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岡山県 津山市

平成23年12月定例会 12月05日−02号




平成23年12月定例会 − 12月05日−02号







平成23年12月定例会



                             平成23年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成23年12月5日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第43号〜議案第68号(26件)                │

│     │  (森西順次君、中島完一君、村田隆男君、黒見節子君、岡田康弘君)    │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 遅参 │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │ 北 本 周 作 │ 〃 │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │ 遅参 │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 特別理事    │  田 口 順 司  │ 都市建設部長  │  高 山 文 秀  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  西 山 公 二  │

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│ 総合企画部長  │  常 藤 勘 治  │ 加茂支所長   │  岡 田 邦 男  │

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│ 総務部長    │  土 居   孝  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  岸 川 洋 一  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  杉 浦 良 久  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  村 上 祐 二  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  高 宮 歳 雄  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 環境福祉部次長 │  井 上 純 輔  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  金 島 真 一  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が森岡和雄君、村田隆男君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席にてお願いいたします。

 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますようこの際申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 議案質疑・一般質問1日目の問題としまして、財政計画につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 皆さん御案内のとおり、二、三カ月前ぐらいから、日々のテレビ、新聞等でも皆さんも御承知と思いますが、タイ中部を中心に雨季の豪雨により洪水が発生し、日系企業が入っている工業団地が冠水をいたしております。現在は排水作業が完了したところもございますが、操業を停止している企業が多数あるというふうなことでございます。12月末には排水作業がほぼ完了するんではないかというふうな報道もございますが、施設の点検整備が完了し、本格的に企業の生産活動が再開されもとに戻るのには、半年ばかりかかるというふうな推測をいたしておられる方がおります。ここには日本経済の屋台骨を形成する企業が多数進出しておりますので、ここの経済活動が停滞することは、日本経済が大打撃をこうむるということになるんではないかというふうに思っております。

 国内に目を向けますと、東日本大震災への対応、特に被災地域の復興支援策を柱とする12兆1,000億円の今年度第3次補正予算が11月21日に成立をいたしました。また、11月30日に成立いたしました臨時増税を盛り込んだ財政確保法案にも、いろいろ御意見があるところでございますが、いずれにいたしましても国内、国外とも日本経済は厳しい状況にあることは確かであります。

 津山市におきましても事情は同様でありますが、宮地市長から開会日に報告がございました、新クリーンセンター建設事業、第4次総合計画の後期実施計画、土地開発公社の経営健全化など、多大な支出を伴う問題が山積をいたしておるというふうな報告を受けました。

 そこで質問をさせていただきますが、平成24年度の当初予算の編成につきましては、津山市の財政状況が大変厳しい状況であるということをお聞きをいたしております。まず、現在の厳しい財政状況下の中で、今後の財政運営をどのように計画をして、第4次総合計画をどのように推進をしていかれるのかをお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 現在、ギリシャやイタリアの財政不安に端を発し、欧州の債務不安や株価の大暴落による世界経済の危機が懸念されております。日本経済も当然のことながらその大きな渦に巻き込まれており、円高が進み、先行きの見えない経済情勢であるわけでありますが、私は東日本震災の復旧・復興に向けて、国、地方のすべての自治体が痛みを分かち合う中で、一体となって対処する必要があると考えております。

 国におきましては、東日本大震災復興基本法において事業規模は19兆円程度とし、復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うという基本方針としております。その基本方針のうち地方財政関係では、地方財政の安定的な運営に必要な一般財源は、平成23年度地方財政計画と同程度の水準で確保するとしております。

 津山市の一般財源につきましては、その大半を占めております地方交付税と臨時財政対策費の平成23年度の交付額が、平成22年度と比べて約でございますが10億円減額されている状況であります。そして、長引く景気低迷で自主財源である市税も減り続けている状況におきましては、今後公表されている第4次総合計画の後期実施計画において、宮地市長はどのように笑顔あふれるふるさと津山を具現化なされようとしているのか、お考えをお聞きをしてみたいというふうに思います。また、その裏づけとなる財政計画をどのように策定されていくお考えなのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 国の施策の変更に伴い、地方自治体の財政運営にはどのような影響があるのか、そのことにつきましてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 地方自治体の財政運営については、コストを削るだけ削っても、社会保障制度は膨らむ一方で、厳しさが増すばかりの状況でございます。一例をとって質問をいたしますが、報道によりますと、小宮山厚生労働大臣が、来年度以降の子供に対する手当制度の費用負担の見直しを考える、地方六団体へ提示し、報道関係者へも公表がなされております。もしこの厚生労働大臣の方針が実施された場合、津山市の財政運営にどのような影響があるのか、そしてどのような問題が出てくるのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。

 このほかにも津山市の財政運営に大きな影響を与える国の施策の変更があれば、お示しをしていただけたらと思います。お考えをお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 森西議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第4次総合計画の後期実施計画において、どのように笑顔あふれるふるさと津山を具現化するのかとの御質問でございます。

 現在、平成24年度から平成27年度の4年間を計画期間とした第4次総合計画後期実施計画の策定作業を行っておるところでございます。本市の財政は、近年の地方交付税の合併特例加算や地域活性化臨時交付金等によりまして一時的に改善してきておりましたが、東日本大震災の発生による地方財政対策の見直しに加えまして、国勢調査人口の減少による地方交付税等の大幅な減額等によりまして、議員御指摘のとおり、一転して極めて厳しい状況に陥っておるところでございます。

 後期実施計画は、第4次総合計画の仕上げとなるものでございまして、厳しい財政状況ではございますが、財政計画との整合を図りながら、住民福祉の向上や直面する課題への対処、また未来への投資となるような事業を取り入れてまいりたいと、このように考えておるところでございます。このためには、私はもちろん、職員一人一人がこれまで以上にコスト意識を持って、無駄を省き、知恵を絞り、創意工夫を凝らしながら、限られた財源の有効活用に取り組んでいく決意でございます。

 次に、国の施策の変更に伴い、津山市の財政運営にどのような影響があるのかとの御質問でございます。

 平成24年度以降の子供に対する手当制度における国と地方の費用負担につきまして、この11月7日に厚生労働大臣から、全国知事会など地方六団体に提案されたところでございます。厚生労働省は、年少扶養控除等の見直しによる地方税の増収分をこれらの財源に充てるべきと主張しておりますけれども、津山市におきましてはこれらの制度改正に伴う負担増は子ども手当で約3億円となりまして、市税の増収分1億5,000万円で到底賄えるものではございません。財政運営に多大な影響を及ぼすものと、大変危惧をいたしておるところでございます。

 これらの提案につきましては、地方と何ら協議も行われず行われた上に、地方の実情を全く理解していないものでございまして、市長会を通じまして強く撤回を求めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 第4次総合計画の後期実施計画の裏づけとなる財政計画をどのように策定していくのかということについて御答弁いたします。

 現在、平成24年度から平成28年度の5カ年間を計画期間といたします財政計画の策定を行っておりますが、現在の本市の財政状況は、地方交付税の減額や市税収入の落ち込みなどによる一般財源不足により、極めて厳しいものとなっております。加えて、今後、土地開発公社の経営健全化に向けた第三セクター等改革推進債の発行に伴う償還や、平成26年度末の合併特例期間終了による地方交付税の大幅な減額など、財政を取り巻く環境は、かつてないほど厳しくなるものというふうに見込んでおります。

 このため、財政計画の策定におきましては、一層の行財政改革の推進による経常経費の削減、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる徹底、行政の守備範囲の見直しや受益者負担の適正化などにより、後期実施計画の施策の実現に必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、厚生労働大臣の発表しました子供に対する手当制度の見直しが実施された場合の津山市の財政運営への影響でございますが、厚生労働省は、平成24年度以降の子供に対する手当制度における費用負担について、事業主の負担を除く必要な財源の負担割合を、国と地方が1対1とする新制度案を発表いたしました。厚生労働省の案では、現在の子ども手当における地方負担の額が4,400億円の増加となりますが、この負担増加分については、住民税の年少扶養控除廃止による税収見込みである5,050億円を充てるというふうに主張をしております。

 しかしながら、本市で試算しました結果、先ほど市長が御答弁いたしましたが、子ども手当制度の見直しによる負担増は約3億円となります。一方、市税の増収分は1億5,000万円しか見込めないということから、差し引き1億5,000万円の一般財源が必要となり、大きな財政負担が生じるということになります。

 次に、子ども手当以外に国の施策の変更があるのかという御質問でございますが、新聞等の報道によれば、厚生労働省は来年度以降の子供に対する手当制度における費用負担の変更案に対する地方の反対が強いことから、その代替案といたしまして、国の私立保育所運営費負担金を廃止するという案も検討しているようでございます。国の私立保育所運営費負担金が廃止された場合、民間保育園の多い津山市におきましては約7億3,000万円の一般財源が必要となり、年少扶養控除等の見直しによる住民税の増収で賄えるものではございません。

 したがって、国において子ども手当の費用負担の見直し及び私立保育所運営費負担金の廃止が行われた場合、津山市では10億円を超える財政負担が生じるということになります。税基盤の弱い地方都市である津山市におきましては、財政破綻を来すのではないかというふうに強い危機感を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 市長、部長、御答弁ありがとうございました。

 市長には4次の総合計画の後期策定についてというふうなことで質問をさせていただきました。本市の財政は、近年地方交付税の合併特例加算や地方活性化による臨時交付金により、一時的に改善はしてきたんだというふうなことが言われております。東日本大震災の発生による地方の財政の対策に対する見直しが、大変厳しくなってきているんだというふうな御答弁をいただきまして、国からの影響が本当に地方にもろに来るなというふうな感じで御答弁を受けたわけでありまして、そして厚生大臣──厚労省といいますか──の発言の中では、地方と本当に何ら協議もなく、大臣があのような発言をしたということは、本当に私たちもびっくりしたわけでありますが、市長も理解ができないと、市長会を通じながら撤回を強く求めていくというふうな御答弁をいただいたわけでございまして、やはりこういうふうなことで財政負担というのが一気に津山市にとりまして、全国的にでございますが、わいてくるわけでございまして、どこの自治体も大変驚きを感じているんではないかなというふうに思います。そういうことで、市長会などを通じながら、津山市の考え方をぜひとも言っていただきたいというふうに思うところでございます。

 さて、財政部長、子ども手当制度の見直しについて、負担額をちょっと数字で述べていただきましたが、負担増は約3億円かかると、一方市税の増収分、市税の増収分というても税金を上げるわけでありますから、これは大変また市民にとっては大変なことになろうと思うんですが、これが増収分にすれば約1.5億円しか見込めないということでございまして、負担増はやはり3億円もかかるということになると、本当にこれは津山市にとりまして、税収から比較すると大変大きな数字になってくるなというふうに思いながらお聞きをいたしました。

 そしてまた、もう一つ大きな問題といいますか、国の私立の保育園運営負担金がもし廃止になった場合には、本市では7.3億円といいますか、7億3,000万円の一般財源が必要なんだというふうなことの御答弁がありました。そして、子ども手当が3億円ということで、合わせますと約10億円を超える財政負担が生じてくるわけでございまして、御答弁の中にも大変危機感を持っているんだというふうな御答弁でございましたが、私も本当にこれは危機感を持ってやってもらわんといけないし、市長に対しては再度でありますが、ぜひとも市長会において、このような施策を急に言われても、地方の津山市といたしましては大変困るというふうなことも、ぜひとも再度でありますが申し上げてほしいなというふうに思います。

 そこで、それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 宮地市長は積極的に市民の声を聞き、そして実施できることはスピード感を持って市民の要望にこたえていくという姿勢で、市内全域におきまして市政懇談会を開催をいたしております。このことについては、私も高く評価をしているところでございます。

 この市政懇談会におきまして、市民要望の一つとして、多くの市民の方が子育て支援としての子ども医療費の無料化を望まれていると仄聞をいたしているところでございます。私は、子ども医療費の無料化は、近隣の自治体が実施している現状の中で、津山市から若い世代の流出を食いとめるためにも必要な施策であろうと考えるわけでございます。今後公表される第4次総合計画の後期実施計画におきまして、宮地市長はどのようにお考えになっておられるのか、また子ども医療費の無料化を実施した場合、どの程度の財政負担を伴うのかお伺いをしたいというふうに思います。市長の御答弁をお願いをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森西議員の再質問についてお答えを申し上げます。

 子ども医療費の助成制度につきまして、第4次総合計画の後期実施計画においてどのように考えているのかという御質問でございます。

 子ども医療費の助成につきましては、子供の健康維持と、そして子育て世代の経済的負担を軽減する重要な子育て支援策であるというふうに認識をいたしておるところでございます。しかしながら、県内におきまして、2年前までの津山市の制度は相当おくれていたということも事実でございまして、私はそのことを真摯に受けとめまして、就任以来制度の拡充に努めてまいったつもりでございます。総合計画の後期実施計画におきましても、なお一層の拡充を考えております。

 ただ、御承知のとおり、非常に大きな財政負担が伴うことも事実でございまして、毎年の小刻みな段階的拡充なども含めまして検討をしておるところでございます。しかし、私といたしましては、財政負担があろうとも、現制度をある程度まとまった学年まで引き上げる必要があるという認識を持っておるところでございます。

 財政負担のお尋ねについてでございますけれども、仮に6年生までを無料にいたしますと、現在の経費にプラス約1億3,000万円程度、中学3年までといたしますと、さらに約7,000万円程度市費の負担増になると、このように試算をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 再質問の御答弁をいただきました。子ども医療費の助成についてでございますが、市長就任から取り組んでくださいまして、大変結構なことだなというふうに思っておりますが、小学校6年まで、そして中学までというふうなことで、近隣の市町村ではそういうふうなことが行われております。津山市におきましては、市長も大変ちょっとおくれとんだというふうな御答弁もいただいたわけでありますが、先ほど御答弁いただいたように、段階を経てでも私は取り組んでいきたいと、ぜひともいきたいというふうな決意のほどをお伺いをいたしました。

 この分でいきますと、私としましては、財政負担があろうとも、現制度をある程度まとまった学年へ引き上げる必要があるという認識を持っておりますというふうなことで、強い認識を持っておられるわけでございまして、それから先の財政負担のお尋ねをいたしましたら、小学校6年生まで無料化にした場合には、今の現行より1億3,000万円かかると、中学3年までするとさらに7,000万円程度市費の負担増になるんだと。合わせますと、現行にプラスすることの2億円が必要なというふうなことで、こうしろ、ああしろというのも何でございますが、財政状況の中でありますが、このソフト面をやはりきっちりしてあげないと、若いお母さん方に御負担がこれ以上かけてしまうと、子育てに支障が出てくるというふうなことにもなるわけでございまして、ぜひともこのあたりは総合計画の中に、市長の決意をその中にはめ込んでいただけたらというふうに思うところでございます。

 さて、そういうふうなことで、市長には再質問の答弁をいただいたわけでありますが、ここで私が一言申し上げておきたいというふうなことがあります。今後の財政環境を考えるときに、市民の視点で市政運営を推進することは重要であるというふうなことはわかっております。しかしながら、市民の多様化している要望を、財政状況を考慮しながらも実現していくということは、ただいまの答弁の中で大変困難になってくるんではないかなというふうに思います。ハード施設はできるだけ慎重に考えていくというふうなことになり、市民の満足度ということは、やはりソフト面を、施策中心に総合計画等々も組んでいかなくてはいけないんかなというふうに思います。やはりソフト事業を、市政運営を望んでおる市民の方が大変多ゆうございますんで、このことをしっかり今後の後期総合計画にぜひとも盛り込んで、計画を立てていただきたいというふうに思います。

 以上、申し上げまして、私の議案質疑、そして一般質問を終結とさせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で25番、森西順次君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君) 〔登壇〕

 おはようございます。10番、中島完一でございます。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、新エネルギー施策についてであります。

 本年1月、岡山県はおかやま新エネルギービジョンの素案を公表し、太陽光発電、小水力発電、木質バイオマスの利活用、電気自動車の普及と技術開発の4つを重点分野として取り組むこととしております。中でも太陽光発電におきましては、住宅用太陽光発電パネルの設置に対する補助金のほか、ことし9月には晴れの国おかやまメガソーラー設置促進補助金要綱を策定し、限度額を1億円として、岡山県の指定候補地での事業化に1メガワット当たり2,000万円、その他の地区での事業化に1メガワット当たり1,000万円の補助金を支出することといたしました。また、石井知事は、本年7月にはソフトバンクの孫正義社長らとともに自然エネルギー協議会を立ち上げ、全国数十カ所以上でのメガソーラー発電所の建設を計画しております。こうした年間日照時間の豊富な岡山県の優位性を生かした取り組みは、3月の福島第一原発事故以降の原子力にかわる代替エネルギー政策に大いに弾みをつけるものと期待されております。

 一方、津山市においても、昨年の夏ごろから商工会議所の産業振興委員会を中心に、中山間地域の広大な未利用地を活用し、エネルギーの地産地消と新たな企業立地や雇用の場の創出を目的に、津山圏ソーラーファーム事業構想を研究、推進しております。この事業は、遊休農地や高速道路の側面にソーラーパネルを設置し、発電と蓄電所を建設して、国の全量買い取り制度にのっとり電力会社に売電していくというものであります。

