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岡山県 津山市

平成23年12月定例会 12月06日−03号




平成23年12月定例会 − 12月06日−03号







平成23年12月定例会



                             平成23年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成23年12月6日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第43号〜議案第68号(26件)                │

│     │  (津本辰己君、野村昌平君、小椋多君、久永良一君、木下健二君)     │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │ 北 本 周 作 │ 欠席 │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が北本周作君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 現在、国においては東北地方の復興財源、そして社会保障と税の一体改革のもと、消費税率の引き上げなど増税論議が主流となりつつなる中で、反面、地方に対しては事務量に見合う税の再配分が縮減されつつあります。このような中で、日本の産業経済構造を変えるほどのTPP交渉参加問題が、十分な議論を経ないまま参加に向けて進んでいます。

 また、津山市の置かれている財政問題として、平成26年度で合併特例期間が終了し、地方交付税が約24億円減少し、第4次総合計画推進のための投資的経費の充当可能な一般財源が12億円程度になると予想される中で、さらなる行財政改革が必要となってきています。

 私は、今定例会において、大きな1番といたしまして第9次行財政改革について、2番、TPP交渉参加問題について、3番、岡山県農業試験場北部支場譲渡問題や障害者計画、地域公共交通の事業計画の見直し等、今までの議会答弁のその後の動向について質問をさせていただきます。

 まず、第9次行財政改革について何点か質問します。

 第9次行革の改革の柱として上げられております財政基盤の強化対策として考えられます、普通財産売却による歳入確保対策でありますが、地方交付税や税収以外の歳入強化に向けての取り組みとして、売却可能な行政財産以外の未利用地等の普通財産について、現在売却可能な普通財産はどのくらいあり、その売却時期はいつごろになるのか、また最近の売却済み件数、売却額について、そして売却条件がそろえば普通財産として売却することのできる市営住宅等の箇所、売却時期はいつごろになるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、法定外公共物の払い下げによる歳入確保対策でありますが、明治の地租改正に伴い国有地に分類された赤線里道、青線水路、河川、ため池等の公共物のうち、道路法、水路法、河川法等の特別法によって管理の方法が定められていない法定外公共物について、現に機能を有するものについては、平成17年3月31日までの間、市町村からの申請により国から無償で譲与されておりますが、無償譲与の条件である現に機能を有している赤線、青線の判定手法はどのようになされたのか、また無償譲与を受けた道・水路等の箇所数、そして平成16年度以降の払い下げの件数、面積、払い下げ総額や払い下げ単価の算定基準についてお尋ねをいたします。

 次に、法定外公共物の譲与前の財産管理は国の法定受託事務として岡山県が、また機能管理は津山市が行ってきたわけでございますけれども、譲与後は市の自治事務として財産管理、機能管理とも市が行うことになっております。この物件を払い下げし、歳入確保を図るにしても、通常の財産管理、機能管理の実態を把握していなければなりませんが、隣接地との境界確定や用途廃止、使用許可、機能交換等の財産管理の実態と、日常的な維持管理や災害の防止対策、道路、水路としての機能そのものの機能回復工事等、機能管理の実態はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、財政基盤の安定対策についてでございますが、平成23年度は地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額の削減により、財政調整基金の取り崩し等のやりくりで現状をしのいでいる中で、ますます地方財政は厳しくなってくると思いますが、津山市の懸案であるクリーンセンター建設、土地開発公社の再生整理等の財源として、今後は単年度で十数億円の資金が必要となり、ますます投資的経費の充当可能な一般財源の捻出が厳しくなってくる中で、平成24年度から平成28年度までの財政計画策定の方向性として、さらなる経常経費の削減、行政の守備範囲の見直し、受益者負担の適正化などにより、後期実施計画の施策実施に必要な財源の確保に努めていくとの答弁が昨日ございましたが、その多くある課題の中でも、持続可能な財政基盤の安定に結びつけるため、土地開発公社の再生整理、外郭団体の整理統合が必要であるとされておりますが、その進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、重点数値目標として上げられております職員定員、給与の適正化についてお尋ねをいたします。

 民間委託を推進するなど事務事業を見直し、退職者の動向を見ながら定員適正化計画を実行するとなっておりますが、職員定員について、真に事務事業量に見合った、また職員の労働強化や住民サービスの低下を招かない定数管理が必要でありますが、その見地から、現状で何人が適正規模であると考えているのか、また給与の適正化について、給料、手当については国、県、他都市の動向を見ながら見直しを進め、また時間外手当の削減に努めるとなっておりますが、県内他都市と比べて手当を含む給与水準はどうなっているのか、また時間外勤務を要する場合の各部の決裁手順について、そして部、課により偏りはないのか、お聞かせください。

 次に、公民館、学校施設等の公共施設の使用料の見直しについてでございます。

 まず、公民館において適切な受益者負担を導入し、施設整備の充実を図るとなっておりますが、どういう形の施設利用の場合に負担金の導入を図ろうとしているのか、また受益者負担金で施設整備の充実を図るとなっておりますが、現状の公民館施設のどの部分を改善するのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校施設については無料開放を行ってきたが、今後は維持管理費について、受益負担の適正化を図る観点から、応分負担を求めていく方向で検討していくとなっておりますが、学校施設利用については、PTA活動、スポーツ少年団、勤労者等が夜間に学校の会議室を利用しての学校運営や、中学生以下を対象とした営利を目的としない各種スポーツ教室、また趣味のスポーツの活動の場として利用することが考えられますが、どういう場合に応分負担を求めていこうとしているのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、TPP環太平洋パートナーシップ協定交渉参加問題についてお尋ねをいたします。

 農業、医療・福祉、金融等24分野の関税撤廃等の自由化論議の中で、特に農業分野についてはさらなる生産体制基盤、流通構造の拡充に努める産業政策として考えるのか、また自国の主食糧は自国で確保する社会政策、国策として考えるのかによって、大きく対応が分かれてくると思いますが、少なくとも主食糧、水、命を守る医療は、経済コストはかかっても自国で確保すべきであり、TPPに参加することによって、カロリーベースで食料自給率が14%にまで低下するとの試算がある中で、食料安保の面からもこの部分を他国にゆだねることがあってはならないことだと考えますが、TPP交渉参加について、津山市の産業構造から見た場合、TPP参加が市民生活を守る対策となり得るのか、市長の現状認識をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今までの議会答弁のその後の動向についてお尋ねをいたします。

 まず、岡山県農業試験場北部支場の譲渡問題についてお尋ねをいたします。

 岡山県の主張である跡地全体の一括有償譲渡に対し、津山市は利活用する上で必要な部分のみ無償譲渡を主張し、現在協議がなされておりますが、岡山県との協議の中で、無償譲渡を受けるためどのような対応協議をしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、障害者福祉対策の見直しについてでございますが、日中一時支援事業の施設運営者・利用者アンケートの調査結果や障害者に対する虐待について、6月定例会において障害者虐待防止法の制定による虐待の未然防止、早期発見に適切に対応できるよう、津山市障害者計画でそのシステム整備に取り組むとの答弁でありましたが、日中一時支援事業の施設運営者・利用者アンケートの主な調査結果はどうであったのか、またその調査結果や虐待に対するシステム整備をどのように津山市障害者計画に反映させていくのか、お尋ねいたします。

 最後に、地域公共交通対策についてお尋ねをいたします。

 今後予想される津山市の厳しい財政事情の中で、高齢者、障害者等の交通弱者の移動手段を確保するため、現在平成22年度から3カ年計画で地域公共交通の再編に取り組んでいる中で、交通空白地帯をカバーする佐良山のデマンド乗り合いタクシーの試行や、町なかの通院、買い物の利便性の向上を目指す小循環バスの運行計画が示され、町なか回帰を促進し、中心市街地活性化に寄与し、また市民のライフラインを守り、観光振興にも寄与する地域公共交通の再編について、デマンド乗り合いタクシーを利用する場合の運賃体系、複数人での利用を確保するための地域協働システムについてどう考えているのかお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終了させていただきます。

 なお、答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 津本辰己議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、TPPへの参加が、本市の産業構造から見て、市民生活を守る対策となり得るのかとのお尋ねでございます。

 TPP環太平洋経済連携協定につきましては、関税の撤廃による我が国農業への致命的な打撃、自給率の低下や食料安全保障の観点、さらには多分野にわたるアメリカ型ルールの導入による国民皆保険制度の解体など、市民の生活にも大きく影響する問題点が指摘をされております。一方、長引く景気の低迷から抜け出すためにも、人、物、金の流れを活発化させる方策として早期参加を求める提案もなされておりまして、この提案が確かであれば、不参加がもたらす市民生活への影響も危惧されることになります。

 こうしたさまざまな意見がある中で、先般野田首相からは、TPPについて交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針が表明されたところでございます。この方針に対しましては、野党だけではなく与党内部からも慎重な意見が出されていることを踏まえれば、国レベルでも十分な議論がなされていないことは明らかでございまして、賛成、反対の意思にかかわらず、正確な情報の開示としっかりとした議論を求めたいと思っておるところでございます。一言で言いますと、全く困った政権運営だと、こういう認識をいたしておるところでございます。

 次に、本市の産業構造を踏まえた私のTPPに対する考え方でございますけれども、本市の産業別就業人口は、第1次産業就業者が約4,000人でございます。第2次、第3次産業就業者の合計は約4万8,000人となっておりまして、第1次産業の就業者の割合は全体の10%以下にとどまっておるということでございます。また、本市の製造品出荷額などにつきましては、年間で2,000億円を超えるということでございますけれども、農業出荷額は75億円だと、こういうような水準でございます。

 こうした本市の産業構造を踏まえますと、TPPへの反対は非常に難しいとの判断も導き出されるわけでございますけれども、農業の多面的機能や、あるいは医療、介護分野への懸念といった数値的にはあらわれない部分を総合的に考慮すれば、単なる経済的視点からの判断は容易ではないと、このように思っておるところでございます。

 このようにTPPにつきましては、大きな政治的判断が必要な課題と受けとめておりますけれども、基礎的自治体である本市といたしましては、市民生活の影響を抑制するためにも、国の対応策などを注視していくとともに、農商工連携などの取り組みによる農林業を含めた産業分野の本質的な強化を図る必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 2点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、職員定数の適正規模は何人かとのお尋ねでございました。

 現在の津山市の職員数は894人でございまして、定員適正化計画の目標は836人としております。今後一層の民間委託を推進することなどにより、目標を達成いたしたいと考えておりますけれども、国や県から移管される事務等もございますので、議員御指摘のように労働強化や住民サービスの低下を招かないように注意をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、県内他都市と比べた給与水準、そして時間外勤務についてのお尋ねがございました。

 まず、県内他都市と比較した本市職員の給与水準につきましては、職員構成が異なりますので単純な比較は難しいということがございますけれども、国が調査をいたしました一般行政職の平均給与月額では、県内で中ぐらいの水準になっております。

 続きまして、時間外勤務の決裁手順についてお尋ねがございました。これにつきましては、現在イントラネットによる電子決裁を行っておりますけれども、担当者が事前に予定を入力いたしまして、その内容を所属長が承認をいたします。そして、実際の勤務が終わった後に担当職員が実績を入力いたしまして、所属長が確認、そして決裁をするということにいたしております。

 最後に、時間外勤務が職場によって偏っているのではないかとの御質問がございました。確かに部署ごとのばらつきはございます。その職場の業務の特性によりまして、また時期的にも業務量に偏りがある部署もございますので、なかなか平準化を行うということは困難な状況にあります。ただ、特定の職員に時間外勤務が集中することがないように、毎月の実績を人事課で確認をしながら、必要な注意を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 外郭団体の経営健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 まず、土地開発公社については、本年6月に策定いたしました改革プランの素案、この考え方に沿いまして関係部局間で検討を重ねるとともに、関係機関や専門家と実務レベルでの協議を行っております。具体的な検討協議事項につきましては、第三セクター等改革推進債の活用、事業再生・整理スキームの構築、あるいは法的手続の研究や同スキーム実施後の工業団地や住宅団地の残地の扱いなどであります。こうした課題については、今後の改革プランの策定までに一定の整理を図る必要があり、第三セクター等改革推進債が時限措置であることも念頭に置きながら、引き続き作業を進めていく考えでございます。

 なお、策定する改革プランにつきましては、後期実施計画及び財政計画の公表に合わせ、その骨格となる考え方をお示ししたいと思っております。

 次に、都市整備公社を初めとしたほかの外郭団体についてでございますが、都市整備公社につきましては、民法に基づく財団法人でございますことから、平成25年11月末までに新たな法人の枠組みに移行する必要がございます。同公社におきましては、一般財団法人への移行に向けて定款案の作成などの準備を継続するとともに、県との間で移行手続を進めております。

 他の団体につきましても、都市整備公社と同様に新法人への移行準備や事業の再編などの検討を行っておりますが、津山市といたしましては昨年3月に策定されました外郭団体経営検討委員会の見解などに沿いまして、引き続き各外郭団体の取り組みを促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 現在、売却可能な普通財産はどのくらいあり、売却時期はいつごろか、そして最近の売却済みの件数、売却額はどれくらいあるかということについて御答弁いたします。

 市では、第9次行財政改革に基づき、未利用地となっている普通財産の売却を進めております。現在5件の普通財産につきまして売却の検討を行っておりますが、このうち北町市営住宅跡地につきましては、来年1月に入札を実施するという予定で、この12月には公告を行うこととしております。

 次に、最近の売却件数、金額ですが、平成19年度から平成22年度におきまして6件で約1億4,500万円、本年度はこれまでに3件、約1,900万円の売却実績となっております。現在の厳しい財政状況の中で、財源不足を少しでも補うため、今後におきましても売却可能な普通財産の把握と売却に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 6点についてお答えをいたします。

 まず、歳入確保の観点から売却をする市営住宅の箇所、時期についてのお尋ねでございます。

 現在、用途廃止が完了し、売却を検討している主な団地は、院庄958−1の院庄柳ヶ坪団地と林田999の林田住吉団地の一部がございます。これらにつきましては、来年度より売却に向け残存家屋の解体、敷地測量、道路部分の分筆、不動産鑑定などの準備を行う予定でございます。

 次に、法定外公共物の現に機能を有しているという判定基準についてでございますが、法定外公共物の譲与対象となる機能ありの判断は、通行者あり、流水あり、機能回復の可能性あり、将来有効利用できると判断したものについて譲与を受けております。判断の難しいケースは、譲与財産審査会を設置をし判断をいたしております。

 次に、無償譲与を受けた法定外公共物の箇所数についてでございますが、箇所数につきましては4万9,154カ所の譲与を受けております。

 次に、現在までの払い下げ件数、面積、総額、単価の算定基準についてでございますが、払い下げは平成16年から実施をいたしておりまして、平成22年度末までに107件、面積約9,001平方メートル、売り払い総額約5,400万円でございます。売り払い単価は、路線価に需要補正率と形状等補正率を掛けて決定をいたしております。

 次に、隣接地との境界確定と財産管理の実態についてでございますが、境界確定を必要とする方から専門的な測量技術を持った方に実務を依頼をし、所有者、関係者、管理者の合意により確定をいたします。用途廃止、機能交換等の財産管理につきましては、法定外公共物売り払い交換に関する委員会で審議をし、対応しておるところでございます。

 次に、日常的な維持管理、災害防止対策、機能回復工事等の機能管理の実態についてでございますが、法定外公共物は地域に密着した公共の用に供していることから、地元での機能管理をお願いをいたしております。また、機能回復工事につきましても、地元負担で機能復旧をしていただくことといたしておりますが、地元負担が多く、重要な箇所につきましては、必要な材料の一部を市から支給することもございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 続きまして、私のほうからは、学校施設利用に当たりまして、維持管理費についてどのような場合に応分の負担を求めていくのかという御質問にお答えをいたします。

 学校の施設利用につきましては、議員御承知のとおり地域ごとに多少の差はございますが、体育館や運動場、プールの利用が主なもので、市民のスポーツ、文化の振興や地域コミュニティーの活動の場として多くの市民に親しまれているところでございます。

 具体的な応分の負担に関しましては、電気代など実費相当を御負担いただくことを軸に検討いたしております。また、利用団体によります減免措置など、取り扱い方に関しまして現在取りまとめ中でございますので、詳細な御答弁となりませんけれども、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 2点の御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、公民館の使用料導入についての件でございます。

 第9次行財政改革の方針に基づきまして、来年4月から地区公民館の使用料導入について、本議会において条例の改正案を上程をさせていただいております。しかし、この改正案は、これまで利用されてきた市民の方々の生涯学習活動や地域活動を阻害しないよう、自主サークルや地域団体活動については、特別な設備の使用を除き、基本的には公民館使用料を減免といたしております。なお、企業研修あるいは市外の方などによる利用につきましては、使用料をいただくこととしております。

