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岡山県 津山市

平成23年12月定例会 12月07日−04号




平成23年12月定例会 − 12月07日−04号







平成23年12月定例会



                             平成23年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成23年12月7日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第43号〜議案第68号(26件)                │

│     │  (岡安謙典君、津本憲一君、竹内靖人君、河本英敏君、川端恵美子君)   │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │ 北 本 周 作 │ 出席 │ 遅参 │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 早退 │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │ 早退 │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 地域振興部次長 │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本義隆君から出ております。遅刻届が北本周作君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可します。

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 初めに、少子化対策、子育て支援についてお尋ねいたします。以前より提案しておりました子ども医療費の拡充と不育症の助成についてまずお尋ねしたいと思います。

 現在、津山市においては、子ども医療費は小学校就学前まで入院、通院が無料であり、昨年10月より中学校卒業まで入院について無料、そして本年7月より小学校1年生から3年生まで通院に係る医療費が3割から1割負担に軽減されています。宮地市長就任後、子ども医療費の助成の拡充がなされたことについては大変評価しております。

 しかし、県下の子ども医療費の助成制度を見ますと、多くの市において中学校卒業、小学校6年生までと、入院、通院に係る無料化の拡充が進んでおります。倉敷市においても、今年4月より医療費を無料化いたしております。したがって、県下の中において津山市と岡山市だけが子ども医療費の助成がおくれております。市長は、後期実施計画の中で拡充を考えるとのことでありますが、明年度の予算化についてはどのように考えておられるのか、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 次に、不育症の治療の助成についてでございます。

 不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠はするが死産や流産を繰り返してしまう病気のことで、適正な治療によって80%の人が無事に出産までたどり着くことができる、このように言われています。しかし、治療費の多くが保険適用外のため、数十万円から100万円ぐらいかかると言われています。6月議会の私の質問に市長は、津山市独自の助成につきましても制度化を考えてまいりたいと答弁され、大変期待をしております。そこで、助成制度の具体的な実施時期について、市長の見解をお聞かせください。

 次に、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。

 女性を守る、子供を守るという意味で、私たち公明党の推進によって全額公費助成により接種できるようになりました。本年度の接種状況についてお聞かせください。

 また、この事業は国の助成事業であり、今年度末で期限を迎えます。来年度も今年度と同様、実施できるのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 8月上旬に発表された文科省の2010年度の児童・生徒問題行動調査で、県内の学校の深刻な状況が明らかになりました。不登校は小学校ワースト1位、中学校でワースト6位、暴力行為は小・中・高でワースト1位であります。津山市においては、不登校、暴力行為の1,000人当たりの出現率は15.5人と15.3人であり、いずれも県平均を上回っております。また、学力の状況についても、本年度行われました県の学力・学習状況調査の結果で、一定の改善は見られる傾向は示されていますが、過去の調査結果では全国、県平均を下回っている状況であります。

 このような現状を改善するため、県教委よりさまざまな取り組みが示されています。そこで、津山市教育委員会としては、今後指導態勢の見直し、問題行動への対応について具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 教育は、学校だけでなく、家庭、地域が連携して取り組んでいかなければならないことは言うまでもありませんが、大きなウエートを占めているのが学校であり、教職員の皆さんであります。そこでお尋ねいたしますが、学校現場においての教職員の勤務状態、また課題についてどのような認識をされておられるのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。

 また、現在市内の小・中学校においてスクールカウンセラー、スクールヘルパーを配置しておられますが、配置状況と職務の内容、成果についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食について、津山市学校給食施設等整備計画案が発表されました。学識経験者や保護者、栄養士、学校長などの関係者で組織する津山市学校給食施設等検討委員会がまとめた意見書を参考に、教育委員会が作成されたものであります。

 この整備計画案に対して、新大型給食センター建設反対の請願が本議会に提出されています。建設反対の内容をまとめてみますと、1、食育基本法の推進に逆行しているのではないか。2、食育、地産地消の農産物利用の推進、食中毒や震災による被害の最小化を考えたとき、単独調理方式及び小規模センター方式が望ましい。3、給食費未納の解決。4、戸島センターは炊飯施設の計画がなく、不均衡が解消されない。5、米飯を購入する学校は、調理後2時間以内の喫食という基準が満たされない、などの内容でございます。そこで、このような反対理由に対しての教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、整備計画案の作成に当たっては、整備検討委員会で学校給食の課題が協議されていると思いますが、その協議の中で、戸島食育センター以外の3つの給食センターと12校の単独調理場を改修して、継続使用する意見等はなかったのでしょうか。

 また、1日目の5番議員の給食センターの質問の中でも、津山市PTA連合会から要望が出され、要望書の中で自校方式の給食施設の改善も要望されているとの指摘もありました。どのような要望があり、実情はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、安全・安心でおいしい学校給食ということで、特においしい学校給食という点についてお尋ねしたいと思います。

 まず、給食メニューについてはどのように考えておられるのでしょうか。2番目に、給食の残食状況と残食の理由について、3番目に、児童・生徒への給食についてのアンケート等の実施はされておられるのでしょうか。以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、姫新線坪井駅のトイレの設置についてお尋ねいたします。

 本年10月1日から、姫新線坪井駅のトイレが水の供給不能を理由に閉鎖されました。住民にとっては津山市に行く大切な交通手段であり、また学生にとっては津山市や真庭市の高等学校へ列車通学する駅であります。駅周辺には公衆トイレもなく、子供連れ、高齢者、障害者にとっては大変不安で、安心して列車に乗れない状況であります。

 そこでお尋ねいたしますが、駅はどのような施設と認識されておられるのでしょうか。また、水が供給できないという理由だけでトイレの閉鎖を行ったJR西日本の姿勢については、到底理解できません。トイレの閉鎖についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上をお尋ねして、登壇での質問を終わります〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 岡安議員の御質問にお答えを申し上げます。

 子ども医療費の助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。

 このことにつきましては、非常に重要な子育て支援政策であると、こういうようなことでございますけれども、今日までこの問題が取り上げられておらなかったと、こういうことについては非常に私自身も残念に思っておりました。そういうようなことでございますので、市民の非常に強い要望だということにつきましては、十分認識をいたしておるつもりでございます。総合計画の後期実施計画におきましても、なお一層の拡充を考えておるところでございます。

 初日に25番、森西議員に御答弁いたしましたように、私といたしましては、大きな財政負担が伴うことでありますけれども、現制度をある程度までまとまった学年まで引き上げる必要があると、このような認識を持っておるところでございます。新年度に向けまして前向きに検討してまいろうと、こういう決意でございます。

 続きまして、不育症の助成制度についてのお尋ねでございます。

 不育症という病気は、一般的にはまだまだ知られておりません。まず、不育症という病気があり、診断や治療を受けることで出産につながる可能性が広がることをお知らせするために、9月の広報紙で取り上げたところでございます。今後も不育症につきまして、関係医療機関の御協力もいただきながら、正しい情報提供、周知ができるよう取り組んでまいろうと、このように考えております。

 本市の助成につきましては、6月議会でも御答弁いたしましたように独自の制度化を考えております。このため、保険の適用や国の動向、また他都市の状況も参考にしながら、新年度に向けまして現在制度の具体的な内容を検討しておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 教職員の勤務実態と課題についてでありますが、学校現場の勤務実態につきましては、学習指導だけではなく、児童・生徒間のトラブル、問題行動の解決、関係保護者への説明などの対応にかなりの時間を要するなど、教職員が本来の教育活動に専念しにくい状況にあります。このため、打ち合わせや授業準備等を勤務時間外に行うことも多々ありまして、慢性的な超過勤務の解消が大きな課題であるというふうに認識しております。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから、学校におきます問題行動調査等について2点、それから給食に関しまして10点の質問に順次お答えをしたいと思います。

 児童・生徒の問題行動調査に対する教育委員会としての具体的な取り組みについてでございますが、全小・中学校からいじめ、不登校、暴力行為について毎月発生件数の報告を受けて、現状の把握をいたしております。学校では、生徒指導主事を中心に取り組みを進めておりまして、教育委員会といたしましては、鶴山塾などの関係機関と連携を図り、ケース会議を開催するなど、総合的な対応を行って問題行動の解消に努めておるところでございます。

 次に、小・中学校のスクールカウンセラー、スクールヘルパーの配置状況と職務の内容、その成果についてです。

 スクールカウンセラーにつきましては、市内の8中学校と2つの小学校に配置されておりまして、児童・生徒や保護者へのカウンセリングや教職員への助言、ケース会議や校内研修での指導などを行っております。成果といたしましては、児童・生徒の理解が進むことで適切な指導ができること、そして保護者の心の安定が図られることなどがあります。

 スクールヘルパーにつきましては、現在市内の小・中学校に62名を配置しております。学習活動や学校生活が円滑に送ることができるよう、介助や補助が必要な児童・生徒の支援を行っております。さまざまな子供たちを適切に支援することにより、子供たちの心の安定が図られるなど、落ちついた学習環境づくりが進んでいると認識いたしております。

 次に、給食に関しての御質問でした。まず、請願内容に対する見解をということでしたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、食育推進基本計画に逆行しているのではないかという点でございますが、第1次食育推進基本計画では、単独調理場方式による教育上の効果等についての周知普及を図ると明示されておりましたが、本年3月に策定をされました第2次食育推進基本計画では、単独調理場方式による教育上の効果等についての部分は削除をされております。そのことから、調理場方式が食育推進に影響を与えるものではなく、食育推進基本計画の推進に逆行しているものではないというふうに考えております。

 次に、食育や地産地消、食中毒の発生などを考えると、単独調理場方式、小規模センター方式が望ましいのではないかという点でございます。教育委員会では、センター方式や単独調理場方式のメリット、デメリット両論を多方面から検討した上で、単独調理場方式のメリットをセンター方式でも取り入れることが可能であるというふうに考えております。

 具体的には、においがなくなりますとか、つくる人が見えなくなりますと言われている部分につきましては、調理をする人が学校に出向いて給食をつくるときの話をしたり、子供たちと交流を深めるなど工夫をすることで、食育の一環を担えるというふうに考えております。

 複数の献立を取り入れることで、一度に同一の野菜などを大量に使わないことになりますので、地場産野菜をより使いやすくできると考えております。

 災害の際の施設の復旧につきましては、大規模な施設と小規模な施設というのは一長一短がありますので、どちらの方式が望ましいということはなかなか言えません。

 食中毒につきましては、学校給食衛生管理基準に適合した施設とすることで、事故の発生源をなくすことができるというふうに考えておりまして、以上のような考え方で施設整備を図っていきたいと考えております。

 次に、給食費の未納問題の解決をしなければならない点につきましては、学校給食費の未納問題は、施設整備とは切り離して整理をし、解決をしなければならない課題であります。未納者へは継続して督促を行っておりまして、未納が食材費を減らすということにはなっておりませんので、そのことをお伝えしておきたいと思います。

 次に、戸島センターは炊飯施設の計画がなく、不均衡が解消されないのではないかということですけれども、この点につきましては1日目の黒見議員にも御答弁いたしましたが、炊飯方式の統一ができない場合は、子供たちにとって、また保護者にとって不均衡が起こらないように、運用面での対策をとってまいりたいというふうに考えております。

 次に、米飯を購入する学校は、調理後2時間以内に食べられないのではないかという点につきましては、現在は戸島センターと単独校とで約9,000食の炊飯を委託しております。その食数が6,000食以下になること、また複数献立を取り入れることにより、1日当たりの米飯の食数を調整できます。配送エリアも狭くなりますので、配送時間の短縮が図れるというふうに考えております。

 次に、学校給食施設等整備検討委員会で、戸島以外の3つの給食センターと12校の単独調理場を改修して継続使用する意見はなかったかとの御質問がありました。検討委員会では、確かに議員がおっしゃるような意見が出ました。教育委員会としては、単独調理場は老朽化した施設が多く、学校給食衛生管理基準や建築基準法に合致した施設整備を行うには、現在の面積の2倍以上が必要になり、限られた学校用地や施設用地の中では整備が困難であること、また整備期間は調理ができない状況となりますので、すべての学校を整備するには相当の期間が必要であるなどの説明をいたしました。検討委員会ではさまざまな角度から検討がなされまして、意見書としてまとめられたものですが、その中でも戸島センターとの2センター方式で稼働させることが最も有効な方法ではないかということが明記されております。

 次に、1日目の黒見議員の質問において、津山市PTA連合会から出された要望書の中で、自校方式の給食設備の改善も要望があったのではないかという御質問でした。PTAの要望の中には、自校方式の給食設備の改善が項目としてありました。しかしながら、先ほどの項目での答弁で申し上げましたように、衛生基準に合致したことにしようとすると、用地が非常に限られて整備がなかなか困難であること、それからすべての調理場を整備するには相当の期間が必要であること、給食をとめることはできないというようなこと、また子供たちのためにできるだけ早期に不均衡事象を解消する必要があることなどによりまして、現在考えられる最善の策として、現在出しております整備計画案をまとめたものでございます。

 次に、おいしい学校給食の観点で、給食メニューはどのように考えているかとの御質問でした。学校給食の献立は、子供たちの健康を考えまして、過度な塩分摂取にならないように、カツオや昆布、煮干しなどを使った本物のだしをとっておいしさが出せるように工夫をいたしております。また、子供たちに人気のあるメニューとそうでないものがありますけれども、栄養バランスなどを考え、子供たちの好きな献立と苦手な食材を組み合わせながら、バラエティーに富み、好き嫌いなく食べられるようになってほしいとの思いを込めて献立を作成いたしております。

 次に、給食の残食状況と残食の理由についてどう考えているのかという点につきましては、食べ残しは小学生に比べて中学生のほうが多く見られます。小・中学生とも最も食べ残しが多いのが、野菜料理が中心の副菜であります。中学生では牛乳の残食も多く見られます。給食を残す理由について、量が多いとか食べる時間が短いなどさまざまな原因が考えられますけれども、大きな原因としては子供たちの野菜嫌いがあるんではないかというふうに考えております。

 次に、児童・生徒へ給食についてのアンケートなどは実施したのかという御質問でした。毎年、給食アンケートと食生活調査をあわせて実施しておりまして、継続した食指導や献立の改善に努めているところであります。また、給食センターの受け持ち校では、学校に配属している給食校務員から、毎日子供たちの残食の傾向や給食の味についての感想も集めているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 少子化対策、子育て支援について、子宮頸がんワクチン等の今年度の接種状況についてでございますが、9月までの上半期の接種者数は、子宮頸がんワクチンが1,315人、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンが788人となっております。

 次に、来年度の公費助成、国の動向についてでございますが、国のこの事業は今年度末で期限を迎えることとなっております。市では、県や市長会を通じて国へ助成継続の要望を行っております。県も11月10日付で、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について、国へ基金継続の要望書を提出するなどの取り組みをしてくださいました。現段階では正式な事業継続の通知はありませんが、9月29日の参院予算委員会で、厚生労働大臣が来年度も引き続き実施できるよう予算獲得したいとの意向を示されております。国の第4次補正による基金対応の可能性の情報もありまして、来年度の事業継続を大いに期待しておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 姫新線坪井駅のトイレに関しての御質問です。

 まず、駅についての認識でございますが、モータリゼーションの進行とともに鉄道利用の需要は落ちているとはいえ、津山市においてはJRは特に通学通勤の手段としてなくてはならない重要な役割を担っていると考えており、駅はその基点であると認識しております。

