でも12兆円前後と推定をされております。そして、最近の税収は41兆円と落ち込んでおります。その上、1,000年に一度という東北大震災に見舞われ、皇室でさえも経費削減を余儀なくされている中で、平成24年度の予算編成の収支見込みは、一般財源ベースで歳入は285.8億円、歳出では302.7億円が見込まれておりますが、財源の不足額は約16.9億円ともお聞きしております。そして、その中で政策的経費のうちその他事業では30%もの削減指示もある、非常に厳しい予算編成となっております。昨日の答弁では、平成24年度概算要求は20億円の不足とありましたが、このようなときにはややもすると弱い立場にある福祉、教育にしわ寄せが起きやすいところでございます。議員として強くチェックをしていかなければならないと思っております。

 そして、県下でも最高の将来負担率も149と、まさに財政部長の言われる市の財政が危機的状態にあると思います。経済アナリストによると、まだまだ世界情勢と政治の混迷、さらには経済の不安定さは続くものと残念ながら思われてなりません。

 この難局を乗り越えるためには、卓越したリーダーの識見と洞察力、決断力、実行力が必要です。今こそ山田方谷であり、鍋島藩主のような出現が待たれているときはありません。井の中のカワズでは話になりません。県北の雄都にはなれません。それでなくても東の美作市にはすばらしいサッカーがあり、観光地でもあり、阪神圏域への農産物直売所まであり、非常に盛り上がっております。一方、西の真庭市を見ると、バイオマスタウンや世界シェアの40%を占める企業もある中で、一体津山市に何があるのか。ホルモンうどんこそ全国で頑張っておりますが、ほかに何があるのか。企業は来ない、職場がない、若者は出ていく、暴力団の利用率は高い、市街地再開発の失敗、だれが責任をとったのか。市役所内に優秀な職員が多数おりましても、アルネ問題などがトラウマになり、生かされていない、残念でならない感じがしております。

 大きな展望や転換が必要なさなかに行われたさきの市長選挙を振り返ってみると、一言で言うと怨念の選挙戦、恨みつらみの選挙と言わざるを得ません。30年来の怨念じゃとか、県議選のしこりじゃとか、宮川朝市のあだ討ちじゃとか、恨みとつらみの闘いの間に終始し、利権集団や裏社会の人まで参戦した。9月議会でも指摘がありましたが、まさに多国籍軍に応援してもらった人が当選しました。出る人がいないから出たような候補者が、市長報酬30%カット、退職金半額のえさをまき散らし、見事に当選をいたしました。ちなみに報酬を下げると言えば当選できることは、宮地市長に私も学んだところでございます。

 もしかしたら、市長の仕事も30%カットでよいと思われているのかもしれませんが、そうなるとまじめな市民や職員は大迷惑となり、市政の発展もない。そこで、よくあるケースですが、一番好きなことを断ち切って市民に尽くすという姿勢はとれないものでしょうか。そして、宮地市長は1期務めたら後進に道を譲ると伝わっているが、本当なのでしょうか。一刻も早く先の見えるトップリーダーの出現が待ち望まれているところでございます。

 宮地市長の議会発言の言葉をかりれば、どうにもならない政府と同じように、笑顔あふれる津山ならぬ閉塞感あふれる津山、どうにもならない津山になっては、市民はたまったものではありません。それらを踏まえて質問をいたします。

 まず第一に、宮地市長の政治姿勢についてですが、笑顔あふれる津山とは、一体だれが判断するのでしょうか。市長の主観で判断するものなのか。めおとげんかもとびつからといい、市民の台所はなべの底まで焼きついております。これで笑顔あふれる津山と果たして言えるのでしょうか。批判は十分やってくれと言いながら、近隣町村や市民の悪口を言って歩く市長で、圏域は本当によくなるのか。その上、市長の失言のしりぬぐいに税金で職員を使われたのでは、市民はたまったものではありません。身近な一部の人の笑顔だけでよいのか、1年と8カ月が過ぎた現段階での感想をお聞きしたいと思います。