 次に、この使用料導入による施設整備の改善点についての御質問でございます。

 御負担いただきました使用料につきましては、貴重な財源として公民館の小規模修繕や備品の買いかえ等に充当をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、地域公共交通のお尋ねにお答えしたいと思います。

 デマンド乗り合いタクシーの運賃体系ですが、今回の取り組みでは専用車両を調達せず、過剰供給となっているタクシーの遊休車両を活用するため、運賃を考える場合の基本はタクシー料金でございます。これは走行距離が長くなると相当の金額となり、また既存のバス路線等の影響も出てくるため、最寄りのバス停、JR駅等まで走行とし、そこからは既存の公共交通へ連絡することとして限度を設けております。また、高齢者の利用が多いことから、小銭等が発生しないよう調整し、100円単位として、500円を上限としております。なお、3人乗車を基本として、2人乗車で不足が出る場合は、市が補てんを考えております。

 今回の取り組みは、乗り合わせることで、割り勘的発想で1人当たりの利用料金を抑制しようとするものです。高齢者の利用は、主に買い物あるいは通院等であると考えられますので、基本的には毎日走行する必要は低いと考えております。そこで、町内単位で利用する曜日を設定することで、乗り合い状況を発生しやすくしております。

 また、通常のデマンド手法は、管理システム、専任オペレーター等が必要となり、相当の初期投資、運営経費が必要となるため、今回は地元に利用者の取りまとめをお願いすることで、運行事業者が現在の体制でも対応できるようにしたものでございます。このためには、地域において一定の高齢者のネットワークができている必要があるため、未来ビジョン等の取り組みをなされている佐良山地域で検討をお願いしてきたものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 北部支場に関連いたしまして、無償譲渡を受けるために県とどのような対応協議を行っているかについて御質問がございました。

 北部支場跡地の譲渡につきましては、跡地を利活用する上で必要な部分のみを無償で本市に譲渡するよう、岡山県との間で引き続き交渉を続けております。しかしながら、県は跡地全体を一括で、かつ原則有償で譲渡する方針を崩しておりません。そのため、調整に時間を要しているのが現在の状況でございます。

 一方、検討をされておりますJA育苗センターにつきましては、設置に向けた取り組みがなされております。跡地の利活用を進めていく上でも、跡地譲渡の早急な調整が求められております。したがいまして、全体の利活用プランの策定が前提とはなりますけれども、本市といたしましては跡地全体の譲与を基本方針として、県との協議の進展を図っていく考えでございます。

 なお、県との合意に向けましては、粘り強い協議の積み重ねが必要でございます。地元の皆様方や市議会の皆様方の御理解、そして関係者の協力をいただくためにも、協議の進展に合わせ随時状況説明をさせていただく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 障害者福祉対策につきまして、まず日中一時支援事業のアンケートにつきましてお答えをいたします。

 事業所に対しますアンケートにつきましては、16事業所から御回答をいただいております。主な御意見といたしましては、長期休暇中の利用者の集中に苦慮している、利用者の障害の多様化や安全確保の必要性などに加え、サービスの提供体制の充実、質的な向上を図るために、委託料単価の見直しをしてほしいなどの声をいただいております。

 また、利用者に対しますアンケートにつきましては、サービスの内容と量、職員体制、利用料などにつきまして満足度をお尋ねをいたしましたが、84名の方から御回答をいただき、回答率は52%でございました。主な御意見といたしましては、事業所によっては利用日数に制限があり、利用できないことがある、事業所が少ない、個々に応じたサービスを提供してほしいなどでございました。

 アンケートの結果、障害者の日中におけます活動の場の確保と社会参加活動の促進、そして家族の就労や社会参加の支援のため、サービス提供体制の充実が必要であると考えております。

 次に、障害者計画の策定につきましてお答えをいたします。

 現在、素案を策定中でございます。この計画では、アンケートの結果を踏まえまして、利用者の受け入れ増加のために委託単価の検討などを行い、日中一時支援事業の充実を図ることや、平成24年10月の障害者虐待防止法施行に伴います虐待防止センターの機能の整備を含めまして、障害のある方々の地域生活の支援体制を充実し、障害福祉事業を推進するものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただきました。

 まず、歳入確保対策として、普通財産の売却が平成19年度以降で9件、1億6,400万円、法定外公共物の払い下げが平成16年度以降で107件、5,400万円で、総額2億1,800万円であるとの答弁がありました。今後とも津山市所有の未利用財産の売却、そして個人で管理したほうが活用できるものについては払い下げをするなど、歳入確保に今後とも努めていただきたいというふうに思います。

 また、平成24年から平成28年度の財政計画については、来年早々には第4次総合計画の後期事業計画とともに発表されると思いますけれども、平成26年度での合併特例期間の終了によりまして、交付税が24億円減額される中で、第9次にわたります行財政改革では4億3,000万円の効果額を目指しておるという中ではございますけれども、今後は行財政改革だけでは追いつかない、新たな議員を含む市職員の身分にかかわる構造改革が必要になってくるのではないかと思います。財政当局には大変厳しい財政計画策定になろうかと思いますが、市民生活、市民福祉を守る財政計画策定をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 法定外公共物関連についてでございますけれども、譲与対象となる機能ありの判断は、道路については通行者がある、また水路については流水がある、また機能回復の可能性のあるもの、判断の難しいものは審査会を設置し判断したとの答弁でございます。

 しかしながら、現実には赤線、青線が民地に取り込まれ、占有されている実態が多くあるのは事実でございます。その民地に取り込まれている赤線、青線が払い下げの条件に合っている場合は、払い下げ申請を促し、それによりまして市の歳入確保に結びつけ、また官地から民地になることによって、新たな固定資産税の確保対策に結びつけるべきではないでしょうか。また、払い下げ申請がなされない場合、占用許可申請を促し、使用料の徴収をしていくべきではないでしょうか。

 また、地方自治法238条関連では、行政財産には私権の設定はできず、時効取得は及ばないとする反面、長年にわたり公然かつ平穏に自主占有してきた場合、判例で時効取得が認められる場合がありますが、津山市の財産権を守るために、民地に取り込まれている赤線、青線に対し、今後どのような対応をなされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、職員定員の適正化についてでございますけれども、計画目標であります836人の目標達成に向けて、今後一層の民間委託を推進するとの答弁でありました。民間委託が経済効率だけでなく、新たな雇用に結びつくものでなければ私はならないと思います。安易な民間委託による職員定員削減については、慎重に対応していただきたいと思います。

 また、職員適正化計画では、合併スタート時の1,009人から、平成26年4月には836人とする計画が示されておりますけれども、時間外勤務との関連について、定数削減をしても時間外勤務がふえたのでは何にもならないわけでございます。過度な時間外勤務にならない、事務事業に見合った定数の確保が大事であります。行革の中で、定数削減がまずありきではいけないと思います。事務事業量と定数に関する調査検討はどのようになされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 法定外公共物について3点お答えをいたします。

 まず、法定外公共物の払い下げ条件に適合すれば払い下げを促し、歳入確保に結びつけるべきではないかというお尋ねでございます。民有地に取り込まれている法定外公共物が払い下げ条件に適合すれば、払い下げの奨励をすることにより、歳入確保をするものでございます。

 次に、払い下げ申請が提出されない場合は、使用料徴収をすべきではないかというお尋ねでございますが、法定外公共物を利用する場合は、占用申請が必要でございます。このことにより占用料が発生いたします。しかし、法定外公共物の上に工作物等が存在するなどの状況では、占用申請が不許可となり、払い下げを勧めることとなります。

 次に、民有地に取り込まれている法定外公共物に対する今後の対応についてでございますが、不動産所有者は自己所有地の中に法定外公共物がないことを確認をしていただき、存在する場合は払い下げ申請をすることを奨励していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 職員の事務事業量と定数についての調査検討はどのようにしているのかとの御質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、毎年各部のヒアリングを実施しておりまして、その中で業務量や人員体制、そして時間外勤務の状況などについて聞き取りをいたしております。その結果に基づきまして翌年度の人員の体制を検討いたしまして、職員の採用などにつなげているのが現状でございます。先ほどもお答えをいたしましたけれども、今後も国や県から事務事業が移管されてくるということも考えられますので、定員管理につきましては注意をしながら行っていく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただきました中で、民地に取り込まれている法定外公共物に対する津山市の対応について、土地所有者にその存在を確認してもらい、存在していれば払い下げを奨励していきたいとの、津山市の財産管理権を放棄したともとれる答弁でございます。登壇質問での答弁では、赤線道路、青線水路等の機能判断をしてから、現に機能のあるもの、機能回復ができるものについてのみ譲与を受けたとの答弁でございました。したがって、建物の下に機能を失った津山市所有の赤線道路、青線水路が存在することは、登壇質問の答弁からはあり得ないことであります。答弁としてはふさわしくないというふうに申し上げたいと思います。

 再度答弁は求めませんけれども、少なくとも建物等については、地籍情報と切り絵図等の照合により再点検が必要ではないでしょうか。固定資産税等の市税の公平性を保つためにも必要ではないかと思います。民地に取り込まれている法定外公共物に対する津山市の財産権を守る対応を改めることを強く求め、今後の対応について改めまして質問をさせていただきます。

 それでは次に、TPP交渉参加問題について再質問をさせていただきます。

 市長は、TPP交渉参加問題対応について、農林畜産業分野だけで判断を下すことの困難性がある、多面的な検討が必要な立場であり、参加することの有用性や影響を具体的に示した上で、国レベルで十分論議が尽くされるべきものであるが、津山市においては今後農商工連携などの取り組みによりまして、農林業を含めた産業分野の本質的な強化を図っていくとの答弁でありました。

 TPPは、アメリカ企業の輸出倍増をねらう、また自国に有利なルール、基準を押しつけるのが本質ではないかと私は思っております。日本とアメリカだけで、TPP交渉に参加している国の実質国内生産の90%を超えております。事実上の日本とアメリカとの自由貿易協定であるとも言われております。

 そういう中で、アメリカの外圧によりまして小泉郵政改革、そして規制緩和により日本の価値基準と雇用体制が崩壊し、現在の経済不況や雇用の大混乱から脱却できない状況の中で、再びアメリカの経済基準、発展戦略を押しつけてくるTPP参加問題について、産業構造の脆弱さだけからではなく、もっと議論を尽くした上で、関税自主権を放棄できない分野について、我々市民も国民であります。少なくとも国民として主食糧、水、命を守る医療については、それぞれの国がそれぞれ独自で守らなければならない絶対的主権を守る聖域でもあろうかと思います。市長には県市長会等を通じてこの部分について国に働きかける気持ちはないか、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本辰己議員の再質問にお答えを申し上げます。

 TPPの問題につきまして、国に働きかける気持ちはないかとのお尋ねでございます。

 実は、全国市長会、これには笠岡市長が岡山県を代表して全国市長会の役員に出ておるわけでございますけれども、10月26日にTPP交渉参加の判断に関しまして、交渉参加が先ほどから触れておりますように国内の農林業に及ぼす影響を十分考慮し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農林業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないように十分配慮するとともに、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達などのあらゆる産業分野、さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されますことから、詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で慎重に判断する旨の緊急意見書を内閣総理大臣へ提出をいたしたところでございます。

 本市といたしましても、多面的な検討が必要な課題でございまして、地域経済に甚大な影響を与えることが懸念されます。私自身は、先ほど議員が指摘されましたように、米国の経済基準、発展戦略を押しつけておると、こういう性格が非常に前面に出ておるTPP参加については、基本的には反対という態度を明確に申し上げたい気持ちがございます。ただ、いろんな産業で従事されておる方等もございまして、私自身は今置かれております市長として、市単独での働きかけあるいは反対の態度をなかなか表明しにくいと、こういう立場もひとつ御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁をいただきました。TPP交渉参加問題について、大きな政治判断が必要な課題であると、そして基礎的自治体である津山市単独での働きかけや、反対の態度を表明することは困難な立場にあるとの答弁でありました。私の質問の趣旨は、TPPの交渉参加がすべて反対というわけではございません。主食糧、水、命をつなぐ基礎的な医療福祉については、それぞれの国が主体的に守り育てるべきではないか、この部分については地方からも声を出してはという質問でございました。

 TPP交渉参加については、10月26日、全国市長会から、交渉参加については国民的な合意を得た上で慎重に判断するよう、内閣総理大臣に提出しているということであります。しかし、津山市としてはTPP交渉参加問題を契機といたしまして、産業分野の本質的な強化をさらに図っていくとの力強い市長の答弁が示されましたので、それに私は期待をいたしたいというふうに思います。

 それでは最後に、今までの議会答弁のその後について再質問をさせていただきます。

 まず、岡山県農業試験場の北部支場譲渡問題についてでございますが、跡地全体の利活用プランも選択肢の一つとして県との協議の進展を図っていくとの、今までとは違った津山市の考え方が示されました。跡地の利用については、収益を目的とした利用と公益的な利用が考えられると思いますが、津山市はどのように考えているのか、具体的な対応策はあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、津山市障害者計画についてでございますけれども、日中一時支援事業運営者・利用者のアンケートの調査結果を踏まえて、委託単価の検討など日中一時支援事業運営の充実を図り、また虐待防止センター機能の整備を図り、障害のある方々の地域生活の支援体制を充実するとの答弁でありますが、障害者対策につきましては、ただ障害者を預かる施設から、守り育てる療育へ、そして現在では社会参加へとその機能が変わってきております。その中で、そのシステムの整備計画ができても、その計画を実施するためには具体的な人員体制、予算が必要であります。計画倒れにならないためにも、その人員、予算の対応について、総務部長には人員の確保、財政部長には予算の確保をよろしくお願いをいたしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、地域公共交通について再度お尋ねをいたします。

 津山市の公共交通の利用は、現状10人に1人という状況であります。全く利用しない多くの市民に支えられている実態であります。今後、市周辺部の院庄循環線を増便して運行される予定の西循環線や、久米ごんごバスの増便、久米デマンド乗り合いタクシー、福祉バスの有料化などの運行計画や受益者負担はどうなるのか、また平成24年度以降の地域公共交通の再編計画の概要、趣旨をお聞きいたしまして、私の質問をすべて終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、私のほうから、地域公共交通の再質問についてお答えしたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 現在の院庄循環線は減便され1日5便となっており、利便性が悪いため利用も減少するという悪循環となっております。今回、小循環線の運行で一定の対応ができましたが、西部地域から公共交通の充実の要望も強く、1日10便程度として利便性の向上を図りたいと考えております。

 久米ごんごにつきましては、東西の利用は多いものの、南北の利用が極端に少なくなっています。また、福祉バスは停留所が遠い方には使い勝手が悪いためか、他の地域に比較して余り利用率は高くありません。そこで、福祉バスをデマンド乗り合いタクシーとしてより利用しやすい形として、あわせて現在の南北の久米ごんごもカバーすることとし、東西については増便をして利便性の向上を図りたいと考えております。

 久米地域は大幅な見直しとなるため、慎重に進める必要があり、11月の地域審議会で概略の説明をさせていただきました。今後、2月の審議会で御意見をいただきながら調整を図り、5月以降町内会長会の御協力もいただきながら周知を図り、10月ごろの実施を目指します。

 西循環線は関連路線となるため、同時期の実施を考えております。

 久米地域と同じく、阿波地域についても福祉バスの利用が低いため、現在地元において過疎地有償運送の検討をされています。

 議員御指摘もありましたように、津山では全く公共交通を利用しない10人で公共交通を利用する1人を支えているという実態がございます。また、デマンド乗り合いタクシー、過疎地有償運送については有料となるため、加茂、勝北の福祉バスについてもあわせて一定の利用者負担を求める方針で、地域間格差の解消、また受益者負担の適正化を図ることを考えております。一定の受益者負担をお願いすることにつきましては、今回の再編計画を策定するに当たって、法定協議会の分科会において地域での協議をする中で御理解をお願いしてきているところでございます。

 続きまして、平成24年度以降の再編の概要でございます。10月ごろの実施を目標に西循環線の増便、久米ごんごの見直し、増便、久米地域の福祉バスの乗り合いデマンドタクシーへの変更、阿波地域の福祉バスの過疎地有償運送への変更に取り組みたいと考えております。この時期に合わせて、加茂、勝北地域の福祉バスについても一定の受益者負担をお願いすることとしたいと考えております。