 商工会議所では、国のスマートコミュニティー構想普及支援事業の補助金を申請し、交付が決定次第プロジェクトを立ち上げ、再生可能エネルギーの供給事業化を調査する予定でありましたが、残念ながら今年度の申請は採択されませんでした。商工会議所が申請した補助事業には、自治体内に協議会が設置されていることが優位に働き、補助事業が採択されなかった理由の一つとして、行政が入った協議会が設立されていなかったこと、つまり太陽光発電事業に対し、津山市の対応方針がいまだに不明確なことが上げられるのではないでしょうか。

 こうした背景を受けて、市長にお尋ねいたします。

 市長は、6月議会において脱原発を推進していくと明言されましたが、そのことに異存があるものではありませんが、津山市として代替エネルギー政策を今後どのように推進していくのか、再生エネルギーのどの分野が津山市としてふさわしいと考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。

 こうした民間の動きに対し、津山市として今後どのように対応し、支援していくのか、さらに会議所と共同で協議会を設立し、改めて国の認可を受け太陽光発電事業を推進していく考えはないのか、見解をお尋ねいたします。

 また、岡山県のメガソーラー発電事業の候補地に、旧日本原高校跡地と久米山地区が上がっており、それぞれ設置希望件数も2件と1件あると公表されておりますが、津山市としてどのように対応するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、バイオエネルギーについてであります。

 津山市は平成20年にバイオマスタウンの認定を受け、バイオマスタウン構想を策定いたしました。この構想は、化石燃料の消費量の削減、すなわち地球温暖化対策や環境保全効果の創出、農林業の活性化や地域の活性化等を目的としております。津山市の場合、具体的には木質チップを燃料としたあば温泉のチップボイラー、家畜排せつ物を堆肥化している久米ゆうきの丘とグリーンユニオン加茂、おがくずとプラスチックを化合してパレットを製造しているウッドプラスチックテクノロジー社などが稼働しております。

 バイオマスタウン構想では、これらのほかに廃油を利用したバイオディーゼルの精製、給食残渣や下水・し尿汚泥、家畜排せつ物等を利用してのバイオガス化、そしてごみ処理時に発生する熱を利用しての発電等々、数多くの事業が検討されております。これらの事業を実施することで、CO2の削減効果はもとより、ごみの減量化、再生可能エネルギーの開発によるエネルギーの地産地消など、これからの環境都市づくりに大いに期待が持てるものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、今後どのようにバイオマスタウン構想を実現していくのでしょうか。学校給食の食物残渣や事業系生ごみ、下水やし尿汚泥、家畜排せつ物等を利用してのバイオガス化への取り組みは、ごみの減量化の観点からも早急に事業化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。廃油を利用してのバイオディーゼル化の取り組みは、現在どのようになっているのでしょうか、それぞれ御答弁をお願いいたします。

 次に、観光振興策についてであります。

 先月開催されました第6回B−1グランプリ姫路大会におきまして、真庭市のひるぜん焼そばがゴールドグランプリ、津山市の津山ホルモンうどんがシルバーグランプリを獲得するという快挙が達成されました。津山ホルモンうどん研究会のメンバーを初め関係各位の御努力に対し敬意を表するとともに、心よりお祝いを申し上げる次第でございます。

 今やホルモンうどんは津山市の観光の牽引役となり、津山市の全国に向けての発信源となっていると言えます。先日訪れた視察先の自治体からも、B−1グランプリ第2位おめでとうと声をかけていただきましたし、至るところで話題に上り、本当に誇らしい思いもいたします。これからもたくさんの方に、ホルモンうどんを食べに津山に訪れていただきたいと思っております。

 さて、たくさんの方が津山に訪れますといつも言われることでありますが、津山には車をとめるところが少ないと言われます。特にさくらまつりの期間中などは、観光センター付近に観光バスを停車させる大きな駐車場が少なく、マイカーも駐車場を探し回るため、周辺の道路が大渋滞を起こします。観光協会や商工会議所、市民からも、さくらまつりの期間中だけでも吉井川の河川敷に観光バスを駐車できないものかといった声がいまだに多く聞かれます。

 河川敷は岡山県の占有地であり、津山市が県から占有許可を得て都市公園の緑地として都市計画決定がなされているため、観光客駐車場として使用することは困難であるということは承知をしておりますが、やはり一部芝生のコンクリート化を含め、部分的に駐車場として活用する必要があると思いますが、都市建設部、産業経済部、それぞれの立場からの見解をお聞かせください。

 また、津山には神社や仏閣など各地域に数多くの文化財があります。これらの多くは、その地域の住民たちによって管理され守られております。こうした地域の文化財を観光に生かせれば、地域の活性化の目玉になるのではないでしょうか。例えば市内の神社めぐりルートを設定し、その地域の歴史研究ボランティアの方に案内をしていただきます。観光客が訪れ、その神社のいわれや歴史を案内することによって、我が地域の歴史にも興味を持つ住民がふえ、地域の歴史研究グループの活動も一層活発になり、地域のよさを再発見し、住民みずから地域づくりを行う意識が芽生えるはずです。仮に高齢者の多い地域では、そのことが生涯学習や生きがいを見出すことになり、ひいては地域の活性化につながっていくことになるのではないでしょうか。このような観光文化財めぐりコースの設定など、地域の文化財を生かした観光についての産業経済部長の見解をお聞かせください。

 さて、観光の目玉と申しますと、現在の津山においてはお城山の石垣であります。そして、だれしも夢見ているのが、その石垣にそびえ立つ天守閣であります。市長も3月の施政方針でも、いつの日か天守閣再建が実現することが夢であると申されております。

 天守閣を再建するとなりますと、その費用は30億円とも50億円とも言われております。一朝一夕にできるものではないということは、市民の方ならだれでもわかっていることでありますが、私は常々夢を実現していくことが政治の大きな使命だと思っておりますし、私自身も津山城の天守閣をぜひとも実現していきたいと考えているうちの一人であります。

 天守閣再建をするということを3年や5年でやろうと思っても、できることではないことは市長もお考えでしょうが、それでは30年から50年かけてやるというふうに考えれば、何だかできそうな気がしませんか。私は、天守閣再建の夢を実現するのに30年や50年かけても、その価値は十分あるのではないかと思います。今決断し、市民運動を盛り上げて基金をつくり、50年計画くらいで完成させれば、我々は完成した姿は見えないかもしれませんが、将来の津山市のためにもきっと大きな財産を残すことになるのではないかと思います。建設も三、四十年かけて建設すれば、1年当たりの建設費用もそんなに多くかかりませんし、建設中にも寄附も集めることができ、たくさんの観光客が建設現場を見に来ることも予想されます。私は、市長の決断次第ではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、映画館の誘致についてであります。

 平成20年12月に津山市の中心部にあった映画館が閉鎖され、県北に映画館がない状態が続いております。人口が10万人を超える都市に映画館がないということも珍しく、空前の映画ブームと言われる現在、津山の若者は映画を求めて岡山や倉敷、そして米子のほうまで行っているということは6月議会でもお話しさせていただきました。

 映画館の誘致について、市長は御答弁の中で、民間投資の事業としてできること、市民の盛り上がりが必要なことが条件になるとの見解を示されました。そのことは至極当然のことでありますし、現実に採算が合うのかどうかも定かではありませんが、津山市の拠点性を考えても、また若者の定住化促進の面からも、この状態が長く続くことは、市長のお言葉をおかりすれば大きなマイナス要素であります。

 そうした中、市民有志による津山に映画館を復活させる会が、津山市中心部に5スクリーン、500席程度のシネマコンプレックスを誘致することを求めて、3万人を目標に現在署名活動を行っております。また、6月議会の御答弁では、誘致の可能性について調査研究をするということでありました。

 そこでお尋ねをいたしますが、こうした市民的な盛り上がりとも言うべき署名活動に、当局として今後どのように対応されるのか、そしてこれまでどのような調査研究をなされたのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によって自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 中島議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、代替エネルギー政策を今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございます。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の原発事故によりまして、省エネや太陽光、風力、バイオマスを初めとする再生可能エネルギーへの転換の機運が高まり、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られておるところでございます。再生可能エネルギーの利活用につきましては、環境の保全といった面だけではなく、地域経済の活性化や地域振興などでも将来性のある分野と理解をしておるところでございます。

 そうした中で、電力の供給は民間企業が担うことが原則でありますので、市といたしましては、スマートコミュニティーの推進など再生可能エネルギーの普及啓発や、事業化に当たりましての支援のあり方などについて検討してまいりたいと思います。

 また、施策の実施に当たりましては、技術革新が目覚ましい分野でございますので、情報の収集に努めるとともに、関係機関や団体などと連携強化して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、津山市にふさわしい再生可能エネルギーの分野についてでございます。

 平成21年度に策定をいたしました津山市地域新エネルギービジョンにおいてお示しをしておりますけれども、利用可能量から風力発電、太陽光発電、木質バイオマスなどが有望と考えておるところでございます。

 次に、太陽光発電事業について市としてどのように対応し、支援をしていくのか、また会議所と共同で協議会を設立する考えはないかとのお尋ねについてでございます。

 私は、太陽光発電事業につきましては、民間が中心とならなければ実現は困難であると考えておりまして、このたびの商工会議所が市に提案のございました津山圏ソーラーファーム事業につきましては、率直に申し上げまして事業の概要や実施主体等が不明確の感が否めないところでございます。したがって、商工会議所におかれましては、民間事業者が参加するスキームの協議体にした上で、津山地域ではどのような事業に取り組むべきかを具体的に明示していただきたいと思っておるところでございます。その中で市の果たす役割について考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 ただし、太陽光発電事業の推進につきましては、私としても賛同はいたすところでございまして、その旨を御理解いただきたいと思っております。

 次に、津山城の天守再建についてでございます。

 私のこれまでの施政方針や議会答弁の中でお答えをいたしておりますように、津山城の天守再建につきましては、私の大きな夢であるということには変わりはございません。天守再建に向けましては、議員御指摘のとおり、目標を持って計画的に進めていくことが必要であると、このように思います。そのためには、前提といたしまして子供からお年寄りまで、また男女を問わず、多くの市民の皆様方が天守再建という私と同じ夢を共有していただきまして、大きな機運が高まることが必要であると考えておるところでございます。平成16年に天守を再建いたしました愛媛県の大洲市では、天守再建という市民提言によりまして市民運動が大いに盛り上がり、提言から23年後に実現したという事例も聞いておるところでございます。

 今後とも議会での論議やあるいはさまざまな機会を通じまして、市民の皆様の御意見を拝聴するとともに、津山城に関する情報提供や情報発信を積極的に行っていくことにより、市民の皆様から天守再建に向けての大きな声が上がっていくことを期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 私からは、新エネルギー施策に関します3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、岡山県のメガソーラー発電事業に対する津山市の対応についてでありますけれども、本市では市有地であります久米山地区、県有地である旧日本原高校跡地が候補地となっておりまして、久米山につきましては公表されておりますとおり、土地の無償貸与を条件に設置希望企業を募集いたしております。しかし、設置希望企業からの岡山県への計画提案は、今のところないというのが現状でございまして、今後も県と連携を密にしまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校給食の食物残渣や事業系生ごみ、下水やし尿汚泥、家畜排せつ物等を利用したバイオガス化の取り組みの状況についてお尋ねであります。

 平成22年度に地域新エネルギービジョンの重点テーマとして、津山市バイオガスシステム導入可能性調査を実施いたしました。採算性が十分見込める施設といたしましては、日量で15トン以上の有機性廃棄物が処理できる規模が好ましいのでありますけれども、調査の結果、本市におきましては現状では確保が容易でないことが明らかになっております。また、現段階では発酵残渣の処理も課題となります。こうしたことから、現在の技術水準では、本市にバイオガスシステムを直ちに導入することは容易でないという趣旨の結果となっておりまして、技術革新の動向などに引き続き注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、廃油を利用しましたバイオディーゼル燃料への取り組みの状況についてであります。

 バイオディーゼル燃料、いわゆるBDFは、菜種油などの生物由来の油や各種廃食用油からつくられる軽油の代替燃料として、大気中の二酸化炭素の増加を抑える手段として考えられております。津山市におきましても、津山市バイオマスタウン構想及び津山市地域新エネルギービジョンにおきまして、循環型社会の実現のために廃食油を利用したBDF生成等の検討を行いました。

 しかし、大手スーパーなどの民間事業者や学校給食センター等の公共施設からの廃食油につきましては、既に一定の処理システムが構築をされておりまして、安定的なBDF作製のためには回収手段などに課題がございます。また、BDFを燃料としまして使用します車両につきましても、部品の劣化や故障の原因となりやすいという指摘もございまして、あわせまして生成時に不純物の混入や副産物が発生するなど、生成時の技術的な問題もございます。こうしたことから、現段階で導入を検討することは難しいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、4点お答えしたいと思います。

 まずは、太陽光発電のことでございます。さきに市長も御答弁申し上げましたが、もう少し私から別の観点からちょっと御答弁申し上げたいと思います。

 太陽光発電事業について、市の対応あるいは支援、それから会議所との協議会を設置することについてでございますが、現在商工会議所が推進している津山圏ソーラーファーム事業についてですが、その調査研究に対する国の補助事業が不採択になったことに関しましては、私も大変残念に思っております。ただ、この補助事業の不採択の理由は、一部に市の責任との声もございますが、中国経済産業局からは、この事業は民間事業者も補助対象になるところであり、また技術の検証ではなく、事業の実用性を検証するための補助事業であるということを伺っております。したがいまして、市が協議会に参加しなかったのが原因ではなく、実用性検証事業という意味で熟度が不十分であったことが不採択となった原因と考えております。

 太陽光発電事業の推進につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、まずは民間主導事業としての熟度を高めていただきたいと考えております。その中で市がかかわるべき役割があるならば、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。事業実施に際して協議会の設立が必要であれば、かつそれに対して市も参加すべきと判断できれば、積極的にかかわっていきたいと考えております。

 続きまして、観光施策についてでございますが、吉井川河川敷を臨時的に観光駐車場として活用することについて、産業経済部はどう考えるかという御質問だったと思います。中・長期的には、鶴山公園周辺に臨時駐車場やイベントに活用できるオープンスペースが必要であると考えております。

 吉井川河川敷については、以前からさくらまつり関係者や市民の方から、臨時駐車場として活用できないかという要望をいただいているところでございます。河川敷は、出入り口が少ない上、道幅が狭く、急勾配であることから、駐車場利用者の安全対策や道路渋滞対策を講じる必要があり、活用する場合の問題点の検証は行ってみたいと考えますが、最終的には河川あるいは公園管理者の考え方に従わざるを得ないと考えております。

 次に、文化財を活用した観光ルートの設置の件でございます。

 現在、新しい観光ホームページを制作中ですが、その中で社寺あるいは近代建築物などをめぐる観光コースの提案も考えております。積極的に文化財を活用した観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、観光ボランティアガイドは現在市内に3団体あり、それぞれ活躍されておられます。先進地の地域観光ボランティアガイド制度についても今後研究をしてみたいと考えております。

 続きまして、映画館の誘致の件でございます。

 これまでも答弁させていただきましたが、映画館の誘致に当たっては、民間投資を誘発するような市民的な盛り上がりが不可欠と考えており、現在行われております署名活動の動向について注視させていただきたいと考えております。

 また、調査研究についてでございますが、これまで国の専門家派遣事業を活用した専門家の方や、あるいは津山出身のシネマコンプレックスの支配人経験者の方に意見をお伺いしております。これらの方の意見を総括しますと、シネマコンプレックス形態での映画の上映については、採算性は余り高くありませんが、集客性は高いとの見識でございました。

 今後の対応としまして、署名が提出された時点で、中心市街地活性化協議会に対し映画館誘致の検討に向けた体制づくりを働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、バイオマスタウンの件について御答弁を申し上げます。

 今後どのようにバイオマスタウン構想を実現をしていくのかといった御質問でございますけれども、まず状況につきましては、質問の中でおっしゃっておられるとおり、家畜の排せつ物の堆肥化、また木材チップのあば温泉の熱源利用、こういったことが実施をされておりますし、久米産業団地においてはウッドプラスチックテクノロジー社の誘致が決定をいたしました。これは津山市にとって大変大きな前進であったというふうに考えてもおります。

 そして、バイオマスタウン構想の今後についてでございますが、国に提出をいたしました全国自治体のバイオマスタウン構想については、その具現化が芳しくないと、そういったことから国におきましては、提出をいたしました全国自治体に対して、新たにバイオマスタウン活用推進基本計画の作成を求めております。津山市といたしましても、今後当基本計画の作成をしたいと考えておるところでございます。これによりましてバイオマスの活用を促進し、取り組みが実効性のあるものとなるように、地域に合った技術の導入を推進し、実現可能な計画とするものでございます。そして、当計画をもとに、さらなるバイオマスの利活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 観光振興策について、吉井川の河川敷を観光客用駐車場として活用できないかというお尋ねでございます。