 今回の坪井駅に関してのJR西日本の考え方についてでございますが、地元からの要望を受けまして、直ちにJR側に伝えました。JR側の回答としましては、赤字経営の中で経費削減のため、駅トイレについては津山駅ホームトイレも含め整理の方向とのことで、車両にありますトイレで対応していただきたいとのことでございました。市としましては、JRとはいえ民間事業者であり、経営方針まで意見を申し上げることは困難かと考えております。ただ、今後もJR側に対しまして善処をお願いしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 それぞれ御答弁いただきました。まず、子ども医療費についてでございますけれども、市長より新年度に向けて前向きに検討していくとの御答弁でございました。ぜひ新年度より拡充できるようお願いしておきたいと思います。

 また、不育症についてでございますけれども、これについても新年度に向けて具体的な内容を検討していると、こういうことでございますので、実施できるものと確信しております。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンについての御答弁、いただきました。接種状況でございますけれども、子宮頸がんワクチンが1,315人、またHib、肺炎球菌ワクチンが788人ということで、多くの子供たちがワクチン接種を受けております。先ほど部長より、明年度も継続できるよう国に働きかけている、また国もそういう方向性を示しているということでございますので、どうかこれが継続できるように、これからもしっかり要望等を行っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、教職員の勤務実態についての御答弁をいただきました。児童・生徒間のトラブル、問題行動の解決、関係者、保護者への説明などの対応に追われて時間をとられていると、先生方が本来の教育活動に専念しにくい状況にある、慢性的な超過勤務の解消が課題であると、こういう御答弁でございました。私も学校の先生方とお話しする中で、帰宅時間が9時、10時であると、このようにお聞きしました。

 そういう意味から、本当にこの超過勤務、またいろんな状況によって時間的に厳しい勤務状態であるのではないかと、このように思います。こういう状態でありましたら、授業に専念するということも厳しいでしょうし、子供たちに接する時間もありません。そこで、こういう状況を教育委員会としてはどのように改善を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 現在、スクールカウンセラーが市内の中学校、そして小学校2校に配置されておられますけれども、教職員の負担の軽減の改善という意味から、このスクールカウンセラーの増員、活用によって負担軽減につながらないかと、このように思うわけでございますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。

 次に、学校給食についてお尋ねしたいと思います。

 反対の理由に対してのお答えをいただきました。また、PTAからの要望、そして検討委員会でのセンター、そして12校の調理場のことについても答弁があったわけでございますけれども、これだけではなかなか反対をされている保護者の代表の皆さんには理解できないと思います。したがって、反対されている皆さんとの意見交換の場を持つ必要があるのではないかと、このように考えます。代表の皆さんとの意見交換についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、おいしい給食ということで、給食メニューについて子供たちの健康を考え、塩分摂取、栄養バランスを考え、いろいろと努力しておられることはよくわかります。しかし、食べ残しの場合は小学生に比べて中学生のほうが多く、最も食べ残しが多いのが野菜料理、中学生では牛乳の残食も多いというこういう状況でございます。残す理由は、量が多い、食べる時間が短いなどの原因があるということでございますけれども、特に食べる時間が短いという点については改善の必要があるのではないかと、このように思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、学校給食というのは、子供たちの成長に必要なカロリーを提供しているわけでございます。おいしくない、味が薄いというような理由で食べ残すということは、かえって子供たちの成長にどうかと、このように思います。子供たちの好みを考慮したおいしい給食づくりが必要であると思います。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、坪井駅のトイレの設置について再度お尋ねしたいと思います。

 JRの考え方についてお答えがございました。赤字経営の中で経費削減のため、駅トイレについては津山駅のホームトイレも含め整理の方向ということでございます。車両のトイレがあるので、そちらで対応していただきたい、こういうことでございますけれども、地域にとっては駅というのは親しみのある地域の拠点、公共施設と同じような認識を持っております。そこにトイレがないというのは考えられませんし、また車両のトイレというのは、特に姫新線なんかは大変揺れております。高齢者の方、また障害者の方等については大変使うのに不便だ、そういう思いもございます。どうか地域の皆さんの思いをしっかり受けとめていただいて、部長、再度JRに強力に要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、仮にJRが対応できない場合、今後地域住民の要望である公衆用トイレの設置についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 現場の多忙化につきまして、教職員の生の声を聞くことが大切ではないか、そしてまた多忙化に対してどのように対処するのかという御質問がありました。

 生の声を聞くということにつきましては、学校現場の多忙化について担当課から報告を受け、生徒指導や保護者対応の困難さなど状況の厳しさがあるということは十分承知しております。また、授業研究などの機会をとらえまして学校訪問をしたり、学校の様子を直接教職員から聞いたりすることも行っておりますし、若い教職員の生の声も十分聞くようにしております。その中で、私教育長になったとき、最初からこの多忙化というのが現在の学校を取り巻く最大の問題であるというふうに認識しているところであります。

 どのように解決するかということでありますけれども、多忙化を取り巻く問題の背景というのは非常に複雑でありまして、例えば子供の変容もありますし、保護者の学校への強い期待とか、あるいは社会全体の中でマスコミを含めて学校バッシングというふうなこと、そうした背景も考えられますので、具体的にどのようにということはなかなか難しいんですけれども、まずは教職員が学校全体で意識改革を行って、本当に子供たちに向かい合える時間をどういうふうに組み立てていくかということから、学校内での取り組みをお願いしております。そしてまた、行政としましても学校のさまざまな課題につきましていろいろと意見を聞いて援助するようにと。例えば会議を減らすとか、あるいは提出物を少なくするとか、そうしたことも考えております。

 しかしながら、なかなか解決の方向に向いておりません。そういう意味で、私といたしましては、学校に対して皆さんが温かい目で見ていただく、そして学校はみんなのものであるということで御支援をいただければありがたいというふうなことも思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうからは、再質問の5点の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目で、教職員の負担軽減の教育委員会としての改善策でありますが、先ほど教育長からもお答えをいたしましたけれども、加えまして津山市では津山市学校マネジメント支援調査研究事業という事業を行っております。この事業は、研究協力実践校を指定いたしまして、運営の工夫による会議の効率化やICT機器の活用による事務処理の簡略化など、業務負担の軽減のために具体的な取り組みを進めているものであります。この事業で得られた成果を全市に広めまして、業務の改善や効率化を推進し、負担軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。

 次に、負担軽減の改善策として、スクールカウンセラーのさらなる活用はできないのかという御質問でした。スクールカウンセラーは、児童・生徒や保護者へのカウンセリングで着実に成果を上げております。しかし、すべてのニーズには対応し切れていないのが現状でございます。今後はスクールカウンセラーの人数や勤務日数の増加を、岡山県教育委員会等に要望してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、給食に関します質問でした。まず、センターの建設に反対している人たちと意見交換の場が必要ではないかという御意見でした。現在、整備計画案に対しまして、市民の皆様から広く御意見を求めております。この意見募集が終わった後に、保護者の方や学校関係の方々への説明が必要であるというふうに考えておりまして、なるべく早い機会に実施をしたいというふうに考えております。

 次に、食べ残しを減らすためには、給食時間の改善が必要ではないかという御意見でした。給食の時間は、学校ごとに時間割りが設定されております。その決められた給食時間の中で準備をし、食事をし、後片づけをするという時間を配分をしております。食べる時間をできるだけ長くできるように、それぞれ工夫をお願いをしたいというふうに考えております。

 次に、子供たちが残さず食べるようなおいしい給食づくりが必要ではないかという御意見でした。議員御指摘のとおり、子供たちの好みを考慮して献立を作成することは大切なことです。しかしながら、人気メニューばかりに偏った献立や、苦手な食材を使わないということには、栄養面からもそういうことにはなりません。子供たちからリクエストの献立を取り入れながら、食材の持つ本来のおいしさをおいしいと感じるように食指導を進めながら、子供たちがおいしいと感じる給食づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 姫新線坪井駅のトイレに関しての再質問にお答えしたいと思います。

 JR西日本への要望についてですが、本議会にこの件につきまして請願が出されていることも承知しております。地元の御要望については真摯に受けとめ、先ほど議員おっしゃっておられましたが、実際の車両トイレの利用者の声を届けるなどしながら、再度強く要望をさせていただきたいと思います。

 JRが対応できない場合のことですが、現在坪井駅は敷地、施設ともJR西日本の所有でありますので、市としての整備は対応できかねると考えております。御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 それぞれ御答弁いただきました。教育長、教育部長から、教職員の負担軽減のために取り組んでいくということでございます。私は、大事なのは現場の実情を把握していく、現場に行ってそういう先生方との意見交換の中で生の声を聞いていくことが大事ではないかと思うんです。特に若い先生方、そして現場の教職員の皆さんと話をして、その中で問題を解決していくと、こういう意味でぜひそういう場を教育長みずから現場に足を運んでいただいて改善のための行動をとっていただきたい、このように思います。教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、おいしい給食づくりに努めていくということでございますけれども、どうかおいしい給食をつくっていただきたいと思います。どうか子供たちが完食できるような給食であっていただきたいし、そういう方向で努めていただきたいと思います。

 そこで、おいしいだけでなく、やはり給食に対して子供たちに、例えば給食時間、担任の先生と一緒に食べるわけでございますので、その場合、給食に対して、例えば私久米ですので、給食の中にジャンボピーマンが出ていたら、これは久米で生産されたジャンボピーマンで、こういう栄養があるんですよというような形で紹介する。給食の栄養価、食材を紹介する、こういう一言声をかけるというようなことが大事ではないかと。したがって、給食を食べる場合の指導をぜひ行っていただきたいと思いますし、その辺の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 御質問ありがとうございました。私も若い教職員と十分話し合いたいというふうに思っていますし、また現在教職員が入れかわる、非常に大量の新採用者も迎えるというふうな状況にありますので、そうした場を設定しながら、生の意見を聞いて解決に向けて努力したいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 子供たちが残さず食べるような指導が必要ではないかという御意見でした。教育委員会では、毎月作成してお配りをしております献立表があります。それに加えまして、栄養士が給食一口メモというのを作成して学校へお送りし、保護者のほうに届けております。この給食一口メモには、給食に使用している食材の特徴や献立のこと、それから行事食にまつわること、給食や食材をつくっている人のことなどが書かれております。校内放送や担任によって、この給食一口メモを使って食指導をしておりますし、栄養教諭等からもこういう話をしております。このような取り組みから、子供たちが自発的に給食を食べようと思うことで、食べ残しの改善につなげていき、食べることの大切さを教えていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 13番、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君)

 御答弁いただきました。そこで、私は、平成15年4月にこの議会に出させていただきました。そのときに同僚の議員から、いろいろと津山市の学校給食に対しての要望がございました。それは、中学校給食が、周辺の町村では中学校給食ができていたんですけれども、津山市には中学校給食がなかったということで、そういう中学校給食に対しての要望等も議会の中でも何度もお聞きしましたし、私自身も中学校給食に対して推進してまいりました。それが戸島のセンターによってこの津山市の中学校給食ができたということは、もう大変すばらしいことであると思いますし、多くの保護者の皆さんから喜びの声もいただいております。

 学校給食というのは、子供たちのために安全・安心でおいしい給食、そして公平な給食、これが必要であると思います。今回の案が出ておりますけれども、どうか反対の皆さんの意見等も真摯に聞いていただいて、やはり保護者の皆さんが納得できるような施設、またそういう思いをしっかり受けとめてすばらしい学校給食をつくっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、部長より坪井駅のトイレの設置についてのお答えをいただきました。これは請願が出ておりますので、委員会等でも議論されると思います。その結果も受けながら、これからもこの要望についてはしっかり取り組んでいきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で13番、岡安謙典君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君) 〔登壇〕

 失礼します。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。

 4点質問させていただきます。

 中心市街地活性化基本計画の4ブロック計画への積極的な取り組みについて、まず最初に、元魚町活性化協議会による元魚町全体の活性化推進について、専門家の派遣についてお聞かせください。

 2番目に、城東地区並びに城西地区を重要伝統的建造物群保存地区認定についての伝統的建造物群保存地区としての条例について。

 次に、産業・流通センター130億円の土地完売並びに企業誘致への積極的取り組みについて、その2点。1点目は、平成23年度における誘致状況、2点目、産業・流通センター130億円の土地完売するに当たり、誘致企業専属プロジェクトの結成について。

 最後に、津山市における空き家等の適正管理に関する条例について、以上4点を質問させていただきます。

 去る10月に津山商工会議所常議員におきまして、木下議員、中島議員、私と3名による懇談会を行いました。その中、3点質問させていただきます。

 まず1点目、中心市街地活性化計画への積極的な取り組みについて、この件については津山商工会議所でも津山市中心市街地活性化協議会運営委員会を立ち上げ議論されており、津山市議会を初め関係機関においても認定に向け策定に力を注いでいるところであります。しかしながら、市が国に対して申請することでありますので、認定に向けて積極的な姿勢を期待しております。

 この活性化計画は、4ブロックで行われ、9月議会にシネマコンプレックスにつきまして質問をいたしました。このたびは元魚町活性化協議会による元魚町全体の活性化推進の協力体制についてお聞かせください。

 元魚町におきましては、地元住民の熟度は高く、常日ごろから協議を開催しているところでございます。この事業の必要性は、町なか居住活性化事業として、少子化、高齢化社会に向け、中心市街地のメリットである歩行圏内での生活利便性を生かし、安心・安全で快適な高齢者専用賃貸住宅の施設整備事業であります。特に元魚町、銀天街一体の活性化として、住居者増加による新しいまちづくり、コンパクトタウンを目指すため、先行の事業として住居施設である高齢者賃貸住宅と福祉医療等の複合施設事業であります。

 このような行動の中、元魚町町内会の皆様にはこの件に関し素人集団であり、多くの課題を掲げております。この問題を解決するに当たり、当局で専門家を派遣する必要性があると考えます。市当局といたし、専門家の派遣はどのようにお考えか、お聞かせください。市長並びに産業部長の見解をお聞きします。

 次に2点目、城西地区を重要伝統的建造物群保存地区に向けての伝統的建造物群保存地区としての市条例の制定についてお聞かせください。

 重要伝統的建造物群保存地区とは、市町村が条例等により決定し、伝統的建造物群保存地区のうち、日本の文化財保護法第144条の規定に基づき、特に価値が高いものとして国が、文部科学大臣が認定したものを指す。略称重伝建と称す。概要としましては、文化財保護法でいう伝統的建造物群とは、城下町、宿場町、門前町、寺内町、港町、農村、漁村などの伝統的建造物群及びこれと一体となって歴史的風致を形成している環境を保存するための市町村が定める地区を指すものであります。

 このたびは文化財としての建造物を点ではなく面で保存しようとするもので、保存地区では社寺、民家、蔵などの建築物は無論、門、土壁、石垣、水路、墓、石塔、石仏、灯籠などの工作物、庭園、生け垣、樹木、水路などの環境物件を指定、保存措置を図ることとされている。市町村は、都市計画法に基づく都市計画または条例により伝統的建造物群保存地区を定め、文部科学大臣は市町村の申し出に基づき、我が国にとってその価値が特に高いものを重要伝統的建造物群保存地区として認定、選定することとされている。

 この制度は、現在までに活用いたしている地区は、平成23年10月現在、全国で93地区あり、40都道府県、77市町村が認定されている。岡山県におきましては、1977年5月18日高梁市が認定、倉敷市は1979年5月21日に認定、鳥取県倉吉市は津山市の城東地区を視察し、1998年12月19日に商家町として認定を受けております。