 予定の再編計画期間の事業は以上ですが、以降も再編計画の趣旨に基づく見直しを実施していきたいと考えております。

 平成24年度を含め再編計画の趣旨ですが、今後急激な悪化が想定される津山市の厳しい財政環境下においては、現状のままでは市の支援の削減によるサービスの低下は避けられません。そこで、路線の重複等の無駄を排除して効率的な再編をし、利便性を高めて利用を促進し、収入をふやすことで何とか維持、継続できる体系とすることを目的としております。そのためには、適正な受益者負担を求めることも地域間格差の是正も必要と考えております。できる限りのサービス向上も目指しますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 北部支場に関しまして、跡地の利活用における収益的利用と公益的利用についての御質問でございます。

 跡地利活用におきましては、地元住民の皆様方の理解と協力のもと、農業試験場の果たしてきた役割や成果を踏まえて、本市の農業振興に役立つ利用や、また公益を目的とした利用を念頭に考えておるところでございます。具体的に申しますと、高齢化により農業従事者が減少する中で、多彩な農業の持続と発展を図るために、生産基盤が整備された同地において、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者の育成と確保を図ること、また減農薬設備を備えた育苗施設の設置による環境保全型農業の推進と、また生産者の労務負担の軽減、良質な水稲苗の供給による生産性の向上等を目指すものでございます。このような公益的利用の範囲を極力拡大をさせていくことで、跡地全体の無償譲渡を目指してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で20番、津本辰己君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君) 〔登壇〕

 議長の許可がありましたので、通告のとおり6点質問させていただきます。市長及び関係部長の御答弁をお願いいたします。極めて簡潔にお尋ねいたしますので、よく聞いていただいて、明確な答弁をお願いいたします。

 まず、高齢者福祉施策についてであります。この中で、津山老人福祉センターに絞りましてお尋ねいたします。

 この施設の存続を求める署名運動の結果、1万244名の署名簿を添えて、先々月要望書を津山市連合町内会長及び佐良山支部長が代表して市長へ提出しておりますが、どのように受けとめられ、どう対応されるのか、お尋ねいたします。

 2点目です。これに関係したことなんですが、津山市の予算あるいは補助金で運用されている福祉バス、無料福祉バスですが、この現状と今後の方向性をお聞かせください。

 それから、次のテーマです。市役所サービスと市民目線について。このことは、市長が常々市民目線とかあるいは庶民感覚、現場というような言葉で申されております。この行政サービスにおける公務執行状況に関して、市民の声、市民目線の観点から幾つかお尋ねいたします。

 1点目、喫煙室、特に1階ロビーに設置されているものは、市民から批判あるいは不評の声があります。市庁舎における喫煙あるいは禁煙についての方針はどうなっておりますか、県内他市の状況はどうでしょうか。また、見直しも考えられているのか、お聞かせください。

 2点目、職員の名札の着用がされていないのを間々見受けますが、服務規律ではどう定められていますか。周知徹底が必要ではないでしょうか。

 3点目、電話の応対において、受けたとき部署名と氏名を名乗る人と、部署名だけの職員とまちまちのようです。部署名と氏名を名乗って受けるように統一すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 4点目、席次表、席の配置図なんですが、カウンターに置いてある部署とない部署がありますが、すべての部署に設置し、市民への案内に便宜を図るべきではないでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 野村議員の御質問にお答えをいたします。

 津山老人福祉センターについての御質問でございます。

 1万人を超える署名があったことは、大変重く受けとめておるところでございます。また、津山市版事業仕分けにおきまして、運営補助については要改善、送迎バス運行については廃止の判定をいただきました。これも一方では尊重しなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。

 御承知のとおり、津山老人福祉センターは、津山市社会福祉協議会の所有でございます。御承知のように会長は元財政部長経験者と、こういう方が務めておられまして、これからもひざを交えてお話し合いをする、そういう中で社協が主体性を持ってやれば、必然的に私どものほうも積極的に協力する、こういう立場になろうかと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 4点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目は、職員の喫煙室の使用についてのお尋ねでございました。これについては不評の声があるとの御指摘でございますけれども、従来より市民の皆さんから、見苦しいとの声があることは承知をいたしております。今後、課長会議等を通じまして節度のある使用をするよう、注意を徹底してまいりたいと考えております。

 2点目は、職員の名札の着用についてでございます。これにつきましては、津山市職員名札着用規程によりまして、特別の場合を除きまして、勤務時間中については必ず名札を着用しなければならないと定められております。名札を着用していない職員がいるという御指摘については、まことに遺憾でございまして、改めて周知徹底を図りたいと思います。

 3点目は、職員の電話応対についてでございます。これについては、以前近藤議員さんからの御指摘もございまして、11月17日と24日の2回に分けまして、外部講師を招いての接遇に関する管理職研修を実施をいたしました。その中で、電話で職員の氏名を名乗ることも含めまして、管理職が率先をして職員の指導を行うよう研修をいたしております。今後も状況に応じて、このような研修を適宜実施してまいりたいと考えております。

 最後に、席次表の配置につきましては、野村議員からも以前に御指摘をいただいておりまして、検討を進めておりますけれども、早急に全職場で設置をするように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 市庁舎内におけます喫煙、禁煙の方針につきまして、庁舎の管理を担当しているという立場から御答弁させていただきます。

 市では、健康増進法に基づきまして受動喫煙を防止し、分煙を促すことを目的といたしまして、あわせて来庁される市民の方々への便宜を図るために、本庁舎の1階と2階に分煙機を備えた喫煙室を設けて、完全分煙ということで現在しております。県内他市の状況につきましては、津山市以外の県下の14市に調査いたしまして、本庁舎内の禁煙が9市、本庁舎内の完全分煙が5市という状況でございます。

 現在、庁舎内の全面禁煙あるいは敷地内禁煙にすべきであるという指摘もあることは承知しておりますが、来庁される喫煙者の便宜を図るべきであるという御意見もございます。今後、国や他市の取り組み状況も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 福祉バスについて私からお答えさせていただきたいと思います。

 福祉バスでございますが、現在阿波、加茂、勝北、久米地域で運行しております。加茂地域では4路線、阿波地域では2路線、勝北地域では4路線、久米地域では2路線でございます。年間で延べ約7,000人の方が利用をされていらっしゃいます。

 今後につきましては、先ほど20番議員さんにお答えをしたとおりでございますが、阿波地域については過疎地有償運送へ、久米地域については乗り合いデマンドタクシーへ、加茂、勝北地域につきましては一定の受益者負担をお願いする方向で見直しを図る予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 老人福祉センターの関係につきまして、少し具体的な対応につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 昨年度の津山市版事業仕分けの判定を受けまして、施設の現状を回復するためだけの大規模修繕には補助をしない、それから送迎バス運行については平成24年度から廃止とし、運営補助につきましては当面継続するということにいたしております。

 先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、津山市社会福祉協議会から事業仕分けの意見を踏まえました提案がございましたら、きちんと協議をしてまいりたいと存じます。それから、送迎バスにつきましても、受益者負担を導入するなどの新たな送迎案が提案されるようでありましたら、また真摯に協議のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 ありがとうございました。

 まず、細かいことをきょうはちょっと職員さんに関してお尋ねしたんですが、喫煙室のほうなんですが、今お聞きしましたら、県下15市ですか、津山市も含めて、このうちの今9市が庁舎内禁煙、あと6市が、津山入れて6市ですね、6市が本庁完全分煙とこういうふうになって、一応庁内禁煙のほうが多数派になっておりますので、私も大の実は愛煙家でございまして、たばこを吸う人の気持ちはもう嫌というほどわかるんですが、現在私も健康上の理由でたばこをやめてますけど、それから市のほうとしては市税の大きな柱になっているということもあって配慮もされとんでしょうが、私が言っとんのは、やはり勤務時間、休憩時間がはっきりしてないもんですわね、職員の方は、だから朝9時ごろからたばこをあっこでたむろして吸ようるというようなことで、市民の人の今の不評というのがありますんで、十分配慮していただきたいというふうに思います。

 それから、あとのことは非常に前向きなお答えがいただけたと思います。まず、この中で、もうお答えいただいたとおりで実践していただければ結構なんですが、席次表につきましてはちょっと注文というか、考えられているとは思いますが、この間席次表を見ましたら、課によっては、大体部長席から見た席次表のほうが多いんですね。だから、あくまでカウンターから見た市民向けの案内だと思いますので、わかりやすいのをつくってもらいたいと思います、統一してね。

 それから、できればカウンターに置かずに、スタンドか何かそういうもので見やすいようにしていただければというふうに思いますので、よく工夫してやっていただきたいと思います。

 それから、あとは老人福祉センターなんですけど、これは名前も余りよくないんですけど、もうちょっと名前も変えたほうがいいかもしれませんが、仕分けということで非常に厳しい結果が出ておりまして、なかなか当局におかれましても板挟み状態というようなことになろうかと思います。私も行革という観点から、もうとても今のままの老人センターの経営の仕方というか運用の仕方ではもうだめだと思います。そう思ってる人がほとんどです。

 ただ、高齢者福祉という観点から、やはり老人福祉法に基づいて設置された施設なんで、まだ私は役割が終わっているとは思っていません。10年一日のごとく運営するようではもう全くだめですけど、この辺でちょうど仕分けということで、非常に地元の関心というか、心配と言ったほうがいいんですが、あるいは利用者の方、非常に先行きを不安視されてます。

 そういうことで、真剣に考えて対応していただくというふうにお答えいただいたんで、それをぜひとも社会福祉協議会のほうとしっかり連携をとっていただいて、それから地元のほうも協力できることは協力するという意識が非常に強くなっています。それから、私なんかも団塊の世代のトップランナーなんですが、もう来年には前期高齢者の資格ができると言うとおかしいですけど、そういう仲間といいますか、そういう人がもういっぱい控えてますんで、提言もしますし、また利用もしたいと思います。そういうことで、ぜひとも、多少はお金がかかっても、介護予防あるいは生きがいにつながるような、切り捨てにならないようにしていただきたいと思います。

 それから、バスなんですが、先ほど産業経済部長のお話もありましたが、地域格差あるいは利用格差のないように、来年度から老人センターの送迎バスは廃止ということがもうほぼ決まっているようですが、何らか別の手段があれば、今言われました社協のほうとの連携でできれば、老人センターのバスだけが先行して廃止するというようなことはちょっと不公平だと思いますので、公平さを配慮をいただきたいと、このように思います。

 以上で再質問はいたしませんが、この行方を見届けて、またの機会に発言をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 以上で16番、野村昌平君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼をいたします。1番、小椋多、ただいまから、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、森林・林業行政についてお尋ねをいたします。

 本年2011年は、国連が定めました国際森林年であります。林野庁のホームページによりますと、国際森林年は、世界じゅうの森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的としているそうです。国内においても、現在取り組んでいます森林・林業再生や美しい森づくり推進国民運動などさまざまな活動を行い、森林の大切さ、そして重要性をPRしています。

 また、本年は5年ごとに変更します森林・林業基本計画の見直しの年であり、7月に新しい基本計画が閣議決定されました。今回の基本計画においては、森林施業の集約化や路網整備など、森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みを推進し、木材自給率50%を目指すとともに、東日本大震災への対応として住宅等の再建に必要な木材の安定供給や、木質バイオマス資源の活用により環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくこととしています。

 特に注目をしたいのは、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標についてであります。御存じのとおり、森林には水源涵養や土砂災害防止、土壌保全やCO2の吸収効果などさまざまな公益的機能があります。広葉樹などの照葉樹林帯だけでなく、植林をしました杉、ヒノキの人工林にもその機能は備わっております。

 昭和20年代後半から昭和40年代、昭和50年代にかけまして、日本は国策として杉、ヒノキの人工林を造林してまいりました。私の家も林家でありまして、小学生のころは杉、ヒノキの苗を入れたドンゴロスをおふくろに背負わされまして、おやじやじいさんの植林をしている山へ苗運びをしたのを覚えております。植林をしましてから10年以上、夏の暑い盛りに下草を刈り、3代先を見越して大切に撫育してきた人工林は、今見る影もありません。

 照葉樹林は自然のサイクルに任せても成長、消滅、復元を繰り返しますが、人の手を加えた人工林は、適切な管理、撫育をしなければ公益的機能は果たせません。一度も間伐のできていない、特に杉の人工林に皆さん入ってみたことがあるでしょうか。マッチ棒のような杉の木が林立をし、枯れて落ちた枝葉が散乱する、草木一本もない、太陽の光の差し込まない黒と茶色の大地を。このような状況の人工林が、津山市にも数多く存在しています。

 このような人工林にゲリラ豪雨が降りますと、雨は地面に吸い込まれることなく、地表を走り、濁りを伴って川から海へあっという間に流れ下ります。本来の公益的機能を発揮できる森林であれば、まず落ち葉の下の腐葉土の層が雨水をしっかりと蓄え、飽和水量以上の雨水が地下水となって川に流れ込み、里山の自然や水田などによってかんがい調整され、ミネラルや養分を蓄えた水が海に流れ込み、豊かな海産物をはぐくみます。俗に山は海の恋人と言われるゆえんであります。

 土砂災害の防止機能につきましても、防災行政の観点からも非常に重要で、ハザードマップに記載をされています土石流危険渓流の危険性を低減するためにも、大いに役立つものと考えられます。

 このように森林の有する多面的機能を発揮させようとすると、人工林の管理、撫育というものは非常に重要な仕事になってまいります。

 以上のような観点も踏まえまして、今後津山市としてどのようなビジョンを持って森林・林業行政に取り組んでいくのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 あわせて、平成22年度ベースで森林・林業施策に使用した金額の一般会計総額に占める割合と、平成23年度の地域材利用新築住宅とリフォームの補助金の交付状況を教えていただきたいと思います。

 2件目といたしまして、津山市の財政状況についてお尋ねをいたします。

 国のほうでは、11月30日に復興財源法案が成立をし、東日本大震災の復興に向けた財源の手当てはできました。しかし、内容を見てみますと、所得税の納税額を25年間2.1%上乗せ、個人住民税を10年間1,000円を加算することなどが主な柱となっております。これによりまして、個人の消費マインドはさらに一層冷え込み、景気の低迷は避けられないのではないかという感じがいたします。また、本来は地方に配分されるはずの財源につきましても、その一部が復興財源に充てられるなどして、地方配分比率が低下することが考えられます。

 このような厳しい状況の中、本市の一般財源ベースの平成24年度予算編成方針では、歳出予算必要額302.7億円に対しまして歳入計上可能額が285.8億円と、16.9億円の財源不足が予想をされているということです。今後この厳しい財政見込みの中、予算編成をしなくてはならない財政部の御苦労は察して余りありますが、天井を設けるだけで、その努力が余り見えてこないと感じるのは私だけでしょうか。

 先日行われました津山版事業仕分けについてもそうですが、単独市費100万円単位の小さな事業ばかりが仕分け対象となり、それを委員の採決に丸投げをするというようなやり方は、津山市としてのビジョンが感じられませんし、財政部としての思いも感じられません。現在の状況から勘案をして、何年先には財政状況がこのようになってくる、その時点ではこういうふうな政策の実行が可能であるといった財政部門の工程表というものが必要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。本市の限られた予算の中で、どこに重点を置いて予算配分をし、津山らしさを創出していくのでしょうか。津山市の財政ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、歳出の大部分を占める義務的経費の人件費、扶助費、公債費の今後の見通し、できれば今後5年間程度の見通しがわかれば教えていただきたいと思います。

 また、歳入における平成24年度の市税の税収見込みを教えていただきたいと思います。

 以上にて私の登壇での質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 限られた予算の中でどこに重点を置いて予算配分し、津山らしさを創出していくのかについて御答弁いたします。

 現在、来年度を初年度とする第4次総合計画後期実施計画の策定を行っているところでございますが、財政当局としても後期実施計画に計上された主要事業につきましては、今後の収支見通しを推計し、必要な財源の確保に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、義務的経費の今後の見通しでございますが、平成22年度決算では、普通会計ベースで歳出に占める義務的経費の割合は51.3%となっております。近年は行財政改革の効果により、人件費、公債費は低下傾向である一方、扶助費は社会保障関係費の増によりまして上昇傾向にありますが、今後もこのような傾向は続いていくものというふうに考えております。

 なお、現在平成24年度を初年度といたします5カ年の財政計画を策定中でありますので、今後の義務的経費の見通しにつきましては、財政計画の中でお示しをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(杉浦良久君)

 平成24年度の市税の収入見込みについてでございます。

 まず、個人住民税については、長引く不況による個人所得の減少、雇用情勢の悪化等により減少傾向にありますが、税制改正による年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小などによってやや増加が見込まれるのではないかと考えております。