 吉井川の低水敷の公園部分を津山河岸緑地と呼んでおりますが、これは岡山県から河川占用許可を得て都市公園の緑地としているもので、これを観光客用の駐車場として活用することにつきましては、まず1点目に緑地としての利用を阻害することとなる、2つ目に河川敷の占用目的である緑地としての利用から逸脱をする、3つ目に河川断面内は洪水により急に水位が上昇するおそれがございまして、車両水没や流水阻害、人命への危険がある、4つ目に河川敷の駐車場利用は、河川敷地や水面の利用、占用施設の利用による場合に限られると河川管理者である県からお聞きをいたしております。これらのことから、津山河岸緑地を観光客用の駐車場として活用することは、適切でないと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、産業経済部長からは、映画館の誘致に関しましては、かなり積極的な御答弁をいただいたというふうに考えております。

 それから、再生可能エネルギーの件でございますけれども、部長、私は質問の中で市の責任を問うているわけではございませんので、その辺のところはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思いますけれども、今市長、それから部長から御答弁をいただいたとおり、民間事業者の支援という意味で、協議体に行政が入るということは、私はこれは意義の深いことだと考えております。産業経済部長は、必要があれば積極的にかかわっていきたいということでありますし、それから太陽光発電事業に一定の理解が示されたということと私も理解しておりますので、この件につきましては大いに期待をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、バイオマスタウン構想についてでございますけれども、まずバイオガスとバイオディーゼル燃料を直ちに導入することは考えていないということであります。バイオディーゼル燃料の原料であります廃油の収集などは、一般家庭から回収するそういうシステムをつくっていけば、まだまだ原料ができるんではないかなというふうに思います。

 先日、沖縄県のうるま市をこの件で視察をしたわけでありますけれども、うるま市ではもう市民の方が市役所にもう廃油をどんどんどんどん持ってきていただいている、それをバイオディーゼル化して公用車に実際に使っておると、そういうふうなことでありました。

 バイオガスのほうにしても、今生ごみの扱い、本当にこうした生ごみやなんかのごみの減量化をしていくというのは非常に大切なことでありますし、今家庭用のコンポストは割合普及しているわけですけれども、事業用の生ごみなんかはまだまだ回収、そしていければいいと思いますし、それがバイオガスの原料につながっていくんではないかなというそういう気もいたしております。もう一度その辺のところも研究をしていただけたらというふうに思います。

 また、ウッドプラスチックテクノロジー社の企業立地というのは、本当に津山市にとって大きな前進であったというふうに思います。それはもう評価できるわけですけれども、今後はせっかく国に認定をしてもろうたこの構想でありますので、これをいかにして実現をしていけるかというそういうところがかぎになってくるんではないかと思います。やっぱり絵にかいたもちだけではいけませんので、そうしたことを実現していく上で頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、まずそのためには太陽光発電などと同様に、民間の事業者の存在がどうしても私は必要になってくる、そういう答弁もございました。真庭市がバイオマスタウンとして成果をおさめているというのも、銘建工業という会社の存在があって、それを中心として行政がバックアップ体制を整えていると、そういうふうなことがあるからだというふうにお聞きをしております。もうバイオマスタウン構想を推進していくために、ここはひとつ民間と庁内各部署が連携をした、例えば新産業創出機構のようなそうした組織づくりが必要ではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。

 都市建設部長に再度お聞きをいたしますが、吉井川河川敷の駐車場利用についてでございます。今言われました4項目の理由、これは何回もお聞きをしておりますので、これは私も理解をしているつもりですけれども、そこであえてまたこういう質問をさせていただいたわけでございます。

 1つには、実際にこうしたことをやっているところがあるということです。山口の錦帯橋がありますね、岩国ですか、あそこも実際に河川敷をもうずっと前から駐車場として利用しているわけです。それから、岡山の旭川、これも後楽園の駐車場として今有料で貸し出しをしております。これもさくらカーニバルのときには、もうさくらカーニバルの専用の駐車場として利用されていると。

 そうした事例がありますので、もう少しよく研究をしていただいて、吉井川の南岸、北岸両方とも今緑地として占用許可をとっておられますけれども、せめて南岸ぐらいを駐車もできる多目的広場的な、そうした占用許可をとっていただければなというふうに思っているわけです。そうした申請変更をすることができるかどうか、再度お尋ねをいたします。

 それから、天守閣の再建についてでございます。もちろん市長が言われますとおり、市民の盛り上がりが重要であるということは言うまでもないことでございます。市民の盛り上がりということになりますと、津山城再建基金のようなそういうようなものをひとつつくって広く寄附を集めて、そして市民運動を盛り上げていくというのはいかがなもんでしょうか。そうした基金を美作の国建国1300年の記念事業としてつくっていただいて寄附を募って、10年後ぐらいから建設着工に入っていくと。そして、大洲市の場合は23年後に完成をしたということでございますけれども、30年かかっても40年かかっても、建設を徐々に徐々にしていければ、私は多くの人がまた見に来てくださるんではないかなというふうに思います。

 20年ほど前に青年会議所の方が一夜城みたいな、ああいうアドバルーンみたいなやつをつくって、こうした天守閣があったらいいなというようなそういう市民運動を起こされたんですけれども、あのときに基金でもつくってやっておれば、20年たった今はどういうふうなことになっているかというのがちょっと残念な思いもいたします。

 それから、スペインのサグラダ・ファミリアですかね、あそこはもう500年かけて今まだ建設中なんですね。それがもう大きなスペインの観光名所となっていると、そういうふうなこともありますので、徐々に少しずつだんだんに天守閣ができ上がるというそういうイメージで、市民運動を市長が呼びかけていただいたら僕は一番早いと思うんです。そういうことをお願いをしたいというふうに思います。これも再度御答弁をお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 天守の再建に向けました再質問でございます。

 実は、これまでにもお答えをいたしておりますように、市民の皆様が天守再建というこの夢を共有していただいた上で、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。といいますのは、実はいろいろ考えてみますのは、本当にこれからの、今の20代、30代の方が本当にそういうことを願っておるのかということも含めて、私はいろんな疑問があるんですよ、これは。本当にどういいますか、天守ができた、そうすることによって、今停滞しておる観光振興がどんどんどんどん功を奏するのかという問題等もございまして、なかなか実は、私の夢ではございますけれども、なかなかそうした面もございまして、非常に今苦慮しておるというのが実情でございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方がこういったことについて大きな広がりを見せていただくということがまず第一でございまして、私のほうから、まだ市民の皆さん方が本当に、私の思いと市民の皆さん方の思いが乖離しておるというような状況にもなりかねませんので、実は私自身も、はい、わかりましたと、これからすぐに今議員が言われましたような方向で、すぐ声をかけていくというのはなかなかちゅうちょしておると、こういうのが実情でございます。

 以上でございます。御理解ください。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 吉井川南岸の河川敷の占用許可を、駐車も可能な広場として申請変更できないかというお尋ねでございます。

 吉井川の低水敷の両岸を都市公園の緑地としておりまして、先ほどお答えした北岸での活用の場合の問題点と同じでございます。緑地としての公園利用の阻害、急な水位上昇による車両損壊や人命への危険、河川利用に伴わない利用であり、河川法の問題がございます。これらの問題を解決することは困難なことと思っておりますが、先ほどの事例も参考に研究してみたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 バイオマスタウン構想を推進するための組織づくりが必要ではないかと、そういった御質問でございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたように、津山市といたしましては今後バイオマスタウン活用推進基本計画を策定をしたいと考えております。実現可能な計画を盛り込むこととしておりまして、この内容を確定させる段階において、横断的な組織が必要なのかどうか判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 市長、市民が求めとるかどうかわからんって言われますけれども、市長の夢でしたら、市長の夢がこれがひとつ実現されるというのも、これが政治ではないかなというふうに私は考えております。ぜひとも頑張っていただけたらなというふうには思います。

 それから、建設部長、今そうした事例もあるからちょっと検討してみたいという、研究してみたいというお答えでありましたけれども、ぜひともやってください。今までどうも、もう何十年とこの問題はほったらかしにされとったような、そういうふうな気がするんですね。やっぱり占用許可を緑地でとっとるから、それを変更申請する気がなかったというのが私は実情じゃないかというふうに思います。駐車場として占用許可をとり直すというのが無理でしたら、若干多目的広場的なそういうふうなことで駐車場にも使えると、そういうふうな占用許可に改めていただくというのも本当に研究をしていただくように、強くこれはお願いをしておきます。

 それから、バイオマスタウン構想でございますけれども、バイオマスタウン活用推進基本計画というのを来年度策定をされるということであります。これが先ほども言いましたように絵にかいたもちにならんように、やっぱり実効力のあるそういう計画にぜひともしていただきたいというふうに思います。そうした組織づくりも大切ですし、それからまた真庭市のように地元の企業を育てる、そういうことも必要だろうなというふうなことも思っておりますので、これもあわせてその計画に盛り込んでいただくように、参与にはお願いをしたいというふうに思います。

 さて、今までの御答弁をずっと聞かせていただきまして、やっぱり今回私が取り上げさせていただいた事業、案件、太陽光発電、それからバイオマスタウン構想、それから複合映画館にしても、それから中心市街地の活性化基本計画にしても、やはり津山市が直接それを行う事業というわけではなくて、どうしても民間の活力を導入していくと、そういった事業になっているというそういう感じを受けます。

 そして、ここでお尋ねをいたしますけれども、こうした民間活力を導入するに当たって、津山市の行政としての役割、事業推進の考え方、方向性について副市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、私は行政の役割というのは、こうした事業でありましたら民間が事業参入しやすいような環境を整えていくこと、そういうことではないかと、つまり民間の投資意欲を高めるようなそうした制度を行政には確立をしていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。この件につきまして副市長の考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 民間活力を導入するに当たっての行政としての役割、また事業推進の考え方、方向性についてのお尋ねでございますが、御提案のございました事業の必要性につきましては、再生エネルギーの活用、また本市のまちづくりを推進する観点からも、これらいずれの事業も時代の要請であると、このように認識をいたしております。

 しかしながら、事業を推進するに当たりましては、事業主体の明確化と事業計画の合理性がなければ、これらの事業の実現はなかなか難しいと、このようにも考えております。また、本市の支援につきましては、その事業の公益性に加えまして、財源的な視点についての検討も必要であると、このように考えております。また、御提案の事業につきましては、地理的な要因や商圏規模からの採算性、それから資金調達の困難性などの課題が既に指摘をされておりまして、事業化に向けましては、こうした理由からハードルが高いことも確かでございます。

 このように本市での民間活力の導入につきましては、こうした前提となる条件をまず整理しまして、実現の可能性のある事業内容に高めていくことが必要であると、このように考えております。したがいまして、まずは官と民がそれぞれの立場を尊重しまして調査検討を重ねていくことが重要ではないかと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 確かに副市長のおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、民間が行う事業の熟度が高まるというのは非常に大切なことではあるんですけれども、先ほども私が言いましたように、やはり行政の役割として、民間が参入しやすいようなそうした環境づくりをお願いをしたいと、そういう制度を、例えば初期投資を軽減するそうした利子補給制度でありますとか、それから関係法令の整備でありますとか、そうしたことを行政には私は強くお願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞこの件についてもよろしく御検討いただけたらというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で10番、中島完一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 私は少し風邪を引いておりますので、声がいつもと違う声をちょっとしておりますけれども、また皆さんに聞き苦しい点がありましたら、まずもっておわびしときます。

 小さな声を大切にを基本の、今回もその気持ちを持ちながら一般質問をさせていただきます。

 質問1でありますが、国県事業と津山市の連携、鉱山跡地の管理と安全対策について。

 津山には、産出した銅を奈良の大仏の鋳造に使用したと言い伝えられている久米鉱山、国富鉱山、明治時代に盛栄をきわめた国分寺の国盛鉱山など中小の鉱山が多数あり、現在はすべて鉱山が廃止になっております。次にお聞きしますが、これら鉱山跡に多くの坑道やボタ山が現在も残ったままになっております。中には横坑や立て坑の坑口が開いたままの状態で、山林内に放置されているものも多くあります。津山市全体で何カ所ありますか。特に、久米山国富鉱山として、津山市の所有となっている久米山の山林内には、幾つかの坑口はふさがれてあるものの、まだ閉じられていない残った場所があります。久米全体で何カ所ありますか。

 次に、ここで当局にお聞きしたいのですが、市内にあった鉱山跡の数、平成17年から平成18年にかけて久米山の鉱山跡に対して行った対策工事の内容、残っている坑口及びボタ山の数と現在の陥没箇所を教えていただきたい。

 さらに、今後住民や久米山を利用する市民の安全確保に向けて、どのような対策を行っていくのか、しないのか、市長、関係部長の明快な回答を求めます。

 質問1の2でありますが、これも同じように私は国県事業と津山市の連携ということが一番重要視されるものだと思います。その中で、防災対策として砂防施設の管理及び河川の管理についてお聞きいたします。

 まず、砂防施設ですが、市や県でこれまでの砂防の流出防止、土石流の対策として砂防堰堤を多くの谷に設置され、災害の防止に大きく役立っていることは、下流に住む住民の皆様に安心感を与え、非常に感謝しておるところであります。ところが、平成10年の豪雨災害以来の台風、豪雨による多くの砂防堰堤内に土砂がたまり、本来の機能が失われてしまっているところが多く見られます。津山市全体及び久米では何カ所あるのでしょうか。

 また、このような状況に、下流に住む住民は不安を募らせている事態が生じております。建設をするが維持をしないので、宝の持ち腐れとしか言いようがありません。土石流の指定箇所の指定だけでよいのでしょうか。指定して、いつごろまでに事業化が進むのでしょうか。

 次に、砂防堰堤で土砂が満杯になっているなど対策が必要箇所の把握、そして堰堤の土砂の取り除きなどの維持管理についてどのような取り組みをしているのか、お聞きいたします。市長、関係部長の明快な回答を求めます。

 次に、質問1の3でありますが、河川についてであります。

 県で管理している中小の河川について、改修工事も少しずつ進んでいるようですが、倭文川、宮部川のように土砂が堆積して、流れるところが半分以下になっているところがあります。これが原因ではんらんすれば、家屋が浸水し、財産に被害が起きることは明らかであります。最悪の場合、人命が失われる可能性もあり、市としてどのような方向を考えておるのか、御見解をお願いいたします。

 次に、河川がはんらんすれば、河川そのものの対応は県でしょうが、家屋や市道の対応は市となり、県、市を挙げて対応が必要となります。津山市全体の確認をお願いいたします。

 次に、市は河川のはんらんの危険区域の把握、県への要望、そしてはんらんしたときの対策についてはどのような取り組みをしているのでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、質問1の4であります。急傾斜地対策について。

 津山市内には急傾斜地が市の中心から旧町にかけて多く、急傾斜地崩壊危険地域の丹後山など法指定を受けていますが、最近の流れとして急傾斜地の下に制限がかかる方向と聞いております。急傾斜地の下に家屋を建築すると、防災対策に多額の費用を要するなど、そのように感じております。やむを得ない点もありますが、住民の合意形成が最も大切ではないかと考えます。今後、津山市では急傾斜地に対してどのような方向を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。特に、急傾斜に対して直接対策、いわゆる崩壊防止事業と建築制限といった対策の両面から回答を求めます。市長、関係部長の明快な回答を求めます。

 次に、質問2の1と2でありますが、?憲法第25条、生活保護について。

 特に2008年から景気の低迷、企業の業績悪化など、また大中企業による海外進出、また雇用の充実が図れない実態に伴い、報道でもされておりますように生活保護受給者207万人を突破し、国の予算計上は約3兆4,000億円の生活保護費であります。戦後最悪の状態にあるところであります。今現在、生活保護では月額6万5,210円が40年の掛けであります。

 次に、正当な生活保護の受給者は大きく胸を張って受給していただきたい。また、一部の不当な受給者のために、理不尽な誤解を受ける場合もあります。このような実態で、果たして憲法第25条で保障されている、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するということになるのでしょうか。津山市の実態の報告と見解を求めます。

 ?であります。社会保障制度について。

 一生懸命に働いて掛金を払った年金でさえ、国民年金においては生活保護基準に満たないとも私どもは聞きます。厚生年金、共済年金などの一本化は、マスコミ、新聞等で報告しておりますけれども、国民年金受給月額6万5,740円、これ40年の掛けであります。また、25年の掛けでありますと4万1,000円です。これで憲法が保障している権利と言えるのでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。当局は国・県に要望を提出、平成23年9月2日に要望書を提出しておりますが、その内容が現実するまで、方向性になるまで、要望の継続、そのことに対しまして市長、関係部長の明快な見解を求めます。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 村田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 久米山を利用される市民の安全確保についてのお尋ねでございます。

 平成17年度に津山市といたしまして安全対策を実施したものの、現在も久米山には立て坑が残っておりまして、早急な取り組みが必要ではないかとの御指摘をいただきました。この件につきましては、早急に事実確認と現地調査を担当部署に指示したいと思います。その調査結果を踏まえまして、人の立ち入りの可能性など、久米山を御利用いただく上で想定をされます危険性を勘案しながら安全対策の必要性を判断し、対応していきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 5点についてお答えをいたします。