 倉吉市におきましては、当初の観光客は五、六万程度でありましたが、現在では観光客が年間60万人を超す状況であります。津山市は年間60万弱の観光客であり、この重要伝統的建造物群保存地区の認定を受けるには、津山市の城西地区である寺町地域、田町地域、伝統的建造物群保存地区に市条例を設けることが必要であります。そこで、本市条例について市長並びに都市建設部長にお聞きいたします。

 以上、この3点、津山商工会議所の懇談会におきましての質問をさせていただきます。

 次に、3点目でございます。産業・流通センターの残地130億円の完売並びに企業誘致への積極的取り組みについてお聞きいたします。

 東日本大震災を機に、関西地区が誘致で注目を集めているところでございます。東南海地区でも懸念されている中、岩盤の強い津山への誘致を津山商工会議所においては県にもお願いしているが、津山市も独自に積極的に取り組んでほしい要望でございます。

 まず最初に、平成23年度における企業誘致状況をお聞かせください。

 2番目に、産業・流通センター残地130億円の土地完売に当たり、誘致企業専属プロジェクトチーム結成についてお聞きいたします。この結成につきましては、津山商工会議所との打ち合わせの中、誘致企業専属プロジェクトチームに1名配属することを同意をいただいております。津山市におきましても、この企業誘致専属プロジェクトチームに数名の配属並びに結成をいただきたいと考えております。そして、残地130億円の土地完売とともに、津山市の将来の産業の方向づけを考える組織にもしたいと考えております。そして、誘致により企業の雇用の拡大、税収の確保にも寄与できると考えております。市長並びに産業部長の見解をお聞かせください。

 最後に、津山市空き家等の適正管理に関する条例についてお聞きいたします。

 先般、津山署長より私に面会依頼があり、お会いいたしましたところ、最近中心市街地において不審者による車のタイヤを故意に損傷する事件並びに車に放火等40件余りあります。津山署におきましてもこの事件を重く考え、中心市街地のすべての家に訪問いたし、調査いたした結果、中心市街地は平均15%から20%が空き家であります。商店街の夜間におきましては、4割が人がいない無人の状況であることが判明しました。このような状況の中、津山市といたしましても、市民の生活環境の安心・安全を確保することが責務であり、犯罪の起きないまちづくりをいたすのが急務となっております。

 この条例は、所沢市におきましては平成22年10月1日から施行、ふじみ野市は平成23年4月1日から施行、柏市は平成23年9月1日から施行、松江市は平成23年10月1日から施行。

 そこで、この条例を制定することにより、空き家等の放置により管理不全な状況を防止し、津山市の生活環境の安全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することが津山市といたして重要課題だと考えます。この件につきまして、先日木下議員が質問いたしましておりますが、条例につきましての見解をお聞かせください。

 以上、質問を申し上げ、お答えの内容によりましては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津本憲一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、元魚町の活性化推進についてのお尋ねでございます。

 元魚町活性化協議会が、中心市街地活性化のために大変な御尽力をいただいておることは承知をいたしておりまして、関係者の皆様方には頭の下がる思いでございます。

 これまでも同協議会で推進をしておりますサービスつき高齢者向け住宅整備事業につきましては、中心市街地活性化協議会との連携のもとで、市といたしましてもでき得る限りの支援を行ってきたところでございます。現在策定中の中心市街地活性化基本計画におきましても、元魚町の当該事業につきましては、中心市街地の活性化に資する主要な事業として位置づけておるところでございまして、今後とも事業の推進に向けて応援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、津山産業・流通センターの用地完売に向けてのプロジェクトチーム結成についての御質問でございます。

 急激な円高、そして世界的な景気の先行き不透明感の強まりなどによりまして、企業の海外流出やあるいは国内拠点工場の統廃合が進むなど、国内産業の空洞化が懸念をされております。こうした中で、自治体におきましては立地企業を市外へ流出させないための活動、すなわち企業留置活動と地場産業の振興が不可欠でございまして、商工会議所のお力添えをお願いいたしております。

 企業誘致につきましては、津山市と商工会議所のプロジェクトチームという形よりは、それぞれのネットワークを活用することが多面的な企業誘致活動につながり、有効であると、このように考えておるところでございます。今後、津山市と津山商工会議所が連携を図っていくために、企業誘致についての意見交換等を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 城西地区の寺町地域や旧田渕邸などの武家屋敷がある田町地域を重要伝統的建造物群保存地区に定めることができないかと、こういうお尋ねでございます。

 重要伝統的建造物群保存地区は、自治体が決定した伝統的建造物群保存地区のうち、国が特に重要であると選定した地区でございます。その地区内での町並み整備事業につきまして、事業主体に対して自治体が補助を行い、その一部を国が間接的に負担するという制度でございます。

 津山市では、現在城東地区の重要伝統的建造物群保存地区への選定に向けての作業に着手したところでございます。城西地区につきましては、今後地区選定を目指すことの可否を含めた検討をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 空き家の適正管理に関する条例の制定の考え方につきましては、昨日23番木下議員の御質問に答弁をいたしましたが、津山市では現在管理が不十分で周囲の生活環境が著しく損なわれる場合は、所有者または管理者に対しまして必要な措置を講ずるよう、環境保全条例に基づきまして指導、勧告を行っております。全国的に空き家などの適正管理に関する個別条例を制定する動きがあることは承知しておりますけれども、空き家といえども個人の財産でありますから、強制力を持って対応することは難しく、実効性が乏しいため、対応に苦慮しているのが現実であります。

 また、昨日紹介がありました松江市の事例につきましては、空き家の管理だけではなくて、空き家を生かした魅力あるまちづくりを進めることを目的に、町なか居住の促進や町なかの空き家有効活用促進などの規定を盛り込んで条例が制定をされております。

 こうしたことから、生活環境の保全や防犯対策を目的とする条例の制定を急ぐ考え方は持っておりませんが、空き家の有効活用による景観の保全あるいは住環境の確保、まちづくりなどの視点を含んだ条例の必要性について、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 なお、津山市では、平成21年に犯罪のない津山まちづくり条例を制定しておりまして、最近の町なかの一連の事件に関しましても、警察署など関係機関との連携協力のもとに、しっかりと防犯対策の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、2点お答えしたいと思います。

 まず、元魚町の活性化推進について、専門家の人材派遣をとのお尋ねですが、元魚町活性化協議会が計画しているサービスつき高齢者向け住宅整備事業に対する津山市の支援といたしましては、中心市街地活性化協議会に対する支援を通じて実施してまいりました。具体的には、中心市街地活性化基本計画に位置づけられました、元魚町活性化協議会が計画している事業等のブラッシュアップを行うタウンマネージャーや、中心市街地活性化協議会が雇用する事務局職員の人件費などの一部を支援しております。

 市長がお答え申し上げたとおりなんですが、当該事業は町なか居住や商業の活性化に資する事業であり、中心市街地活性化基本計画の主要な事業であると考えております。したがいまして、一連の元魚町の活性化事業の推進につきましては、中心市街地活性化協議会事務局と連携の上、専門家派遣の必要性を勘案した上で、国の支援事業等の活用を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、企業誘致の関係でございますが、平成23年度現在における企業誘致の状況についてお答え申し上げたいと思います。津山産業・流通センターにおいては、本年度2社──うち1社は鏡野町分になりますが──の立地に加え、増設に伴う土地購入が1社ございました。現在の立地率は39.6%となっております。

 国内外の経済情勢の悪化により、企業の海外進出、国内拠点工場の統廃合、設備投資計画の中止あるいは凍結など、企業誘致を取り巻く環境は厳しさを増してきておりますが、津山市では市の活性化に直結する企業誘致に攻勢をかけるため、あらゆる機会において幅広く情報収集し、津山市への企業立地に係るメリットを多くの企業に発信しながら、粘り強く企業との交渉を続けております。あわせまして、国の第3次補正予算による国内への企業立地促進策が一つの起爆剤となることを期待し、企業の動向を的確に把握した上で、効果的な手段を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 再質問させていただきたいと思います。

 まず、中心市街地活性化基本計画への積極的な取り組みについてでございますが、元魚町活性化協議会に専門員の派遣について、当局では中央街区活性化基本計画は重要であると、重視しておられるようなお答えをいただきましたんで、そして元魚町には専門家の派遣をこれから検討していただけるという御見解をいただきました。今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 実は、この中心市街地活性化事業の選定について、11月に本市の産業委員会で山形市に視察に参りました。この基本計画の実施がなされておりまして、まさに山形市は市幹部挙げての取り組みでございまして、中心部には居住地を設けるために、これは三井物産ですが、3LDKが130棟の建物を構築する基礎工事が始まっておるその見学もいたし、そして山形市は3ブロックにおいてこの事業計画を実施されております。

 山形市も最初は認定を受けず、2回目に認定を受け、今実施に運んでおるようでございまして、非常にこの認定を受けるには私は力を注がなきゃいかんと。それにはやはり、市長みずから先導者となり、この認定に向けて前に進んで行っていただきたいと、かように思います。

 まずもって御承知のように空洞化の中心市街地が空洞化しておりますし、先ほどの空き家対策の事例を申し上げましたところ、中心商店街の中には夜には4割の方が生活をしておらない、無人という形になっておりますので、居住を設けるためにもそのような行動をし、この認定に向けて市長みずから行動していただきたい。その決意を再度市長にお聞きいたします。

 次に、重要伝統的建造物群保存地区においてでございますが、伝統的建造物群保存地区というのは、御承知のように市がそこを策定し、条例を設けた中で、国がこれを認定するという状況になります。現在聞くところによりますと、城東地区をこの作業に入っておるというふうにお聞きしておりますけれども、やはり津山の観光地としては、城東、城西が両輪という形を私は考えていかなきゃいかんというふうに思います。

 先ほどの田渕邸の件に発しまして、実は15年前に購入した。これは田町地区の武家屋敷というものを意識して保存すると、後世に子供たちにゆだねるための伝統的建造物だと思います。それを先日木下さんが御質問の中で、前向きの姿勢で考えておられ、後期実施計画に持っていきたいと。必ずあの建物は保存すべきであり、そしてその田町地域においての伝統的建造物群保存地区に指定をいただき、後世に残していただきたいというふうに思います。この件につきましては、建設部長、もう一度御検討のほうをお願いします。

 次に、産業・流通センターの130億円の土地完売についての企業への積極的取り組みについての再質問でありますが、要は残地を完売することにより御承知のように雇用の場が設け、そして雇用の場が設けれるということは、年間に今の生徒数はかなり減少しておりますけれども、大学、高校を卒業する方が大体年間2,000人前後おられます。その中で津山に就職しようと思っても就職ができない。我々が一生懸命子供を育てておったとしても、いい人材が津山から流出していく。これはもう財産の本当に流出になっているんではないかと思います。どうかこういった点を補うためには、あの土地を完売することが必要である。

 そのことについてちょっと触れますと、昭和40年代後半に生末市長の時代であります。生末市長が就任した当時は、人口が昭和30年代には7万七、八千人おりました、津山は。それがだんだんと昭和40年代になり流出し、6,000人から7,000人津山の人口が減り、7万を切るんじゃないかという危機がありました。現状と同じであります。津山は合併当時が11万1,000だったと思いますが、国調の結果10万6,000だと思います。人口が減っております。五、六千人減っとんじゃないですかね。

 その中で、やはりそういった雇用の場がないということで、当時生末市長の工業出荷額が当時が700億円ぐらいのが2,700億円まで持っていったという、これは大変な努力、景気がよかったからそういうふうになったということは言われるかもしれませんけれども、やはりそこで一番大切なのはやる気ではないかなと思います。山形に行きまして、こういう詩がありまして、皆さん御存じだと思います。「なせば成る、なさねば成らぬ、何事も、なさぬは人のなさぬなりけり」まさにこのとおりでございまして、要はこの行動をどういうふうにするかという本気になっていただきたいと。その気持ちを市長にお聞かせ願いたいというふうに思いますので。

 それと同時に、要はその流通センターの130億円の土地を売却するに当たりましては、やはり商工会議所も本気になっておりますんで、市の方々にもそういったプロジェクトチームの結成について、今後数名の方を派遣していただきたいと。先ほど答弁いただいたのは、検討をするという状況の話でございました。そうではなくて、積極的にこれから一歩を踏み出していくんだという状況をつくっていただき、そして新産業機構の方々のこの間ちょっと懇談をしたんですが、津山はステンレスが非常に細工が特化しております。これはもう全国レベルになっとるんですね。それに対してお話を聞きましたら、細工は小さいものはできるけれども、大きなものを注文受けたときにはできないんだという状況があります。特にそういった技術がレベルが高いそのステンレスを、今後やはり特化した形で全国に企業を訪ね歩き、商工会議所との連携をとって誘致に進んでいただきたいというふうに思います。この見解を産業部長に聞きたいと思いますので。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本憲一議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、中心市街地活性化基本計画の国への認定申請についてのお尋ねでございます。

 中心市街地の活性化につきましては、津山のまちづくりを進める上で非常に重要な施策と考えておりまして、そのためには現在策定中の中心市街地活性化基本計画の国の認定が早急に得られますように、担当部署に指示をいたしておるところでございます。この計画の認定申請に関する国との協議が進んだ段階では、私みずからも国に出向きましてお願いをする覚悟はございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、官民でのプロジェクトチームの結成についての再度のお尋ねでございます。

 実は、今日の非常に経済状況が悪い中で、3名の議員の方の前で商工会議所の幹部の方がひとつ協力しようと、こういうことを言っていただいておりますことには、非常に私どもとしては感謝をいたしております。また、商工会議所につきましては、非常に市とともに大きな役割を担っていると、こういうふうに認識をいたしております。今後も商工会議所を初めとする関係機関と連携を密にしながら、地場産業の振興、企業誘致に取り組んでまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。近々私も商工会議所のほうに出向いて、いろんなお話等もさせていただけたらなと、こういうふうにも考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 城西地区も伝統的建造物群保存地区としての市条例を設けてもらいたいと、こういうお尋ねでございます。

 条例制定には、まず建物の調査が必要となります。城東地区は昭和63年に調査を行っておりまして、条例制定への手続を行っておるところでございます。城西地区につきましては調査ができておりませんので、今後はまず調査の検討をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 中心市街地活性化基本計画の取り組みについての再質問にお答えしたいと思います。

 去る11月に国に対しまして、中心市街地活性化基本計画の認定申請に向けた協議を行ってまいりました。国との協議の中で、中心市街地の活性化の核となる民間事業の熟度が低いとの指摘を受けております。当該事業を確実に実施できる具体的な根拠を明示しなければ、認定を受けることは困難との見解が示されております。現在も中心市街地活性化協議会事務局と連携を密にして、中心市街地活性化に資する民間事業のブラッシュアップに努めているところでございます。したがいまして、国から指摘を受けている課題が克服できた時点で、私も国に出向き、認定のお願いをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 御答弁いただいたわけでありますが、まずいろいろな立場上、いろいろなことがあると思いますけれども、いま一つ踏み込んでいただきたいというふうに思います。この中活に関しましては、多分非常に厳しい部分が出てくると思います。しかし、これを通らなかったら非常にこの4ブロックは開発ができません。ましてこの中活っていうのは、国の事業と民間事業との合体でありますんで、でき得るならば民間事業を優先して、できるところからそういった事業も着手していただきたいと、かように思います。市当局の皆様方の御理解をいただき、一番は今燃えております元魚町の協議会にはぜひとも専門知識のある方を派遣していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で2番、津本憲一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 早いものでことしも残すところあとわずかとなりました。私たちの地域では大きな自然災害に見舞われることもなく過ごさせてもらい、感謝をしているところですけれども、市議会においては今春の統一選で行政改革、また議会改革として定数を4名削減し臨んだところです。厳しい社会情勢、景気の低迷など、また東日本の震災と重々しい状況ではありますけれども、そのような中、時の経過がとても早く感じられまして、震災から既に8カ月余り、震災への思い、対岸の火事的感覚に、私自身少々身勝手な感じがしているところであります。