 法人住民税につきましては、依然として厳しい経済情勢が続いており、企業業績の回復が期待できないため、厳しい状況でございます。

 固定資産税におきましても、土地は全国的に地価の下落による影響を受け、また家屋は新築家屋等が減少する中、従来の評価がえの年度と同様、大変厳しいものになると見込んでおります。

 このように税を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、適正、公平課税に基づき、課税客体の捕捉、収納率のさらなる向上に努め、税収の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 市として森林・林業行政に対するビジョンは何かと、こういった御質問でございます。

 森林の有する多面的機能といたしましては、頻発する豪雨に対する災害防止、また水源涵養機能、地球温暖化防止あるいは健康のいやしの場となるなど、非常に多岐にわたっております。津山市といたしましても、森林が継続的に管理できるように、川上部分からと川下部分からの両面での施策を進めてまいりたいと考えております。

 まず、川下といたしましては、木材の消費を進めるため、現在新築住宅補助金あるいはリフォーム補助金などにより、県内産木材の消費拡大を図っております。また、川上といたしましては、山元にも利益還元ができるように、搬出間伐促進のための補助や搬出費用の軽減を図るための作業道設置の補助を行い、山元の費用負担の軽減を図っておるところでございます。今後におきましても、川上、川下両面から、林業が活性化し、森林が継続的に維持できる施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の森林・林業費の一般会計予算に占める割合と、本年度の新築住宅とリフォームの交付状況のお尋ねでございます。

 平成22年度一般会計予算に占める森林・林業費につきましては、約2億1,500万円となっております。割合とすれば0.5%となっております。

 また、今年度の新築住宅補助金の交付状況につきましては78件、2,670万円でございますけれども、既に予算金額に達しております。追加受け付けはお断りをしている状況にございます。

 また、リフォーム補助の交付状況につきましては21件、235万円であります。こちらはまだ余裕がございます。現在受け付けをいたしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 おのおのの質問にお答えをいただきました。

 まず、森林・林業行政についてでありますが、平成22年度の一般会計における森林・林業費の構成比が0.5%とのことでした。これは年度によって多少の増減のある数値だと思いますが、非常に低い値でびっくりをいたしました。森林・林業関係の特別会計はありませんので、特別会計まで含めた津山市の総予算に対する構成比は、限りなくゼロに近い数字となってしまいます。お金を突っ込めばええというわけではありませんけれども、本当にこれで森林の公益的多面的機能は保全をできるのでしょうか。答弁はよろしいので、ぜひ執行部の皆さん、本当に真剣に考えてみてください。担当部署の森林課だけが対応すればよいという問題ではないと思います。

 引き続き、森林・林業ビジョンについて再度お尋ねをいたします。

 川上、川下両面から林業が活性化し、森林が継続的に維持できるように施策を進めていきますとのことですが、林業を活性化させるためには、どのような考え方や施策が必要とお考えでしょうか。また、森林を継続的に維持し、公益的機能や多面的機能を発揮させるためには、どのような考え方や施策が必要とお考えでしょうか。

 また、新築、リフォーム補助金についてですが、県産材の利用促進についても山林の荒廃防止についても、そして地元の経済に与える影響につきましても、意義のある事業だと思います。利用された皆様の声を聞いてみましても、大変ありがたいというお褒めの言葉をいただいております。このような三方よしの事業につきましては、今後制度の拡充が求められてくると思いますが、担当部署として平成24年度に向けてどのようにお考えになっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。

 続きまして、財政状況についての答弁ですが、市税の税収見込みについても、昨今の経済情勢などにより非常に厳しい状況下にあることがよくわかりました。税収につきましては、景気に左右される要因が多く、どうしても受動的にならざるを得ないのかもわかりませんが、能動的に税収をとらえ、どうしたら市税の税収を上げていけれるかというようなことは考えられませんでしょうか。

 平成24年度の予算編成方針の中で積算をされています市税は124.6億円、構成比にしまして全体に占める割合は44%となっています。この自主財源のパーセンテージを1ポイントでも上げることができれば、その分裁量の余地というものが広がってくると思います。このような視点に立ってみますと、今何をやらなくてはならないかということが見えてくるのではないかと思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。

 それでは、市の財政ビジョンと義務的経費について再度御質問をいたします。

 財政ビジョンにつきまして、平成24年度を初年度とする財政計画を策定中とのことですので、どのような計画を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

 また、義務的経費についてですが、行財政改革の効果により人件費、公債費は低下傾向、扶助費は社会保障関係経費の増加により上昇傾向とのことですが、具体的にはどのような数値見通しになりますでしょうか。基準年度を平成22年度に設定し、今後5年間の数値見通しを百分率にしてお示しをいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 どのような財政計画を考えているのかという御質問でございます。

 財政計画の策定におきましては、現下の厳しい財政状況に対応し、節度ある財政運営を図ることを基本に、一層の行財政改革の推進による経常経費の削減、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、行政の守備範囲の見直しや受益者負担の適正などによりまして、後期実施計画の施策の実現に必要な財源確保に努めるよう、財政計画を策定したいというふうに考えております。

 次に、義務的経費の今後の具体的な見通しについてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しのようになりますが、現在策定中の財政計画におきまして、総合計画後期実施計画との整合を図った上で、義務的経費を含めた来年度以降5カ年間の歳出見通しをお示ししたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 林業を活性化し、森林を継続的に維持するために、どのような考え方、施策が必要と考えているかとの御質問でございます。

 林業の活性化と、森林を維持し公益的機能を発揮していくということは、連動いたしております。先ほど御答弁を申し上げましたように、川上部分と川下部分からの両面から施策を進めてまいっておるところでございますし、今後もそういった施策を継続して実施してまいりたいというふうに考えております。川下といたしましては新築住宅、リフォーム補助金、また川上といたしましては搬出間伐促進あるいは作業道設置の補助、こういった事業を確実に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、木材の消費拡大を図り、そのことが結果として林業へ波及し、森林も守られ、ひいては地域経済の活性化が図られる、そういった意味での循環型社会の形成を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、今後の制度拡充を平成24年度に向けどのように考えているのかとの御質問でございます。

 新築住宅補助あるいはリフォーム補助金等は、津山市といたしましても主要事業としてとらえております。後期実施計画におきまして、その拡充も含めて要望いたしているところでございます。今後も確実に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 再答弁をいただきました。森林・林業に対する考え方や施策につきましては、登壇質問の際にも申し上げました。国土の保全を考える上でも、自然環境の保全を考える上でも、本当に大切なことだと思います。川上から川下までと御答弁をいただきましたが、山は川を通じて海につながっています。山の環境が悪化すると、川や海の環境にまで響いてきますので、そのことを念頭に置いて事業、施策の推進に御努力をいただきたいと思います。

 新築、リフォーム補助につきましては、現在のところ先ほどのような御答弁しか言えない状況なのだということは理解をいたします。主要事業として、後期実施計画に要望をしていただいているということですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 今後の検討の中でお願いをしていきたいのは、補助枠の拡充と対象建物の拡充、そして補助金の支払い方法についてであります。補助金の額をできれば100万円くらいにすれば、相当のインパクトがありますし、申請者にとっても請負業者にとってもメリットがございます。岡山県もおかやまの木で家づくり推進事業の補助金を上乗せするやに聞いておりますので、津山市も太っ腹に100万円というわけにはいきませんでしょうか。

 また、建物の対象を新築の一戸建て木造住宅のみでなく、事務所、店舗等も対象とする検討はできませんでしょうか。

 私が一番重要だと考えるのは、補助金の支払い方法についてであります。現在は棟上げの10日前までに交付申請を提出し、森林課が現地調査をして交付決定をし、補助金の請求をしていただいて、申請者の指定口座に振り込みをするという手順になっております。現金を口座に振り込むという方法なので、一たん補助金を振り込みますと、その先どのような使われ方をするかわかりません。全額を代金として市内の請負業者に支払っていただくと、請負業者から下請業者、納材店へと補助金は市内を流通いたしますが、そうとばかりは限りません。

 そこで、補助金の支払い方法についての提案であります。補助金を100万円というわけにはいかないと思いますので、仮に10万円アップして50万円の補助金を支出するとします。半分の25万円は従来どおりの方法で口座振り込みをいたします。残り半分の25万円を、津山市内のみに使用することのできる商品券をつくりまして、期日を決めて秘書広報室まで取りに来ていただいて、市長みずから手渡していただく、このような補助金の支払い方法を検討することはできませんでしょうか。手間はかかると思いますが、補助金の申請者は、市長みずから手渡していただくと、いたく感動して、津山市にもっともっと愛着がわくのではないでしょうか。

 市内のみに使用できる商品券は、津山商工会議所にお願いをして、会議所会員の事業所、店舗で使用できる商品券をつくっていただくようにお願いをします。会議所自身も手数料収入が見込めますので、悪い話ではないと思います。

 参考までに、作州津山商工会には「はばたき」という商品券のシステムがありますので、参考になるのではないかと思います。

 後期実施計画が決まらなくては返答のしようがないと思いますので、答弁はよろしいですが、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。

 続きまして、財政に関する答弁についてですが、通り一辺倒で、聞いたことに対する回答になってないと思いますが、いかがでしょうか。財政計画についてはまだ理解ができるにしましても、義務的経費について、なぜここで見通しが示せないのでしょうか。人件費につきましては、自然減と採用計画を勘案して、給与改定の人事院勧告を想定に入れなければ、見通しはつくのではないでしょうか。公債費につきましては、来年度以降の起債を想定せず、現在までの残高が今後5年間でどのように減少していくのか、そういったことは示せないのでしょうか。扶助費につきましては、制度の変更などによって増加幅が大きいのでしょうか。社会福祉事務所は、このような見込みもなく、目先の事業だけを行っているのでしょうか。そうではないと思います。

 後期実施計画の検討段階で、不確実な数値や予算の裏づけのない事業は示せないというのが言い分でしょうが、計画がまとまり、審議のテーブルに計画案として上ってきたときには時既に遅く、賛成多数によって可決、承認されるプロセスは目に見えております。私は、この点を指摘をしているんです。

 少し視点は変わりますが、大きな箱物や計画を策定する場合には、検討委員会や審議会をつくって、関係団体から委員を委嘱し、公募委員も2名程度、委員長には大学の先生というスタイルで検討する場が多く見受けられます。そして、広く市民の皆さんの意見を聴取するためにパブリックコメントを実施する、この2つの手法によって民意を計画の中に盛り込む努力がなされています。私も以前、そのような委員会の委員となって検討の場に参加したことがありますが、この場合は2年間の検討期間を置き、年5回程度だったと思いますが、委員会での議論を重ね、議論の内容をもとに次回の協議内容を進化させるというスタイルで計画案をつくり上げたのを覚えております。すべての委員会がこのようにあればいいとは思うのですが、現状では年1回の開催で、事務局案を承認するだけの会になってしまっている例もあると聞いています。

 そこで、お尋ねをいたします。現在、各部局単位でこのような委員会があると思われますが、一体どのくらいの数があって、年何回委員会を開催して、どのようなことを協議しているのでしょうか、総合企画部長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 財政の義務的経費に関する答弁は、質問に対する回答になっていないという御意見でございますが、現在策定している財政計画は、平成24年度から平成28年度までの5カ年間の収支見通しを明らかにし、予算編成や第4次総合計画後期実施計画の指針を示すということを目的としております。財政計画の策定に当たりましては、総合計画後期実施計画と整合性を図ること、また国の地方財政対策などの見通しを踏まえるということが不可欠でございます。議員御指摘の義務的経費につきましても、後期実施計画の内容などにより大きく変化するものでございます。また、国で議論されている子ども手当制度の見直し、国家公務員給与の削減法案などの動向にも大きく影響をされます。現在、後期実施計画との調整中でございまして、また国の地方財政計画も未公表であるという状況の中で、未確定の段階でお答えすることはなかなかできないということを御理解していただきたいというふうに考えております。

 今後、実施計画との整合性を図るとともに、国の動向も踏まえた財政計画の中で、御質問の点について詳しくお示しをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 附属機関の委員会の開催状況と協議内容についてお答えいたします。

 まず、委員会等の数でございますが、各部別ということでございますが、まず総合企画部で3、総務部で9、環境福祉部18、こども保健部5、産業経済部5、都市建設部6、地域振興部5、学校教育部4、生涯学習部12で、合計67の委員会となっております。

 開催回数でございますが、おおむね年に1回から5回程度の開催でございます。

 協議内容については、各種計画等の策定あるいはその実施状況についての審議、個別の対象事案に関する審査を行っております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 新築住宅の補助金を100万円にできないかと、こういった御質問でございますけれども、現在新築住宅の補助金につきましては上限が40万円ということで実施をいたしております。これにつきましては非常に好評をいただいておりまして、既に予算消化となっているところでございます。地域経済への投資効果があり、必要な施策と考えております。第4次総合計画の後期実施計画にも、1戸当たりの増額も含めて要求もいたしているところでございます。

 また、新築住宅補助金を住宅だけではなしに、事務所、店舗等にも対象とできないかと、こういった御質問でございます。

 今年度、岡山県が事務所、店舗等を対象に実施をしておりますけれども、現在申請が1件というところでございます。したがいまして、この結果が不況が原因であるのか、あるいはアピール不足が原因であるのか、他に原因があるのか、これについてはちょっと評価をしなくてはならないというふうに考えております。津山市といたしましても、もう少し県の状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 それぞれに御答弁をいただきました。

 新築住宅補助金につきましては、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思います。答弁では触れられておりませんでしたが、支払い方法につきましては格段の御検討をお願いをしたいと思います。

 財政についての答弁ですが、現時点ではよしということとしたいと思います。今後の計画策定の中で御検討をいただいて、確定して報告できる段階になりましたら、その時期に協議をさせていただきたいと思います。

 さて、総合企画部長からお答えをいただきましたが、各部局単位の検討委員会や審議会が67委員会もあるとは思いませんでした。附属機関の委員会ということですので、その他にも把握されてないものもあるのかもわかりませんが、これらの委員会が市民の皆様に対する行政施策の逃げ道とならないように、しっかりと本来の目的を達成できるように運営をしていただきたいと思います。

 財政に関する質問の中で、何で各種検討委員会や審議会のことを総合企画部長に尋ねるのかと皆さん不思議に思われるかもわかりませんが、これまでの協議の過程の中で、第4次総合計画後期実施計画が確定をするまでは、数値的なものは公表できませんとか、事業内容については出せませんとかという、どちらかといえば後ろ向きぎみな返答ばかりが返ってまいりました。担当部局として、こうやって事業を推進することによって津山はこう変われると思うので、これを施策として後期実施計画に位置づけたいというような熱い思いがなぜか感じられませんでした。国・県の施策や予算の天井などの制約の中で、無難に、しかも淡々と自分たちの仕事をこなしているのではないかとの印象を持ってしまいました。このような意識で後期実施計画が策定されますと、津山市の明るい未来は切り開けないと思いますので、再度質問をさせていただきます。

 この質問に関しましては、市長にお考えをお伺いしたいと思います。津山市のビジョンや政策を総合的に勘案し、指示をする立場の市長として、第4次総合計画後期実施計画でどのような津山を創造していきたいのか、その熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 小椋議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど来の質問を聞いておりますと、なかなか非常に厳しい御質問がございました。これから私が思いを述べますけれども、熱い思いが感じられるかどうか多少不安もございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。

 第4次の総合計画後期実施計画でどのような津山を創造していきたいと考えているのかとのお尋ねでございます。

 計画には、直面する課題に対処するための事業、あるいは未来への投資につながる事業を盛り込む必要があると、このように考えておるところでございます。そのほかにも安心・安全のまちづくりに関する取り組み、子育てや教育に関する支援に係る取り組み、歴史・文化を生かしたまちづくりに関する取り組み、駅周辺やあるいは市街地などのにぎわい創出、企業誘致や定住促進などは重点的に取り組むべき分野と考えておるところでございます。課題に正面から取り組むことによりまして、市民の皆様方が住みやすい、あるいはまた住み続けたいと思っていただけるまちづくりを行い、笑顔あふれるふるさと津山の実現に向けて邁進をしたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 市長より御答弁をいただきました。短くも熱い思いを語っていただきまして、心強く思います。山積する課題に対して正面から取り組み、市民の皆様が住みやすい、住み続けたいと思う笑顔あふれるふるさと津山の実現に向けて、その思いを存分に後期実施計画に反映をしていただけるよう各部局に力強く御指示をいただきたいと思います。

 ただ1点、気をつけていただきたいのは、計画を策定する段階での市民の皆様に対する広報でありますとか意見聴取というものは、しっかりとしていただきたいと思います。せっかく市民の皆様のためによかれと思って計画しているものを、表に出した途端に反対をされるようなそんなつらいことはありません。ぜひともそのようなことはないようにしていただきたいと思います。