 まず、砂防堰堤の機能が失われている箇所数についてでございますが、県より現時点で機能が失われている砂防堰堤はないと聞いております。

 次に、砂防指定地の事業化についてでございますが、砂防堰堤の事業化につきましては、該当する箇所について、危険度の状況を勘案しながら順次事業化していくと聞いております。

 次に、砂防堰堤の維持管理についてでございますが、砂防堰堤の土砂堆積につきましては、土砂が堆積いたしましても土砂等の流入角度が緩くなることから、下流への土砂流出量はかなり抑えられることとなっております。また、現時点におきましても、新規の砂防堰堤建設の要望がございまして、まずその対応を優先していく状況であると、このように聞いております。

 しかし、堆積土砂の量によりましては、下流域の住民に不安を抱かせる状況のものがございますれば、県に具体的な箇所を示しながら調査、対応を要望してまいりたいと考えております。

 次に、県管理河川の危険区域の把握、はんらんしたときの対策についてでございますが、はんらんを未然に防ぐために、河川内の堆積土砂を撤去することは有効な方法であると考えております。今年度も宮部川、倭文川等のしゅんせつを行う予定とのことでございます。津山市としましても、地元自治体として県と連携、調整を図りながら協力してまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地に対する崩壊防止事業と建築制限などの対策についてでございますが、現在久米の坪井地区──原地区でございますが──で実施をいたしておりますが、以降の予定は現時点ではないとのことでございます。急傾斜地崩壊対策事業は、危険箇所への指定が必要でございまして、指定には斜面の高さが5メートル以上、傾斜度が30度以上であり、人家が5戸以上あるか、公共施設等が存在することが必要でございます。事業化に向けましては、県事業として効率的に推進できるよう協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 津山市におけます生活保護の実態は、現在767世帯で906人の方が生活保護を受給されております。保護率は0.84%であり、全国の1.38%を下回った状況でございます。

 また、生活保護の不正受給につきましては、マスコミ等で報道されているような内容を、津山市におきましても指摘をされることはございます。私どもも日ごろから公平、公正な制度運用に心がけておりますが、御指摘をいただくことが後を断たないという状況ではございます。

 議員御指摘のとおり、きちんとしたルールを守って一生懸命生活をしておられる方々に対しましても、このような不正受給はあってはならないことでございます。今後もさらに調査、指導の徹底を図ってまいり、不正受給につきましては厳格に対応し、適正な生活保護制度の運用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、自立に向け前向きに取り組まれておられる方々につきましては、就労指導員なども配置をしまして、積極的に就労支援を行うとともに、ハローワークと協力をしながら福祉から就労支援事業を活用した就労支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、年金の額と保護費の関係でございますけれども、国に対します年金についての要望活動につきましては、全国都市国民年金協議会を通じまして毎年行っているところでございます。本年もお話のとおり9月に実施をいたしました。今後も全国の市町村と足並みをそろえまして、引き続き継続をしていきたいと思っております。

 社会保障制度であります生活保護制度及び年金制度につきましては、国の制度でありまして、国の改善に向けた取り組みを望むところでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様のためにも訴え続けていかなければならない大切なことであると考え、低所得者の年金制度の改正につきましては、生活保護制度とともに社会保障の根幹をなすものでもございます。市民の方々が安心して暮らせるためにも、要望活動は今後も継続をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、津山市の鉱山跡地についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、津山市全体の鉱山跡の坑道の坑口及びボタ山についてのお尋ねですが、鉱山の採掘につきましては、事業者が国の機関から許可を受けることで行われてきております。市としましては、市全体の鉱山跡の坑口及びボタ山の数の把握はできておりません。また、久米全体につきましても、同様の理由により坑口及びボタ山の把握はできておりませんが、久米山につきましては平成13年度に旧久米町が坑口の調査を実施しており、29カ所の坑口を捕捉しております。市内の鉱山跡地の数につきましても、久米の国富鉱山及び国分寺の国盛鉱山以外については捕捉できておりません。

 いずれにしましても、議員御指摘の鉱山跡地につきましては、市が保有する情報が乏しいため、今後国の機関等から情報収集を行いたいと考えております。

 次に、久米鉱山跡地の対策工事の内容につきましてですが、市町村合併前の平成11年度に立入禁止看板や侵入防止さくの設置を行い、平成13年度からは人が立ち入る可能性や作業の危険性等を勘案して坑口の現地調査を行い、この調査をもとに平成17年度に国の補助制度を活用して、先ほど説明申し上げました29カ所の坑口について、埋め戻しやコンクリートで穴にふたをする等の安全対策を行っており、施工時点では危険箇所の坑口はすべて対応できたものと認識しております。したがいまして、現時点における久米山の残りの坑口やボタ山あるいは陥没箇所については捕捉しておりません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 ただいま鉱山の国富鉱山と国分寺の方向ですね、鉱山しか確認できてないと。何のために、皆さんはプロですよ。ここに国富鉱山というて引いたらわかりますので、検索したら。それともう一つは、日本の鉱山の一覧ということで載っとんですよ。そのことも開いてみずにおって、ろくな答弁ができてない。はっきり言います。

 そのことは後からまた時間があったら方向しますけど、まず質問1の1、再質問に私どもさせていただきますが、まず今回の質問に対しては、議会、執行部の皆様に質問についてのお願いでありますが、今回は再質問が私ども多くあります。また体調もすぐれておりませんので、何回かにわたって質問させていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。

 質問1の1の再質問でありますが、鉱山跡地の管理と安全対策についてということであります。

 久米山には、現在閉塞されていない立て坑が残っておるのは確認していただきました。これらの立て坑が、落ちると自力で登ることもできず、救助を呼ぶこともできない、非常に危険な箇所であります。早急な取り組みを求めますが、例えば介護、またいろいろとありますけれども、その中、痴呆にかかって徘回というのは、特に幼少のころを思い出し、上にタケがあった、ワラビがあったということのもとに徘回することもある。万一、お年寄りがその中に入ったらどうなるか、また子供さんもそうです。そのことをしっかり受けとめていただきたい、そのように思います。

 また、久米山公園としてのこの土地を市が位置づけておる以上、具体的に時期を、早急な方向ならばいつごろまでに方向したい、そのことを再度関係部長の回答を求めます。

 次に、質問1の2であります。これも同じように国県施設の維持管理についてでありますが、最近の雨は、非常に短時間に集中して大量の雨が降ることが多くなりました。土石流の発生が以前にも増し増加しておりますが、このため砂防堰堤の重要性は以前に増して高まっておるところであります。さらに、最近では細かく土石流や危険区域の指定を県が出されております。新聞紙上でも見ておりますが、堰堤のない地域にも多く区域指定がなされています。また、現在把握している堰堤の危険箇所とその対応状況、並びに市内における土石流危険区域の数と、その区域に関する市と県の対応について教えていただきたい。関係部長の回答を求めます。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 久米山に残っております鉱山跡地の立て坑の取り組みでございますが、先ほど少し申し上げましたが、平成13年度に調査を行い、平成17年度に閉塞工事を行って、その後は危険箇所としては報告を受けていないのが今日です。ただ、議員御指摘のようなことがございましたら、久米山は里山として利用されているのが現実ですので、立ち入りが見込まれる区域については、早急に担当部署、都市建設部と私ほうで協議を行い、事実確認、現地調査を行いまして、必要に応じて危険防止等の対策を講じていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 堰堤の危険箇所、土砂災害危険箇所とその区域に関する対応についてでございますが、津山市内には砂防指定地が115カ所あると認識をいたしておりますが、危険な箇所はないと考えております。

 土砂災害防止法に係る危険箇所は、津山市に589カ所ございます。そのうち急傾斜地崩壊危険箇所の指定箇所は181カ所、土石流危険渓流は174カ所指定をされておりまして、平成23年3月現在、合計で355カ所が指定をされております。

 指定に伴う調査には、地元町内会、住民への周知、立ち入りに伴う承諾等が必要でございまして、市としましてもその事前調整で早期指定に向けて協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 質問1の3でありますが、これも同じように国県施設の維持管理についてであります。

 県の要望等についてはわかりましたが、県の管理しない市の管理する河川については、特に改修がおくれており、またしゅんせつを要する箇所は幾らありますか。特に、市の管理する河川については、堤防もなく、崩壊したり、要するに土石流が発生すると直接人家に被害を与えるところもあります。市の管理する河川の改修、しゅんせつ等の対策についてどのような取り組みをしているのか、また今後するのか、またしたいのか、お聞かせいただきたい。関係部長の回答を求めます。

 質問1の4の再質問でありますが、これも同じように国県施設の維持管理について。

 急傾斜地等の危険区域に対する条例などの規制を今後どのように考えておられるのか、明確な回答をしていただきたい。市長、関係部長の明快な回答を強く求めます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 市が管理する河川でしゅんせつを必要とする箇所についてでございますが、しゅんせつについて要望された箇所につきましては順次対応しておりますが、全箇所についての対応までには至っておりません。市が管理する河川の改修、しゅんせつ等の対策についてでございますが、市が管理する河川につきましても、緊急度に応じて順次改修、しゅんせつを行っております。

 次に、急傾斜地等の危険箇所に対する条例などの規制についてでございますが、急傾斜地等の危険箇所に対する法は、土砂災害防止法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法などが整備をされておりまして、津山市としましてもその法に基づき市民の安全・安心を確保してまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 質問2の再質問であります。

 ?の憲法第25条、生活保護についての、要するに生活保護法であります。国民年金その他年金を支払っていれば、保障は生じないのではないかと思います。都市では国民年金などより生活保護を優先に考える人が多くなっておるようであり、義務と権利の整合性のあり方を再確認する時期が来ていると私は思いますが、当局はどのような考えを持たれておるのでしょうか。

 私に市民の声がありましたが、正当に受給を受けて生活をしているのに、他の人から不当な受給と誤解を受けていると、そのような私どもに市民の声があります。そういうような思われる人は、私の案でありますが、月々の領収書をノートに張ることで、やはり確認もできるのではないか、また誤解も解消できると私は思うんですよ。まず一番の基本、憲法第25条の基本を忘れずに、私たちは常に正当な生活保護の受給者の皆様は、胸を大きく張って受給していただきたいと私どもは思います。当局はどのような考えを持たれておられるのか、このことについては私どもいろいろと意見交換はしておりませんけれども、できれば担当部長、基本を持っておる人ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部次長。



◎環境福祉部次長(井上純輔君)

 年金と生活保護に関します質問でございます。

 まず、義務と権利の関係につきまして、議員の御指摘のとおり、義務をきちんと果たしていただくということは当然必要なことでございます。生活保護と年金受給額など社会保障のあり方につきましては、今国においても審議、協議をされているところでございます。引き続き国の動向を注視するとともに、津山市としましては国、県がいろいろ調査等もございますので、そういうときには実情をよくお伝えをしていきたいというふうにも考えております。

 また、生活保護につきましては、最後のセーフティーネット、つまり他の制度とすべての資産の活用をした最後に、最終的な手段として設けられた制度であるということを皆さんに御理解をいただければと考えてございます。

 また、不正受給に対します対応策としまして、収入申告の徹底でありますとか、家庭訪問とか調査も実施しているところでございますけれども、議員の御意見も参考にさせていただきながら、今後も適正な制度の運用に向けまして取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 時間が多少ありますので、産業、要するに廃坑のことでありますが、そのことをまず報告したいんですけど、まず先ほど憲法第25条の取り組みの方向でありますけれども、生活保護の関係です。私が一番に感じておるのは、政府の取り組み、津山市の取り組み、特に政府には何を考えとるならと私ども強く言いたいけれども、この議場で終わりかなと、あとは市長に任せたい。

 それと、若者が就労する雇用制度の確立、このことを特に訴えてください。何とぞよろしくお願いをいたします。

 今回、執行部の皆さん答弁いただきました。今回の答弁について、私は今回の質問で国県事業と津山市の連携ということを私はいろいろと質問しましたけど、最終的にはこのことなんです。その確認をお聞きしました。国県事業で、国・県に対して津山市は余りに連携をとれていないような答弁であると。美作県民局へ行って、近いから、それでは終わりではない、私はそのように思います。まず現地を確認せずに、国・県の報告がないから確認できずと回答なし。津山市は、国・県から来る補助金を頼るだけでよいのでしょうか。そうではない。津山市のほうから出向いていき、100%の国県事業もある、90%の国県事業がある、これが今回の鉱山跡地の坑口を閉鎖させる事業ではないんでしょうか。私は最後のまとめとして言わせてもらいますけれども、再度申します。津山市には国に対しての営業マンはいないのか。

 鉱山跡地でもそうです。中四国の旧廃鉱山管理監督、それは広島にあるはずです。連絡多少でもとって、旧久米町、また津山市全体でその廃鉱があるかないか、また鉱山があるかないか、そのことも確認せずにおって答弁はならないと思います。担当部署はプロでありますので、ここできつく私ども強調させてもらいたい。真剣に取り組んでいただきたいということを、特に前向きな方向を私ども考え、6番、村田隆男、一般質問終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で6番、村田隆男君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時03分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君) 〔登壇〕

 5番、黒見節子です。通告に沿って質問させていただきます。ごんごバスの新小循環線について、学校教育施設の状況、津山市学校給食施設等整備計画案についてという3件です。

 最初に、ごんごバスの新小循環線についてです。

 地域公共交通の再編が行われています。2年間、市議会の広域行政調査特別委員会に所属していましたので、昨年3月、津山市地域公共交通総合連携計画が出された、調整を行いながら段階ごとに実施されているということは理解をしております。きょうは特に、その中のごんごバスの新小循環線について何点か質問させていただきます。

 12月21日から運行ということなので、書かれたコースを実際に走ってみました。文化施設、観光名所をつないで、今までバスが走らない空白地帯と言われていた奴通りの西地域も走り、コースを組まれるのに工夫されたんだということがわかりました。

 お尋ねです。バス時刻表にバス停留所と通過予定時刻が書いてあります。今まで停留所だった場所は、今後も停留所でしょうか。新しく停留所が追加されたと考えていいのでしょうか。

 久米、加茂、勝北線のごんごバスにはフリー乗降区間と記載がありますが、小循環線と東循環線にはフリー乗降の記載がありません。停留所だけしかとまらないということでしょうか。

 走ってみて気になった箇所があります。アルネ南口から右折して細道を東に少し走り、駐車場前を左折をして堺町を北に向かいます。歩行者優先のソシオ一番街をかぎの手に横切って北上して、中央記念病院を右折、中銀前へ出るその部分です。特にアルネ南口を東に走って、複雑な十字路ですが、そこを左折してソシオ一番街へ向かうコースになった理由は何なのか、お教えください。あちこちから車が寄ってくる十字路で、無理をしているとしか思えないのですが、理由がありますか。何度も私もそこに行き会いましたけれども、バックをしたり横で待ったり、大変な部分です。

 また、ソシオ一番街に停留所を設置する利用客数の予想は、どのような調査に基づいていますか。

 高齢者の移動手段として貴重な施策だと思いますが、ほとんどの停留所にはいす一つなく、座って待つこともできません。今後もこの状態を続けられますか。

 連携計画の前文に市長は、その効果を検証し、不断に見直しを進めていくシステムづくりと書かれています。見直しの計画をお教えください。

 2件目は、学校教育施設の状況についてです。学校教育の施設についてお尋ねをいたします。

 学校という場所は、子供たちがほとんど一日を過ごす場所です。子供たちが安心して快適に過ごせる場所でなくてはなりません。現職の教員として勤めていたころに、使い便利が悪くても、壊れない限り我慢して、みんなで何とか工夫しながら使っていたものです。校内に修繕係をつくったり、1カ月に1回、安全点検日を決めてみんなでチェックして回ったりしていました。少しの不都合があっても我慢しながら暮らしていて、順番が来れば直してくれるだろう、順番がまだかなと職員では話していたものです。

 この数年、学校を訪れてみて、あちこち不都合だった箇所が修理されたり、改修されたりしているのを感じてきました。職員から、プールが傷んだのを改修してもらえてよくなった、トイレの改修をしてきれいになって、子供たちが喜んでいる、夏休みに修理してもらえるとか、うれしそうに話してくれることが多くなりました。大規模な耐震工事が話題として取り上げられることが多いのですが、少し細かい点について施設の状況をお尋ねいたします。

 インターホンの設置状況についてです。全市の学校で、不審者対策で校舎周辺の外壁、セキュリティーの整備を進めてこられています。授業中の教室で不安、困ったことが起こったときに、職員室との直接連絡がとれるということは、大きな安心につながります。私がいた学校では、インターホンを困ったときにはたたき落とそうと、そうすれば職員室と連絡がつくということをみんなで話し合ってきました。教室のインターホンの設置状況は、今どうなっていますでしょうか。