 さて、その莫大と想像される復興経費ですけれども、地方にもその負担が求められ、望ましいとは思いませんが、先般津山市人口の減少とともに相当額の地方交付税が削減されると、次年度の予算編成について厳しいものがあると伺ったところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。平成24年度津山市当初予算においては、不足額を16.9億円と想定し、説明を受けたわけですけれども、各部においても予算編成におけるさまざまな調整が行われていると承知をしているところです。私たちの議会においてもその域を出ることはありませんが、取り組んでいかなければならない課題ではあります。

 なお、質問内容につきまして、初日、昨日と取り上げられたもの、重複している部分があると思いますけれども、御理解をいただきまして、なお答弁については簡略にしていただければ結構ですので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、新年度予算における不足額の規模は少なくありません。各部による調整はでき切るのかどうか。また、不足額部分に事業を置きかえるといたしますと、さまざまなものが含まれていると想像できますが、予算の減少による市民サービス、市民への影響についてどのようになりますか、どのようにお考えか、お聞かせください。

 いずれにしましても、今後の地方財政の逼迫や市民サービスの低下が見てとれますが、知恵を出さなければならないと思います。国の施策、事業の活用は当然ですが、この危機を一つのハードルと考え、行政運営に臨む新しい施策開発、推進をして、市民サービスの向上に努めなければならないということでありましょうか。

 厳しい財源とバランスのとれた市民サービス、職員や給料の削減がサービス向上につながり、信頼される行政体になるとは思えませんが、知恵を結集し、税収増に取り組む必要があることにも違いありません。無駄な予算の削減は当然のことですが、税収増につながる論議、体制づくりに取り組まれているのかどうか。次の質問事項では、津山市の成長戦略についてお伺いする予定にしておりますが、そういう意味からもお答えをいただきたいと思います。

 次に、津山市の成長戦略についてであります。

 この要旨については、幾度となく取り上げさせていただいております。まちづくり戦略の是非は、人口の増減にもつながり、あるいは財政問題とも大きくかかわると思います。前段の来年度予算においても、財政不足の原因に人口減少が大きな要因となっていることは、それぞれ周知のとおりであります。全国各地の自治体で知恵の出し合いをし、他市に先んじてないものへの挑戦をしていることは十分御存じのことと思います。

 さて、戦略づくりに何が必要かであります。以前から提案をしておりますけれども、情報収集能力を高めること、方策を調査研究をすることなどは、既に言われなくてもわかっているというところでございましょうか。

 また、体制整備という意味では、プロジェクトチームが必要だということもたびたびお伝えをしております。さらには、中央の情報の先取り、地方を発信する東京事務所の復活もお伝えしてきたところであります。

 また、バイオマスタウン構想もいただいておるところですが、取り組んでからかなりの時間がたっております。効果も見ましたが、今後の推進をどうするかであります。さらには、歴史まちづくり推進室をどのように活用しようとしているのか、本領は何なのか、地域資源を生かしたまちづくり、農業や林業をどうするのか、風力、太陽光など再生可能エネルギー、新エネルギーへの対応、産業育成はどうするのか、いらいらしてたまりません。

 また、少子化や高齢化、公共交通問題への対応、ドーナツ化現象による中心部の衰退をどうするのかも課題です。

 また、課題といえば、津山市の財政を窮地に追いやり、不名誉なレッテルを張られたアルネ問題、厳しい状態の中心市街地問題とアルネの存続に係る津山市の関係について、今後どのような対応をしていかなければならないのか、この際お聞きをしたいと思います。

 さまざまな課題はありますけれども、どうしたら人口増加につながるか、人口がふえれば必然的に税収がふえると考えます。選択と集中、将来に向けて何か具体的な成長戦略を示し取り組まねば意味がありません。成長戦略と財政、前段の財政にかかわる質問とも関係がありますが、お考えをお聞きしたいと思います。およそ総花的とも思える津山市のまちづくりから抜け出す戦略が必要です。

 次に、食育の推進についてお聞きをいたします。

 先般、津山市教育委員会では、津山市学校施設等整備計画案を公表されました。このことにつきましては、先ほども13番議員から同様な質問がございましたが、私のほうからも同じような質問を述べさせていただいて、答弁のほうは簡潔にいただいたらいいかと思います。

 新しい給食センター、共同調理場の施設整備を明らかにされました。現在稼働中の戸島学校食育センターと合わせて1万1,500食と設定、現在抱えている幾つかの課題の解決も含め進めていきたいとのことであります。もともと学校給食については種々論議を呼んだところですけれども、まず学校給食における食育の基本的な考え方、推進について改めてお尋ねをしたいと思っております。

 また、戸島学校食育センター稼働後の食育に係る効果、また食べ残しなど現状と課題ということについて、改めてお聞かせください。

 各学校での食育はどうなっているのか、好き、嫌いな食べ物への対応など子供たちにどのようにかかわっているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。

 次に、食と健康、食材の関係についてお聞きをしたいと思います。

 ところで、このごろは食べ物で四季を感じる機会が極端に少なくなっております。一年じゅうを通して食べられないものはまずございません。余談ですけれども、少し前まで水、お茶を買って飲むというようなことを考えた人がおいででしょうか。大げさですけれども、食文化が衰退しつつある、既に衰退していると言ってもいいのではないかと思うところでございます。

 そのような中、ちまたでは健康食品やサプリメント、五穀だとか十五穀が大手メーカーさんや通販などで大はやり、ブームとなっております。健康をテーマにし、すごい売り上げと聞くところであります。

 さて、本来は食べて健康になる食材については、地域で生産されたもの、一里四方でとれたものを食べると過ちがないと伺ってきたところですが、また一般的には地産地消を言いますけれども、私は地消地産、先ほど地産地消を言いますけれども、私は地消地産を提唱するものであります。地域で消費するものは地域で生産する必要があろうと思うからです。いつでもどこにでも食べられる豊かな時代であればこそ、食べ物に対する思いなど、食育という意味では子供から大人まで考える必要があると思います。健康はだれしも望むところですが、地域産の素材、しゅんの食べ物を食す習慣が次第に少なくなりつつあり、そこで提案です。

 地元産小麦ふくほのかは、麦としてかなり浸透してまいりました。そこで、今度は大麦を食べる習慣を定着させないか、病気予防や病状の軽減効果につながれば、まちづくりの一環にもなるのではないかという提案でございます。専門家ではありませんから、大麦の持つ効果については詳細にお伝えすることはできませんが、穀類の中の王様というようなところで大麦という由来じゃそうであります。非常によい食物繊維を持つ食材でして、糖尿病予防など成人病の低減効果にあると聞くところです。安全で安心な食材、体にいい食材を食すことで健康づくりに取り組めます。

 また、学校給食にも取り組んで、健康づくりに子供たちにも麦御飯のよさを知ってもらうことができると、健康増進への考え方、いわゆる食育の要素としてとらえられると思います。普及の価値は十分あると思います。大麦の地消地産に取り組み、麦御飯が市内各所で食べられる町、食を柱にまちづくりを推進してみてはいかがでしょうか。

 ちなみに日本人が麦をいつごろから食べなくなったのかは定かではありませんが、既に粉にして食べる小麦、先ほども言いましたが定着をしてまいりました。医食同源、今度は食べる麦大麦の産地化に挑戦してみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 多岐にわたる抽象的な質問となりましたけれども、結論的には津山市の戦略ということで質問をさせていただいたつもりであります。それぞれ御答弁をお願いし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内靖人議員の御質問にお答えをいたします。

 成長戦略を組み立てるためにも、税収増やあるいは体制づくりに取り組んでいるのかと、また人口増への取り組みなど将来に向けた具体的な成長戦略への取り組みが必要であるとの御指摘でございます。

 私は津山市長として、豊かな自然と歴史に恵まれた城下町津山の特色や、あるいは農商工の産業分野のいずれにも発展の可能性がある産業構造などの特徴を最大限に生かした成長戦略を構築し、将来世代にとりまして魅力あるまちづくりを進めなければならないと、このように強く認識をいたしております。

 御指摘の税収増にもつながる人口増による成長戦略への取り組みは、推進すべき大きな課題でありますので、定住促進に向けた子供の医療費負担軽減などの子育て支援策や、あるいは企業誘致などの雇用対策に継続して取り組んでまいろうと、このように思っております。今後におきましても取り組みの体制強化を図りながら、新産業の創出やあるいはまた中山間地域の振興など多角的な視点でとらえた定住促進につながる施策を総合的に実施してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 成長戦略に取り組むため、プロジェクトチームの編成が必要ではないか、あるいは東京事務所の復活というふうな御指摘をいただきました。

 プロジェクトチームにつきましては、取り組む事業の内容や性質に応じまして、部局間の横断的な連携の有効性を判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、情報収集能力を高める方策につきましては、御提案の東京事務所の復活も一手法ではございますが、現在では高度に発達した多様な情報ツールもございますので、これらの有効利用や市政アドバイザーなど各分野、方面との人的ネットワークを最大限に生かし、有効、有用な情報の収集に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 新年度の当初予算の編成において財源が不足する状況の中で、各部との調整はできているのかとの御質問でございますが、新年度の当初予算につきましては、国の地方財政対策の見直しや国勢調査人口の減少などにより、地方交付税などの大幅な減額や市税の収入の落ち込みなどによる財源不足が見込まれている中で、当初予算要求段階におきまして、経常経費及び政策的経費につきましてマイナスシーリングを設定しております。議会におかれましても、財政課題につきましてさまざまな御検討をいただいているところでございますが、執行部の各部局におきましても、予算要求に当たりましては事業の精査を行うなど、いろいろと努力をいたしております。

 しかし、現在各部局から予算要求額を集計しました結果、一般会計の一般財源ベースで、全体で約20億円近い財源不足という状況でございます。したがいまして、今後の予算編成作業におきましては、査定の中で各部署と事業の進度調整を含めた協議を行いながら、一般財源ベースで歳出予算額の削減に取り組み、財政収支の均衡を図らなければならないというふうに考えております。

 次に、予算の減少による市民サービス、市民への影響はどのようになるのかとの御質問でございます。

 新年度の予算編成におきまして、市税の落ち込みや交付税の減額による一般財源の減収に対応し、収支の均衡を図るためには、歳出の見直しを行わなければなりません。限られた財源を最大限に有効活用いたしまして、市民サービスへの影響を少なくし、市民の生活環境や福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 このため、新年度予算の編成におきましては、一層の行財政改革の推進を前提といたしました経常経費の削減、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、行政の守備範囲の見直しや受益者負担の適正化などによりまして、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 歴史まちづくり推進室の活用、本領についてお尋ねでございます。

 津山市歴史的風致維持向上計画が、平成21年7月に全国で11番目の認定を受けたところでございます。観光、文化という切り口も備えた歴史的遺産を活用したまちづくりを担当するために、歴史まちづくり推進室が設置をされたところでございます。歴史まちづくり推進室が調整役となり、産業経済部、生涯学習部などと緊密な連携を図りながら組織を横断して情報を共有し、歴史的遺産を生かした訪れたい町、住みたい町となるように整備を進めるとともに、城下町津山の魅力を全国に発信していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校給食に関します御質問4点につきましてお答えをいたします。

 まず、学校給食における食育の基本的な考え方、その推進についてでございます。

 学校給食は、成長期にある子供の心身の健全な発達に役立つとともに、生きた教材として子供たちの食に関する正しい理解と適切な判断を養う上でも重要な役割を果たすものであります。教育委員会といたしましては、学校教育活動全体を通した食に関する指導の充実を図るとともに、家庭や地域と連携した取り組みに努め、食べる力を身につけるための食育の推進の実現を目指しております。

 次に、戸島学校食育センター稼働後の給食に係る効果、現状と課題についてでございますが、戸島学校食育センターの設置によりまして、市内すべての中学生に栄養バランスのとれた学校給食の提供が可能となったこと、また学校給食を通じた食育が始められたことが効果として上げられます。

 現状と課題につきましては、残食が多い傾向にあり、継続した食指導が必要と感じられること、中学生への食育指導が思うように進んでいないことがあります。

 次に、各学校での食育、好き嫌いな食べ物への対応など子供たちにどのようにかかわっているかということです。

 学校におけます食育は、栄養教諭等が中心となりまして、学校の食育担当教諭と連携して実施をしております。平成22年度は授業や給食指導、試食会を通じた給食の説明など、1校平均にして7.5回程度行いました。特に授業では朝御飯の大切さや食べ物の働きについて指導し、給食指導では好き嫌いなく食べる、よくかんで食べようなどの声かけを行ってきました。嫌いな食べ物の克服には時間がかかりまして、保護者の御協力も必要ですけれども、授業や給食の時間を通して継続して働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、学校でも麦御飯に取り組んでみてはどうかとの御意見でした。

 大麦の持つよさにつきましては、議員が御指摘のとおりでありまして、学校給食には既に麦御飯として月に3回程度取り入れているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 食育の推進について、食べることと健康との関係につきまして、大麦を食べる習慣により病気予防や病状の軽減効果につながれば、まちづくりの一環になるのではについてでございますが、近年の社会環境の変化、食の多様化により、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食などの食習慣の乱れに起因する肥満や糖尿病等の生活習慣病の増加などの問題が引き起こされております。

 このような状況の中で、健全な食生活の実践には、主食、主菜、副菜を基本とし、塩分を控え、食物繊維も摂取しながらバランスのよい食事をすることがますます大切となっております。食物繊維は、野菜や豆類、海藻類、キノコなどを初め、議員御提案の大麦にも豊富に含まれており、生活習慣病の予防にもつながると言われております。

 今後も引き続き関係機関、団体と連携を図りながら、地域の産物やしゅんの食材を使用した栄養バランスにすぐれた豊かな日本型食生活の実践、朝食、野菜摂取の啓発等、健康づくりにつながる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギー、新エネルギーへの対応についてでありますけれども、その利活用につきましては、地球温暖化防止、低炭素社会の実現などに不可欠なものというふうに認識をいたしております。津山市としましても、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度を設けるなど、家庭におきます新エネルギー導入に努めているところでありまして、温室効果ガスの削減、住宅関連産業の経済効果もあることから、引き続き制度を継続する予定としております。

 また、天然ガスコージェネレーション、燃料電池等の高度利用技術も目覚ましい開発が進んでおりますけれども、総じて導入に多額の経費を要することが課題として指摘されておりますので、今後は技術革新の動向、導入経費の推移などを注視しながら、情報収集などに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 アルネ津山存続に関する津山市の対応についてお答え申し上げたいと思います。