 次に、官民格差の現状についてでございますが、どのように市長は把握されておられるのでしょうか。平成24年度予算編成の厳しい削減に伴い、市民だけが痛みをこうむる事態はいかにも知恵がない、避けなければいけない。危機的財政状況の中から、議員報酬削減に対し今も考えは変わらないのか、お聞きしたいと思います。私の宣伝カーの報酬削減の看板を外せとの話が市長から2度もあったようでございますが、市長の本当の腹は、市民は痛んでも議員報酬は聖域扱いとするのか、お聞きしたいと思います。

 市長選挙で議員報酬や職員給料削減に同調したからこそ、宮地候補を応援したとの市民の声も多数寄せられている現状であります。あれは選挙用のパフォーマンスの一つで、擬似えかまきえの一つにすぎなかったのかと思うところでございます。

 官民格差は次代を背負う子供たちの教育格差にまで及んでいるのは、議員諸公も御存じのとおりであろうと思います。市長におかれましては、本当は議員報酬や職員給与の削減は必要ないと思われているのではないか、お聞きしたいと思います。津山市のトップリーダーとしての見解をお聞きいたします。

 次に、仕分けの今後の方針をお伺いしたいと思います。

 私は、津山市の仕分け事業は、まさに「豆を煮るに豆がらを炊く」のごとく、市民目線と言いながら、市民の手により市民の関係する事業を切らせる手だてに使い、みずからは手をこまねいて、仕分け委員会が出したから、だからと削減に手を加えるだけ。これで笑顔あふれる津山を唱える市長の姿、現実ではないかと思われます。本当に市民が望んでいる仕分け項目は、対象から外されているのではありませんか。その後の仕分け事業のあり方は現状でよいのか、検討はできているのかをお聞きいたします。

 そしていま一つ、職員のやる気対策について、いかなる施策を考えておられるのでしょうか。さきにも述べましたように、津山市を全国的に有名にした失敗例のアルネ問題や流通センターの負担が、いまだに大きく職員の間にトラウマとなり、多数の職員の士気に影響を来していると思います。それらの失敗を当時からおられる方々はどのように責任をとったのかと問いたいところでございますが、今回はさておいて、職員の士気高揚の対策はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 さらには、能率給の導入についても取り入れる気はないか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、太陽光発電についてでございますが、久米山、日本原の現状はあらかたお聞きをいたしておりますが、改めて様子を聞かせてください。

 それから、市長は脱原発を市長会でも主導的に取り組んでいくとおっしゃられておりました。であるならば、代替のエネルギーはどのように確保されるつもりか、お聞きをしたいと思います。

 そして、今家庭用太陽光発電の助成金がなされておりますが、同様に中央でも論議をされております新産業であるメガソーラーに対して助成は考えることができないのか、そしてまたこれに伴う国の助成制度はどのようになっているのかもお聞きをしてみたいところでございます。

 そしてもう一点、久米山、日本原、こういったところには考えられておるわけですが、クリーンセンターの残地17ヘクタールがあるわけでございますから、緑地は残して、そのあとをこういったことに取り組むわけにはいかないかもあわせてお聞きをいたしておきます。

 最後になりましたが、市長の最初の日のごあいさつにもあり、また議員諸公からもいろいろ御意見をいただいておるところでございますけれども、クリーンセンターの件につきましては、いろいろ地元にも条件がございまして、3点セットを認めるに当たりまして、本当に御心配をかけてきたところではございますが、当時の手を挙げるときの条件の中に、もちろん皆さん方のおっしゃる3点セットが入っておりました。そして、もう一つ忘れてならないのは、企業誘致的発想で西のまちづくりのもとにするという言葉も入っておったわけでございます。違ったら、当局が否定してください。