 雨漏りの箇所は把握しておられると思いますが、結露の問題があります。結露の場所は、壁、廊下など広い範囲に及んでいます。天候によって、廊下に水をまいたようになります。階段も同じ状況です。校内で衝突の事故があってはいけないので、子供たちに走らないようにねっていう約束をしていますけれども、雨の日には滑ってけがをしないように、子供たちにきょうは気をつけましょうという放送をしている学校もあります。雨の日には職員が廊下の結露のひどいところに敷物を敷いたり、水をぞうきんでふき取ったりしています。事故につながらないように何か対策をとっておられますか。

 次は、電気の容量についてです。教育内容が変わるたびに新しい教材や教具、施設が必要になって、大変な費用だとは思います。パソコンルームで授業をしていて、ブレーカーが落ちて授業に困ったこともあるそうです。家庭科の授業で炊飯器で御飯を炊きたいと、校内のあちこちに大きな炊飯器を持ち回ったこともあります。最近は家庭科で電子レンジを使う、そういう内容の授業も入ってきたということです。漏電につながったりしてはいけないので、素人作業は危険です。電気の容量をふやす工事はどのようになっていますか。

 教室の照明についての照度点検は定期的に行われているというふうに思いますけれども、状況はどうでしょうか。

 備品にかなり傷んでいるものがあると思います。特に学習に欠かせない机についてです。音楽室、少人数学級などは、余った机を集めてきて対応していて、子供たちの心、情操が安定するために対策を立ててあげられたらというふうに思いますが、どうでしょうか。

 トイレについてです。学校のトイレ研究会というNPOもあります。文部科学省の施設企画課から11月10日に「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!学校トイレ改善の取り組み事例集」というのが出されました。文部科学省が学校トイレを取り上げるのは初めてだというふうに思います。トイレについての施設面、維持管理、生活面での教育について具体的に書かれていて、教育施設としてのトイレの果たす役割を感じます。この数年のトイレ改修の状況、今後の改修の予定をお教えください。

 学校施設、最後は体育館についてです。避難場所に指定されている地区が多いのではないかというふうに思います。とりあえずの水道、トイレ設置などの状況をお教えください。

 3件目は、津山市学校給食施設等整備計画(案)についてです。

 9月議会では検討委員会の意見書についてお尋ねいたしましたが、ほとんどの質問に答えていただけない状況でした。今回は教育委員会が書かれた整備計画案についてお尋ねいたしますので、お答えをいただけるものと確信をしています。さらに、この財政の厳しいとき、大きな事業が提案されているわけで、教育委員会以外の他の部署にもお尋ねしたいと思います。パブリックコメントを出そうと思っていらっしゃる方たち、この金曜日までですので、情報として知っていただきたいということも含めてお尋ねいたします。

 最初は、施設的な整備方針についてです。安全衛生管理ができるものとするというふうにありますけれども、当然のことです。今も3つの学校給食センター、自校給食の12校では、教育委員会の言い方で言うと基準を満たしていない施設ということで、工夫、努力して安全に給食をつくってくださっています。

 質問です。整備方針の中に、複数の献立が調理可能な余力のある施設、設備機器を整備というふうにあります。メニューの充実の項に、多様なメニューの充実のために入れたと言われているスチームコンベクションオーブンなどとありますが、戸島でも十分使い切れていない状況があるのではないでしょうか。6,000食近い食数は、高額の調理機器を入れても、人手がなくては使いこなせません。複数の献立の調理の具体的計画をお示しください。

 2点目の質問です。災害時の対応、温暖化防止に配慮した施設という項目の中に、災害時の応急的な炊き出しなどにも対応というふうに書いてあります。道路の寸断や水、ガス、電気のない状態が考えられます。災害時の炊き出しなどの施設は、地域のあちこちに、そして避難場所の近くにあるほうが危険回避にはならないでしょうか。省エネ機器、太陽光活用も、代替エネルギーになるほどの容量は難しいと思いますが、どうでしょうか。

 続けて、運用面での整備についてお伺いします。給食内容による地域格差を解消して給食費の統一を図りますとありますが、戸島には炊飯施設がなく、1食約30円を確保しなくてはなりません。現在も栄養教諭、栄養士の人たちが、何円かでも下げられれば1品つけてあげられるというふうにつらがっておられる声を聞きます。今度計画されているセンターは、センター炊飯のようです。条件が違うのに同じ30円にそろえて給食費を統一できるのでしょうか、お尋ねします。

 4点目、見て学ぶ食育の見学スペースですが、どれだけの子供たちがどのくらいの頻度でその見学スペースにたどり着けるのでしょうか。保護者負担でバスを仕立ててまで出かけるでしょうか。絵にかいたもちとしか思えません。見て学ぶ食育のために教育委員会の担保、意気込みをお聞かせください。

 次は、人事担当部署にお尋ねいたします。食に関する指導の充実という項目で、定数法では今度2施設になると、法的には8名の栄養教諭、栄養士が4名に減ります。少なくとも今1名の市職の栄養士以外に4名の栄養士を市採用することが必要です。可能かどうか、お考えをお聞かせください。

 記述にあるような職員配置に努めというような希望ではなく、4名採用で市費職員の人件費が幾ら持ち出しになるかという算定もお聞かせください。

 続けて、新たに設置する共同調理場の整備についてのお尋ねです。

 建設位置ですが、市内東部で用地決定と書いてあります。炊飯施設、複数献立も取り入れるということで、戸島より広い敷地の購入が必要でしょう。9月にいただいた資料を見ると、戸島は6,000平方メートルで、用地購入費が1億2,660万円でした。地盤地質調査委託料が241万5,000円でした。これ以上の額が予想されます。炊飯施設がつくとどれぐらいの面積が必要でしょうか。概算で構いませんので、お教えください。

 さらに、戸島センターの炊飯の今後についてお考えをお聞かせください。

 登壇の最後の質問です。戸島学校食育センターの整備を改善、改修するとあります。戸島の改修に要する費用は、今回の整備計画に関する事業というふうに考えられますが、およそどのくらいと見込んでおられますか。

 以上で登壇の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、ごんごバス小循環線についての5点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、バス停のことでございます。経由する既存の停留所は、そのまま活用します。新規のルートについては、時刻表に示してある場所に新規に停留所を設置いたします。

 続いて、フリー乗降区間についてですが、周辺部のような比較的交通量の少ない区間では警察の許可が得られますが、今回の小循環線は交通量あるいは通行量の比較的多い町なかを通るため、警察からの許可がおりないものです。

 続いて、今回の小循環線のルート設定のことですが、今回の小循環線は、町なかの高齢者等の交通弱者の日常の買い物、通院の利便性確保を目的としているため、買い物施設あるいは病院等をつないだ設定となっております。御指摘の箇所については、町なかの買い物施設としてアルネからソシオ一番街、さらには銀天街、元魚町商店街のすべてにアプローチしやすいように設定したものです。道幅の狭い区間であり、御心配の趣旨はよくわかりますが、警察の許可は得られています。ちなみに通行量については、平成20年調査でございますが、ソシオ一番街で1日約2,440人、元魚町商店街では1日約1,340人となっております。

 それから、停留所のいすのことでございます。あるほうが望ましいのは議員御指摘のとおりです。運行事業者にも要望はしていきたいと考えております。しかしながら、運行事業者もぎりぎりの経営をしている実態があり、対応は困難かと考えております。市としては、周辺に待ち合いとして利用できる市有施設があれば、遠慮なく使用していただければと考えております。

 今回の再編では、結節点となる停留所としてアルネ前、それからマルナカ前、利用の多い重点停留所としてイズミ前停留所を国の補助金を活用して整備したいと考えております。

 最後になりますが、計画の見直しについてですが、公共交通の利用状況は絶えず変化するもので、継続的に見直しは必要と考えております。計画においても、PDCAサイクルを活用した見直しを実施することとしております。本年度は小循環線の運行に際しまして、昨年実施した支所間ごんごと東循環線の乗り継ぎ時間の改善を実施いたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、学校施設に関する7点の質問、それから給食施設等整備計画案について7点の御質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず、教育施設の状況でございます。インターホン、床等の結露の発生、電気容量や照明、トイレなど、学校生活において子供たちが安全に生活するために必要な諸施設や机などの備品に関する御質問でございました。

 近年、学校現場ではさまざまな変化がございます。昨年からは35人学級の制度が新設をされました。また、毎年特別支援学級の新設や増員などもございます。このような状況から、教育委員会では毎年夏ごろに市内の全小・中学校の校長先生から、施設や設備等に関しての個別のヒアリングを実施しております。これは議員の御質問の内容にあるような施設設備のふぐあいや改修、改善の必要性を学校と共有いたしまして、迅速な対応を図ることを目的として行っているものでございます。

 日々に発生いたしますふぐあいや季節的に発生します風雪、風や雪、また結露など多岐にわたる問題に対しまして、学校と協力をしながら、子供たちの安全を最優先とした応急対応を初めとして改善に当たっております。

 また、大きな工事を伴うトイレ改修や受電容量の増加、建物改善などにつきましては、計画的に実施に努めているところでございます。現在、耐震改修、大規模改修において、子供たちの学習環境の改善に取り組んでいるところでございますけれども、このような計画的対応のほかに、子供の体の状況に応じて個別にトイレの改修なりエアコンやスロープの設置など、学校と連携してできるだけきめ細やかな対応に努力している状況でございます。

 最後に、避難場所としての体育館の水道やトイレの状況でございますけれども、市内の小・中学校の体育館はすべて避難所の指定になっております。各体育館は建設年次などが差がございますので、トイレや手洗いの設置状況はさまざまな状況でございます。教育委員会といたしましては、現状の体育館は、さきの東北大震災のような避難生活を送ることを主目的に建設をいたしたものではございませんので、仮にそういった事態になりますと、相当の数のトイレや手洗いの設置が必要となってまいると思います。その場合には、仮設トイレなどによる対応のほうが効率的だというふうに考えております。したがいまして、現状では子供たちが生活、活動する上で必要となる最小限の整備を基本といたしまして、改善すべきところは計画的に事業化を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、津山市給食施設等整備計画案についての御質問でございます。

 1点目です。複数献立の調理をする場合の具体的な計画についてでありますけれども、複数の献立は、1日1つの献立ではなくて、1つの調理場で2つ以上の献立ができるようにというものを複数献立と言います。これは、一度に大量の同じ食材を使わない工夫として導入したいというふうに考えているものです。

 1日に複数の献立の調理を行うためには、現在ある設備のほかにも、野菜などを洗浄するシンクや切裁機、野菜を切る機械ですが、それやかまなどの設備の増設とともに、確実に作業を行うために、それに見合った人員配置が必要であるというふうに考えております。

 これらの条件を整えて、主菜の調理については、主なおかずですけれども、主なおかずの調理につきましては、スチームコンベクションオーブン、これは家庭のオーブンを少し営業用に大きくしたものと考えていただいたらいいんですけれども、野菜を蒸したり、それからハンバーグを焼いたり魚を焼いたりする機械です。そういう焼き物や蒸し物と、フライヤー、これは揚げ物をする機械ですけれども、これを使った揚げ物、それから大きなかまを使った煮物などの献立を使い分けてやることで、複数の献立の調理が可能になるというふうに考えております。

 次に、災害時の対応や省エネ機器、太陽光の活用についてでありますけれども、これらの点につきましては、新しく施設を建設する際の考え方や配慮していく事柄を方針としてお示しをしているものでありまして、災害対応にも活用できて、少しでも温暖化防止に配慮した施設整備を行おうと、そういうことで考えているものであります。

 次に、3点目です。新しく計画していますセンターに炊飯設備を整備した場合に、給食費の統一ができるのかという点です。これは炊飯方式で委託と直接炊飯という方式で統一ができない場合は、子供たちにとって不均衡になりますので、子供たちにとって不均衡が起こらないように、運用面での対策が必要であるというふうに考えております。

 次です。見て学ぶ食育のために、教育委員会が見学スペースに子供たちが行くための担保と意気込みをという御質問でした。子供たちの給食をつくっているところが見える見学スペースは、最低限施設の中に必要であろうと考えております。ただし、食育の拠点施設としては戸島学校食育センターがございますので、調理実習室等の施設整備は考えてはおりません。

 次に、栄養士の減員に関連した御質問がありました。人事担当部署へのお尋ねということですが、教育委員会の管轄ですので、私のほうからお答えをしたいと思います。

 栄養士につきましては県の配置でありまして、県の配置見通しを受けて、減員になるようであれば、どのように対応していくのか、どのような方法がよいのか、関係部署と協議しながら具体的措置を検討していきたいと考えております。

 また、人件費に係る部分につきまして、これはもしもの話なんですけれども、給料、共済費などを合わせますと、正職員4名を配置するようになりますとおおよそ3,000万円程度、嘱託員を4名配置するようならばおおよそ1,000万円程度年間にかかるんではないかなというふうに思われます。

 6番目です。新しい施設は、炊飯施設を含めてどのぐらいの面積が必要なのか、そして戸島のセンターは炊飯をしていないけれども、それはどういうふうに考えるのかという御質問でした。

 戸島の学校食育センターを参考にいたしますと、戸島は6,000平米でございますので、新しい施設は炊飯施設を含めましてほぼ7,000平米ぐらいが必要なのかなというふうに想定をしております。また、計画案では、新しい施設での炊飯能力は、調理食数と同じ5,500食というふうに考えております。戸島の食数分につきましては、委託炊飯を継続したいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、子供たちに不均衡が生じないような対策を講じたいというふうに考えております。

 最後の御質問です。戸島センターを改修したら、経費はどのくらいを見込むのかというお尋ねです。

 食べ物アレルギーについての今はコーナーしかありませんので、食物アレルギーなどの個別の対応のための専用室の整備や、災害時の対応のための受水槽の設備を新たに考えておりますし、複数献立に対応できる設備改修もありますので、それらを含めますと、経費につきましては、これもあくまでも概算でありますけれども、約1億円程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁いただきました。学校教育施設の改修とか充実ということで、校長のほうから個別ヒアリングをして、実際に子供たちの学習環境を改善してくださっているということはわかりました。具体的に1つずつについて、本当はどこができていないということを教えていただきたかったんですけれども、それは出ませんでした。また個別に聞かせていただきに参りたいと思います。

 緊急経済対策とそれから緊急雇用対策の交付金のおかげでできた改修も多いだろうなというふうに思いました。これから大変だというふうに思いますけれども、公立学校に行っている子供たちは、やっぱり同じような教育格差のない環境で育ってほしいと思っていますので、ぜひこれからも教育環境整備に努力をしてくださるようにお願いします。

 再質問をいたします。

 小循環線ですけれども、フリー乗降区間のことの経過はわかりました。バス停についてお聞きして、今までのバス停、それから新規のバス停で、やっぱりかなり停留所の数がふえているなというふうに思います。利用できる人が多くなるのではないかというふうに思いました。

 停留所のいすの対応ですけれども、困難と考えているということでしたけれども、幾つかの停留所には国の補助金で整備されると、その幾つかのっていうところが、やっぱりもうちょっと広げれたらなというふうに思いますが、これからも高齢者に優しい配慮をしていただくということで、いすのある停留所をふやしてくださるように、ぜひこれからも動いていただきたいと思います。

 再質問は2点です。ルートで気になる狭い道路についてお答えをいただきました。警察の許可が得られたということなんですけれども、あちこちから車両が寄り集まる可能性がある場所であって、ちょっとやっぱり心配をしております。以前担当課にお尋ねしたときには、拡幅はしない、バス運行に施設的な経費はかけないということだったと思いますけれども、再確認をさせてください。

 それから、2点目の質問です。計画見直しについてなんですけれども、利用者の声を聞くことが必要だというふうに思います。利用者は高齢の方が多くて、ホームページなどパブリックコメントにアクセスしにくい年代の方たちが多いのではないかというふうに思います。利用者への簡単な読みやすいアンケートを実施するとか、それから一緒のバスに乗って聞き取り調査をするとか、より利用しやすいバスになるような見直しの方法をとってほしいのですが、どのような方法で、どのようなグループにどのくらいの期間で見直しを考えていらっしゃいますでしょうか。

 それから、津山市学校給食施設等整備計画案について再質問いたします。

 9月議会でお尋ねした検討委員会の意見書の位置づけ、市民への公表について、私には納得がいきかねるものでした。市当局で2つ目のセンターを検討するときには、1つ目のセンター、戸島のセンターの改善点を改善してから、2つ目のセンターの検討をすべきではないかというふうに思います。合併特例債の出る間にという即席事業でやってしまいたいと、あの債を使いたいというふうに担当課の方もおっしゃいますけれども、大人の理屈で、子供たちの食を暮らしている場所から遠ざけてしまって、そして衛生基準とか統一化という名目で行政主導で進めるべきではないというふうに思っています。

 戸島のセンターがどれほど一生懸命努力をしてこの3年してこられたか、食材納入している都市整備公社がどれほど努力をしてこられたか、地域の農業者の方がどれほど努力をしてこられたかということも見て、聞いておりますので、やっぱり1つ目のセンターのまとめをきちんと生かせるその期間と設備の充実をしていただきたいというふうに思います。