 アルネ津山を運営する第三セクターの津山街づくり株式会社のことし3月の決算内容につきましては、これまで御報告しておりますが、2期ぶりに赤字となっております。この主な要因としましては、リーマン・ショック後の雇用不安や所得低迷が続く中、依然として個人消費が低調であることが上げられます。この傾向は、全国的に百貨店業界が構造不況に陥っている状況でございます。

 また、記録的な円高等による景気の先行き不安から、さらなる消費マインドの減退が見込まれ、アルネ津山における経営改善に向けた取り組みを進めなければ、経営環境はさらに厳しいものになると予想されます。

 したがいまして、津山市としましては、こうした認識の共有をもとに、津山街づくり株式会社を通じて、テナントとして入居している天満屋津山店及び専門店に対し、経営強化に向けた取り組みを働きかけていく考えであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうには3点御質問をいただいております。

 まず、バイオマスタウン構想の今後の推進についての御質問でございます。これにつきましては、同様の御質問もいただいているところであります。重複する箇所もあると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。

 津山市におきましては、平成20年9月に国に提出をいたしました、岡山県下4番目となりますバイオマスタウン構想のさらなる具現化を目指すための、バイオマスタウン活用推進基本計画の策定を考えております。そして、その内容いかんによりましては、事業推進のための組織の必要性の是非につきましては、策定段階において判断してまいりたい、かように考えておるところでございます。これによりまして、少しでも国の有利な条件も活用しながら、さらなるバイオマスの利活用を目指してまいりたいと、かように考えているところでございます。

 次に、大麦の産地化と地消地産についてでございます。

 大麦は、先ほどもございましたように、米に比べて食物繊維やカルシウム、そしてコレステロールの低下や、またがんの予防効果があると言われておりますポリフェノール、こういったものが多く含まれているということでございます。そういった特徴を生かした食というものについて、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、麦御飯はジネンジョ等のとろろと相性がいいと言われていることから、津山産のとろろ飯として、特産のとろろと健康機能のある麦御飯を合わせて新しいグルメとして売り出せるかどうか、関係者と今後協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、大麦の産地化についてでございます。

 大麦は小麦に比べて収穫時期が1カ月程度早いということのため、通常であれば梅雨入り前に収穫作業が終了するというメリットがございますけれども、反面、湿害や病気に弱いというデメリットもございます。したがって、現状ではつくりやすく需要もあるということで、小麦を推進をしているところでございます。

 本年市内で生産された大麦は、勝北地域において1.2ヘクタールございます。農協へ出荷をしております。平成24年度産は1.3ヘクタールの作付が行われており、独自の販売を計画をされておられます。現在大麦はビールの原料や麦茶など用途が限られておりますため、先ほど申し上げましたような麦御飯と合わせたとろろ飯のような新しいグルメとしての需要の拡大が見込まれるのであれば、作付の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれお答えをいただきました。東日本の大震災による影響ということで、非常に厳しい財源への追い打ちと、人口減少による影響ということでお聞きをしておりますけれども、このたびの質問は、厳しい財政状況が予想される中で、市政運営に係る影響を心配しないわけにはいかないというところでお聞きをしております。登壇でも申し上げましたように、議会は定数削減を行いまして、さらに議会費の削減についても検討を行うこととしております。また、当局においては計画的な職員削減を初め無駄の削減に取り組んでいるというふうにお聞きをしておりますが、職員数とサービスの関係など論議を残すところかもしれません。

 さて、再質問ということでございまして、幾つかお聞きをし、さらに提案をしてみたいと思います。

 まず、情報収集の手段についてですが、IT技術の活用、市政アドバイザーの方々の力をおかりするということは当然のことと言えると思います。今さら言うほどのことではございません。少なくとも、失礼ですけれども、どのような方がアドバイザーかも知らないというようなことでして、どのようなときにどのような情報をいただいているのか、もう少し今後教えていただいたらありがたいかなというふうに思いますし、名ばかりアドバイザーでないことを願いたいと思っております。

 さて、生の情報という意味では、それをいかに収集するか、重要性についてはそれぞれ当局の方々については御存じのことと思いますし、御承知のことと思います。ただ、そのために何か手だてを講じなければ、いつも言っておりますように後塵を拝するばかりだということでございまして、二番せんじにならないような施策をやっていただきたいとお伝えをしたいと思っております。

 このことも以前からお伝えをしておりますが、東京事務所などは知恵の出しようについて検討されたことがあるのかどうか、まさにその手段の一つと思えてなりません。なくなって4年余り、当時の職員の声などがどうなのか。また、省庁派遣ができるということもお伝えをしてきましたけれども、ある意味では町の力と受けとめることができるのではないのでしょうか、改めてお尋ねをしたいと思います。

 また、先ほど財源不足額20億円というようなことでお聞きをいたしました。予想以上の金額と言えます。先ほども言いました人口減少が財源不足の大きな要因ということでございますので、もともと人口減少を当然の成り行きというふうに見ていくのかどうか、このこともさきの議会でお聞きをしたことがございますけれども、具体な展開はされてないというふうに思っております。

 財政の立場としては、各部に厳しい査定や調整を強いるというのは当然のことでありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、スクラップ・アンド・ビルドのやり方が問題でして、市民へのサービスがどうなるかということであろうかと思います。新年度予算の編成までにも少し時間があるようですので、財政部においては慎重に検討を重ねて、市民サービスが低下にならないような工夫をお願いをしたいと思っております。

 さて、大麦の消極な答弁にはがっかりしとるんですけれども、ビールやお茶などと言っているわけではございませんで、やはり食べる麦をつくるかつくらないかという提案です。観点を変えて考えていただければありがたいと思いますが、イベントや医療機関での普及、そしてさまざまな施設で食事どころといいましょうか、それを普及させて、食事と健康づくりをテーマとしたようなまちづくりも一つの戦略ということでおもしろいものと思いますが、どうでしょうか。

 また、健康志向ブームのもたらす効果はかなりのものでございます。先ほども申しましたけれども、コーディネート次第では現実的なまちづくりテーマというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、学校給食では既に麦御飯を取り組んでいるとのことでありました。すばらしい取り組みとして評価をさせていただきたいと思います。もう少し詳細にお聞きをしたいと思いますが、まずは食育としての考え方が正しいかどうかわかりませんが、登壇でも言いましたように、いわゆる自給自足、地消地産ということで、地元産の麦を食べるようにしたいと思います。学校給食でのそのあたりはどうなっておりますでしょうか。

 また、麦御飯の食味についてどのような評価か、お聞きをしたいと思います。

 なお、学校給食についてはそれぞれ理解をしているつもりですけれども、先ほどの答弁にありましたように、幾つかの課題があるともお聞きをしているところでございます。実情をしっかり把握して取り組んでいただかなければなりませんけれども、対応についてどのようにお考えか、改めてお聞かせください。

 また、食育ということですけれども、栄養教諭さん、食育担当教諭さんということで連携で取り組まれているというふうにお聞きをいたしましたけれども、本年度、また次年度に向けて、今後についてさらに充実させていく必要があると思いますけれども、各学校の食育に対する要望、今後の食育計画ということについてお聞きができたらというふうに思います。

 それから、これは歴史まちづくり推進室についてですけれども、その活用についてお聞きをいたしました。これは提案ということで、私の考え方になると思いますけれども、新設された係ではありますが、まずはこの係を都市建設部から抜いて、そしてどの部署にも属さない市長直轄の係もしくは特別チームとして改編して、先ほど御答弁にもありましたように、訪れたい町、住みたい町、さらには新産業育成の観点など、人口増を目指すということで、一つの戦略室として、各部を柔軟につなげるような新しいまちづくりを創造するところとして確立させていったらどうかなというふうに思っております。今まで御提案をさせていただいたことの一つの例えというふうになるんでしょうか。

 今回都市建設部長から、津山市歴史的風致維持向上計画と関連させて答弁をいただいたんですけれども、現状、今後のまちづくりの整合性という意味では、少々無理があると思います。新エネルギーや地球温暖化への対応、バイオマスタウン構想なども含めて、横断的な対応になかなか各部、係では限界が来ているのではないかなというふうに感じております。少なくとも現状の環境生活課などで新エネルギーやら再生可能エネルギーやらというようなことは、もう取り組むべきではないといいますか、本当は今回問題になっております原発の指導審査をするところが原発を推進しょうるというようなことにもなっているのかなというような、妙な例えですけれども、お伝えをしたいなというふうに思います。特別なチームということで、新しい戦略室をつくることが必要かなと思います。

 今議会におけるテーマの中心を人口増、そして戦略ということでお伝えをしましたけれども、国の制度や政策が障害になっていることもたくさんあろうかなというふうに思います。簡単ではないでしょうけれども、旧態依然の役所から脱皮しようということで、具現化するための戦略室として明確にする必要がありますが、最後にまちづくり創造室というような名前で御提案をさせていただいて、機能させていく必要があるんではないんでしょうか。市長、関係部長に改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 食べる麦をつくってはとの御質問でございます。

 現在、つやま新産業創出機構におきまして、ビタミンEとか食物繊維が多く含まれる巨大胚芽米のはいいぶき、こういったものの販路拡大には努めておるところでございます。麦ということでございますので、大体同じような特徴を有しているそういったものでございますので、はいいぶきの市場ニーズ、市場等のそういった動向もございますので、そういったものも注視しながら、食事と健康づくりにつなげられる可能性があるのかどうか、そういったことも含めて今後研究もしてみないとだめだというふうには考えておりますし、またコーディネートにつきましても、つやま新産業創出機構と密に連携をしてまいりたいというふうには考えておりますけれども、まずは需要調査といいますか市場調査といいますか、そういったものを行って、確かにその需要があるんだと、見込まれるんだということであれば、その後に農業団体とか消費者団体、そういった団体と連絡を密にしながらその後の推進をされるべきと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、学校給食に使用しております麦に関連した質問がありました。

 現在、学校給食に使用しております麦につきましては、岡山県産を使用しておりますけれども、産地は県南産が多いというふうに聞いております。

 給食に出ております麦御飯での麦の配合割合ですけれども、米70グラムに対し麦5グラム、ほぼ7%程度の麦御飯でございますが、この麦御飯に対する子供たちの評価ですが、ほとんどの子供たちは普通に食べておりますけれども、家庭で食べなれていないこと、それから通常の御飯と比べて少しにおいや色があること、よくかんで食べる必要があることなど違和感を覚える子供もおります。

 次に、学校給食の課題について、対応をどう考えるのかという御質問でした。

 残食が多い傾向にある点につきましては、バランスのよい食事の大切さや好き嫌いをなくすこと、食材の持つ本来のおいしさをおいしいと感じること、このようなことにつきまして、食べることの重要性でありますけれども、この食べることの重要性につきまして、食育指導の中で粘り強く働きかけることが大切であると考えております。

 また、中学生の食育指導につきましては、小学生と同様の指導では十分ではありませんので、部活動などのスポーツとそれに必要な栄養を関連づけた指導などの事例報告もありますので、そのようなことも参考にするなどしながら食育指導を進めていきたいと考えております。

 次に、本年度の食育指導の状況、学校からの要望、今後の食育計画についてのお尋ねでした。

 本年度の1学期終了時点までの食育指導の状況ですけれども、授業、給食指導など合わせて全市延べ88回行っております。特に小学校から積極的な指導を求められておりまして、できるだけ要望に沿えるように調整をいたしておるところであります。

 今後の食育計画については、学校において食に関する全体計画が作成され、本格的に食育指導が始まったのが平成21年度からになります。1人の栄養士が数校を兼務した状況での取り組みでありまして、授業などがクラスや学年で単発になりやすい面がありますけれども、各学校での年間計画に沿って計画的に着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 情報収集の手段につきまして再度のお尋ねでございます。

 東京事務所の設置や職員の省庁派遣を行っていた際に築くことのできました人的ネットワークにつきましては、現在も有効に活用をいたしております。今後も最大限に生かしていく考えについては、先ほども申し上げましたとおりでございます。今後におきましても、こうした人脈や多様な情報ツールを有効に活用して、工夫しながら情報の先取りにおくれをとらないように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再質問にお答えを申し上げます。

 再質問の私からは、一番最後に言われましたまちづくり創造室の関係でございます。

 その前に感謝申し上げますけれども、これほどまでに多岐に議員の思いを前面に出して質問をされたと、こういうことについては非常に感謝を申し上げる次第でございます。

 まちづくり創造室を設置をいたしまして、成長戦略やまちづくりの具現化を図る必要があるのではないかと、こういう御指摘でございます。現状の市全体の組織機構につきましては、昨年度から各部に設置している企画調整官を中心といたしましたボトムアップによる政策立案や課題整理に取り組む体制をとっておるところでございます。事業の内容によりましてはプロジェクトチームを組織いたしまして、横断的な対応を行うことといたしております。

 本市の成長戦略やまちづくりへの積極的な取り組みにつきましては、今後もこうした組織体制の強化充実を図っていかなければならないと、このように思っておるところでございますので、議員の御提言を貴重な御意見として受けとめてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 再々質問ということでございます。課題が山積というところでございまして、そういう意味ではなかなか前向きな御答弁もいただけんのかなというふうな感じがして、これはもちろん理解をするところです。しょうがないということでしょう。どちらかというと抽象的な質問ということになりまして、申しわけないというふうに思いましたけれども、前に向かうための戦略が必要ではないかということを述べさせていただいているつもりであります。

 今までもバイオマス戦略、新エネルギー、再生エネルギー、産業振興や観光というような多岐にわたってお伝えをしてまいりました。少なくとも現実的なテーマということで、機構改革等は十分できるだろうかなというふうに思っておりますけれども、具現化に対応する部署がいまだないということには変わりはありません。

 昨日もありましたけれども、たくさんの森林や里山をお荷物というふうに考えていくのか、見方を変えるときに多面的に機能を持つ宝の山、いわゆる再生エネルギーの原料庫というふうにとらえるかということではないんでしょうか。さらには、コージェネレーションシステムの開発や、先般も申し上げましたバイオコークスなんていうものも、民間企業とのタイアップの話になりますけれども、町の活性剤となり得るものということでお伝えをしてきたつもりであります。

 現在の課題という意味では、どこでだれがやるのかというのがはっきりしないために、宙ぶらりん、内部でおしくらまんじゅうしょうるというような答弁が返ってくることが非常に多いということが気にかかっております。職員の方々をもっと有機的に使ってあげるということで、宝の持ち腐れ、もったいないということをまずお伝えもしておきたいと思います。

 そして、このたびまちづくり創造室などと勝手な名前をつけて提案をいたしましたけれども、どちらかというと消極的なスクラップ・アンド・スクラップと、こういうような感じがしておりまして、少しは明るい話題のテーマについて取り上げていただけたらありがたいかなというふうに思っております。具体がなかなか見えないということでございまして、そこでお聞きをしておきます。最後になると思いますが、お聞きをしたいと思います。

 津山市の将来についてどう考えているのかと、しつこく聞くなというような感じでありますけれども、市長、もし何かありましたら再度お聞きをしておきたいと思います。

 それから次に、東京事務所についてです。少し視点を変えて、妙な言い方かもしれませんが、津山市東京サロンというような名前にして、省庁との関係ややりとり、情報収集や発信、市政アドバイザーの方々の交流の場、そして地元企業の上京されたときの相談や情報発信をしてあげるというようなことで、さまざまな価値観を見出すことができるサロンということで提案をしたいと思いますが、お聞きができたらというふうに思います。