 後期実施計画によって市民の皆様に笑顔があふれるよう、そんな津山市を創造するために、手をとり合って努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で私の12月定例会一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で1番、小椋多君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時06分 休憩

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                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可します。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従いまして3点質問いたします。

 まず、財政問題についてであります。

 津山市の財政は非常に厳しい、まさに危機的な財政状態になろうといたしております。そこで、こういった状態について、まずその実態、それから将来の問題について、もちろん議会にもですけれども、一般市民の皆さん方に説明をするということが必要だというふうに思います。市民の中でもしっかりと議論をしていただこう、こういうことを求めておきたいと思います。

 次に、職員の中での議論、特に職員の皆さん方は行政については熟達をされておるわけでもありますし、またみずからの賃金とか、また定員だとか、そういったことにもこの財政問題はかかわってくるわけであります。したがって、職員の中でしっかりと議論をしていく、このことが大切だというふうに思います。

 以下、5点についての対策を質問いたします。

 1つは、一般会計の中での対策をどうやっていくのか、そして津山市には財産区や第三セクターや特別会計がありますけれども、特に一般会計から特別会計に繰り入れをされている金額が、平成22年度の決算を見ますと30億円近くございます。そこで、それぞれの特別会計、第三セクターにおいて、どうこの財政危機に対する対策をとっていくのかということを示していただきたいと思います。

 まず、国民健康保険での対策であります。そして、2つ目が、特に20億円以上投入している下水道の特別会計での対策。そして、これまで議論になっておりましたけれども、食肉処理センターでの対策。そして、土地開発公社や、また第三セクターでの対策、こういったことについてどうするのかということをお尋ねをいたします。

 次に、地域経済の再生ということで3点質問をいたします。

 1つは、観光の問題であります。この点については、去る10月5日に津山市の観光協会と産業委員会と建設水道委員会で勉強会、懇談会を行いまして、ここで私は28項目の対策を提起をいたしました。現在の津山市の地域経済の低迷した状況を考えると、できる限り早くこの観光拠点地区に100万人以上の観光客の誘致が実現するようにしていかなければならないと思います。

 たくさんの課題があるんですけれども、当面の重点策として、往時の景観や美観を再生するために、無電柱化の工事は急いでやらなければいけない課題だと思います。私は、この財政状況からして、できるだけ工事費が安い方法、そしてできる限り交通規制が少ない方法として、電柱の移転方式、裏配線方式を取り組むということが大切でありますし、その区間は最も町家の修理修景が進展をしている地区、つまり西新町、東新町、荒神曲から大曲間を早急に行うことであります。

 それから2つ目が、観光客の皆さん方が喜んでいただけるという場所をもう少しつくっていかなければならないというふうに思っております。1つは、観光客が皆さんが言われるのは、食事をするところがないなということ。そしてもう一つは、津山や作州の伝統的な工芸品や、また民芸品などの製作をするところ、工房の整備、こういったことをひとつ急いでやっていただきたいと思います。

 それから3つ目が、先ほど申し上げましたように特に町家の修景が進んでいる、約30%そこそこだと思いますけれども、西新町、東新町の修理修景を進める。今年度は東新町が1件、それから西新町が2件、合計3件の工事が今なされておりますけれども、その働きかけを強めて町家の修理修景がもっともっとふやすこと、このことを求めておきたいと思います。

 最後に、宣伝であります。宣伝については、それぞれ観光協会などが取り組んでいるところではありますけれども、ずっと見るのに、一番観光客が津山に来られて、何をきっかけにして来られたかなという説明をいたしますと、やっぱり旅行雑誌が一番多いということであります。この旅行雑誌にひとつ広告を掲載をすると。費用は、市がお金のないときでありますから、募金で集めるということも一つの方法だというふうに思いますので、以上4点についてお尋ねいたします。

 次に、地域経済の再生についての2つ目でありますけれども、農業の問題であります。

 年々、中山間地域をめぐる状況は非常に厳しい状況になっております。過疎や高齢化、また限界集落での地域の崩壊、鳥獣被害、耕作放棄地の増加や国土の荒廃や環境の悪化、また農業後継者の少なくなっていく、それに加えて今度のTPPで安い農産物が大量に輸入され、食料自給率が大幅に低下する、農業が根底からつぶされてしまうのではないかと、こういう不安が大きくなっているところであります。

 農業を継続させ、食料供給体制を維持し、国土と環境を保全していく方法として、今の厳しい現実を前にして最も有効な方法が、これまで申し上げておりますように集落営農組織の拡大が大切だと、重要だというふうに思います。この集落営農組織についての経過と現状、課題や問題点、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、森林・林業の地域経済の問題であります。

 これは小椋議員さんが先ほど質問がありましたんで、簡単に答えていただければ結構だと思うんですけれども、この森林・林業が持っている役割というのは、極めて大きな役割があると思います。この森林の公益的機能が今破壊をされている、これの再生、保全、そして林業を通じて地域経済の再生を図っていくということで、住宅新築を進めてまいりました。

 この住宅新築は、ただ地域経済という面だけでなしに、いわゆる固定資産税の増収、税収の確保という面もあります。地域材利用木造住宅普及促進事業とリフォームについて、この間の取り組みと成果、今後の目標、課題、問題点について特徴点を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、学校教育の問題であります。

 暴力やいじめ、不登校、子供の自殺、学力の格差、学校現場の多忙化、管理体制の強化、一部の保護者からの不当な要求、教員間の協力体制の弱体化など、学校現場は本来の学校の姿ではなくなりつつあると私は思います。

 このような状況の中で、荒れた学校が学力の格差、暴力、いじめ、不登校の少ない学校へと変わった実践例が生まれております。その共通項は、学び合い、学びの共同体づくりであります。この場所でも申し上げましたけれども、学力が世界一のフィンランドでは、国の国家の教育方針として学び合いの授業を行っております。また、日本では、自治体レベルでは愛知県の犬山市の教育委員会の取り組み、また静岡県の富士市の岳陽中学校の取り組み、これらの取り組みは、現在の混迷する日本の教育を改革へと向けて大切な教訓、実践例となるものと思います。

 学びの共同体としての学校とは、子供たちが学び合う場所としての学校であり、教師が専門家として学び成長し合う場所としての学校であり、親や市民が学校の教育活動に参加してお互いに学び合う場所としての学校であります。津山のすべての小・中学校でこの学び合いの教育に取り組み、今問題になっております学力格差の縮小、そして学力の向上、暴力やいじめや不登校のない、子供たちが学校に行くことが楽しくなるような学校教育をつくり上げていただくことを教育委員会に求めるものであります。

 2つ目は、少人数学級の問題であります。

 全国の県、市町村で少人数学級が導入されつつあります。学力日本一となった秋田県の教育長さんが記者会見をされておりますけれども、なぜ秋田県で学力が日本一になったか、そういう中で教育長さんは、以前から少人数学級を進めてきた、こういうことをおっしゃっておりました。少人数学級は、学力が向上した、授業で一人一人が活躍する場面がふえた、先生の目が行き届いてクラス全体が落ちついた雰囲気になっているなど、教育効果は非常に大きいものがございます。世界では25人、30人学級が当たり前になっているんであります。

 津山市の小学校28校、中学校8校の全小・中学校で30人学級を実施すべきと思うが、財源、教室の不足の問題、また一方では児童数の減少で既に少人数学級となっているところがございます。少人数学級実施に向けてプラス・マイナスを検討すると、とりあえずは35人学級実現の可能性と現実性が私は生まれていると思います。

 この点について9月議会で申し上げましたけれども、岡山県教委が津山市に習熟度別学習のために加配している正規の教員は38名であります。この38名の教師を、とりあえずは35人学級実施に目的変更することにより可能と申し上げてまいりました。その後、私は県教委に出向き、また私ども日本共産党議員団も県教委とも交渉をやりました。こういう中で、県教委は配置基準を見直すということを決定をいたしました。このことにより、来年度からは少人数学級が可能となります。津山市は来年度からすべての学校で30人学級を実施するよう求めておきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 それでは、2点にわたって御質問にお答えしたいと思います。

 まず、小・中学校で取り組む学び合い教育についてでありますが、議員御指摘のとおり、一人一人に確かな学力を身につけ、児童・生徒相互の好ましい人間関係を育てるためにも、子供たちが学び合い高め合う学習は大切であるというふうに認識しております。現在、本市においてもグループで子供たちが意見を出し合って考えたり教え合ったりする学習は、各学校で子供の実態や学習課題に応じて実施しているところであります。また、教職員も学び合い学習の先進地に視察に行ったり、講師を招いての授業研究を実施しております。こうした努力によりまして、県平均との学力差が縮まるなど、一定の成果を上げることができたというふうに考えております。

 教育委員会としましては、今後も子供同士のつながりを大切にしながら、学力向上に向けて学び合いや教え合い学習なども取り入れながら、より学習意欲が高まる効果的な指導方法の研究や授業づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、県の少人数加配教員などを活用して、津山市のすべての小・中学校で35人学級を実施してはどうかということでありますが、現在津山市では少人数加配を活用しての少人数指導を小学校は54%、中学校はすべての学校で実施しており、成果を上げているところであります。

 来年度からは法改正によりまして、少人数加配教員などを活用して35人学級編制もできるようになります。ちょっとわかりにくいので、少しわかりやすく説明しますと、現在加配されている教員を活用して、36人以上の学級を2クラスに分けてもよろしいというふうなことができるということになりました。教育委員会といたしましては、学校の実態や課題に応じて、35人学級編制にするのがいいのか、少人数指導がいいのかという学校や子供の実態を検討いたしまして、必要に応じて35人学級の編制を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(常藤勘治君)

 土地開発公社及び第三セクター問題への対策についてお答えをいたします。

 まず、土地開発公社の事業再生・整理につきましては、第三セクター等改革推進債の活用による同公社の解散を基本シナリオといたしまして、関係機関等との実務レベルでの協議を行っており、本市の財政健全化の視点からもしっかりと対応をしていく考えでございます。

 一方、同改革推進債を発行するに当たりましては、財政健全化指標の中の実質公債費比率については比率の上昇が想定されます。したがいまして、同改革推進債の活用に向けては、当該比率の上昇幅を圧縮し、単年度収支への影響を抑制するシナリオ、具体的には起債額の縮減と償還期間の長期化が必要と受けとめております。今後の取り組みにおきましては、こうした問題意識に立って財政計画との整合を十分に図りながら作業を進めていく考えでございます。

 次に、第三セクター等の外郭団体についてでございます。

 財団法人である外郭団体につきましては、国の公益法人改革に基づき、新たな法人の枠組みに向けて各団体において移行準備を進めております。また、移行手続に当たっては、各団体の財務諸表や事業計画を県に提出することになっておりまして、各団体におきましては移行準備の中で事業の見直しなどにも取り組んでおります。

 一方、第三セクターについては、景気の先行きが不透明な中で、キャッシュフローは黒字でも売上高が前年を下回る決算の団体もあり、こうした団体においては経営の改善が課題となっております。

 このように各団体はそれぞれが抱える課題の解決に向けて取り組んでおりまして、また各団体における事業の体質強化は、市民サービスの向上や本市の将来的な負担の回避にもつながることから、引き続き経営健全化への働きかけを行ってまいります。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 危機的な財政状況に対してどのように対策を図るのかについて御答弁いたします。

 議員御指摘のとおり、本市の財政状況は、国の地方財政対策の見直しや市税収入の落ち込みなどによりまして、厳しい状況になっております。また、将来的にも土地開発公社の経営健全化に向けた財政負担や、平成26年度末の合併特例期間終了によります地方交付税の大幅な減額など、財政を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなるものというふうに考えております。

 このような市の財政状況につきましては、会議などの機会をとらえまして職員に徹底をするよう努めているところでありまして、議会に対しても現在策定中の財政計画をお示しする際に、詳細を御説明させていただきたいと考えております。

 なお、現在国におきまして、社会保障・税一体改革の中で消費税の引き上げ、またその増収分の国と地方の配分割合などにつきましてさまざまな議論が行われているところでありまして、この結果によって地方財政対策も大きく影響されるものと考えます。このような国の地方財政対策の方針が定まった時点におきまして、議会や市民に対しましても今後の津山市の財政の見通しについて御説明を申し上げ、御理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 財政問題について、下水道の御質問でございます。

 下水道事業は、本来地方財政上、独立採算の経営が求められておりますことから、経営健全化計画を策定をし、取り組んでおるところでございます。具体的には、公共下水道計画区域の見直しを行い、建設事業費の縮減と経費の削減に努めております。一般会計繰入金の抑制を図ってまいったところでございます。

 さらに、企業会計の導入を目指しておりまして、このことにより資産と負債の財政状況が明確化され、将来の経営予測や経営体質の把握が可能となること、職員の経営意識が向上することなどが考えられます。このような地方財政法、地方公営企業法における公営企業としての取り組みを現在行っておるところでございます。今後とも下水道事業の経営の健全化に努めてまいります。

 次に、城東地区の電柱移転方式による無電柱化の整備についてお尋ねでございます。

 無電柱化の方法としましては、裏配線方式や軒下配線方式などが考えられますが、電線管理者の配電計画との整合性、土地の確保、維持管理等の技術的課題が多く、いずれも電線管理者や建物所有者との合意が必要となります。現在、電線管理者と実現可能な無電柱化の方法について協議を行っておるところでございます。

 次に、西新町、東新町の町家の修理修景の促進についてでございますが、町並み保存事業により修理修景などの補助を行い、修景の促進を図っております。今後とも機会があるごとに補助制度の活用を積極的に呼びかけ、まちづくり協議会の協力もいただきながら、修景整備の働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 財政問題に関連しまして、国保会計の健全化についてどのように考えるかという御質問であったかというふうに思います。

 国保会計については、平成21年度に赤字決算となりまして、その後一般会計から法定外の繰出金を入れながら、3年間かけて健全化する方針で今現在取り組みを行っております。いずれにしましても、歳入歳出面両面からの取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、歳入面では適正賦課に努めるとともに、徴収率の向上に取り組んでいくということが大切であるというふうに考えております。また、歳出面では医療費の抑制が重要でありまして、被保険者の健康づくり事業が大切であるものというふうに考えております。こうしたことから、関係部署と連携を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 地域経済再生に関しまして、観光施策2点に御質問があったと思いますが、お答えしたいと思います。

 まず、恐らくこれは城東地区を想定されてでの御質問だと思いますが、食事どころ、伝統的工芸品、民芸品の製作所、工房の整備、こういったことに関してでございますが、やはりこうしたことは誘客に有効であると私も考えております。今後は津山市観光協会とも連携しながら、今年度中に設立される城東まちづくり協議会とも協議をし、町家の活用方法あるいは出店の支援等を研究してまいりたいと考えております。

 それから、全国的に宣伝してはという御質問ですが、このことにつきましては、城東地区につきましては洋学資料館とともに全国レベルの旅行雑誌等に可能な限り掲載してまいりました。今後も厳しい予算ではありますが、そうしたことは鋭意行い、効率的な宣伝に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、宣伝費用を募金で集めることにつきましても、新たな試みと思いますので、津山市観光協会と協議しながら研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうには3点御質問をいただいております。順次御答弁を申し上げます。

 まず、津山市食肉処理センターの財政対策についてでございます。

 平成20年度の事務事業再点検、外部評価委員による津山市施設としては廃止と、こういった評価結果を受けたところでございます。その後、施設のあり方を検証いたすための外部委員による検討委員会を新たに設置をいたしまして、本年1月、今後のあり方に関する提言書の提出を受けておるところでございます。この提言内容を踏まえて、平成24年度から平成26年度までの3カ年の取り組みといたしまして、市からの委託料を段階的に削減をし、最終年度には約20%削減する方向で収支の見直しによる運営経費の削減を目指しているところでございます。

 続きまして、集落営農組織の経過と現状、課題、問題、今後の取り組みについてでございますけれども、本市におきましては、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、農業の多面的機能の維持向上と効率的な農業生産を行う集落営農組織の育成に取り組んでおるところでございます。また、研修会の開催、地元説明会等による推進のほか、補助事業の活用による機械整備等の支援も行っているところでございます。その結果、現在31組織で構成農家戸数は937戸、全農家戸数の約15%となっております。また、経営農地面積は約422ヘクタールで、全体の約6.5%となっております。

 集落営農のポイントといたしましては、集落で話し合い合意形成を図ることや、またそれをまとめる集落のリーダー、まとめ役などの存在やその確保、育成などがあります。また、オペレーターの確保、育成も非常に難しい面がございます。これらが大きな課題でもあり、克服すべき問題にもなっておるところでございます。