 子供たちが思う給食っていうのは、統一された給食を望んでいるのではないと思うんです。自分の前に出されたものが自分の給食なんです。よそと比べているわけではありません。おいしい、昼が楽しみ、それだけなんです。大人の努力っていうのは、子供たちがおいしくて、そして昼が楽しみじゃ、給食きょう何かなって楽しみにするような、そして残さずに食べよう、頑張ろうとそう思うその給食をつくることなんであって、コストで割り切れるようなものではありません。

 11月の献立表をいただいて見てみました。喬松小6年リクエスト献立、久米中2年2組リクエスト献立、阿波小リクエスト献立、加茂小2年1リクエスト献立というふうなのがありました。多分ほかのセンター、勝北も同じ状況だと思います。僕らのリクエストの献立の日だと、多分この日には子供たちはもう最初の朝来たときから喜んでいるんではないかというふうに思って、子供たちの笑顔がそれを見たとき思い浮かびました。この楽しみにしている3つの学校給食センターをなくしてしまうのが、今度の計画なんです。

 お尋ねです。整備計画案が行政の事業計画の中でどの位置づけになるのか、市民から意見をもらってから建設、稼働までのおおよそのスケジュールについてお知らせください。

 2点目は、事業費のことです。事業を決めていくときに、計画に関する予算の試算をできる限り細かく検討段階では示すべきだと思うのですが、おおよその予算でも事業の実行を検討し、決定するのですかということをお尋ねいたします。

 検討委員会に出された資料部分、これはホームページには公表されていませんでしたけれども、ある程度の財政的な計画は出されていました。共同調理場方式1センターの場合、地方債9億4,640万円、一般財源3億1,551万7,000円。現行方式の3センター、12校でいくとっていう例が書いてありまして、地方債16億3,050万円、一般財源が5億4,361万1,000円というふうに書かれておりました。でも、考えてみますと、現行方式は調理場ごとに順次改修していけばいいわけで、一度にどんとお金が要るわけではありません。改修するわけではありません。同じまないたの上で数字を並べて比べること自体、私は無理だというふうに思いました。

 このように整備計画に書かれていること一つ一つについて、予算的なこと、財政的な試算は、十分というよりもほとんど示されていません。議会に、市民に予算的なこと、それを明らかにしないで決めて進めるのでしょうか。予算が白紙に近い状態で事業を決めていく状態というふうに言えるのではないかというふうに思います。このことについてはどうお考えでしょうか。

 3点目の質問です。複数献立の調理を行うには、設備の増設と見合った人員配置が必要と考えているという御答弁でした。今試算されている建設費に上乗せ予算が必要である、そしてコスト面からいうと人件費の経常経費が高くなるのではないかということが予想されます。そのことについてどうお考えでしょうか。

 また、先ほども言いましたけれども、新しい施設建設を市民に納得していただくには、ある程度の経費を提示することは必要というふうに思います。どのくらいの見積もりをされていますか。

 4番目の質問です。炊飯による給食費の統一について、運用面での対策が必要という答弁でしたけれども、委託炊飯は今1食約30円です。センターでの炊飯と状況が違います。状況の違う炊飯を金額だけ同じにすると、不適正な統一になるのではないでしょうか。委託と民間委託のセンターの炊飯との2つの方法で不均衡が起こらないような運用面での対策について、どう考えておられますか。

 5番目は、見学スペースに子供たちに行ってもらう手だてをどう考えておられますかということです。身近な自校給食をつぶして、調理のにおい、働く人たちの姿を見る、声をかけてもらうという体感する食育を奪ってしまった大規模センターです。2つ目をまたつくろうとしております。見学スペースをつくるだけなら意味はありません。戸島の見学スペースも同様です。どのぐらい利用されたのでしょうか。そのスペースに子供たちを立たせてほしい、そのために市のバスを動かすとか、教育委員会、市の当局の汗をどうかいていくのか、そのことをお聞かせください。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 ごんごバス小循環線に関しての再質問2点、お答えしたいと思います。

 まず、道路拡幅あるいは施設の経費のことでございますが、今回の再編計画の中には、道路拡幅等の計画はございません。また、津山市の今後の財政状況の悪化は深刻であり、施設的な整備は必要最低限にとどめたいという趣旨でございます。御理解いただきたいと思います。

 もう一点、計画の見直しでございます。公共交通の利用の実態は流動的であり、御指摘のように見直しを実施していくことが肝要と考えております。一定の期間、利用状況を見る必要もあり、1年程度の運行は必要と考えております。しかし、随時利用者等の御意見をいただきながら、必要があれば適正な時期に見直しを実施していきたいと考えております。

 アンケートについてでございますが、実際の利用者の声を聞くことは、御指摘のとおり非常に重要なことと認識しております。昨年の事業の効果については、結節点停留所等へ調査員を配置して、実際の利用者から声を聞き取りをし、見直しに反映させてまいりました。今後についても可能な限りこういったことを実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、5点の御質問に対してお答えをいたします。

 5点の御質問のお答えをする前に、先ほど前段でおっしゃいましたけれども、子供たちが主役であるというのはもうもちろんそのとおりでございますけれども、子供たちの親でありますPTAからぜひ格差は是正してほしい、それは給食の献立は市内で統一してほしい、給食費の統一もしてほしい、さまざまな要望も受けておりますので、教育委員会としてはそのことも含めて考えたということがあります。

 それから、3つのセンターでやられております希望が出たメニューについて、子供たちが喜んでいるという話もありましたけれども、戸島のセンターでも栄養士さんが食育の授業に行って、家庭科の授業等で子供たちに給食のメニューを考えさせて、その中で採用になったメニューを給食センターで実際につくって食べてもらったということもありますので、戸島のセンターでも同じようなことはやれるというふうに思っておりますので、お伝えをしておきたいと思います。

 それでは、御質問に対してお答えをいたします。

 1番目です。整備計画案の事業計画の位置づけ、意見募集から整備計画策定後の進め方についてであります。整備計画につきましては、第4次総合計画後期実施計画の事業として位置づけられるものと考えております。また、市民の皆さんなどからいただいた御意見につきましては、その御意見に対しまして津山市としての考え方をお示しし、それらの御意見を参考にして整備計画を策定をいたします。その後、その計画に沿って用地を選定、取得し、建物の実施設計、建設、稼働という手順になろうかと思います。

 それから、財政的試算がない状態で事業を決めていくのかというお尋ねでした。今回の計画案は、整備方針と考え方をお示ししたものでありまして、検討委員会では概算での金額をお示しして検討をしていただきましたけれども、現在第4次総合計画の後期実施計画の策定中でありまして、現段階では用地購入を含めて具体的な事業費はお示しをしておりません。総合計画策定後には事業費の概要をお示しできるというふうに考えております。

 3点目の複数献立を実施した場合の経費に関する御質問です。戸島センターで考えますと、下処理場、野菜を下処理をするところですけれども、下処理場の機能拡張やそれに係る人員が必要となりまして、この面におきましては、議員がお話しのように経費増になるというふうに考えております。しかし、複数献立の実施は、津山産食材の使用拡大や全市的な各種不均衡の是正や課題の解決を図ろうとするものであります。既存の施設を統合して新しい調理場を建設することで、現在かかっている経常経費は、概算でありますけれども年間で約8,600万円程度の抑制が図られるのではないかという見込みでございまして、トータルとしては経費の増加に結びつくものではないというふうに考えております。

 4つ目です。2つの炊飯方法で不均衡が起こらない運用面の課題、どう考えるのかという御質問でした。例えばですけれども、給食費について主食の会計を1つにして運用するということが考えられると思いますけれども、この課題につきましては、引き続きほかの方法も含めまして解決策を考えていきたいというふうに考えております。

 最後に、見学スペースに子供たちに行ってもらえる手だてをどう考えるかというお尋ねでした。子供たちや保護者の皆さんに、給食がどのようにしてでき上がっているのかをぜひ見ていただきたいというふうに考えております。そして、教育委員会としては、学校での食育をテーマとした総合的な学習や社会科見学などで活用してもらうことに期待したいというふうに考えております。

 参考の事例なんですけれども、昨年戸島のセンターで調理をしている調理員さんが学校に出向いて、子供たちに話をする機会をつくって、好評であったというふうに聞いておりますので、双方向でいろいろな食育ができるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 小循環線のことですけれども、通行している人の人数とか車両数、道路の狭さということで、やっぱり難しい場所が多いのではないかというふうにも思います。事故のないように運行されるということを願いたいと思います。

 アンケートとかそれから計画見直し、どうぞ丁寧に進めてくださるように、そしてまた計画見直しも勇気を持ってしてくださるようにということをお願いをしておきます。

 給食なんですけれども、先ほどつけ加えをされましたところで、どう言えばいいのでしょう、不十分だと思いますので、つけ加えをさせていただきます。

 先ほど学校教育部長がおっしゃいました市P連からの要望書ですが、今度のセンターに都合のいい部分だけおっしゃっていては困ります。都合のいいところだけです。格差解消のような統一化のところは当然出ておりました。もう一項目抜かしておられませんか。自校給食校の施設の充実もお願いしますと書いてあったはずです。一番都合のいいところだけ取り上げて、しかも予算は言わない、それがこの給食センターの給食、津山の給食事業の全体の実態像なんです。

 3項目ありました、市P連の要望書。2項目は確かにさっきおっしゃいました。もう一項目に、要望書の中に自校給食校の施設の充実というのがありましたので、そのことを確実にお伝えしたいと思います。

 学校給食について再々質問させていただきます。

 事業費のお尋ねをいたしました。現段階では具体的な事業費が示せない、総合計画策定後に事業費の概要を示すことができるということでしたけれども、1つ目の質問です。財政的試算について、津山市では事業検討をする場合、目的、内容、事業費、財政の内訳を示さないでも事業として認めていけるのですか。事業として認めて議会に提案したときには、私たちがするのは追認ですか。議会を軽視しているということになりませんか。予算をきちんと出して、この予算でやります、いいでしょうか、それが議会ではありませんか。事業費も示してということをお願いを何度もしていますけれども、出てきません。このことについて財政部長、総合企画部長はどう考えておられるでしょうか。できればそちらのほうからお考えをお聞かせいただけるとありがたいです。

 具体的な事業費が示せないというふうに言われましたけれども、既存の施設を統合して新しい調理場を建設すると、経常経費が年間約8,600万円の抑制が図られる見込みという金額は出ています。新しくなって減る金額は言えるんだけど、増加、ふえる金額は出せないということはないと思います。

 そこで、お尋ねいたします。複数献立を実施した場合、経費増となるということでしたけれども、建設費、人件費の増額は幾らになりますか、お示しください。

 整備計画案で、炊飯は1食約30円、民間委託炊飯、センター炊飯の2種類になります。不均衡が起こらないよう運用面での対策として、例えば主食の会計を1つで運用することが考えられるということでした。一方、民間施設で民間が炊いて配送する、そしてもう一方、センターで炊いて配送するということになると思います。

 質問です。方法が違うのに、主食の会計は1つでと言われても理解しにくいので、具体的に市民にもわかるように説明をしてください。

 最後に、市長と教育長にお考えをお聞きしたいと思います。

 先日、新大型給食センター建設反対の会から、請願書と2,343人の署名が提出されたというふうに思います。8月に市民と歩む会で、検討委員会の意見書を資料にして、8中学校ブロックで市政報告会を行いました。請願書を出されたのはその会に来られた参加者で、来られたときから請願書を出したいんだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。その市政報告会でさまざまな意見が出ました。今議場におられる方にはお配りしています。その中から意見を少し紹介をします。

 2つのセンターにするリスクが大きい。学校現場との距離が遠くなって、学校現場の声が届かなくなっている。食べる子供が原点である。ただ食べるだけではない、子供の立場に立って考えてほしい。戸島は実験台のようなところがある。子供の言うのには、まずい。揚げ物が多い。プラ容器の入ったものばかりになったという。前は自校給食でつくってくださっている人のつながりがあった。3人の子供のうち前を知っている2人が、何とかがおいしかったよねえと言い合っている。同じメニューでも味が違う。先生、揚げパン出んなあと言う。行政に感想を届けたい。民間委託には会社の戦略が入っていると思う。6,000食は工場である。

 本当は全部読み上げたいんですけれども、時間がありませんので、あとは見ていただければと思います。2つ目のセンターを食いとめたいとか、センターで食べている子は当たり前になってしまうということがありました。

 市長は市政懇談会、そして教育長も教育長と語る会で、多くの市民の生の声を聞きに行っておられます。市長はクリーンセンターの件で何度も住民の方たちと話し合いに行っておられる、その姿勢は買っております。市民に説明する、意見交換して合意形成をしていく、その重要性を一番知っておられるのではないでしょうか。請願書の代表をされている佐々木さんが、給食がそんなことになっているのを知らなかったと先日P連の会で聞いた、資料が欲しいという方が6人あったそうです。これから話をして配って回りますというふうにおっしゃっておられました。

 署名はたった4日で2,343人の署名が集まりました。その数は簡単に言われますけれども、とても大きな数です。児童・生徒数約1万で、1世帯1.5人の子供がいたとして約6,700世帯、署名したのはその35%に上ります。請願書の賛同人も、これから署名を続けて出し続けたいといったばかりです。そう言っておられますので、これからも届くと思います。このような市民の声に対し、説明して合意形成をしていく、そのことが必要だと思いますが、市長、教育長の感想をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 黒見議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。

 市民の声に対しての感想を述べよと、こういうことでございます。津山市の子供たちの学校給食につきまして、いろいろな角度から非常に厳しいさまざまな問題点を指摘いただいたわけでございます。私といたしましては、今津山市ができる精いっぱいのものを考えてまいろうと、こういう思いでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私の感想でありますが、ただいま市長がお話がありましたように、全く同様の考えでおります。津山の子供たちに精いっぱいできることをしたいというふうに思っております。

 以上です。

  〔5番黒見節子君「済いません」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 ちょっと待ってください。次、終わってからまた言いますから。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、再々質問にお答えをいたします。

 事業検討をする場合、事業費も示して議会に提案するのが本来だと思うが、どう考えているのかという御質問です。今回お示しをいたしております整備計画案は、事業実施に当たり、施設整備に関して基本的な方針と考え方をお示しし、広く御意見を伺うものというふうに考えております。事業を検討する場合には、当然事業費等を含めた検討を行い、提案をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の複数献立の実施に伴う建設費や人件費の増額は幾らかという御質問ですけれども、津山市学校給食施設等整備検討委員会の検討過程で、地場産食材の使用拡大を図るためには、一度に大量の食材を使わない献立が必要であると検討委員会のほうで指摘をされました。その工夫として、複数献立により課題解決を図る案が出され、今回取り入れたものであります。したがいまして、資料でその際に提出いたしました新しい施設の整備費につきましては、複数献立を前提として考えた全体の整備費を約14億円余りというふうに試算をしたものであります。

 最後に、主食の会計を1つで運用することについて、具体的に説明せよとの御質問でした。これはあくまでも例えばこういったことも考えられるというお断りをした上で申し上げたものですので、その点は御理解をいただきたいと思います。全市の子供たちが同じ献立で同じものを食べることになりますので、主食の会計を1つにして、保護者の皆さんに負担していただいている給食費の中から主食費の支払いに充てるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 5番議員に申し上げます。持ち時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。



◆5番(黒見節子君)

 現段階では具体的な事業費がお示しできないというふうにおっしゃいましたけれども、議会で検討しないでどうするんですか。これだけの経費が要ります、それが出るのが議会というところだと思います。

 もう一点、今お二人がおっしゃいました、市長と教育長が、今津山市ができる精いっぱいのもの、具体性が全くありません。精いっぱいのものがあの2つ目の計画をされているセンターなのでしょうか、そのことをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 どなたが答えられますか。

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 精いっぱいのものということに具体性がないと、こういうことでございますけれども、今非常に厳しい御指摘いただいたわけですから、これからそれを踏まえていろいろと物事を考えていくと、こういう理解でいいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 以上で5番、黒見節子君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 今12月議会におきましては、前9月議会と同様に教育行政について、もう一点は道路行政についてお尋ねをしますので、市長、教育長、関係部長におかれましては、それぞれの御所見を明らかにしていただきたいと思います。

 まず、教育行政についてであります。

 初当選以降、私は教育行政についてたびたび質問をしてまいりました。未来を開くのは人であり、そのためには確固たる教育理念のもとに、地域の人材教育を行わなくてはならないとの思いからであります。県北の雄都と言われる我が津山市ではありますが、県南と経済規模を比較しますと脆弱であり、我が国全体の中では田舎の小都市であります。そのような小都市であっても、すばらしい人材教育がなされれば、必ずやその地域は活性化し、発展をし、ひいては我が国の繁栄へとつながるものと信じてやまないのであります。

 近年、米国発の金融危機や株価下落による、恐慌寸前とも言われる世界的な不況のあらしが吹き荒れ、今日に至ってもその状況が変わる様子は見られません。最近までは売り手市場と言われていた大学生の就職活動、秋以降は内定取り消しといった事態に直面しております。経済活動は、子供たちの学習へのモチベーションにも影響すると言われており、勉強や自分の才能を伸ばす努力をすれば、それに見合う成果を期待することができるというメッセージは、大学を出ても就職ができないという現実の前に、どれだけの力を持ち続けるのでしょうか。