 それから、先ほど部長から御答弁ありました東京事務所の情報、職員の方々との関係という、各省庁との関係という意味ですが、ここでやめてしまうといつかは途切れると思います。途切れないようにすることがやはり大事であろうというふうに思いますので、何かやらないと町が変わることはないというふうに思いますので、いかがでしょうか。

 それから、これ最後です。さらに市長のトップセールス論、昨日来も出てきておりますけれども、津山市と国との関係、そして企業との関係なども、やはり市長のトップセールスとしての位置づけといいましょうか、非常に期待をされている部分があろうかと思いますので、そのあたりについてトップセールスとしてその意気込みについてお伺いをしたいかなというふうに思います。

 それから、市政アドバイザーの方々のことで、先ほども触れましたんですが、どのような形で津山市にかかわっていただいているのかわかりません。それから、市政アドバイザーの方々がたくさんおいでというふうに思っておりますが、その方々の相互交流、津山市の出身者かどうかもわかっておらんのんですけれども、そういう方々の相互交流は行われておるんかということをお聞きしたいと思います。

 それから、その市政アドバイザーの方々が、今津山市に置かれているこの課題、悩みについて本当に共有をしていただいておるんかどうか。御無理を申し上げるということになろうかと思いますが、ぜひ共有していただいて、ふるさとについてお知恵をおかりするということ、そのことについて、二、三点ぐらいですか、お聞きをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、お答えをいたします。

 津山市の将来についてどう考えているのかとのお尋ねがございました。

 これまで申し上げてきましたとおり、人口減少やあるいは少子・高齢化など非常に厳しい社会情勢下におきまして、県北の中心的な拠点都市として選択と集中による持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと、こういう認識を強く持っておるところでございます。本市にはクリーンセンターの建設やあるいは土地開発公社の整理、小・中学校の耐震化といった大きな課題が山積をいたしておりますけれども、議員から数多くの御提言をいただきました。貴重な御意見を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、情報収集や人的交流などの場として東京にサロンを設置してはどうか、また市政アドバイザーとのかかわりや交流はどうなっているのかとのことでございます。

 市政アドバイザーの方々との交流につきましては、平素から積極的に情報提供や共有を図るよう取り組んでおるところでございます。私も、総勢といいますと10人余りでしょうか、お会いしたことがありますけれども、この方はずっと以前から市政アドバイザーになっていただいておると、こういうことでございます。私自身もそのことをずっと引きずってお願いしとると、こういうことでございまして、一部にもいろいろと批判もあるわけでございます。今後につきましては、そういった問題等も含めて考えなければならない問題だという認識をいたしておるところでございます。

 御提案のサロンというまではいかないまでも、毎年東京や津山で交流の場を設けておるわけでございまして、先般も5名ぐらいの方が津山にお立ち寄りをいただきまして、一堂に会していろんなお話をさせていただきました。有益な情報、意見交換ができるよう、これからも努力してまいりたいというふうに思います。

 このような人的ネットワークにつきましては、津山市にとりまして大事な財産でございますので、今後もさらに交流を深めてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、市長のトップセールスの問題が出ました。私自身も実行してみまして、非常に重要なことだなという認識を新たにいたしておるところでございます。市長に就任後、さまざまな分野の方とお会いをいたしまして、生きた情報を得るなどの努力をしてまいったつもりでございます。今後につきましても、私みずからがあらゆる機会をとらえまして、積極的なトップセールスに取り組んでまいりたい、そして都市間競争を優位に展開できればと、こういうふうに思っておるところでございます。頑張りたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で14番、竹内靖人君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                                   午後0時20分 休憩

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                                   午後1時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君) 〔登壇〕

 お昼からですが、できるだけ短く質問させていただきたいと思います。

 まず、津山市は昨年、津山市の行政執行適正化推進要綱の改正を一部をしたわけでありますけれども、以来1年という年月がたったわけであります。当局はこの口ききに当たる、適正化要綱に触れると思われるような出来事、そうしたものの記録化が定着するようにということで、研修に努めているというふうに聞いております。その効果は上がっているのか、具体的にそうしたものが口ききとして、またそうした要綱に触れるような記録化ができているとしたら、その件数、また各部ごとに聞かせていただきたいと。それらの中から口ききとして適正化推進要綱に触れるようなものがあれば、特徴的なものがあれば、この場でお聞かせいただければということを申し上げときます。

 次に、私が市営墓地についてここで取り上げますのは、ある墓地で私の知人とばったり出会いまして、その話の中で市営墓地があることを初めて知りました、お恥ずかしいことでありますけれども。市内10カ所ある市営墓地のうち8カ所、旧市内の8カ所をそれぞれ私一人で見て回りました。墓地のできた経緯とか、後に係から聞いたわけでありますが、墓地のできた経緯とかというものは、最初は高専の建設に伴っての墓地をつくったと、次には吉井川の河川改修、次は津山市の拘置所の移転、次は中国縦貫道の新設という事業に伴って、また陸上競技場の建設に伴ってもこさえてありますし、国道53号線の津山バイパス工事に伴う事業に伴う移転先として、それぞれつくられたようであります。その区画の総数が552区画あって、そのうち直接事業に関して活用されたのが227カ所、残る295カ所はそれぞれ一般の方に有料で使用する許可が与えられています。

 最初の事業は、昭和38年の国立高専の建設に伴うものであります。今から考えると、墓地をつくって約半世紀を迎えていますが、その管理はどのようになっているのか、またそれぞれの墓地の状況、実態をわかれば教えていただきたいということを思います。

 また、旧市内8カ所のそれぞれの墓地を見て、その中で私が気づいたことを何点かお伺いいたしますので、お答えください。

 まず、墓地を回って感じたことは、駐車場が3カ所しかない。それも片手におさまるものであります。大変不便だなと、特に今の車社会となった実態の中では、実態に合ってないというふうに感じました。

 2番目に、利用者の一部に未利用で放置状態、そういうふうなものが区画が見られるということであります。

 3番目に、一度は墓地として使用されたようでありますけれども、墓石等とってのけた跡、つまり痕跡はあるけれども使用されてないというふうな部分があるようであります。

 4番目に、区画外を取り込んで構造物をつくったり形状を変えたりするところも見られます。

 5番目に、墓地周辺の市有地に潅木が茂り、これらの管理はだれがいつまでするのかというふうな思いをいたしたところであります。

 以上、お答えをいただいて、お答えによりまして自席で質問させていただきます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 口ききとは何か、また津山市の行政執行適正化推進要綱の改正の効果、そしてその実態についてのお尋ねでございます。

 口ききにつきましては、一般的には仲介あるいはあっせん、紹介を意味すると思いますけれども、特に行政の場におきましては、市会議員さんであるとかあるいは業界団体の役員さんであるとかあるいは職員のOBなどが、行政当局に対しまして要望や相談、苦情や提言あるいはあっせんなどを行うことを指し、別に働きかけとも言われているものであると理解しております。ただ、この口きき行為が問題となりますのは、その立場を利用して圧力をかけたり、その行為を執拗に繰り返すことが不当要求に該当する場合なのでございまして、それに該当しない場合には問題はないとされております。

 本市におきましては、昨年改正をいたしました行政執行適正化推進要綱におきまして、不当要求行為の定義を拡大をし、口きき行為にも対応できる内容といたしました。現在はその正しい運用に向けまして、職員研修を繰り返し行っておるところでございまして、取り扱いの事案を組織的に判断するための記録化を推進をいたしております。

 この要綱改正以降、本年11月末までに事務局であります危機管理室に報告や相談をされた案件は、全体で17件、部局ごとに内訳を申し上げますと、総務部2、財政部4、環境福祉部3、こども保健部2、都市建設部2、地域振興部3、生涯学習部1件ございますけれども、議員からの口ききにつきましては報告がなく、危機管理室においても把握しているものはございません。

 さらに、最近の取り組みといたしましては、主要な部署へICレコーダーの配備を行いまして、対応内容の記録化をさらに推進をさせているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 市営墓地に関してお答えをいたします。

 まず、市営墓地の管理についてでありますけれども、津山市市営墓地条例及び施行規則に基づきまして管理を行ってまいりましたが、施設整備後何十年も経過している墓地が多く、一部管理が不十分となっているものもあるのも現状でございます。こうしたことから、実態調査等を行いまして、墓地台帳を整理するとともに、各墓地の設置条件などを踏まえまして適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、駐車場がない墓地への対応でありますけれども、市営墓地10カ所中7カ所は駐車場が整備をされておりません。駐車場の整備につきましては、場所や周辺環境、利用者の意見などを踏まえまして、必要性を総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、未利用で放置状態の区画への対応でありますけれども、区画利用者に対して状況を確認しまして、墓地が不要であれば原状に復し、返還していただくよう指導していきたいと考えております。また、利用される意思がある方につきましては、適正な管理を指導していくことになると考えております。

 次に、墓地として利用した痕跡はあるけれども、現在は管理していない区画への対応でありますけれども、これも未利用で放置状態の区画と同様に、利用者の意思確認を行ってから、返還または適正な管理を指導していくことにしていきたいというふうに考えております。

 次に、区画外を取り込んで構造物をつくったり形状を変えた区画への対応でありますけれども、経緯や経過がそれぞれ異なっておりますので、個別案件ごとに調査、検証をしながら、適正な対応を検討してまいりたいと考えております。

 それから、墓地周辺の市有地の茂った潅木の管理は、だれがいつまでにするのかといったことでありますけれども、墓地ののり面や共有部分に茂りました潅木につきましては、津山市が直接伐採等を行っておりまして、今後も調査を行いながら適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 さて、記録化、つまり口きき等ということなんですが、口きき行為というものは、記録化が定着することで行政に対する不合理な理不尽な要求行動の防止にもつながったり、そのことによって市民が公平に市民サービスを受けられるということになる。そして、そうした実感を市民が持つことで、市政への信頼も培われるだろうというふうに思います。結果として、予算の無駄遣いの削減にもつながり、より市民サービスの向上につながる、私はそのように考えます。

 ついては、私が聞いた話であります。これは都市建設部にかかわる道路修繕についてというものでありますが、次のようなことがありました。二、三年前にある地区の方からの話で、我が家の、その方のという意味ですが、家を新築するに当たり、既存の市道が非常に狭く、工事車両の通行ができないということで、その方の土地を削られて道なりに合わせて新築工事をしたと。工事が終わったので、その私道を市に寄附をしたいというふうな話がありました。地元町内会長さんにこの要望を伝えてほしいし、私からもお会いしたらお話をしておきますと、そして町内会で協議をして要望として上げていただけるものなら、私もお手伝いができればというふうな話をしたものであります。その後、町内会長さんとも何度かお会いをして、要望があったことを話し合い、一応津山市のほうへ要望したいということで上げたところであります。

 私もその後、市の担当者の方に、寄附をいただけるというんであるし、市道としてはできないもんかという話をしたところ、担当者の方のお答えは、市道が狭いからといって道なりに広げたからといって、市道としてほしいと言われても、そんなことはできないと、そんなところは津山市内あっちこっちあってとんでもないことになるというふうなお話で、それもそうかなと。

 また、市道として寄附をしていただくためには、道路として使用にたえられるよう整備し、民有地と道となる境界を水路などによって明確に分け、分筆した上でないと、市道としては寄附を受け取ることはできんというふうなものでありました。

 ああそうかいなと、勉強不足と私は今から思えばそうなんですけれども、そういうことだろうということで、町内会長さんのほうへもどういうことを説明されましたか、聞かれましたかというお話をしましたら、同様の返事を聞いて帰っておられました。

 しばらくして、町内会長さんのところへ要望をいただいた御本人から要望書を持ってこられて、町内会長さんのところへ来られてですよ、判が欲しいと言われたと。あれはできんというふうに聞いとったんだけどなあと思ったんですけれども、細かい説明も聞くことなく判を押したというふうに聞きました。

 年度がかわって間もなく工事は始まって、町内会の皆さんからはあれはどうなっとんならと、できんと言よったんじゃないんかというような話が出たり、土地を削ったら市がしてくれるんかというふうな話が出る始末で、町内ではぎくしゃくもしておるようであります。しかし、十分な説明ができなかったということですね。

 こうしたことがどうして起こるんかと、だれが細工をしたのかとか、だれの口ききかという声も聞かれます。このような出来事がちょくちょくあると私自身も感じているところでありますが、口きき行為に行政がこたえたものと私は感じたもんであります。このことについて部長の見解をお聞きいたしたいというふうに思います。

 次に、墓地の関係でありますが、お答えのように車の一台もとめるところがない墓地があったり、大変不便だなと感じるところでありますけれども、これは私だけではないというふうに思います。回っているときにいろんな方とお話しする機会がありまして、やっぱし車をとめるところが欲しい、遠方からも帰ってこられる方もあったりするんで、ぜひとも二、三台は欲しいという声が多かったというふうに思います。こういうことをぜひそういう声に耳を傾けて考える余地があるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、未利用の墓地、また管理放棄されたり管理放棄と見られるような墓地を早急に整理し、有効に活用してほしいというふうにも私は考えるわけであります。

 また、お答えにもあったように、分譲区画外を取り込んだところや、見られるということは、私は条例も後から見せていただいたわけですが、改善を迫るというか、指導できるような箇所もあったりするようですので、これはいろんな条件があると思いますが、とりあえず早く条例をひもときながら、適切な指導がなされるべきではないかというふうに望みます。

 この作業はとても大変だろうと思います。半世紀がたつ墓地もあるわけですから、代もかわっとるでしょう。しかし、現状のままにいつまでもほっとくわけにいかないだろうと思いますし、今しなければもっと負担が大きくなるというふうに私は思います。その負担は、つまり市民の皆さんの負担になっていくということであります。墓地によっては管理組合がつくられて、整然と整理をされ、清掃も定期的に行っているようなところもあるようでありました。直接管理組合の方と話をしたわけではありませんけれども、そういう墓地もあるわけでありますから、できることなら他の墓地も管理組合というようなものをつくっていただいて、できるだけ行政の手から離れるようにしていただければありがたい。

 ただ、基本的には先ほどもお話があったように、周辺の墓地以外の土地も残るわけでありますから、市がどのようにこれを管理していくかということについても、十分考えていかなければならないというふうに思います。このことについて何かお答えがありましたら、どうぞよろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 議員が例として示された案件につきましては、行政が口ききにこたえたものではないかとの御質問でございました。まず、この口ききにこたえた案件とは、不当要求に応じた案件というふうに解釈をさせていただいた上で御答弁をさせていただきます。

 問題の市道工事につきましては、危機管理室が行政執行適正化推進の立場から、所管部署に対する事実調査を行いました。その結果、御指摘のとおり口きき行為が存在をした事実は確認できましたけれども、その内容や経過を先ほど答弁した口ききの定義に照らして判断をすれば、それが不当要求であったとは認められず、所管部署としての判断にも誤りはなかったものと考えております。その意味におきましては、この事例における議員さん自身の行為につきましても、十分口ききに該当すると判断できまして、本市といたしましてはこれに是々非々として適切に対応したものと考えております。

 ただし、今後も不当要求の疑いが指摘される案件が出てきた場合におきましては、直ちにその意思決定の経過を検証すべきものと考えております。その場合におきましても、事実確認と、そしてその経過を確実かつ慎重に判断した上で、是は是、非は非として対処すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、市営墓地の駐車場の整備についてでありますけれども、これは先ほど答弁しましたとおり、必要性を総合的に検討しながら考えてまいりたいというふうに思います。