 そういう中で、地元は手を挙げたわけでございます。これを余り蒸し返すと事が前に進みませんので、これ以上申し上げることはございませんけれども、3点セットも認める、しかしながらそういったことも応募の中にあった。しかしながら、その後宮地市長が当選されて、地元としては一方的にこれを否定された。そういう状態もある中での地元のいろいろな我慢に我慢を重ねての協力体制もとってきておるということも申し上げて、登壇での質問を終わります。あとは自席によりまして、毛沢東語録ならぬ宮地語録をお伝えしておりますので、場合によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 山田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 山田議員から、先般の大阪市長選の結果、そして歴史的な事例や格言、並びに今後の経済見通し、そして他都市の取り組みなどを踏まえました多くの御指摘をいただいたところでございます。確かに議員が歴史に造詣が深いことはよくわかりました。こうした先人の取り組みを今後の市政に生かしていくことについては、私も同感でございます。

 ただ、議員の発言の中で、私がさきの市長選挙において報酬30%カット、退職金半額のえさをまき散らし当選した、えさとは何という意味ですか。私を冒涜する言葉でありますし、私に入れてくれた市民の皆さんをまさにばかにした発想じゃありませんか。市民の皆さん方がえさを食べるという非常に失礼きわまりない表現を議場でされるということは、逆に見識がない表現であると指摘をさせていただいておきます。

 また、宮川のことについてもよくお知りになっとるな、こういうことも聞いたわけでございますけれども、一々私が全部の項目にとりましていろいろと申し上げするわけにはございません。

 また、山田議員が先ほどの市議会議員選挙で公約に議員報酬30%と言われたのは、みずからがまさにまきえだという思いがあるから、市長選挙で宮地もえさをまいたと言われるんですね。私は、市議会議員に出ておる以上は、そういった、市会議員としてあれをしてやろう、これをしてやろうというんじゃなしに、30%を掲げりゃ当選するんだと、こういうことで出た非常に動機が不純だということを指摘をさせていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。

 それから、私自身は30%減額いたしましたけれども、仕事は150%するという覚悟でおります。しかし議員は、30%減額だから30%減額の分だけすればいいと、このような発想にもとれるということも指摘をしておきたいと、このように思うところでございます。

 次に、一刻も早く先の見えるトップリーダーの出現が待ち望まれているとの発言がございました。実は私も1年9カ月目を今行っておりますけれども、おかげさまで当初に比べまして非常に物事が冷静に見え出したと、こういうようなこともございまして、実は私は考えてみますと、今合併7年を経過いたしておりますけれども、私が実は市長3人目ですね。そういう面からいえば、政情が非常に不安定だということが言えると思います。私自身は、だれも1期でやめるということは全く言ったことはございませんけれども、そんな根も葉もないことを言わないようにしてください。私はむしろ2期、3期やろうと思うとりますから。そんなことを言うのはもう大概にしてほしいと、こういうことを指摘をしておきたいと、こういうことでございます。

 それから、利権社会あるいは裏社会の人まで参戦したと発言をされましたね。この表現は私には全く理解できませんです。市長に反問権がないということは重々承知いたしていますけれども、あえてこのことは何を意味しておるのかということを私は教えていただきたいと思います、これは。これだけの議員の皆さんが聞かれておりますし、市民の皆さん方も本当にこれはどうなっとんかと、こういうふうに思われますので、率直に教えていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。

 それで、先ほど言いましたように、こうした意見やあるいは見方を議会の場で披露されるということは、当局としてはまことに残念である、また遺憾であるということを前段申し述べておきたいと思います。

 それでは、個々の質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。

 笑顔あふれるふるさと津山とはどういうものかと、圏域も含めてよくなるのかとの御質問でございます。

 笑顔あふれるふるさと津山につきましては、私が市長就任直後に目指していく津山の将来像を掲げたものでございまして、市民との対話による信頼と責任の政治に努めたいとの思いで、このことを発表したものでございます。今もその思いには変わりはございません。今後においても市民目線の政治を全うし、魅力ある住みよいまちづくりを目指していくことで、笑顔あふれるふるさと津山の実現につなげたいと考えておるところでございます。また、そうした県北の拠点都市でございます津山市の発展が圏域にも波及するものと、このように確信をいたしております。