 国立大学でも、経済的な理由による授業料免除の申請が増加しており、さまざまな支援策がとられており、決して新しい課題ではない経済的格差と教育の機会をめぐる問題は、新たな議論さえ起きております。子供たちが未来に希望を持って学校生活が送れるよう資するという学校教育にとって最も基本的なことを、もう一度振り返って考え直さなければならない事態に至っております。

 各学校の教職員が一つのチームとして、今子供たちに何が必要なのか、自分たちには何ができるのか、しっかりとした共通認識をつくり上げ、豊かにコミュニケーションがとられた中で重点課題に取り組むといったことが、ますます大切になってきております。

 教育の理念として、これからの学校は自主的、自律的な学校運営が求められており、それはしっかりとした教育理念を持って地域の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、開かれた魅力ある学校経営が要請されております。

 教育の目的として、教育基本法は、教育は人格の完成を目指し、平和的で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、教育の大きな目的を定めております。

 さて、私の思いの披瀝はまたの機会にさせていただき、質問に入っていきたいと思います。

 戦後の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもとで、教育における機会均等、教育水準の向上が図られてきましたが、制定後半世紀以上が経過する間に、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じてきたのであります。そうした教育の現状と課題、これからの教育の目標などを踏まえ、平成18年12月、約60年ぶりに改正された教育基本法により、地方公共団体においても、その地域の実情に応じた基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされたのであります。

 そこで、教育長にお尋ねしたいと思います。地域の実情に応じたと申し上げましたが、教育長はこの教育における地域の実情をどのように把握されておられるのでしょうか。

 さて、平成22年4月1日に教育長就任後1年と8カ月が経過されておりますが、その地域の実情に合わせた教育施策をどのように展開されたのか、また今後どういう施策を展開して地域の教育水準の向上をしようとしているのか、お尋ねをいたします。

 教育における地域の実情を、私なりに具体的にハード整備、ソフト整備に分けてお尋ねをしたいと思います。

 まず、ハード整備についてでありますが、先ごろの報道において小・中学校の耐震化率が示されておりました。甚大な被害をもたらした東日本大震災を受けて、各自治体が小・中学校の耐震化の取り組みを加速されているのは御案内のとおりであります。残念なことに岡山県の耐震化率はワースト5の40位で、68.3%の整備率でありました。その結果を受けてかどうか知りませんが、本県の次期総合計画の素案において、残事業を中期計画の5カ年計画で100%の事業達成との高い目標を上げております。財源、優先順位など解決しなければならない課題は残っているものの、この方向性は好ましいことであると考えております。

 本市のハード事業には、当該地域の本校舎建てかえなどの事業も数多くあることは承知しておりますが、この耐震化事業は優先的に進められなくてはならないと考えますし、県、国においてもそういった方向性が示されております。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市においても耐震化は計画的に進められていると思いますが、現時点までの整備率はどうなっているのか、また今後の整備方針はどういった考え方で臨んでいくのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育体制の整備充実についてお尋ねをいたします。これについては、今すぐにハード整備が求められるものではありませんが、教育体制の充実が図られればその必要が生じてくることから、あえて教育のハード整備とさせていただきたいと思います。

 少し視点を変えますが、教育長は都市基盤とはどういうことであるとお考えでしょうか。まず、この項目で最初にお尋ねをしておきます。

 都市基盤とは、適正な都市化を促進するために必要な都市的規模に及ぶ施設とされております。私なりに申し上げますと、一般的に道路、街路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの生活・産業基盤や、学校、病院、公園などの公的施設のことであると思います。

 さて、今申し上げたハード施設、どの施設が欠けても都市は成り立ちませんが、これからのこの津山地域を考えたときに、特に学校施設の整備充実というのは上位にランクされ、施策展開されなければならない項目であると考えます。当地域においても整備の待たれる教育施設は多くありますが、私はこのたびは特別支援、中高一貫教育校、定時制の3点について取り上げたいと思います。

 タイミングのいいことに、県において特別支援学校の整備については、県南の倉敷に新たに倉敷地域新設特別学校を設置することが具体化され、平成26年4月の開校に向けて整備が始まっているのは御承知のとおりであります。県北においては誕生寺養護学校の整備拡充、充実が昨年度終了し、新たな施設整備の要望が上がり、県北での新たな特別支援校の整備について議論が始まったと仄聞しているところであります。

 そこで、まず教育長にお尋ねをいたしますが、本市の特別支援体制はどのようになっているのか、対象となる児童・生徒などの把握はできており、体制は十分と考えているのかどうか、あわせてそうした働きに対して市教委としてどのように対処し、どういう方向性を持って臨んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 次に、中高一貫教育校と定時制についてお尋ねをいたします。

 これまた時の利があり、11月28日、岡山県高等学校教育研究協議会から、平成30年度をめどとする県立高等学校教育体制の整備について最終提言が提出されました。その中において、中高一貫教育校、定時制、通信制について、教育の機会がない県北への設置は意義があると位置づけられております。この視点は、教育体制の充実強化はもちろんのこと、都市基盤として整備することを意味していると考えるところであります。まさに都市として教育機会を他地域に頼ることなく、地域住民に与えるために整備されなければならないと思います。

 9月議会におきまして、学力向上策の一環として中高一貫教育校の設置についてはお尋ねをいたしました。その視点も欠けてはならないことであります。学力向上について、幼少期から計画的に強い意志を持って取り組もうとする児童に中高一貫校、また高校を何らかの事由でドロップアウトしてしまった生徒に、また中学生当時学習に対して気づきを得ることのできなかった方々が、一念発起し、学習に対して強い意志を持って取り組みたいとしたときのこの体制は、私はぜひとも整備されなければならないと考えるものであります。

 そこで、まず中高一貫校の設置についてお尋ねをいたします。

 9月議会の教育長の答弁では、協議会の協議では、津山市から毎年10人以上の小学校卒業生が県南の中高一貫校に進学していること、中高一貫校が持つ利点、現在岡山、倉敷両市に設置されている中高一貫校の実績、県下全体の配置のバランスなどから、中高一貫校が津山地域へ設置される方向であると認識しているところである。しかしながら、設置された場合、近隣中学校への影響や受験競争の低年齢化など懸念されることもあると協議会でも指摘されている。このように中高一貫校の設置にはメリット、デメリットがあり、11月に出される提言には大きな関心を持っており、内容を十分に検討し、適切な対応をしていきたいと考えていると、このように答弁されております。

 どうもそのときは、教育長はデメリットばかり強調されているようでならなかったのでありますが、県の高教研でこういった提言が出されたことに対してどういう感想をお持ちなのか、またこの提言を受けて、市教委としてはどういう方向性を持ってこのことに当たっていくのか、本日は県の方向性が示された直後でありますので、しっかりとした市教委の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、定時制についてでありますが、この件につきましては教育長の考え方をお尋ねをいたします。あわせて、設置を考える場合、津山圏域内でどの程度のニーズがあると把握されておられるのか。もう一点、美作学園が単位制高校岡山県美作高等学校通信制課程を設置していますが、そことの整合性をどのように図っていかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。

 次に、ソフト整備についてお尋ねをいたします。

 教育体制を、また施設をより整備をしても、そのハード整備だけでは教育力のアップはなし得ません。環境を整備するためには、学校を中心として家庭力、地域力の強化、連携が重要であると考えているところであります。中でも教育力のアップは、学校、特に教師の力量に負うことが大きいと考えております。

 そこで、9月議会においても教員のレベルアップについて、教職員の研修制度の充実が必要ではないかとお尋ねをいたしました。教育長は答弁で、教員は教育公務員特例法第21条で、教育公務員は、その責務を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないものとされ、職務として研修が位置づけられている。これからの数年間は経験豊富な教職員が大量に退職し、それにあわせて多くの新採用教職員が津山市にも配置されることが見込まれるので、教職員の資質、能力向上のための研修は極めて重要なことだと認識していると、このように御答弁をなされております。

 しかしながら、私はどうもその効果があらわれていないような気がしてならないのであります。また、研修に時間をとられる、子供と向き合う時間が減るからとの理由で、研修参加に前向きでない教員がいるとのことも仄聞をしているところであります。それは間違いでありまして、しっかりと子供と向き合うために研修をしなければならないのであります。

 そこで、今議会でもう一度お尋ねしますが、どのような研修を行い、その研修がどう生かされているのか、また各教育事務所における教員の研修時間はどの程度確保され、どの程度行われているのか、あわせて市教委はそのためにどういう施策を具体的に展開しているのか、お尋ねをいたします。

 ここで、もう一点お尋ねをいたします。教育の時間確保についてであります。

 前段でも申し上げましたが、教職員には子供と向き合う時間、触れ合う時間を最も大切にしていただきたい、また当然そうでなければなりません。多忙な時間をやりくりして、その時間確保に努めていただいているとは感じておりますが、もっとその時間をふやすことが私は必要であると思います。研修の時間は何をおいても確保しなければなりません。それは前段で申し上げたとおりであって、子供のためになるからであります。しかしながら、現在学校での教職員の多忙化は、マスコミ対応、市教委内での調整、県からの多様な要請などの新たな業務や保護者などのクレームへの対応など、本来教職員が行わなければならない仕事以外の仕事、それ以外の仕事が多くなっているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたしますが、教育長は私が最前申し上げたようなことについてどのようにお考えになっているのか、またそういう現実を把握しているのかどうか、あわせて子供と向き合う時間を今後ふやしていくためにはどういうことが必要と考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、道路行政についてお尋ねをします。

 道路整備は広域幹線から生活道路まで多岐にわたりますが、今議会は空港津山道路と都市計画道路河辺高野山西線に特化してお尋ねをいたします。

 初めに、空港津山道路についてであります。この道路は、県北と県南の交流促進や圏域のさらなる飛躍につながることから、極めて重要であると考えており、早期整備を期待するものであります。しかしながら、期待はしながらも、遅々として整備が進まないことを大変残念に思っております。厳しい財政状況による公共事業の減少、道路特定財源の一般財源化など外的な悪化要因があることは承知しておりますが、特に津山南道路は平成9年に調査区間に、平成11年には整備区間に指定されておきながら、全く進捗を見ません。この区間が着工されなければ、他の区間の整備は進捗を見ないと思うのであります。

 そこでお尋ねをしますが、現時点で国土交通省はどういう考えでこの空港津山道路の津山南道路の整備に当たっているのか、交渉の内容を具体的にお尋ねをいたします。

 次に、この道路の整備手法、特に構造規格についてお尋ねをいたします。

 地域高規格道路の構造要件が変遷をしているのは御承知のとおりであります。平成6年11月にはサービス速度80キロから60キロ、4車線以上、自動車専用道路または同等の機能とされていたものが、平成15年5月にはサービス速度おおむね60キロ、2車線以上、所要の速度を確保すれば現道活用も可能と変更されております。空港津山道路は国が事業主体であり、国がこういう変更を打ち出したのであれば、その考え方にのっとって整備されることは理解をしなければならないのでありましょうが、その整備方針を圏域住民は理解をし、支持しているとは到底考えられるものではありません。私は、国に対して自動車専用道路としての要望を強く働きかけていただきたいと考えるものであります。

 そこでお尋ねをしますが、空港津山道路整備促進協議会では、その整備手法を了としていると仄聞しているところであります。その会長である市長は、空港津山道路の現道を活用した整備方針を了としているのかどうか、その整備方針では当初目的どおりの時間的距離の短縮は図れないと考えますが、この地域高規格道路の構造要件の変更にどういう考えをお持ちなのか、お尋ねします。

 次に、都市計画道路についてお尋ねをいたします。

 都市計画道路は、町の骨格、血管と言われているように、沿線の土地利用が促進されることによる経済の活性化、渋滞解消による環境負荷の軽減が見込まれるなど、大変重要な道路であり、また最も基本的な都市基盤であると考えております。今後早期整備を期待される都市計画道路は、県北唯一の救命救急センターと国道53号線を結ぶ河辺高野山西線であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、県においてこの道路の事業着手が決定を見たと仄聞するところでありますが、現在どういう状況になっているのか、また今後どういうスケジュールで整備がなされるのか、あわせて国道53号線から救命救急センターまで660メートルの事業着手と仄聞しておりますが、平成11年に都市計画決定し、残りの北部1,280メートルの県道への接続の道路となっているはずであります。救命救急センターから北側についての整備方針もあわせてお尋ねし、以上で壇上での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 岡田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 空港津山道路整備促進協議会では、現道活用型での整備手法を了としていると聞いているが、会長である私もその整備手法を了としているのかとの御質問でございます。

 実は、先ほど議員申されましたように、平成6年に自動車専用道路として国が計画をされておったと、このものが実は平成15年に現道活用型の道路としてトーンダウンしておる、こういう状況でございますけれども、私自身の思いを言いますれば、当時の会長が現道活用型の整備手法を了としたことに対しましては、非常に大きな不満を持っておるものでございます。

 空港津山道路整備促進協議会の目的については、空港津山道路の早期整備を図ることでございまして、今年度も早期整備に向けた予算確保を国に要望したところでございますけれども、実は私も市長就任以来4度にわたりまして中央に交渉に行っているわけでございますけれども、今日までの対応等につきましては、全く我々の要望を聞きおくだけで、話が前に行ってないというのが現状でございます。そういうことにつきましても、今後どういった対応をするのか、私どもも真剣に考えていかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 協議会といたしましては、非常にトーンダウンしておる協議会でございますけれども、この空港津山道路が一刻も早く整備できますように、これからもさらに強い要望を行っていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 津山南道路の整備についての国土交通省の考え及び交渉の具体的内容についてでございますが、国土交通省は、津山南道路について、津山市で発生する交通混雑を緩和するとともに、津山周辺圏と岡山空港及び県南部地域との連携強化を促進をし、沿線地域の発展を図ることを目的として整備を進めております。現在、早期整備に向け事業用地の買収を積極的に進めており、昨年度から今年度にかけましては、事業所の多い福田中筋地区及び高尾安広地区を中心に交渉を行っております。来年度以降は、残る高尾本村地区や平福地区について本格的に着手していくと聞いておるところでございます。

 次に、地域高規格道路の構造要件の変更についてでございますが、地域高規格道路空港津山道路の役割は、時間短縮以外にも定時制の確保、地域ネットワークの構築、安全で安心できる暮らしの確保、災害への備えなどがございます。沿線地域の実情を考えれば、早期整備は必要不可欠であると考えております。

 平成15年度の構造要件の変更は、地域ごとに弾力的に基準の適用ができるよう見直しをし、選択の幅を拡大したものでございまして、地域高規格道路の要件であるサービス速度おおむね60キロメートル以上や、車線数は2車線以上とするなど、地域高規格道路としての機能は確保し整備する手法で、早期整備を行うための検討内容の一つであると考えております。

 次に、河辺高野山西線の現状及び今後の進め方についてでございますが、現在県において国道53号と国道179号との交差点から救命救急センターまでの660メートルの現地測量及び計画図面の作成を行っておりまして、早期に地元協議を済ませ、補償関係の現地調査に入る計画であると聞いております。本事業の事業計画は、総事業費約35億円で、平成30年度を目途に供用開始を目指すことといたしております。

 次に、河辺高野山西線の未事業区間についてでございますが、現在事業化になった区間の進捗状況を踏まえながら、県などの関係機関と事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 19点につきまして御質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思いますが、耐震化につきましては、後ほど学校教育部長のほうから答弁させていただきます。

 まず、津山市の地域の実情についてでありますが、津山市の教育振興基本計画の策定につきましては、津山市教育振興基本計画検討委員会を設置しまして、これまで5回の会議が持たれ、委員の皆様方に熱心に協議をしていただいているところであります。今後は議員を初め市民の皆様の御意見を聞くなどいたしまして、本年度末に策定する予定であります。策定後は、基本計画に基づいて、津山市の教育の充実を図りたいというふうに考えております。

 なお、津山市の実情でありますが、学力につきましては改善傾向にあるものの、教科によりましては県平均を下回っており、また問題行動の出現率も県平均を上回っております。学力向上、問題行動の改善は喫緊の課題だというふうに認識しております。

 次に、地域の実情に合わせた教育施策の展開についてでありますが、9月議会でも申し上げましたが、私は教育の諸施策に取り組む基本は、子供が主役という視点であります。授業がわかり、友達と楽しく遊ぶことができてこそ、学校は子供にとって楽しくて、行きたいところとなります。そのためには、まず第一に必要なことは、教職員の指導力の向上であります。教師は基礎基本の着実な定着と活用力の育成とともに、学級での仲間づくりができる指導力を持たなければなりません。特に、若い教職員を学校全体で育てていく各学校での取り組みの徹底、研究校の指定による研究組織の充実等に取り組んでまいったところであります。