 次に、未利用などの有効活用されていない区画についてでありますけれども、まず区画利用者に利用の意思確認を行いまして、承継手続や返還手続などを進め、区画ごとに整理してまいりたいと考えております。これによりまして返還されました区画につきましては、有効活用を図りたいと考えております。

 それから、墓地管理組合を結成して自主管理を進めてはどうかというお尋ねでありますけれども、墓地ごとに設置当時の経緯や利用形態なども異なります。新たに管理組合の結成を求めることは難しいのではないかというふうに考えております。しかし、議員から御指摘のあったとおり、市の管理経費削減の観点からも、効果的な管理方法を検討してまいりたいと考えております。

 今後につきましても、市営墓地の管理につきましては、不要な潅木を伐採するなどして、周辺環境との調和を図りながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 ありがとうございます。先ほどの拡張工事の話でありますけれども、修繕工事の話でありますけれども、こうした話は結果から考えて、職員の皆さんが人によって説明を変える、人によって対応を変えるという実態を示すものではないかなというふうに見られても仕方がない。

 というのは、当初町内会を通じて正式に要望として行政に出されたもので、この要望はですね、その場所、その状況は確認していたはずのもんであります。当然確認しとったはずであります。その後、寄附用件が変わったのであれば、以前の説明との違いをまず町内会長さんに説明し、要望の処理をすべきと私は考えるんです。これが当たり前だろうと私は思うんです。町内会長さんの知らないまま、知らないところで要望書が何者かによって作成され、事業が決まってから、その町内会長さんの顔見知りの方が要望書を持って印鑑を会長についてくれと言う、迫る。この進め方ですよ。このことは、事前に町内会長に説明しない、できない、こうした仕事の進め方に不透明さを感じるのは私だけではないというふうに思う。このような受けとめ方について、総務部長としてどう考えるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 議員が例として示された案件につきまして、特にその仕事の進め方について不透明さを感じるがとの御質問でございます。お答えをいたします。

 各部局におきまして担当しています事務事業の進め方あるいは手順につきましては、各部局や各課で確立されているものでございまして、その運用も含めて疑義がある場合につきましては、直接所管部局のほうに申し出をしていただき、協議をお願いしたいと思います。その際、所管部局におきましては、当然市民の皆様に説明責任を果たすべきものというふうに考えております。

 しかし、一般論といたしまして、市民要望に係る事業につきましては、その経過におきまして恣意的な取り扱いが存在するかのような誤解を招く対応については、職員として厳に慎み、あるいは改善していかなければならないものであると考えております。このため、職員におきましては、常に求められる公平、そして公正な立場を念頭に置いて業務遂行に努めることが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 これで最後にしたいと思いますが、部長さんの指摘のとおり、私の行為も口ききということであります。今後、同様の口ききが私もすることがあるでしょう、当然ね。ただそれは、先ほどもおっしゃったように是々非々で内容によるということのようであります。そういう行為があった場合には、そのすべてを私は記録化をすべきではないかと、そういう条例をつくっておるところも他の自治体にはあるわけであります。きょうはそれを要求ということよりも、今回は強い希望としてそのことを申し上げときます。

 また、市役所は、職員の人に申し上げたいんですが、市民サービスの最前線であります。そこで働く職員の皆さんの中に、津山市行政執行適正化推進要綱の趣旨を十分理解できていないと、できていない方があるというふうに受けとめられても私はやむを得んと。それは先ほども申し上げたかと思いますが、そういう声をちょこちょこ聞くわけです、歩いておると。そのことをぜひ、そういう声があるということを私が言っておったというふうに覚えといていただきたい。

 今後はさらにこの津山市の行政執行適正化推進要綱を十分熟知をし、職員の皆さんに周知をしていただいて、市民の皆さんのサービスに当たってほしいということを申し上げて、もし部長さんのほうから何かお答えがあれば、気持ちがあれば、意欲というか決意があれば、ないかもしれませんけれども、答えていただければありがたいと思います。

 以上です。これで終わります。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 御意見ありがとうございました。これまでも進めてきましたように、この行政執行適正化の推進につきましては、今御指摘もございましたけれども、改正した要綱の内容、趣旨等について十分職員に周知が図られるよう、研修等を重ね、徹底をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で15番、河本英敏君の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君) 〔登壇〕

 通告により順次質問いたします。

 まず、地域防災計画の見直しと緊急時の情報連絡についてお尋ねいたします。

 日本じゅうを揺るがしたあの東日本大震災が起こった3月11日は、私たちの記憶から決して忘れることのできない日となりました。去る11月13日には、大規模地震を想定した津山市総合防災訓練が吉井川河川敷で有事さながらの緊張感で行われ、防災体制の充実と市民の意識の高揚を図ることができました。

 東日本大震災の被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。特に津山市で近年に起こった災害、また起こるであろうと思われる災害は、大雨による水害、大風による台風被害、雪害、そして地震被害だと思われます。地形から見て津波被害だけはないと思います。何もない平時のときから、津山市民を災害から守れる計画体制を整えることが大切と思いますが、その中で今後特に津山市が力を入れるべき課題、見直しについてお聞かせください。

 また、現在国、県、市の防災計画の見直し状況をお聞かせください。

 私は、自主防災組織の役割の大切なことは認識していますが、現在自主防災組織が71組織で124町内会が加入しており、41%の組織率となっていますが、100%の組織率をどう考えているのでしょうか。

 避難所についても、実情に応じた見直しが必要であり、協力いただける民間福祉施設の福祉避難所登録や、町内ごとに避難所や一時避難所の話し合い、周知を図り、またマニュアル等についても見直しが必要と考えられますが、それについてもお聞かせください。

 次に、女性の視点を生かした防災対策についてお尋ねいたします。

 国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに2008年には政策決定過程における女性の参画が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあります。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変重要と考えます。

 そこで、去る10月に公明党女性会議では、女性の視点からの防災行政総点検をアンケート方式で行い、そしてこのほど野田総理あてに、女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言を行いました。津山市の担当課にも調査表記入ではお世話になりましたが、回答のあった自治体の44%で地方防災会議に女性がいなかったことなど、地方の現状や課題が見えてきました。津山市における女性の視点、生活者の視点からの防災行政についてお考えをお聞かせください。

 災害等緊急時の情報連絡方法についてですが、このことについては平成10年の大雨による水害により多くの市民の家屋が浸水し、多大な被害を受けたため、それ以来情報伝達の整備はライフラインと同じくらい大切であるため、私はこの場をかりて何回も整備を訴えてまいりました。

 そして、13年たった現在、その間に合併もあり、地域面積も人口もふえました。そして、隣の真庭市、美作市、美咲町には光ファイバー網が各家庭に設置され、津山市では久米地域、勝北地域は防災無線が、加茂、阿波地域はテレビ津山を公費助成して情報連絡網が整備されています。あの大水害の被害に遭った人たちの住んでいる地域、旧津山市内には防災無線もなく、テレビ津山の公費助成もないためテレビの加入率は約30%台で、平成10年の大水害から13年たった現在も、全家庭に知らせる情報伝達はばらばらで、主たる情報伝達は整備されていません。同じ市民としてこのような格差を持ったままの状態をいつまで続けていくのでしょうか。

 旧市内では、テレビ津山のほかに、最近はFMラジオ、防災メール、ドコモのエリアメールがありますが、このような媒体を使って発信をしても、どれも中途半端で、情報の受け手である市民には全戸周知は徹底されておらず、これでは災害また情報弱者は取り残されます。旧市内の緊急災害情報の主たる伝達発信は何で行うのでしょうか。その情報が各家庭、災害弱者に漏れなく届くことが大事です。そのためには何を整備することが必要と考えているのか、市の考えをはっきりお聞かせください。

 2、生涯学習の充実で、地域と学校支援についてお尋ねいたします。

 さきの事業仕分けの論議を傍聴しましたが、最終的には生涯学習課そのものが無駄であるとの印象を得るような内容でしたし、また近年においては教育委員会から市長部局へ移り、そしてまた教育委員会へ移るなど、そのときの事情によって動いているようなことで、これでいいのでしょうか、心配しています。生涯学習の目的と津山市政におけるその位置づけ、役割はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 去る9月17日から9月25日まで、「未来に架ける人の輪・音の輪」のテーマで、第8回津山国際総合音楽祭が行われました。今回の音楽祭には、生涯学習の観点から、まちづくりの観点からも市内外から各ジャンルの会場に多くの皆様が楽しんで参加されており、その余韻は町に新たな音楽ファンを生み広げ、育てていると思います。3・11の震災もあったため、津山市国際総合音楽祭は、音楽を通じて震災復興を力強く応援したとお聞きしていますが、その後どのような総括を行い、また市長としてどのような感想を持たれているのか、お尋ねいたします。

 9月議会に引き続いて、学校支援地域本部事業についてお尋ねします。

 御答弁では、この事業効果について3点挙げられました。子供たちがさまざまな知識や経験を持つ地域の大人と触れ合う機会がふえ、多様な学習活動、学校の環境整備等が一層図られてきた。2、多くの大人の目で子供たちを見守ることで、よりきめ細かな教育につながってきた。3、子供の地域に対する理解やボランティアへの関心も高まってきたと、以上のような効果があるとの答弁がありましたが、平成26年度までに28校実施を目標としていますが、子供の成長にとっていい効果があれば、計画をもっと進めるべきと思いますが、なぜ進まないのか、進まない理由とデメリットはどこにあるのでしょうか。

 津山市学校支援地域本部事業というのは、大変言葉が難し過ぎるので、地域のボランティアの方も参加するわけですから、親しみやすいネーミングを考えたらどうでしょうか。

 津山市が建設する新築公民館では23番目の最後となる津山東公民館が、後期実施計画で建設される予定となっており、着々とその準備が進められていることと思います。既存の公民館の中には、大変古くなって傷んだ施設もあります。公民館の今後の修繕改修計画が必要と考えますが、現在どのようにされているのか、公民館の修繕、改修はどのように取り組んでいるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 3番目、安心と安全の地域づくりについてお尋ねいたします。

 先日の報道では、平成24年から平成26年度の指針となる第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案をまとめたとありましたが、その準備としてこれまで津山市の高齢者へのアンケートなど行い、現状把握の調査をされたことと思いますが、その結果どのような実態が読み取れたのでしょうか。それに対して、これからの安心・安全の津山市となるために、地域の自主的な活動に対する支援の重要性や地域ケア体制の推進はもちろんだと思いますが、どのような内容、方向性が示された介護保険事業・高齢者福祉計画の素案となっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、認知症の問題についてお尋ねいたします。

 65歳以上のお年寄りの10人に1人は認知症の発症があると言われており、津山市でも約2,600人の認知症状のある人がいると仄聞しております。そのため、100万人サポーターの養成に取り組まれていることは認識していますが、市内のいろんな地域で行っている認知症サポーター養成講座には多くの皆さんが参加をくださっています。いろんな多くの人、特に若い人など多くの年代層の人に知っていただくことが大切と言われていますが、講座に参加してくださっている人は高齢者の皆さんがほとんどの状況です。先日、林田小学校で子どもサポーター養成講座が行われたようですが、子供たちの様子、反応等どのような感想を持たれたのかお聞かせください。

 このような認知症サポーター養成講座は、家庭、地域で暮らす子供たちの成長の過程にとっても大変有意義なことだと思われ、子供の目から見た支え合う地域社会の観点からも大切と思えるので、他の学校の子供たちにも学ばせてあげたいのですが、どのようにしたらできるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、6月議会において、高齢者のちょっとした困り事に対する支援サービスの創設について質問いたしましたが、実際の作業につきましては先進地の状況を参考として、津山市シルバー人材センターなどと協議検討を図ってまいりたいとの答弁でしたが、その後どのような協議検討がなされたのでしょうか、お尋ねします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 川端議員の質問にお答えをいたします。

 生涯学習の目的と、津山市政におけるその役割をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 生涯学習とは、人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて行う学習活動を指しております。人々が地域で学び、そして支え合い、地域の課題を解決したり、学習成果をまちづくりに生かしていく役割を担っていくものと、このように理解をいたしております。この学習活動は行政分野のすべてに通じますことから、津山市では市長を本部長とした生涯学習推進本部を設置いたしまして生涯学習推進計画を策定し、全庁的に推進をいたしておるものでございます。

 平成20年度からは、生涯学習の成果をまちづくりに生かすことに加えまして、教育委員会の学校教育特化を目的として、生涯学習は市長部局に所管がえされておりました。しかし、私は現在の津山市の教育が抱える深刻な課題やあるいは人づくりを考えていく上で、生涯学習はやはり学校教育との緊密な連携が必要である、このように考えまして、生涯学習の所管を教育委員会に戻したところでございます。

 生涯学習につきましては、全市的に推進すべきことは言うまでもございません。今後とも生涯学習による心の通うまちづくりを市民の皆様方とともに進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、第8回津山国際総合音楽祭についてでございます。

 開催に当たりましては、多くの市民、団体、企業の御支援、御協力をいただいたところでございます。この場をおかりいたしまして、改めて厚くお礼申し上げます。

 このたびの音楽祭では、多くの方々に御意見をお聞きしたつもりでございます。市民参加の音楽祭、親しみやすく参加しやすいプログラムになるよう企画をいたしたつもりでございます。これまで実施をしてきました芸術音楽や大衆音楽だけでなく、ワークショップや街角コンサート、カラオケのど自慢大会などを新たに加えまして、多彩なプログラムによるにぎわいあふれる音楽祭となったように思っておるところでございます。多くの市民が音楽のすばらしさを体感していただきまして、一定の成果があったものと、このように思っておるところでございます。

 また、今回の音楽祭では、震災復興を力強く応援していくということから、入場料の一部を義援金として関係機関へ寄附をさせていただきます。今後ともこの成果や実績を生かしまして、音楽や芸術文化施策の充実に一層努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 防災計画の見直しと緊急時の情報連絡に関しまして6点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、防災に関する本市の課題や見直しの必要な事項についてのお尋ねがございました。

 今回の東日本大震災などの教訓を踏まえまして、住民の生命や身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減していくためには、自助、共助、そして公助の考え方が必要であると思っておりまして、市民や地域、行政が連携して取り組んでいくことが大切であると考えております。

 具体的に自助の部分といたしましては、各家庭での非常持ち出し品の備えや避難場所、そして避難経路の確認など防災意識の高揚を図ること、次に共助といたしましては、自主防災組織の設立によります地域での災害時支援体制の整備、そして公助といたしましては、地域防災計画、避難所、情報伝達手段等の見直しなどによる防災体制強化へ向けての取り組みをより一層進めていく必要があると考えております。

 2点目に、国や県、市の防災計画の見直しの状況についてお答えをいたします。

 国におきましては、本年3月に発生しました東日本大震災を受け、中央防災会議に地震・津波対策に関する専門調査会を設置をされ、本年9月に最終報告書を取りまとめておられます。現在、その内容等を踏まえて防災基本計画の見直しを進めており、本年12月中に改正を行う予定と伺っております。

 また、岡山県におきましては、防災対策の充実強化を図るため、関係課から成る防災強化検討プロジェクトチームや、地域防災の専門家で構成をする地震・津波専門委員会を設置しておられまして、その検討内容を踏まえて計画の見直しを行っておられます。今後は、国の防災基本計画の改正内容を受けて、今年度中に岡山県地域防災計画を見直す予定にしていると伺っております。