 次に、議員報酬の削減についての考え方は変わらないのかと、こういうことでございます。

 私自身は、実は30%をカットするという山田議員が、今30%分をどういうふうな形にしておるのかということは知りたいところでございますけれども、以前御答弁申し上げましたとおり、議員提案により現在津山市議会議会活性化調査特別委員会の中でいろいろと議論がなされておるところでございます。私といたしましては、その動向を見守りたい、このように考えておるところでございます。

 一概に議員報酬をカットするというような風潮があるわけでございますけれども、議員のように年金を満額もらった上に報酬をいただく、こういうような状況の方がいらっしゃれば、全く専業でやっておられる方がおるんですよ。ですから、この間私にある市民が、山田さんの場合は3割じゃなしに、全く報酬なしでやってもらやあよろしいがなと、こういう方もおられるということも御承知おきいただきたいなと、こういうふうに思うところでございます。

 それから、職員給与の官民格差についてでございます。

 これについては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠しながら、県や他都市の状況も勘案して、その都度見直しを行っているところでございます。今年度につきましては、人事院は民間調査の結果、平均0.23%の減額勧告を行いましたけれども、国はその実施を見送る閣議決定を行っておるところでございます。また、岡山県人事委員会は、逆に平均0.18%の増額勧告を行っておりまして、国と県で異なる結果となっておるところでございます。今後、国の動向やあるいは他都市の状況を把握する中で、必要な見直しは行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、事業仕分けについてのお尋ねでございます。

 第1回、第2回と津山市版事業仕分けを実施いたしまして、ほとんどの事業におきまして要改善という判定結果をいただいたわけでございますけれども、行政の考え方と市民目線とがこんなにかけ離れていたのだということを感じたところでございます。事業の見直しと説明責任につきましては、職員の意識改革を進めていくことが今後の課題であるということを改めて認識をいたしたところでございます。

 現在は、第2回の事業仕分けを終えまして、各事業について市の今後の方針を策定しているところでございますけれども、今回の事業仕分けに参加いただいた皆様方からも、アンケートでいろいろな意見を伺っておるところでございます。今後、これらのアンケートなどを参考にさせていただき、事務事業の見直し後の検証なども含めまして、次回の事業仕分けの実施方法等につきまして検討してまいりたい、このように思っております。

 次に、職員のやる気を引き出すためには、まずは風通しのよい組織づくりに努めてまいったところでございます。気軽に話ができるような雰囲気はある程度できたのではないかと、このように思っておるところでございます。

 また、現場の職員の声を施策に反映するため、ボトムアップ型の政策形成に努めまして、職員からの業務改善提案を直接市長に伝える機会もつくったところでございます。若手職員と直接対話する場を設けるなど、職員のやる気を受けとめるよう努めてまいろうと、このように思っております。

 職員の能力等に応じた処遇ということにつきましては、他の自治体におきましても人事評価制度の一環として導入されていることは承知をいたしておるわけでございますけれども、導入する場合につきましては、職員の意欲を高め、そして人材育成に結びつけるものでなければならないと考えておるところでございます。どのようなやり方がよいのか、他都市の事例を含めまして現在研究を進めておるところでございます。

 次に、新クリーンセンターにメガソーラーは考えられないかとのお尋ねでございます。

 津山圏域資源循環施設組合は、自然環境やまた住環境に最大限配慮した施設の配置を事業方針に上げております。そのため、里山の景観保全と農業用ため池の保水性の確保が最も重要と考えておりまして、新たな敷地を必要とするメガソーラーを設置することは計画いたしておりません。

 最終処分場に配置予定の太陽光発電設備でございますけれども、どの程度の規模かとのお尋ねでございますけれども、組合では最終処分場の有効活用として、屋根に太陽光発電設備の設置を計画いたしております。発電容量の規模につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 もう一点、お答えをいたします。

 新クリーンセンターが、一定の建設時期等についても明らかにさせていただいたところでございますけれども、私は西のまちづくりという視点ではない、これはあくまでも迷惑施設でありますということを久米の皆さん方にことごとく言っておりますので、久米の皆さん方については理解をしていただけておるものと、そういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 久米山地区と旧日本原高校跡地の太陽光発電についてのお尋ねでありますけれども、県のメガソーラー発電事業において、津山市では久米山地区と、それから県有地であります旧日本原高校跡地が県候補地となっております。ただ、設置希望企業からの岡山県への計画提案につきましては、今のところないのが現状であります。