 集落営農の推進におきましては、機械の共同化によるコスト削減、農地の利用集積、補助制度等メリットをPRしながら、岡山県、またJAなど関係機関との連携を図りながら、組織化の支援や育成を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、新築リフォーム補助事業の成果及び経済効果と今後の目標、課題についてでございます。

 まず、成果についてでございますけれども、新築住宅着工数は景気に左右され、補助金による増加数は確認はできておりませんけれども、着工数に対する木造住宅の割合につきましては、平成17年度78%から、平成22年度は93%と増加をいたしております。効果があったものと考えております。

 また、岡山県産のヒノキの無垢材の需要がふえ、結果増産している市内業者もあるということでございます。これらは木のよさが認識されてきたこともございますけれども、新築に対する補助金が大きく影響しておるものと考えております。

 このように成果を発揮している新築住宅及びリフォームの実施状況につきましては、新築住宅補助件数は平成15年度新築住宅着工戸数346戸に対し18戸、平成16年度は373戸に対し30戸、平成17年度380戸に対して40戸であります。また、平成18年度から平成20年度は補助事業はありませんでした。続きまして、平成21年度は262戸に対し58戸、平成22年度は308戸に対し89戸となっております。

 続きまして、リフォームの補助件数についてでございますが、平成18年度7戸、平成19年度は23戸、平成20年度は47戸、平成21年度は補助事業はございませんでした。平成22年度89戸でなっております。

 経済効果についてでございますが、仮の話となりますけれども、新築住宅が1戸当たりの経費が約2,500万円、リフォームが450万円と仮定をいたしますれば、経済効果といたしましては平成19年度が1億350万円、平成20年度は2億1,150万円、平成21年度は14億5,000万円、平成22年度は23億8,700万円と推察をされます。

 また、固定資産税についてでございますけれども、あくまでこれも仮定の話になりますけれども、平均的な一戸住宅、延べ床面積120平方メートルの住宅と仮定をいたしますれば、1戸当たり約10万円程度の税がかかるのではないかと推測をいたしているところでございます。

 また、今後の目標についてでございますけれども、地元工務店、設計士などの既存組織となお一層連携することにより、木材消費が図られ、地域経済の活性化に寄与されるものと考えております。

 課題といたしましては、高齢化、後継者不足がございます。林業従事者、大工さんなど人材育成が必要となります。そのため、若い人材を育てることが喫緊の課題と考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君)

 まず、林業のことからお尋ねしたいと思います。

 先ほど報告があったように、年々木造住宅件数がふえておると。現在までに235戸の補助制度による住宅新築がなされておるわけでありますけれども、計算しますと固定資産税が2,350万円と、こういうことで、これが毎年毎年入ってくるわけですね。全体の住宅着工数というのは、日本全国そうですけど、津山市も減っております。しかし、最近は津山がふえとる、そのことによって地域の経済が少しでも潤っている、そして固定資産税も入ってくると、こういうことになっておるというふうに思います。

 問題は、この住宅着工数が300ちょっとという状況の中で、津山市の工務店さんや大工さんが仕事をとっている件数というのは約3分の1ぐらいだというふうに言われております。現にリクルートが調べて調査数がありますけれども、そういった状態になっております。私は目標として、これを3分の1を少なくとも3分の2、3対7を7対3ぐらいに変えていくと、こういう意気込む対策が必要だというふうに思うんです。そのために、まだまだ大手のハウスメーカーに負けとると思うんです。やっぱり大手のハウスメーカーというのはテレビ、パンフレット、セールス、これが徹底的にやっとります。地元の大工さんや工務店はなかなかそこまで手が出ないという中で、非常に頑張ってるんですけれども、苦戦をしているということであります。

 そこで、1つはしっかり側面的に市としても応援をしていくと、こういうことで、10月の広報に御案内のように森林の問題と地域材の活用についての記事が載りまして、非常にこれはいい記事だというふうに思います。これを1回に終わらせず、やっぱり時を見てしょっちゅうやっぱりやっていただきたいというふうに思います。そのことがやっぱり森林の健全な機能を維持することにつながるわけですから、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、大工さんや工務店さんに一遍みんな集まってもろうて、とにかく宣伝をすると、セールスも入っていくと、こういうような取り組みを役所のほうからひとつ誘導して、主体はあくまでも業者の皆さんです。一軒一軒訪問していく、そういうような体制をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。

 それからもう一つは、住宅以外の建物ですね、県の補助制度はありますけれども、これまで1件しか申請がないということだったんですけれども、恐らくこれはなかなかまだ知られてないと思うんですね。この点についても、津山市内には住宅、非住宅合わせて約6万棟の建物があるんですね。真庭やそれから西粟倉なんか非常に林業に取り組んでおりますけれども、津山市の有利な点はここだと思うんです。ここでやっぱり木材をしっかりと使っていただく。そのためには、それぞれの団体だとか商工会議所なども含めていろんな会合に出かけていって、津山の山の木、県北の山の木を使おうじゃないかということを呼びかけていただきたいと思うんです。これは森林課やなんかが中心になって、ひとつぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、この点についてお尋ねをしておきます。

 それから、観光の問題ですけれども、無電柱化の相談をされとるということなんですけど、中電を中心としてされとんでしょうけれども、いつごろ結論が出るんかということをお尋ねをしたいと思います。

 それから、食事どころとかなんとかという件ですけれども、最近城東地区にも1軒、和食どころが東新町の大曲にオープンを来月いたします。それから、勝間田町に1軒、土産物屋と兼ねた休憩所が民間の力でオープンされる。また、先般は民間の力で美術館がオープンいたしました。民間の皆さん方がそういう形で非常に頑張っとるわけであります。しかし、なかなかあの地域で観光客を相手に商売するのは、なかなか難しいと思うんです、今は。観光客がふえればうまいこといくと思うんですけど、今は難しい。

 そこで、やはり一般市民を含めてたくさん来てもらうような食事どころとかそういったものを、やっぱりあっこに整備をしていくということが大切だと思うんです。私も不動産業者を尋ねたり、地元の皆さんといろいろ情報交換しながら、今そういうことされる人おらんかなという話を進めていきょんですけれども、いろいろと条件言われます。どっちも条件を言われるんですよ。しかし、そういうことをやってみたいなという人もおられます。もちろん自分の家、屋敷を売りたいなという人も二、三、出ております。そういったことを私もしてもいいんですけれども、できりゃあやっぱり観光課や観光協会が中心になってそういったあっせんというんですか、そういったことにも取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。

 もうぜひ、これはもう期限を目標を定めて、少なくとも3年後には本当に100万人の人が城東地区に訪れるという状態をつくっていただきたいと思うんです。おととい4日ですけれども、城東地区へ行きまして、たくさん、バスが3台ですかね、和歌山県のほうから来ておりました。乗用車がいっぱいとまって、道路がいっぱいになって、和蘭堂もいっぱいになっておりました。てんてこ舞いしょうりました。ああいう状態を一刻も早く、ああいう状態が毎日のような状態になっていくという状態をやっぱりつくる必要があるというふうに思いますので、ひとつもっと、のんびりするんじゃなしに、ちょっと気合いを入れてやっていただきたいなというふうに思います。それについての御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育長さん、35人学級なんですけれども、いろいろそれぞれ学校は条件があるでしょう。しかし、教育委員会として35人学級をやるんだということを、ここではっきり言うてほしいと思うんです。これについては、だれも反対する人はおらんと思うんですよ。ただ、いろいろそれは個々の学校については事情がありますから、少人数学級のために云々とかということを聞いたこともございます。ですけど、津山市の教育委員会として35人学級をやるんだということを、人員配置は津山市の税金使わなくても、県からの正規の教員が38人おるわけですから、それを使ってやるんだということをちょっとはっきりさせてもらいたいと思うんですね。今ちょっと答弁がどうもその辺がはっきりせんなというふうに思うんで、もう少し教育委員会として35人学級をやるんだということを示してもらいたいというふうに思うんです。

 それから、学びの共同体づくりなんですけれども、私は文部省や県教委の言うことを聞きょったんじゃあ、学力も上がりませんし、暴力や非行や不登校なんかなくならないと思うんですね。今度の県教委の方針を見ても、結局従来の同じことのやり方なんですよ。これでは私はやっぱり学校教育はよくならんと思うんです。やっぱり教育委員会としてもっと日本全国、世界に目を広げて、その中ですぐれた教育というのはもう出とるわけですから、ひとつこれをやっていただきたい。特にこの学びの共同体というのは非常に私は、私は一番すぐれた教育活動の実践例じゃないかなと思います。この学びの共同体ということについて、ひとつどういうふうに評価されとんかということをお尋ねをしたいと思います。

 先日、旧久米の誠道小学校の6年生の国語の授業の参観と、あと先生方が集まって批評会、研究会をやられていましたので参加させてもらったんですけれども、なかなか授業のやり方というんがやっぱり従来型の、先生が言われようりました、従来型のやっぱり一斉授業というか、こういうやり方になりがちなんだと。それは仕方がない面もあると思うんです。

 しかし、やはり本当にこの学びの共同体、学び合いということを教師が会得をして、それで実践をしていくとすれば、非常に学校がよくなるということはもう目に見えとんですよ。それは岳陽中学校だけでなしに、いろんな中学校や小学校で実践をされてきとる先生や専門家からいろいろレポートが出とりますけれども、本当に荒れた学校、例えば東京都内の学校なんかは、もうガラスが毎日のように壊されて、300万円ぐらいガラス代が要るとか非常に荒れた学校の中で、この学びの共同体づくりやったんですけれども、最初は非常に抵抗ありました。しかし、やってみてがらっと変わりました。暴力が全くなくなりました。不登校もほとんどいない。学力も都内でもトップクラスに上がりました。そういう実践がいっぱい生まれとんです、今。

 だから、やっぱりこのやり方を津山市としても教育委員会として取り入れていくということが大切だと思うんで、この学びの共同体づくり、このすぐれた授業、やり方というものをどういうふうに評価されとんかということをお尋ねをしたいと思います。

 とりあえずそういうことで。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えします。

 35人学級を、学級編制を来年度からすべて取り組むようにという、教育委員会として取り組めという御質問でありましたが、学校からの報告などを聞きますと、習熟度別指導、つまり少人数指導でありますけれども、このことによって学習意欲の向上や学習内容の理解等に効果があったという報告も受けております。つまり、子供たちが喜んで学習しているという評価も得ております。そういう意味で、私ども教育委員会といたしましては、来年度から弾力的な運用ができるわけですので、1学級35人以下学級をつくるのがいいのか、それともそれぞれの学校の実態に応じて、子供たちのあるいは学習意欲に基づいてどちらがいいのかというのは、学校が主体的に判断してもらうと、それによって教育委員会と協議いたしまして、どちらがいいのかというふうに判断していきたいと。一斉に35人学級にしてしまいますというのは、ちょっと行き過ぎかなというふうなことを考えております。これについては異論があるかもしれませんけど、私どもとしてはそういうふうに今考えているところであります。

 次に、学び合い共同学習に対する評価はどうかということでありますけれども、私も佐藤教授の提唱されている学び合い共同学習につきましては、全国でさまざまな学校で広がっていて、すぐれた実践が行われている、そして成果も上げているということにつきまして、私も著作などを読ませてもらって、非常にすぐれた実践だと、あるいはすぐれた教育理念だというふうに受けとめております。

 現在、市内の各学校では、学力向上に向けて授業公開や研修会など積極的に行いまして、学び合い学習など目的に応じたさまざまな指導形態を取り入れながら、効果的な指導方法の研究に取り組んでいるところであります。そういう意味で、わかる授業の一つの方法として、学び合いの学習を各学校の子供たちの実態や学習課題に応じて実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 城東地区のことの御質問ですが、御指摘いただきました民間の方の御努力は大変ありがたいことだと思います。お礼申し上げたいと思います。

 議員御指摘の3年という時期はなかなかちょっと約束しづらいんですが、城東地区は今津山市が取り組んでおります中心市街地活性化基本計画のエリアに入っております。そういう意味では、活性化策の展開あるいはにぎわいの創出は急務と考えております。出店支援についても現在検討しておりまして、これについては観光協会あるいはまちづくり協議会と連携しながら、鋭意進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 地域材利用促進に関係して、関係団体との連携をということだと思いますけど、実は先般、木材業界から成る木の国美作ネットワークという組織がございますけれども、私、設計コンペの審査員ということでちょっと招待を受けましてその会場へ参ったんですけれども、そこの会場で改めてその目的をお聞きしたのが、東日本大震災の復興支援の一環として、美作材を大量に使った一戸建ての木造住宅を安く、応援するため被災者の方が安く手に入るような住宅の標準的な仕様を定める住宅設計のコンペがありまして、その場に私も審査員でちょっと参ったんですけれど、これが800万円の家と600万円の家と2タイプのコンペがありまして、大変アイデアあふれるいっぱいの出展がございましたけれども、そこの場で私もお願いしたんですけど、震災の復興支援は大変結構なことだから、それはもうもちろんやっていただきたいということはもちろんなんですけれども、これをちょっと津山市版に置きかえて、津山市で今後若い方たちで安いコストで、そういった津山市の県北材、ヒノキ材、杉材を使ったそういった低廉な住宅の設計コンペも開いてくださいとお願いをしてまいりました。かなりアイデアあふれるようないろんなタイプの家の設計が出展をされとった、そういうことが津山市版としても置きかえれないかなということはお願いもしてまいりましたし、私としてもぜひそういった動きが現実になれば、若い方がどんどん家を建てていただけるんだがなというふうに感じました。

 そういうことも含めて、そういった団体との連携を今後も一層深めてまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 城東地区の無電柱化についてお尋ねでございます。移転方式につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、いずれにいたしましても電線管理者や建物所有者との合意が必要でございます。現在も協議を行っておりますが、今後とも電線管理者と実現可能な無電柱化の方法についてしっかり協議を行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君)

 ばらばらばらばらするんですけれども、国保の関係なんですけど、この間決算議会で言いましたけれども、とにかく結果を出してほしいと思うんです。やってよかったじゃなしに、結果を出す。つまり、どれだけの津山市民の健康度が向上したんか、そして医療費の伸びをどれだけ抑えたんかというこういう2つの数字での結果を出してほしいと。そのために、今やっておられるモデル地区のようなやり方でなしに、それはいいんですよ、それもいいんですけれども、それからちょっと言われましたように、もう少し地区を2つか3つに分けて、そこを徹底的にやるということです。そのために、今の医療費の現状、それぞれ年度ごとの医療費の現状、これをしっかりつかむということです。

 それで、それをやるためにはどうしてもマンパワーが必要です。これは市長さんにも財政部長さんにちょっとお尋ねしたいんですけど、やはり保健師さんと、それからそれを支援するスタッフですね、これがどうしても要ると思うんですね。全体の人事の中でどうされるかわかりませんけど、やはり本当に徹底的にやって結果を出そうと思うたら、それぞれの対象地区に少なくとも2人ぐらいは私は人が要ると思うんですよ。この人件費は、医療費を抑制すれば、医療費の中にたくさんの税金が含まれておりますから返ってくると思います、おつりがついて。ですから、今は大変でしょうけれども、何とかそういう人の体制をやってほしい、つくってほしいと思うんです。これについて市長でも財政部長さん、人事でもよろしいから答えていただきたいなと。これはもう決定的だと思うんですね。お願いしたいと思うんです。

 それから、教育長さん、35人学級については学校の事情があると言われたんだけど、ちょっとその中でさっき言われとりましたいわゆる習熟度別学習ですね、私はもうそれやめるべきだと思うんです。なぜやめるかについては、さっき佐藤先生の本を見させてもらったんですけど、それは一部じゃあ生徒が喜ぶというのがあるんですけど、それは同じ到達度、同じおくれた子供同士が集まるから、そういった雰囲気ができるから喜ぶというふうに見られるんだけど、私は本当に喜んでないと思うんですよ、子供は。やはり分けられたというふうに受けとめとると思いますし、それから結局格差を固定をするんですよ、この習熟度別学習というのは。格差をなくするんじゃなしに、格差を固定すると、こういう結果がいろんな専門家の研究調査によっても明らかになっております。

 それからもう一つ、岡山県が平成21年度の学力検査の結果、習熟度別指導との相関関係というところで、習熟度別学習をやってるところとやってない学校の算数や国語の正答率ありますけど、習熟度別学習をやってないところのほうが正答率が高いようなところもあるんですよ。ですから、効果はないんですよ。効果はほとんどありません。ですから、こんなことやめて、やはり同じ学級の中でこの学び合いでやっていくと、こういう方向を目指すべきだなというふうに思います。