 本市といたしましては、国や県からの情報、そして計画の改正内容を注視しながら、本市の地域防災計画につきまして見直しを行ってまいりたいと思います。

 3点目は、自主防災組織の組織率についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、本市の自主防災組織の組織率でございますが、11月末現在で41%となっております。先ほども答弁いたしましたけれども、災害による被害の軽減を図るためには、地域の中での支援活動が極めて重要であると考えておりまして、このため自主防災組織設立促進のため、広報紙での啓発や防災フォーラム、さらにワークショップなどを開催してまいっております。

 また、この組織の設立を検討中の町内会であるとかあるいは各種の団体の研修会などで、自主防災組織の必要性、そして活動内容等についての説明を行っておりまして、11月におきましては6カ所にお伺いをしたところでございます。今後も引き続き自主防災組織の結成、育成への取り組みに努めてまいりたいと考えます。

 4点目に、避難所の見直しについてのお尋ねがございました。

 本市におきましては、学校施設や公民館などの公的な施設を避難所として指定をしております。福祉避難所につきましては、現在のところ指定の施設はございませんが、高齢者や障害者など通常の避難所では生活に支障を来す方へ配慮した施設につきましては、必要であるものと考えております。しかし、既存の福祉施設の指定につきましては、既に入所されている方々との関係で、災害発生時に優先をして使用できるかといった課題もありまして、まずは公的な施設を中心に、関係部局と調整を図りながら設置に向けての検討を進めてまいりたいと考えます。

 また、指定の避難所につきましては、現在、過去の浸水実績、そして土砂災害の可能性、そして設備など避難所としての適否について見直しのための調査を行っているところでございますけれども、避難所までの距離が遠い地域などにつきましては、地域の集会所や公会堂、そして神社であるとか民間の事業所なども含めまして、地域内の最寄りの施設を一時的な避難所として活用をいただきますよう、町内会や自主防災組織などへお願いをしているところでございます。

 5点目に、女性や生活者の視点からの防災行政についてのお尋ねがございました。

 議員から御指摘のとおり、防災対策におきましても、男女のニーズの違いへの配慮や女性の参画などの取り組みは重要であると考えております。現在、本市の防災会議の委員は、国や県、市などの行政機関の職員や関係の公共機関の職員などで構成しておりまして、全員が男性でございます。来年度の防災会議に向けまして、女性委員の登用ができますよう検討を進めてまいりたいと考えます。

 最後に、災害時における情報伝達の方法についてのお尋ねがございました。

 災害のときの情報伝達に関しましては、防災無線や有線放送以外につやま災害情報メール、そして岡山県の防災情報メール、さらにはテレビ津山とコミュニティーFMラジオによる緊急放送、市や消防団の広報車、また本年9月から開始しましたNTTドコモのエリアメールなどにより伝達を行うことにしております。

 災害はいつ、どこで発生するかわかりません。1つの情報手段によらず、さまざまな方法、チャンネルによる情報の入手が極めて重要であると考えております。今後におきましては、コミュニティーFMラジオの活用方法についての研究を行い、つやま災害情報メールなど既存の情報媒体の充実、そして新たな情報媒体についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、3点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学校支援地域本部事業が進んでいない理由についてのお尋ねでございます。

 この事業が進んでいない理由といたしましては、各学校には既に学校支援ボランティアなど地域の方々が自主的に活動されているため、この制度を取り入れる必要性を感じていない学校があるのではないかというふうに思います。そのほか、この事業の核となるコーディネーターの適任者がなかなか見つからないこと、打ち合わせ時間等の確保の難しさや、事業導入時の事務の煩雑さ等、これまで以上に学校側の業務量がふえるのではないかという不安も理由として上げられております。

 しかし、学校支援地域本部事業の取り組みにより地域による学校支援がより充実することから、できるだけ早い時期に実現できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校支援地域本部事業のネーミングについてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、学校支援地域本部事業という名称は大変かた苦しく感じられます。地域の方々に理解され、親しまれるようなネーミングを検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、公民館の修繕、改修はどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。

 これまで公民館の改修整備につきましては、大規模修繕や改築など多額の財源を要するものについては総合計画の中で、小規模修繕につきましては年度予算でそれぞれ対応してまいりました。しかし、今後は公民館の老朽化が進む中で、これまで以上に中規模、大規模修繕の必要性が出てくることが予想されます。

 したがいまして、生涯学習の拠点であります公民館が地域の皆様にとって利用しやすい施設となるよう、施設の耐用年数や傷みぐあいだけでなく、緊急性、安全性、機能性などの観点から、改修の方法や規模、時期等を含めた改修計画を年度内に作成し、計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 高齢者福祉に関しまして4点のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、昨年度実施をいたしました高齢者の方々を対象としたアンケート調査につきましては、計画策定に合わせまして3年ごとに実施をしているものでございます。前回調査と比較すると、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や介護者の高齢化等が進んでいることが明らかになってまいりました。また、高齢者の福祉サービスのニーズにつきましては、潜在的なものを含めまして、前回同様高い傾向にございます。また、高齢者の総合相談窓口でございます津山市地域包括支援センターや権利擁護、成年後見制度等について御存じない方も多いことから、さらなる周知、啓発が必要であると考えております。

 次に、現在策定中の第5期計画の素案につきましては、高齢化の進展、認知症やひとり暮らし高齢者の増加が予測される中、議員御指摘の地域包括ケアシステムの構築を最重要課題と考えております。具体的には、介護保険各種サービスの基盤整備、介護予防事業のさらなる推進、見守りや権利擁護を初めとする生活支援サービスの充実、健康づくりの推進等を掲げております。

 3点目、林田小学校で開催をいたしました認知症子どもサポーター養成講座についてでございます。参加した児童から、認知症高齢者への支援につきまして、優しく声をかける、不安を安心に変える、一緒に探してあげるなど多くの意見が出され、身近な問題として積極的に取り組む児童の姿に感心をしたところでございます。

 今後は、認知症に対する理解を深めていただくために、児童を初め若い世代の方々へも対象を広げまして、学校、地域活動等さまざまな機会をとらえて養成講座を計画してまいりたいと考えております。

 最後に、議員から御提案のございました高齢者の困り事に対しました支援サービスの創設につきましては、平成24年4月の実施に向けまして、現在津山市シルバー人材センターにおいて体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁いただきました。その中で、答弁されたことに対しまして、一日も早く、また体制整備をしながら取り組んでいただきますことをお願いしたいと思います。

 何点かにつきまして再質問をさせていただきます。

 旧市内の災害情報等の伝達方法について答弁がありましたが、情報にはただ送ればいいというだけではなくて、行政側の送信側の立場、また地域のいろいろな弱者の方もいらっしゃいますが、その市民が受ける受信側、この両方の視点が要るかと思います。津山市として主となる送信方策がないままに、いろいろな情報媒体を使って送信、伝達をする。いろいろと言われましたが、受ける側の地域の現場の家庭では、主たる受信方法が整備されていないわけですから、じゃあ各家庭ごとに市からの情報をどのような方法で受けているのかを、平時から考えておく必要があるのではないかと思います。そして、情報の受信媒体を何もない情報弱者を把握して、それに対してはどの方法で対処するのかなど、福祉分野などの整備、連絡を図りながら、この際きちんと防災情報の伝達を整備していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。

 それから、防災行政に女性の視点をについてでございますが、津山市におきましては「男女がともにさんさんと輝けるまちつやま」を目指しての啓発紙「えすぽあ」42号、そのインタビュー記事に、市内の女性消防団員として活動している川井さんの感想が載っていました。川井さんは、「災害とかの現場で活躍するのは専ら男性という感じが強いかもしれませんが、避難所での男女共用トイレは使いにくい、女性用品が不足している、更衣室や授乳室がないといった女性目線での対応が必要だと思います。そういう場面で災害対策に自分たちの視点が生かせるといいなと思います。」と述べられていました。

 続いての紙面の記事には、「身近な地域防災活動に積極的に参加する女性も少しずつふえてきています。過去の災害事例では、行政もボランティアも、支援する側に女性の数が少ないことが問題となっており、現場の男女の異なるニーズに対応するためには、女性の地域防災の担い手としての役割が欠かせません。支援する立場に男女がともにかかわっていくことが大切です。新つやま男女共同参画さんさんプランでは、地域防災や防犯の分野における男女共同参画の促進に努めてまいります。」と時宜を得た記事が載っていました。

 先ほど総務部長から、今までは市の防災会議の委員は全員男性でありましたが、来年度の防災会議に向け、女性委員の登用について検討してまいりたいと前向きな答弁がありました。皆様御存じのように、今回の防災分野を含めあらゆる分野への女性の登用については、さんさんプランにきちんとうたわれています。

 このさんさんプランの基本目標の中に、あらゆる分野への男女共同参画の促進とあり、その現状値と目標値を掲げています。今回のことを切り口として、この際担当課は同じ総務部ですから、他の分野についても市役所の庁内会議等で、プランに沿った目標値達成の改善にしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、学校支援地域本部事業が進まない理由として、生涯学習課では効果があるという思いがあっても、学校側の思いと理解のずれがあるのではないかと考えられます。総括担当している教育長さんはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 それぞれ御答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 防災計画の見直し等に関しましての再質問にお答えをいたします。

 各家庭や情報弱者への災害情報の伝達についてのお尋ねでございました。

 本市が発信をいたします災害情報の伝達方法につきましては、現在広報紙や防災フォーラム、そして防災訓練などの場におきましてお知らせをしているところでございますけれども、この災害情報を各家庭で積極的に収集をしていただきますよう、今後とも広く伝達方法についての周知を図りますとともに、わかりやすい情報内容の発信に努めてまいりたいと考えております。

 また、災害時の要援護者等への災害情報の伝達に関しましては、今後関係の部局と調整を図り、伝達方法についての検討を進めるとともに、自主防災組織や町内会、そして消防団との連携を強めまして、情報伝達を含めた地域における支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(岸川洋一君)

 男女共同参画への取り組みについてでございますが、個人が人として尊重され、多様な生き方が選択でき、また能力を十分発揮する機会が確保されます男女共同参画社会の実現は、大変重要な課題であると認識しております。

 市では、新つやま男女共同参画さんさんプランの基本目標の一つに、あらゆる分野への男女共同参画の促進を掲げております。男女共同参画社会を実現するには、女性の視点を取り入れた政策や方針決定が不可欠でございます。このため、審議会など委員への女性登用について、この12月1日の課長会議でも、改めて規則などの改正を行い、女性が出席できるような環境づくりをお願いしたところでございます。今後もプランの目標値達成に向けて、関係部署と協力し合いながら取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 川端議員にお答えいたします。

 学校支援地域本部事業の効果について、生涯学習課と学校とに理解のずれがあるようだが、教育長の考えはというお尋ねであります。

 学校支援地域本部事業を導入した学校では、保護者や地域住民との連携が深まった、児童・生徒の学習活動の意欲が高まってきた、あるいは学校生活に落ちつきが出てきたなど、その効果について語られておりまして、私も同様に感じております。そして、重要な事業だというふうにとらえております。

 私は常々、学校は地域に根差し、地域に開かれ、地域に支えられたものであるという考えを持っております。地域に開かれた学校は、地域住民の支援を享受するだけでなく、地域行事等の地域活動に参加し、地域の核としてともに成長する、いわば地域づくりの拠点となり、地域の教育力向上にも貢献するものであるというふうに考えております。

 生涯学習と学校教育が教育委員会に再編されたメリットを生かし、事業推進上の諸課題を早期に解決し、この事業を計画どおり実現できますよう努めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ再質問に対しまして御答弁をいただきました。その中につきまして、特に地域での高齢者の生活、認知症やひとり暮らし、そういうふうな人たちのことをどういうふうにして災害、また日々の生活から守っていけれるようなそういうことをしていくにはどうしたらいいかと、そういう思いから再々質問をさせていただきます。

 災害等の情報がなかなか受ける側には、だれが届いてだれが届いていないかということまでも、地域ではきめ細かくしようと思えばできるわけですが、今はそういうことも、送っているんだからあとは自分で受けてくださいというような状況が聞こえるわけなんですけれども、そういうふうにして今までの答弁の中をまとめますと、津山市は高齢化の進展に伴って認知症や、またひとり暮らしの高齢者や介護者の高齢化が進んでいる、このことが明らかになりました。

 このような高齢者が生活を営んでいる地域では、要援護者や、また防災の面からの情報弱者に対してまだまだ制度の谷間があり、地域で安心して生活していくため、近隣との支え合い、見守り等の住民参加の地域福祉がそこには欠かせない時代になっているのではないかと、そういうことを感じております。

 このようなことから、全国10万人以上の人口のいる市、区では、80%以上が地域福祉計画を策定済みとなっていると仄聞しています。地域福祉計画においては、要援護者の支援に関する事項として、近隣住民による日常的な見守り活動や助け合い関係づくりを推進する方策について具体的に明記することや、災害時などの緊急対応が発生した場合の安否確認情報が円滑に報告されるための役割分担と連携体制について、具体的に明記すること等が求められています。

 高齢になってもこの津山で安心と安全、その地域で生活し生きていくことができる、そのような地域福祉計画の策定を早急に行う必要があると考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 地域福祉計画についてのお尋ねでございますが、地域福祉計画につきましては、総合計画の中で地域福祉の構想、方針、施策について定めるとともに、具体的には津山市障害者計画、障害福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、子育て支援行動計画、災害時要援護者支援プランなど個別計画を策定をしております。既存の個別計画におきまして、地域福祉計画に盛り込まれるべき内容がより詳細に定められております。そして、国の通知によりますと、この内容が重複する場合につきましては、既存の計画を優先することが適当であるとされております。

 議員御指摘の高齢者など要援護者の方が安心・安全に生活することのできる地域づくりのための計画につきまして、津山市におきましては平成24年度には障害者計画、第3期障害福祉計画、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定をいたしまして、この作成、策定段階から住民の方々に御意見をいただき、計画に反映させているところでございます。

 今後の地域福祉を考えるに当たり、各計画の進捗状況や整合性を図りながら、自助、共助、公助それぞれの役割分担と連携におきまして、取り組むべき内容を具体化する必要があると考えております。

 なお、地域福祉計画につきましては、今後も継続をして研修会等にも参加をし、他市の策定事例、それから策定状況の把握、情報交換に努めまして、地域の実情と、社会福祉協議会が既に策定をしております地域福祉活動計画との整合性も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁をいただきました。これにつきましては、もう質問ではありませんけれども、答弁の中で障害者計画、また高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等を定めていると、そういうふうなことの答弁がありましたけれども、この福祉の分野におきましても、それぞれ該当する人たちのための計画というふうなのが充実させていくように、より充実していくようにということで立てられていることと思いますが、これは縦割りで、縦割りの柱が3本、4本、5本とあるんですけれども、それが地域のこの高齢化、ひとり暮らしの多い、認知症が進んでいるこの津山の地域の現場に置いたときには、どのようにこれが機能しているんかと。

 また、地域福祉計画もそういうふうな大切なということで、社会福祉協議会におきましては一歩進んで地域福祉活動計画を立てながら取り組んでいるわけで、津山市の行政といたしましても今後研究をしていくということなので、その辺をしっかり研究しながら、市長が言われます笑顔あふれるふるさと津山を、安心できる津山をこれからも築いていくことに期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で24番、川端恵美子君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、5日に配付いたしました請願6件のうち1件につきまして、昨日請願者より訂正願が提出されております。改めて請願6件をお手元に配付いたしておりますが、これらは後日議題といたしますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明8日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後2時46分 散会