 次に、市のメガソーラーに対しての助成制度について、また国の助成制度についてのお尋ねです。

 津山市では、現在のところ助成制度については考えておりませんが、久米山地区につきましては土地の無償貸し付けを行うこととしております。また、国の助成制度についても、現在のところではお聞きをしておりません。

 なお、メガソーラーの設置に対しましては、引き続き岡山県と連携を密にしまして対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 この際、申し上げておきます。

 議会は政策論争の場であります。挑発的な言動は慎んでいただきたい、このように思います。正々堂々の議論の場となるよう、よろしくお願いをいたします。

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 次々とお答えをいただきましたが、議長の御指導もできるだけ受け入れながら再質問させていただきたいと思います。私も一々細かく答えておりましたら、私も品位が下がりますんで情けないんで、控えながら再質問入りたいと思います。

 非常に財政が厳しいということは再々申されておりますんで、そしてその中で財政部長は、けさほどの答弁の中でも、人件費などの義務的経費を除いた歳出を今年度に比べて10%削減する。そして、私が壇上で申し上げましたように、その中でもその他事業は3割カットということが指示が出ているやに聞いております。それはそれでその方向だと思いますが、市長の答弁にもありましたが、人件費などの義務的経費を除いた歳出を削減するんであって、来年度は削減しないという考えがここにきっちりとのっているということを確認しておきたいと思います。宮地市長体制では議員報酬、職員の給与の削減、そういったものは現時点では一切考えておられないということの確認を改めてさせておいていただきたいと思います。

 私は、そういう時期にはないと、もうこの先どういうことが目に見えているかを津山市民のトップに立つ人であれば拳々服膺していかなければ、政治に市民の信頼はますますなくなってくる、このように思われてならないところでございます。

 ちなみにこの1月の広報を見ますと、平成21年の数字だと思いますが、ラスパイレス指数、市の職員は100.7、県職員は91.9、もちろん教員、警察もそういうことです。そして、ハローワーク等で聞きますと、市の職員624万円の年収に対して、42歳ぐらいですか、ハローワークでは300万円少々、そして国保料の対象者でいくと200万円、7割方がそういうような数字というようにお聞きをいたしておるところでございますが、こういう状態でまさに市長のような姿勢でいくと、果たして笑顔あふれる津山があらわれるのかどうか、しっかりと申し上げておきたいと思います。我が身は守る、市民は痛む、これでは立派な政治、よい政治が市民のためにできるとは到底申し上げれないと思われます。

 そして次に、私は、先日委員会で訪問しました長野県佐久市におかれましては、健康都市世界一宣言をしております医療先進地ですが、津山市とほぼ類似都市で、議員報酬は何と34万9,000円となっており、議員任期も若い。こういった市が、日本一ならぬ世界一を目指して頑張っておられる。翻って津山は、立派な議員がたくさんおられます。期も古い。そういう中での比較で、一体知っとってよくなるのか、大学院博士課程を出たら日本はよくなるのか。なかなかそうはなってないのと同じように、津山市の現状にもそこがあると思います。そして、議会活性化特別委員会に出た数字でもありますが、類似都市平均の議員報酬は42万円程度となっております。

 市長は先ほども山田個人の問題をとらえて、本当に情けない。全体が見えぬ宮地市長には、いささか幻滅を感じているところでございます。

 若い人たちに聞いてみると、いつまでも古い人がやっているから出ないのであって、やめられれば雨後のタケノコのように次々と出てきますよ、だれが出るかが心配しなくても、どうぞごゆっくりその後やってくださいとの話でした。