 35人学級もぜひやってもらいたい。この間も誠道小学校に行きましたけど、やっぱり15人です、クラスが。子供たち国語の時間に、本当に静かなんですけれども、活発に手を挙げて勉強しておりました。やはりこの35人学級というものも、この学び合いの学習というものを進展させる大きな力になるというふうに思いますんで、ひとつそういうことでやり方を教育委員会として変えてほしいというふうに思います。

 それから、集落営農のことなんですけど、この間堀坂の農事組合法人の役員の皆さんと話し合いをしましたけれども、モデル的な集落営農組織です。非常に本気でやられとりますね、成果も上がっております。だけど、やっぱり不安があるんだと。それは後継者なんですよ。後継者をどういうふうに確保するかということ、それで集落営農をどういうふうに拡大をしていくのかということについて、最後にお尋ねをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 習熟度別学級指導といいますか、やめてほしいというお考えでありますが、習熟度別、つまり能力別の学級編制をするということについての問題状況というのは、私も理解しております。しかし、実は習熟度別指導というのをこの秋、授業公開の中で、学校に行かせてもらってつぶさに見させてもらったんですけれども、習熟度別少人数指導というのと、それから能力別学級編制というのとは基本的に違う概念でありまして、つまり能力別学級編制というのは、できる子、できない子というふうなことで学級を固定してしまう。固定してしまうということは非常に大きな問題をはらんでいるというふうに、私もそのように理解しております。

 しかし、現在行われている少人数指導という形で、ある部分、例えば算数なら算数という、その学習の進度の中で少しおくれぎみな子供たちがある場合に、その子供たちを少人数指導という形で指導すると、そういう形で実際活用しております。その場面では、やはりちょっとおくれかけた子供たちは、やはり自分でわかるように学習ができるということで、子供たちは非常に喜んでいるという実態をつぶさに見ることができました。

 そういう意味で、いつまでもそういう状態で固定するんじゃなくて、でき出したらまたもとの学級に帰るというふうな形で運営しておりますので、一概に捨てがたいといいますか、そうした方法も有効な方法なんだなということもわかりましたので、そういう点で先ほど申し上げたとおり、どちらがいいのか、それは学校と子供の実態ということで、学校に主体性を持たせたいというふうに考えておりますので、御理解を得たいというふうに思います。よろしくお願いします。また異論があれば、またよろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 国保会計の健全化を図るには、国保被保険者の健康づくりが重要であるので、来年度からどのような方法あるいは体制をとるのかといった質問でございましたので、私のほうでお答えをさせていただきます。

 国民健康保険の財政健全化には、議員御指摘のとおり医療費の抑制が重要でありまして、そのためには国保被保険者全体を対象とします健康づくり事業が大変有効であるというふうに考えております。これまでモデル地域は1地域のみでございまして、早急に取り組まなければならない課題であるというふうにも認識をいたしております。来年度はさらに健康づくり事業の拡充を図ってまいりたいと考えておりまして、現在関係部署と連携を密にしながら検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 担い手不足の対策ということで御質問をいただいておりますけれども、津山市におきましては、新規の就農者の方々あるいは定年後の新しい農業をやってみようかと、そういった意思を持っておられる方に対しては、つやま援農塾というようなそういった講座も開設をして、毎年たくさんの方に受講をいただいておるそういった講座もございます。担い手不足というのが一番の農業の難点といいますか困難性があるところでございますので、津山市といたしましては今後におきましてもそういった方々の応援を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。

  〔27番久永良一君「市長か財政部長か人事でよろしいから、マンパワーの体制じゃな、これが絶対要るんですよ。それをきちんとつけてくださいということです」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 健康づくりの施策というものは、今後の医療費の伸びを抑えていくということのみならず、市民の皆様が健康で元気になって、ひいては津山市が活性化するという大きな施策になると思いますので、関係部署と先ほど言われましたマンパワーも含めて、十分な協議を行いながら検討していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君) 〔登壇〕

 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。しかし、既にもう質問をされた事項も多々ありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1番目といたしまして、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 ことし3月11日、東日本に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震は、地震と津波を引き起こしただけでなく、東京電力福島第一原子力発電所において、日本及び世界における最大規模の原子力事故を引き起こしました。巨大地震が原因で炉心溶融や水素爆発が起こり、原子炉格納容器が損傷して、放射能が大量に外に漏れ出しました。このことは、国際原子力事象評価尺度のレベル7にも相当するものであります。事故から9カ月近くがたちましたが、いまだに新たに放射線量の高い米や農作物が次々と発表される事態に至っております。

 津山市において、今回の事故に起因して放射線量の高い地域や農作物はないと思いますが、島根原発において放射能漏れの事故があった場合には、この津山市にも影響があらわれると思います。

 さて、岡山県では、大気中の放射線量を監視するモニタリングポストを4カ所増設することを決めました。津山市においても、今12月補正予算において防災備品として放射能測定器を購入されますが、その内容、設置場所など説明をいただきたいと思います。

 安心・安全のまちづくりについて、空き家条例の制定についてお尋ねをいたします。

 最近、津山市の中心部で夜中から明け方にかけ、駐車場にとめてある車両のタイヤをパンクをさせたり、車両が放火され、市民に被害と恐怖を与える事件が頻発しております。その内容は、10月に41台、105本のタイヤがパンクされております。その後、11月13日、田町において高級乗用車のベンツが放火に遭い、全焼いたしております。また、同月23日から24日にかけて椿高下、田町で3台の放火があり、このうちの1台は車を買ってから3日目であったというようなことであります。また、今月1日にも福渡町でパンクの被害が1件あったそうであります。

 警察も新たな被害の防止や犯人の逮捕につながるよう、パトロールや情報収集をしておりますが、いまだ手がかりが皆無の状態であります。四、五年前には、空き家や人けのない施設が放火される事件が相次いで起こりました。約20件ぐらいだったと思いますが、犯人はまだ捕まっておりません。

 現在、所沢市や松江市など9自治体で空き家条例が制定されたと聞いております。管理不十分な空き家には、不審者の出入りや放火などの被害が発生したり、屋根がわらの落下によるけがや災害時の事故などにつながるおそれも出てきます。これらの事案を防止するため、空き家などの適正管理に関する条例を制定し、安全・安心なまちづくりを進めてまいるこのことについて、津山市ではどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 続きまして、産業経済施策についてお尋ねをいたします。

 小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資制度の利子補給についてお尋ねをいたします。

 マル経融資制度は、日本政策金融公庫の公的資金制度で、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、商工会議所等の推薦により、無担保、保証人不要、低利で1,500万円までの融資を受けられる制度であります。そして、平成22年度で終了予定であったこの制度が、東北地方太平洋地震に伴い、平成24年3月31日まで延長されることになりました。真庭市では、平成22年度から平成23年度の期間限定でありますが、マル経融資の金利に対して50%の補助を行っております。長引く不景気で、経営改善を行っても、小規模経営者にとっては低金利であっても非常に厳しい環境であります。津山市において利子補給の援助はできないものでしょうか、お尋ねをいたします。

 津山産業・流通センターの企業誘致の取り組みについてお尋ねをいたします。

 東日本大震災を機に、関西地域において工業団地への企業誘致が進んでおります。大震災以来、リスク分散のため、西日本への拠点工場移転の検討のため、企業から問い合わせが増加しているとも聞いております。私も企業誘致や産業振興について何度も質問し、昨年の6月議会においても市長のトップセールスについて質問をさせていただきました。雇用の拡大、商工業の活性化のためにも、強固な岩盤を持ち、自然災害の少ない津山市への企業誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、企業誘致に関する優遇策、報奨金制度についてお尋ねをいたします。

 津山市では、企業立地促進のため御努力をいただいていると思いますが、市の内外を問わず、津山産業・流通センターへの進出を考えている企業への優遇策、奨励金制度について津山市の考え方をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、観光施策についてお聞きします。

 津山市には数多くの伝統工芸文化があり、津山市の観光資源や市民の財産となっております。しかし近年、職人の高齢化、後継者不足、技術伝承機会の減少などにより、伝統工芸文化の衰退が進んでいるのではないでしょうか。津山市では伝統工芸について人材育成や後継者育成をどのように進められているのでしょうか、また観光資源としての伝統工芸をどのようにPR、活用されていくのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 町並み景観整備のカラー舗装、無電柱化についてお尋ねをいたします。

 ことしの事業で城東地区のカラー舗装、一部無電柱化が完成をいたしました。見た目にもすっきりした城下町風景に変わりました。ただ、工事区間が短く、すぐ向こうにはいかめしい電柱が並んでいるのが観光客に不評だと聞いております。これからの計画として、カラー舗装、無電柱化はどのようにして行われていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 続きまして、天守閣再建のための資金づくりについてお尋ねをいたします。

 昨年3月議会で市長に天守閣の再建について、今の厳しい財政状況では復元は大変厳しい、しかしながら決して天守復元の夢をあきらめているわけではない、復元の時期がいつになるかわからないが、夢は夢として持ち続け、いつの日か津山城跡に天守がよみがえる日を楽しみにしていると答弁をされました。私も同じ思いを持つ者といたしまして、天守閣再建に当たっては基金条例を制定してはどうかとの質問に、市民の皆様が私と同じ夢を共有し、復元に必要な諸条件が整った後に検討したいと答弁をされております。天守を再建するためには、市民の盛り上がりも大事ですが、財源の確保も大変重要であると思います。基金などの財源の確保、その取り組み状況はいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 最後に、田渕邸についてお尋ねをいたします。

 津山市は、8月16日から21日まで6日間で現状を公開し、アンケートを募りました。パブリックコメントも参考にして、今後の整備方針を決定されたと思います。いずれにしても、津山市が約2億円で購入してから15年間も放置し、管理経費や金利を5,000万円もかけ、市民に多大な損害を与えたのは事実であります。この責任はだれにあるのでしょうか。そして、歴史建造物としての価値のないとして取り壊しをしてしまったのでは、もう二度と武家屋敷を再現することはできないのであります。文化的遺産として購入した意味はどこに行ってしまったのでしょうか。

 以上で登壇による質問を終わりまして、答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、津山産業・流通センターへの企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。

 東日本大震災以降、リスク分散の観点から、西日本への設備投資を検討されている企業からの問い合わせが寄せられておるところでございます。ところが、想定をはるかに超える円高が長引いていること、あるいはまた世界的に景気の先行きが不透明感が増していることなどによりまして、企業は設備投資に対しまして非常に慎重になっておるように感じておるところでございます。また、海外に進出をする企業も増加をいたしておるところでございます。

 このように企業誘致環境は厳しさを増しておるところでございますけれども、津山市におきましては岡山県、岡山県東京事務所、大阪事務所、日本立地センターなどと連携を図りながら、合同の企業訪問、メガバンク、ゼネコン等への訪問を積極的に行いまして、災害リスクの低さあるいは交通アクセスのよさ、優遇制度の充実など津山市の優位性をアピールしておるところでございます。また、私みずからも上京の際には企業やゼネコン訪問を行うとともに、市政アドバイザーなど市ゆかりの方々から情報収集を行うなど、トップセールスに努めておるところでございます。

 次に、企業誘致についてでございますが、産業振興、雇用創出に不可欠でございまして、市の最重要課題の一つと考えておりまして、1社でも多くの企業立地が実現するように、今後も引き続き全力を挙げて取り組んでまいろうと、このように思っておるところでございます。

 企業誘致に関します優遇策あるいは奨励金制度につきましては、後ほど担当部長のほうから説明をいたしたいと思います。

 次に、天守閣再建のための基金づくりについてと、こういうことでございます。基金の制定など天守再建に向けた財源の確保につきまして、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。

 議員から御提案のありました基金を創設し市民からの寄附を募り、事業実施に向けて資金を積み立てることは、必要な財源の確保だけでなく、行政と市民が一体となって事業を進めることができる有効で効果的な方策であると、このようにも考えておるところでございます。ただ、昨日でしたですか、同様の質問がございましたけれども、なかなか市民の意向そのものが私のところにまだ入ってないと、こういうようなことも率直にございます。ですから、身近なところからいいますと、議員の皆様方もどのようにお考えになっておるのかなということも含めて、私どもはやっぱり十分な認識といいますか、そういったことも必要であるというふうにも思っております。

 私も天守の夢も見たんですけれども、実は、おい、そんなことでいいのかという夢も実は見たんです、実はね。そういうようなこともございまして、非常にこの問題については事が大きいだけに、率直に苦慮しておるというのが現状でございます。

 天守の再建に向けましては、基金の必要性は十分認識しておりますけれども、あくまでも本当に多くの皆様方がこの夢を共有していただきまして、市民の機運が高まることが第一条件であると、こういうふうにも考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 放射線の測定機器の購入についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、岡山県におきましては、福島第一原発事故を受けた国の監視強化事業といたしまして、大気中の放射線量を24時間体制で監視するモニタリングポストを今年度中に4カ所増設し、合計8カ所にすることを決めております。本市といたしましても、放射線の問題に関心が高まる中、大気中の放射線の測定を行う可搬型の測定器1台を購入いたしまして、関係部署の職員に対し測定技術や知識の習得に努めてまいりたいと考えております。また、測定調査の方法につきましては、岡山県の監視体制と連携を図りながら、定期的な測定とその公表も含めて速やかに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 城東地区のカラー舗装と無電柱化についてお尋ねでございます。

 カラー舗装につきましては、大曲から荒神曲の間の約550メートルが整備済みで、現在それにつながる小路、小道の整備を行っております。今後の計画につきましては、カラー舗装部分と観光ルートが重なるような整備を検討いたしております。

 無電柱化につきましては、津山洋学資料館付近の約130メートル区間は、昨年度までに整備が完成をいたしております。それ以外の区間につきましては、地下埋設物がふくそうしており、地中化による整備は工法や事業費の面から困難であると考えております。現在、裏配線方式や軒下配線方式などの整備手法について電線管理者と協議を行っておりますが、事業実施までには電線管理者の配電計画との整合性、土地の確保、維持管理等の多くの技術的課題をクリアする必要がありますことから、相当の時間を要するものと考えております。

 カラー舗装、無電柱化事業の計画策定には、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、地元の皆様との協議が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。

 次に、田渕邸についてでございますが、購入後、長期間経過した理由についてでございます。旧田渕邸を武家屋敷資料館として整備をし、一般公開する計画を一時凍結したことによりまして、平成8年に購入してから約5,000万円の維持経費などが必要になっております。背景としましては、購入後に市の財政状況が悪化したことがございます。購入時には予見できなかったことと、このように考えております。

 文化的遺産として購入した意味についてでございますが、旧田渕邸が武家屋敷であること、それから城下町の4要素、城跡、寺町、町家、武家屋敷の一つとしまして、武家屋敷を後世に継承するためには行政の取り組みが必要であること、そして民間のマンション建設による田町地区の町並み分断や景観破壊を防ぐこと、武家屋敷資料館としての整備効果があることなどが購入した理由であると考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 安全・安心のまちづくりのため、いわゆる空き家条例制定の考え方についてお尋ねでありますが、津山市では現在、周囲の生活環境に著しい悪影響を与えるような管理不十分な空き家につきましては、所有者または管理者に対しまして必要な措置を講ずるよう、環境保全条例の規定に基づきまして指導、勧告を行っております。全国的に空き家などの適正管理に関する条例といった個別条例制定の動きがあることは認識をいたしておりますが、強制力など一定の限界があるのが実態であります。空き家には有効活用によるまちづくりなどの視点もございますので、他市の取り組みや関係機関の意見を参考としながら、条例化などについて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、この14日に津山署が犯罪がおきにくい社会づくりミーティングを開催しますので、関係機関や町内会、商店街関係者等との町なかの防犯対策や空き家対策などについて話し合い、連携して安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、3点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点です。経営改善融資制度、いわゆるマル経融資制度の利子補給についてでございます。

 本市としましても、小規模事業者に対する支援策の必要性は認識しており、中小企業融資制度の整備等により、中小企業者の経営の安定と強化を図っているところでございます。御提案いただいたマル経融資の利子補給制度の創設につきましては、当該融資の利用実績や利子の総額について調査した上で、利子補給を実施した場合の効果等を検証したいと考えています。また、他都市の中小企業支援の取り組みを参考にしながら、今後も有効な施策の検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、企業誘致に関する優遇策、報奨制度についてお答えしたいと思います。

 本市では、企業立地を促進するため、本年6月1日から既存の優遇策の大幅な拡充を図っております。拡充の内容は、市への経済効果を重視し、2点の特徴を持たせております。1点目は、津山産業・流通センターの分譲を促進するため、分譲面積、投資金額、新規雇用者数により用地取得費を段階的に助成するもので、最大50%助成いたします。2点目は、市への経済効果が見込まれる立地に対し、設備投資額、新規雇用者数に応じて助成する特別加算制度で、補助率及び新規雇用者1人当たりの金額をかさ上げし、上限額も2億円から3億円にアップしております。

 また、企業立地に関する有益な情報を広く収集するため、市が定める情報提供者が企業立地に結びつく情報を提供した場合、土地代の3%、最大1,000万円を報奨金として交付する企業誘致貢献者報奨金制度がございます。これらを国や県の制度と合わせて、立地を検討している企業の後押しとなるよう、積極的に企業を訪問し、制度拡充についての周知を図っております。

 3点目ですが、伝統工芸につきましてです。伝統工芸について、人材育成や後継者育成をどのように進めるのか、また観光資源としてどのようにPR、活用していくのかの御質問だったと思います。

 文化的側面から見ると、伝統工芸技術は貴重な文化遺産であり、次代に引き継いでいくため、文化財の指定やDVD化による記録保存、郷土博物館での企画展の実施、展示会の後援や広報などを行っております。産業、観光の観点から見ますと、全体的には経営や後継者不足の問題点を抱え、その活性化策が一つの課題であります。中には、中断していた伝統工芸が復活する動きも出てまいりましたが、販売、PR方法など見直しを含め研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。答弁内容について何点か質問させていただきます。

 まず、安全・安心のまちづくりについてでありますが、岡山県内の他の市町村では、放射線測定器の保有状況並びに対応はどのようになっておりますか。岡山県では、土壌や農作物、食品に含まれる放射性物質測定器、携帯型放射線測定器を導入すると聞いておりますが、津山市にも可搬型を1台購入と御答弁されましたが、県北には鏡野町上齋原に日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター内に放射性廃棄物の保管施設があり、津山市北部からわずか数キロメートルしか離れていないと思われますが、万が一事故があった場合には1台では間に合わないのではないかと思われます。故障する場合もあると思われますので、35万円の高価な測定器でなくとも、安価なもので数台置くほうが効果的と思われますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 放射線測定器は、一般にも数多くのタイプ、価格のものが販売されております。一般の人が購入する場合、どのようなタイプのものを選んだらいいのか困惑をしていると聞いております。ネット販売のアマゾン・コムなどでは、1万3,000円ぐらいから20万円ぐらいまであります。放射線測定カードなどにおいては2万5,000円からのものがあり、多種にわたって販売しておられます。一般の会社や市民が購入する場合、指針のようなものはつくれないでしょうか。

 空き家条例について、松江市では空き家を生かした魅力あるまちづくり及び町なか居住促進に関する条例というものが制定されております。答弁にありましたが、この条例は空き家の管理だけでなく、町なかの空き家を有効活用することで、町なか活性化にもつながることだと思われます。

 それと、町なかに空き家がふえる原因として、借り主の権利が強く、貸し主が空き家を貸すことにちゅうちょしているとも聞きます。公の団体が一括をして空き家を管理し、借り主と貸し主とのマッチングをすることも一つの方法かと思われます。

 また先日、津山商工会議所主催のまちづくり講演会の中でも、不動産の取得と利用の分離による中心市街地再生手法や、住、職、福、学、商、憩い、観の各種機能と文化・歴史を兼ね合わせて町の魅力を高め、中心市街地への居住促進を図り、人口減の時代に郊外に成長を求めるのは間違っていると思われると言われております。中心市街地の衰退と価値低下は、地域経済と市の重要な税収減に大きく影響を与えると言われております。

 そこで私は、以前から訴えております中心部の活性化のためには条例や建築基準法の建ぺい率を見直して、国や県、市、民間による高層の住宅やマンション建設をして、居住促進を図るまちづくりができないものでしょうか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 マル経融資についてでありますが、新たな助成制度をするとなると、財政の厳しい当市においては困難だと思われますが、現在真庭市で行っている助成金額は幾らほどでしょうか。また、当市が助成制度をつくり実施すれば、幾らぐらいの予算が必要となるのか、お尋ねをいたします。

 経済の活力は、金融の量と利率によるところが多いと思われますが、市小口の限度額の推移はどのようになっているのでしょうか。私が初めて市議会に出たとき、昭和58年でありますが、多分200万円か300万円ぐらいだったと思いますが、その後産業委員会や本会議で増額を訴え、現在は1,000万円になっておりますが、資金需要の多い事業者にはさらに増額できる金融支援はできないのか、お尋ねをいたします。

 また、マル経融資と市小口融資の融資状況はどのようになっているのでしょうか、また回収不能債権はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、誘致企業に関する報奨金制度についてでありますが、交付要綱の中で、不動産業者と銀行と市長が別に定めるものとありますが、全市民が皆セールスマンとなり、知人、友人、同級生などを巻き込んで、情報提供者の範囲を広げて早期に取り組む必要があると思いますが、またこの制度は平成25年3月31日までとなっておりますが、期間の延長は考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、観光施策についてでありますが、観光資源についてですが、以前津山市には映画館が、さくら劇場や協映を初め芝居小屋も入れて8軒の映画館がありました。市民の憩いの場であったものですが、今では一軒も残っておりません。津山市内の施設での上映をすることがありますが、本格的に映画を見ようとすると、岡山や倉敷などの施設に行かなければなりません。町なか活性化施策やフィルムコミッションやロケの誘致の前段階として、津山の町に映画館を復活させてはどうでしょうか。

 天守閣の再建についてでありますが、天守閣再建は市長の夢でありますが、市民にとっても大きな夢であります。今後どのように取り組まれるのか、再度お尋ねをいたします。

 そして、生涯学習部長にお尋ねいたしますが、再建ともなれば事業費が大きな課題となりますが、概算でどの程度の事業費になるか、また復元に当たっての必要な諸条件をお尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 木下議員の再質問についてお答えを申し上げます。

 実は、先ほども申し上げましたように、本当にこの天守の再建がいわば民意を反映したものかということも含めて、私はもう一度考え直す必要があると、こういう認識でございます。ただ、やる段となりましたら、愛媛県の大洲市にそういった非常に市民運動が盛り上がったと、こういう事例がございますので、やるというひとつ決意が固まった後には、そういったことも参考にしながら取り組んでいかなければならない、こういうふうに思いますけれども、本当に今私自身は、本当に各議員の皆さん方に個々にでも面接をさせていただいて、本当の意向を聞きたいというふうに、そういうふうにも率直に思います。したがって、本当、私の夢が本当に民意に照らしましてとんでもないことをしでかしたと、こういうことを将来にわたって言われないようにもしなければならないと、こういう思いもございますので、ひとつそういった形での思いを述べさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(土居孝君)

 安全・安心のまちづくりに関して4点お答えをいたします。

 1点目は、他の市町村の放射線測定機器の保有状況についてのお尋ねでございます。

 県下の15市の中では、現在井原市のみが本年11月に1台購入しており、倉敷市が購入予定となっております。現在検討をしておられるのが、美作市など3市という状況であります。また、近隣の町村におかれましては、奈義町が購入を予定されているとお聞きをいたしております。

 2点目に、土壌や食品を対象とした放射線測定機器の導入についてお答えをいたします。

 土壌や食品に含まれる放射性物質の測定につきましては、大気測定と異なりまして、採取をいたしましたサンプルを分析する必要があり、携帯型の測定機器以外に高度な分析機器類と専門の知識が必要になると思います。このため、土壌などの測定につきましては、専門機関や民間業者等へ依頼をすることになると考えております。

 3点目に、1台で足りるのか、安価なものを数台置くほうが効果的ではないかと、こういう御質問でございました。

 簡易な測定機器類につきましては、数値のばらつきがあると聞いておりまして、信頼性を確保するためにはある程度精度の高い機器が必要と考えております。また、放射性物質にかかわる災害が発生した場合には、数種類の測定機器を所有しております津山圏域消防組合に対応をお願いすることになります。

 最後に、測定機器を購入する際の指針づくりについての御質問でございます。

 本市におきましては、補正予算の承認を受けて速やかに測定機器を整備し、操作方法や知識などを習得する段階にございます。また、機器類についての専門性を有していないことから、指針づくりについては困難と考えておりますけれども、今後市民の皆様からのお尋ねがございました際には、専門機関などへの御紹介をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 中心部の活性化のために、建ぺい率などの見直しができないかというお尋ねでございます。

 都市計画法における用途地域は、大きく分けて住居系、商業系、工業系の3種類がございます。中心市街地は最も高度利用が促進されやすい商業地域に指定をされております。中心市街地の利用状況は、敷地面積に対する建築面積の割合を示す建ぺい率は45%程度で、指定建ぺい率である80%を大きく下回っている状況でございます。また、敷地面積に対する建築延べ面積の割合を示す容積率につきましても100%程度で、指定容積率である400%の4分の1程度となっております。このことから、中心市街地の高度利用が進んでいない理由は、都市計画法による規制ではなく、区画の形状であるとか権利者が錯綜していることなどが上げられると考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、天守の再建に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、天守再建に必要な条件についてでございます。大きく2つの点に整理することができるかと思います。

 まず1つは、復元に足りる資料がそろっているかどうかという問題でございます。一般的に建造物の復元には、文献、絵図等の歴史的資料及び古い写真、古写真が残っているということが条件となります。そして、それらの条件が、現在の遺構との整合性が図られているということが必要になってまいります。津山城の天守につきましては、これまでの調査でこれらの条件を満たしていると考えております。

 2つ目に、建築の規制上の条件でございます。特に建築基準法、消防法など関係法令に適合するかという問題です。困難な面がありますが、除外規定の適用など問題の解決は可能であると理解をしております。詳細につきましては、今後関係機関との協議、調整を重ねる必要があります。

 これら2つの条件をクリアした上で、国との事前協議ということになります。あわせて、補助金やより有利な財源など事業費の確保に向けた調査研究も行っていく必要があります。

 次に、天守再建の事業費ですが、株式会社の文化財保存計画協会、これの試算によりますと約30億円との概算が示されております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、再質問何点かお答えしたいと思います。

 まず、安全・安心のまちづくりに関しまして、中心部における居住促進施策についてのお尋ねですが、国の中心市街地活性化施策においては、活性化を効果的かつ効率的に推進するため、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化と並んで町なか居住の推進を掲げております。また、町なか居住の推進に係る民間事業の支援制度としては、中心市街地共同住宅供給事業や町なか居住再生ファンドなどがありますが、これらの制度を活用するに当たっては、策定する中心市街地活性化基本計画に盛り込み、国において当該基本計画の認定を得ることが必要となってまいります。

 一方、本市における町なか居住の取り組みについてですが、中心市街地活性化協議会においても調査研究を重ねた経過がありますが、賃貸住宅の需給関係や中心部における不動産の権利関係、そして投資を行う事業者の有無等から、具体的な提案の動きは限られたものになっております。

 このように町なか居住の推進に向けてはなかなか難しい部分もありますが、中心市街地活性化協議会等を通じて、こうした民間事業の具現化が図られるよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、経営改善融資制度につきまして何点かお答えしたいと思います。

 まずは、真庭市の助成金額についての御質問です。真庭市に問い合わせをしました。平成22年度の交付実績は31件で40万円と聞いております。津山市で同様の制度を実施した場合の交付見込み額は、140件で約520万円程度の予算額になると試算しております。

 次に、市小口制度の限度額の推移と増額による金融支援についての御質問です。津山市の中小企業向けの融資支援制度である市小口制度は、昭和49年の制度導入当時の限度額は、議員おっしゃいました300万円でございます。その後、経済情勢の変化等を考慮しながら見直しを図っており、昭和61年には500万円、平成8年には700万円、そして平成21年には現在の1,000万円となっております。限度額の増額につきましては、今後の経済情勢と利用実績等を慎重に見きわめながら検討する必要があると考えております。

 次に、マル経融資と市小口融資の状況と回収不能債権額はどのようになっているかの御質問ですが、津山市で利用のあったマル経融資の平成22年度の実績は、137件で約5億5,600万円と聞いております。市小口融資につきましては、106件で約5億4,800万円の融資実績となっております。

 最後に、回収不能債権についての御質問ですが、市小口融資につきましては、平成22年度末現在の累計残高が約1億7,300万円となっております。マル経融資につきましては、情報の提供を受けておりませんが、こうした債権につきまして、信用保証協会等の関係金融機関において債権回収が行われております。

 続きまして、企業誘致に関する優遇策、報奨制度についての再質問でございましたが、本制度は津山産業・流通センターに地域外からの企業を立地し、産業振興、雇用創出などの効果を生み出すことを目的としております。議員御指摘のとおり、誘致活動を行う中で情報は大変重要であり、戦略的に企業誘致を推進する上で、御指摘のことにつきましては研究してまいりたいと思います。また、優遇制度の期間延長につきましては、経済情勢や企業の動向等を見きわめながら適切に判断していきたいと考えております。

 最後ですが、映画館の再質問、お答えしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、映画館が観光資源としてのにぎわいを生むためには、ハード面だけではなく、フィルムコミッションなどの映画普及のためのソフト面の取り組みも必要であると考えます。しかしながら、映画館が次々に閉鎖し現在に至っているのは、映画の上映だけでは事業として採算がとれないのが要因と考えております。例えば現在主流となっておりますシネマコンプレックス形態での映画上映では、飲食や物販等の商業施設を併設することで収益性を担保しており、映画館の誘致についてはこのような収益性を上げる仕組みづくりが重要と考えております。

 一方では、ことし8月に開催されました中心市街地活性化協議会総会において、中心市街地の新たな活性化策として映画館整備を検討することが決議されたところでございます。このことにつきましては、先日の中島議員の御質問にもお答えしましたが、中心市街地に映画館の誘致を求める署名活動が市民有志により行われており、その動向には十分注視しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 田渕邸について質問をさせていただきます。

 私も議員になりましてもう29年になりますが、4代の市長を見てまいりました。前任者の政策を途中半端で中止をし、買った土地も処理せずに、長期総合計画になかった洋学資料館を財政難の中で14億円も投じ、わずか7,000万円の武家屋敷の整備ができず、先ほどの答弁でも責任論も全くありません。行政は継続性を強調しますが、実際にはそういうことにはなっておりません。

 宮地市長は、元市長がつくった戸島の流通センターをうみを出して整理をし、また前市長が高く買いました久米のごみ処理場の土地を建設に向かって邁進する姿は、他の市長と違う面を見せ、確実に着実に進んでいることに敬意と感謝を申し上げます。しかし、津山市にはまだまだいろんな課題が多々ありますが、健康に留意され、市民のために、県北のために活躍を期待をいたしております。

 これで最後といたしますが、建設部長から田渕邸修復ができなかった理由を、財政状況が悪化したと答弁がありましたが、これは担当部が財政部に責任を転嫁したと感じざるを得ません。この件は田口特別理事にお答えをお願いしたいと思います。

 また、天守閣再建について市長、部長から御答弁をいただきました。事業費が約30億円であること、再建に足りる資料はそろっていること、建築基準法などの適用の解消は可能であることなどお答えをいただき、天守再建が全く夢の話ではなく、大変身近になったと考えております。今後、天守再建に向けた市民の思いが大きなうねりとなるよう、私も市民とともに協力、支援をしていきたいと考えております。市長も天守再建という市民の熱い思いを酌み取り、実現に向かって取り組んでいかれますよう切に求めるものであります。

 以上で終わります。



○議長(西野修平君)

 特別理事。



◎特別理事(田口順司君)

 田渕邸修復についてお答えを申し上げます。

 まず、一般論でございますけれども、政策決定に当たりましては4つの要素、観点、具体的には法律的観点、行政的観点、財政的観点、政治的観点、これらから採否を決定し、採用された政策の中から特に財政的観点、そして政治的観点から優先順位を付して実行していくことになっております。したがいまして、本件におきまして都市建設部長が財源問題を含む財政問題を遅延理由として上げましたことは、理論的にも、また事実といたしましても、あながち間違いではございません。

 さらに、遅延理由をあえて追加をいたしますと、政治的観点でございます。歴代市長はそれぞれ御自身の政治哲学を持って、あるいは公約に沿って政策に優先順位を付し、実行されてきたわけでございまして、その結果が現在の今日での凍結状態でございます。

 宮地市長は、保存か解体かという選択のタイムリミット、この到来を認識をされまして、この問題に背を向けることなく、その活用方法についてアンケート調査をまずは実施をいたしました。さらに、整備方針案を提示してパブリックコメントに付し、市民に問いかけたものでございまして、この後は後期実施計画の決定を待って整備計画案をお示ししたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で23番、木下健二君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は、明7日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後3時13分 散会