 知識は豊富であっても、重箱の隅をつつき前に進まない市政よりも、時代の波やセンスを持った若い方たちに行政に参加してもらったほうがよっぽど成長戦略が立てやすく、先の期待が持てるものと思います。前列右の方々も、私と同様にパワーが感じられない。市の定年退職者の中からも、自分の年金が下がってもよいから、議員報酬、官民格差に取り組んでほしいとの声も今や次々と寄せられております。そういうことも取り入れていただいて、ひとつ重ねて検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、太陽光発電についてでございますけれども、これは今与党内部の委員会案では、どの程度に補助金がなるかがわからないが、前向きに検討中であると聞いております。脱原発を唱える宮地市長でございますから、太陽エネルギーに対する積極的な取り組みを願うところでございますし、原発事故以来、新エネルギー、太陽光、電気自動車、水力、バイオマス、風力発電、これらについても脱原発を唱えるのであれば、積極的にこれらの施策に取り組んでいかれるのが本当ではないでしょうか。

 それから、西のまちづくりの話の中で、市長は久米の人は了解しておるとおっしゃられましたが、それは市長を怒らせたら大変怖い人じゃということが、この中からも言葉が私に伝わってきております。それはウサギがライオンに向かっていくようなもんです。それは11万人の代表者ですから、久米の者がどんなに固まっていっても太刀打ちできるわけはありません。その立場をよく考えていただいて、前市長を攻撃されておりますが、まあそれを我が身の反省点として考えていただきたいと思います。

 時間の関係で、最後になりましたが、どうも年をとると小便の切れも頭の切れも悪くなりますので、ちょっと前後しましたが、市長、いつまでもお墓の字をなぞっていたら気が済むのかとお互いに言われそうですから、私もきょうは情けない気持ちの中で質問なり御意見、御忠告を申し上げてきました。冒頭申し上げましたとおり、大阪市の橋下市長のように、選挙が終わればノーサイド、すっきりとした気持ちでこの難局、お互いに市政発展に寄与できれば幸いと考えながら、8番、山田、執行部上層部と議会の私を含めてロートルに遠慮することなく、市民のための公僕として中堅、若手職員に大いに活躍を期待いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今、山田議員のほうから、私の政治姿勢に対しましてさまざまな御指摘をいただきました。

 まず、議員、議員と私がこの場所にいるのは市議会議場なんですよ。これをまずわきまえていただきたいと思います。歴史あるこの議場におきましてこのような指摘が出されることは、長い津山市政の歴史を見ましてもまことに遺憾のきわみでございまして、津山市長として大変残念でございます。

 私は、どのような指摘や提案に対しましても、私なりに説明させていただく考えでございます。これまでもそのようにさせていただいたところでございます。ですが、それはあくまで津山市政に資する建設的な議論が前提でございます。山田議員におかれましては、そのことを十分認識いただき、今後発言いただきますようよろしくお願い申し上げ、発言にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 先ほど山田議員から御指摘されました点、2点、財政が今まで答弁させていただいた新年度の予算編成方針と幾分違うところがありますので、確認の意味という意味で発言させていただきます。

 まず、義務的経費を除いた歳出の一律10%削減という内容でございますけれども、これは午前中の田口議員に答弁いたしました内容で、国の平成24年度予算の概算要求の組み替え基準という内容で、義務的経費を除いた歳出一律10%削減という内容でございます。

 それからもう一点、政策的経費のうちその他事業で30%を削減するという指示があるという御指摘でございました。この内容につきましては、平成24年度の予算編成におきまして、歳出予算の内容は大きく分けて経常的経費と政策的経費がございます。そのうちの経常的経費につきましては、人件費、公債費を除いたその他の経費につきまして、マイナス5%のシーリングをかけております。それから、政策的経費があるんですけれども、その政策的経費につきましては、すべての項目に対しまして、それを対象といたしましてマイナス4.7%のマイナスシーリングということで予算編成方針を立てております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 職員給与の問題についてお答えをいたしたいと思います。

 先ほど市長が登壇での答弁の中で、国の動向や他都市の状況を把握する中で必要な見直しは行ってまいりたいと、かように答弁をさせていただいているわけでありまして、その内容について正確に受けとめていただくようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で8番、山田誠君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明9日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                                   午後2時03分 散会