 また、暴力行為、不登校等の問題行動の解消のため、関係機関と連携し、専門的な支援を得たり、学校での初期対応の充実に努めているところであります。

 今後の施策でありますが、津山市の児童・生徒が温かい人間関係と落ちついた学習環境のもとで確かな学力を身につけるため、これまでの取り組みに加えて、中学校区ごとの小・中学校の連携を重視した取り組みを推進していきたいというふうに考えております。小学校と中学校が連続性と一貫性を持って、学力面の課題解決のための研修や、落ちついた学習環境を整えるための生徒指導の充実に取り組むことは、効果的であり、かつ重要であるというふうに考えております。小・中学校が連携した取り組みを今後の津山市の教育の重点施策として、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、都市基盤についてでありますが、先ほど議員がおっしゃったとおりであるというふうに私も考えております。教育長といたしましては、学校施設機能の充実は、都市基盤整備には不可欠かつ重要なことだというふうに認識しております。

 津山市の特別支援教育の体制でありますが、私は特別支援教育は重要な教育課題として、教育長就任以来、充実に取り組んできたところであります。障害がある児童・生徒への支援や障害特性に応じた適切な指導につきましては、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切に対応するように努めております。

 知的発達のおくれがあったり、自閉症等で通常の学級での学習が困難な場合は、市内小・中学校にある特別支援学級で学習いたします。また、通常の学級での学習におおむね参加できるものの、一部特別な指導を必要とする、あるいは支援を必要とする場合は、西小学校、津山西中学校にある通級指導教室で指導を受けることもでき、学級では支援員による指導体制の充実整備に努めてまいっております。さらに、障害が重い場合は、県立の特別支援学校で学習をいたします。

 このようにさまざまな学習形態で教育的ニーズに対応していますが、支援員の力量の向上、誕生寺支援学校への通学時間の短縮等の課題もあるというふうに認識しております。

 市教委としてどのように対処し、どういう方向を持って臨むのかということでありますが、特別支援教育の体制整備は、原則津山市立の小・中学校については津山市教育委員会、県立特別支援学校については岡山県教育委員会が責任を持って取り組むことになっております。現在、津山市においては、通級指導を必要とする児童が増加していることに伴いまして、通級指導教室の増設を進めております。また、県立誕生寺支援学校には、平成24年4月から就労による社会自立を目指す職業コースが設置され、機能が充実されます。今後も県教育委員会とはお互いの役割を明確にしながら、連携して特別支援教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、高教研から中高一貫校についての提言が出された現在での感想でありますが、11月28日の最終提言では、県北地域への併設型中高一貫教育校の設置についてとしまして、以下、現在併設型中高一貫教育の機会がない県北への設置は意義があるとして、設置する場合には周辺の学校に与える影響が最小となるよう学校規模等を検討するとともに、地元の意見も十分に聞いた上で進める必要があるというふうに提言されております。

 この提言は、生徒、保護者の学校選択幅の拡大や個性伸長の教育が推進される反面、現在設置されている県南の都市部に比較しまして少子化の進む、交通利便性も悪い県北の地域性や、地域の公立中学校への影響、高い志願倍率による多くの不合格者が生じること、受験競争の低年齢化の危惧などの影響を考慮されており、県北地域の諸事情に配慮された提言になっているというふうに感想を持っているところであります。

 津山市教育委員会としての方向性でありますが、中高一貫校の設置は、県北の小・中学校児童・生徒の教育に直接影響を与えることから、提言がどのように具体化されるか、その動向を注視していきたいと考えています。岡山県教育委員会からまだ具体的な学校規模や教育内容が示されていないので、詳細はわかりませんが、中高一貫校が設置される場合には、地元の意見が十分反映され、懸念される周辺の学校に与える影響が最小となるよう、県北地域での意見聴取の会の早期の開催を要望するなど、県教委に積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

 また、市民の皆様には、県北の小・中学校教育につきまして関心を寄せていただき、議会を初めPTAなど教育に係るいろいろな場で議論を深めていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、定時制高校についてでありますが、私は県北における県立の定時制・通信制高校の必要性について、以前から県教育委員会に意見を述べております。今回の提言では、特に定時制高等学校が設置されていない県北に、柔軟な学びの場の設置を検討することが望まれると記載されており、県北の定時制高校の役割が重視されていることを評価しております。

 定時制・通信制高校は、中学校卒業後に仕事につくなど、さまざまな理由で全日制高等学校に進学できない青少年に対して、高等学校教育を受ける機会を提供することが設立の趣旨でありました。しかし、時代の変化とともにその役割は変化しておりまして、近年は中途退学者や不登校経験者等のさまざまな入学動機を持つ生徒の柔軟な学びの場として積極的に選択されており、高等学校教育の機会を保障するセーフティーネットとして、重要な役割を果たしていると認識しております。

 定時制高校の津山圏域でのニーズでありますが、岡山県全体の生徒数が減少しているにもかかわらず、定時制高校の志願者数は増加しております。また、津山圏域における中学校卒業時に進学も就職もしない、いわゆる無業者と言われる子供たちの出現率及び高校の中途退学者の出現率は、近年県平均を上回る傾向にあります。したがいまして、定時制高校は課題を抱える多様な生徒へ柔軟な学習の場を提供する学校として、ニーズは高まっているというふうに認識しております。

 次に、美作高等学校通信制課程との整合性についてでありますが、美作高校通信制課程は、県北地域にある唯一の通信制単位制の高校として、さまざまな学習ニーズを持つ生徒に学習機会を保障する重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。現在の定時制高校は、履修形態の多様化、弾力化により学習環境の充実が図られております。多様なニーズを持つ生徒の希望に対して、定時制と通信制がそれぞれの特性を生かして対応することで、高等学校教育を受ける選択肢をふやすことができると考えております。したがって、美作高等学校通信制課程との両立は可能であるというふうに考えております。

 次に、研修にかかわることでありますが、どういう研修を行い、その研修がどう生かされているかということでありますが、9月議会で説明しましたとおり、現在津山市では、津山市教育委員会が主催する教務主任、研究主任、生徒指導主事など担当別に実施する研修や、津山市学校教育研究センターで行われる教科別、職種別での研修などで、教職員の指導力向上に努めておるところであります。研修に出席した職員は、研修で得られた成果を日常の教育活動に生かすとともに、必要に応じて各学校で伝達講習を実施するなど、研修成果の共有を行い、学校全体で指導力の充実に取り組んでいるところであります。

 教育事務所で行われる教員研修についてですが、どの程度行われているのかということでありますが、岡山県教育委員会が実施する教職員研修講座は、主に岡山県総合教育センターで実施されております。教育センターでは、小・中学校の教職員を対象とする経験年数別講座、職能研修、教科領域別研修、課題別研修が年間およそ400講座以上実施されているところであります。

 どういう施策を具体的に展開しているのかということでありますが、現在学校に配置されている教職員には限りがあり、余裕はなかなかありませんが、教職員にはみずからの専門分野や学校の研究テーマに関係した研修講座に、学校運営等を考慮しながらも積極的な参加を奨励し、指導力の向上に努めているところであります。

 研修時間の確保についてでありますが、教育公務員は、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないものとされ、職務として研修が位置づけられております。したがいまして、研修時間の確保は重要なことと認識しており、業務改善、組織改革により研修時間を確保するとともに、長期休業中における研修の有効な実施など充実に努めておるところであります。

 実情の把握でありますが、事務処理量や会議の時間が以前に比べてふえたこと、また児童・生徒間のトラブルや問題行動等の生徒指導上の課題の解決、さらには関係保護者への説明等にかなりの時間を費やしていることなどにより、学校現場では研修や子供と向き合う時間の確保に苦労しているということは認識しております。

 子供と向き合う時間の確保についてでありますが、まず会議時間の短縮、事務作業の効率化等、業務改善へ向けた教職員の意識改革が必要であると考えています。次に、校内の分掌の見直しや複数での生徒指導体制の徹底など、学校の組織の見直し、改革にも取り組んでおるところであります。また、教育委員会も調査報告書の簡略化でありますとか会議の精選等で、学校現場の負担軽減に努めております。このような取り組みの結果、少しずつではありますが多忙化解消が図られつつあるとの報告を受けており、今後も研修時間や子供と向き合う時間の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、2点のお答えをさせていただきます。

 まず、耐震化の整備率でございます。小・中学校の耐震化につきましては、現在計画的かつ着実に整備を進めている状況でございます。平成23年度末における予定で申し上げますと、学校施設全体の約74%の建物が耐震性の確保を図ることができるものというふうに考えております。

 今後の整備方針でありますが、現在まで特に倒壊や崩壊の危険性が高いと診断された建物につきましては、平成26年度末を目標に工事完了を目指して耐震化に取り組んでおりますけれども、このほかの建物につきましても、できるだけ早い時期に目的達成ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 答弁いろいろとありがとうございました。

 教育長、地域の実情といいますか、これを本当に把握しているんでしょうか。現場からしばらく教育長は遠ざかっておられて、少しピントがずれておられるんじゃないかと、このように思うんですけど。今の子供の気質、そして親の考え方、本当にわかっておられるんですか。専門家である教育長さんですから、お手並み拝見とさせていただきたいと思いますが、やはり答弁は具体性に欠けるものがあると思います。例えば地域のこの実情に対して、連携して取り組む、充実に取り組むと言われましたが、もちろん取り組みが大事でありますが、どのように連携するのか、またどう取り組むのかお聞かせください。

 さて、中高一貫校について、まず感想を聞きました。メリット、デメリットを言われましたけれども、どうも9月議会と同様の答弁で、デメリットを強調しているようにしか私には聞こえませんでした。デメリット解決のために県教委としっかりと相談するということですから、それはそれとしてしっかりとやっていただきたい。

 きょうは提言も出たことなので、もう一回聞いておきたいと思います。市教委として中高一貫校をやるのかやらないのか、それだけをお聞かせください。

 あわせてですが、定時制もどうなのか、これもやるのかやらないのかだけをお答えください。

 さて、研修についてでありますが、これは答えられておりません、余り。例えば研修時間はどの程度確保されて、どの程度行われているのか尋ねているわけで、県でやっている、あるいは400講座実施しているというようなそんなことは聞いておりません。もう一度どの程度の時間を研修に充てているのか、答えてください。今後の比較検討のデータとさせていただきたいと思います。

 さて、再質問の最後に、時間の確保について答弁のことはわかっております。そうでなくて、新しい仕事がふえているんではないですか。報告用とかの資料づくりとか管理畑の仕事がふえているのではないんですか。この点をどう把握しておられるのか、もう一度お尋ねをいたします。

 さて、道路行政についてでありますが、とにかく空港道路をしっかりとやってほしいと思います。用地買収が問題なのはよくわかります。人様の財産をいただくわけでありますから、相手の立場に立って、交渉は粘り強く行っていただきたい。関係者の御奮闘を期待しております。

 さてそこで、私の調査によると、厳しい公共事業の環境下にあって、この津山南道路の買収費は全額準備できていると、このように聞いております。となると、問題は地権者の方の御理解と地元の熱意ということになりませんか。そのことをどう把握しておられるのか、もう一度お尋ねいたします。

 再質問の最後に、河辺高野山西線についてお尋ねをいたします。

 救命救急センターにとっても、私の地元の渋滞解消にとっても、津山市東部地域の発展にとって重要な道路であります。この機会を逃すと、整備できないと思います。これだけは、未事業区間の答弁についてですが、まだ何も話はなされていないのか、地元重点要望として強い気持ちで交渉するべきであると思いますが、これの意気込みをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 再質問にお答えさせていただきます。

 具体的にどう連携し、どう取り組むのかということでありますが、例えば中学校の英語教員が小学校の外国語活動の時間に専門性を生かした授業を行ったり、小・中学校で共通の学習規律を設け、中学校区のすべての学校で取り組むなど、小・中学校が連携した取り組みを行っておるところであります。各中学校ブロックでは、このように学校の実情に合わせた具体的な取り組みを行うとともに、定期的に連絡会を開催して情報交換を行うなど、学力向上や問題行動の解消に取り組んでいるところであります。このように、中学校区で連携した取り組みを通して、中学校区全体で児童・生徒を育てる仕組みづくりを推進していきたいと、今後とも強化していきたいというふうに考えております。

 次に、中高一貫校並びに定時制高校の、やるのかやらないのかだけを答えろということでありますが、中高一貫校の設置並びに定時制高校の設置は、岡山県教育委員会の権限に属する政策課題であります。そうしたことで、私どもにするとかしないとかという権限はありません。しかし、中高一貫校につきましては、岡山県教育委員会が県北地域への設置を決定するということになれば、津山市教育委員会としましても、今回の提言で示された懸念等の改善を岡山県教育委員会に働きかけるなどして、連携して推進してまいりたいというふうに考えております。

 定時制高校につきましては、さまざまな入学動機を持つ生徒への柔軟な学びの場としての定時制・通信制高校は、県北地域には美作高校があるだけで、県立の定時制高校の設置については望ましいものというふうに考えております。

 研修の時間でありますが、研修を形の上で言いますと個人研修、それから学校で行います校内研修、そして校外で行う校外研修というふうな形があります。個人研修で言いますと、これはもう教師一人一人の自主性に基づいて、場所、時間は自分で調整して行っています。したがって、時間がどうかということにつきましては、これはもう個人でまちまちであります。

 校内研修につきましては、市内の小・中学校では、津山市では原則として毎週水曜日を研修日としております。この水曜日は、子供たちが帰った後、毎回2時間程度、指導法、生徒指導、特別支援教育等、学校の課題につきまして研修をしているところであります。また、そのほかに各校で決めました研究テーマに従いまして授業公開を行っております。津山市の教職員は、すべての教職員が年に一度は授業公開を校内でやっております。したがいまして、その研究授業当日に加えまして、事前、事後の研修も数回行うという形で進めております。

 このようにしまして、学校では年間を通じて日常的に継続して研修の時間を確保しております。私、津山市の教育長として申し上げたいことは、津山市の教職員は非常によく研修しているというふうに認識しているところであります。

 なお、先ほど御説明いたしました岡山県総合教育センターでの研修は、校外で行う研修ということになりまして、課題別に出張研修という形でやっております。

 そういうことでありますので、研修時間を何時間かということは申し上げることはできませんが、極めてまじめに勉強しているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。

 最後に、管理畑の仕事ということでありますが、議員御指摘のとおり、調査報告書等、事務処理に充てる時間がふえていることは確かであります。また、近年学校運営に関して説明責任が求められており、学校で起こったことについての保護者への説明を丁寧に行う必要があり、かなりの時間を費やしております。また、保護者からの教育相談、学校を支援していただいている関係機関との連絡調整などにも、かなりの時間を費やしているというふうに承知しているところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 津山南道路の用地買収についてお尋ねでございます。

 地権者の方の理解と地元の熱意についてでございますが、連合町内会佐良山支部はもとより、福田、高尾、平福の各町内会の役員の皆さんには、事業推進の取り組みで大変お世話になっております。また、買収に応じていただいた地権者の方には、御理解と御協力をいただきましたことに、この場をおかりをいたしましてお礼を申し上げたいと思います。

 用地買収がおくれている主な原因となっておりました地籍図の訂正作業は、今年度末までに完了する見込みでありますことから、用地買収の進捗が今後一層図れるものと考えております。今後とも国、県、市が一体となり、誠意を持って対応し、地権者の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、河辺高野山西線の未事業化区間についてでございますが、未事業化区間の対外的な協議につきましては、今年度新規事業化した区間の進捗状況を踏まえた上での検討になりますことから、現時点では行っておりません。しかしながら、未事業化区間の協議が早急に開始できるよう、県、市が一体となり、現工区の進捗に努めてまいりたいと考えております。

 本路線についての意気込みについてでございますが、本路線は津山中央病院へのアクセスや、津山インターを経由し広域連携を担う都市計画道路でありますことから、津山市にとりましては大変重要な路線であると認識をいたしております。このことから、未事業化区間の早期着手に向け、今年度新規事業化した区間の早期整備を、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら鋭意努力していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 教育長、市教委として中高一貫校をやるかやらないか、これを聞いたわけなんですよ。県からの提言が出されたから、連携して推進したい、これは当たり前のことなんです。先ほどの私が壇上で質問が長かったから、答弁長過ぎてちょっとおかしくなったんじゃないですか。

 また、定時制についても望ましいとのことでありましたが、これももちろん当たり前のことであり、教育長としての考えをお聞きしているわけなんです。市教委としての考えなんですよ。県の考えじゃないんですよ。津山市の市教委としての考えを市のトップとして、教育長として答えてほしいと、このように言ってるわけなんですよ。

 教育長としての考えをお聞きしているわけでありますので、教育長としてのやるのかやらないのか、定時制高校もあわせてもう一度お尋ねをいたします。

 さて、教員の時間確保についても、事務処理に充てる時間がふえているということをお認めになっているわけでありますから、効率化するなり、不必要と思われる事務はやめるべきではないんですか。そうしなければ、時間確保ができないんじゃないんですか。教育長として任期も来年3月31日までと認識、確認しておりますが、このような思いのない答弁、物事の整理ができない答弁をしているようでは、教育委員会の実質的な長としての資格がないんじゃないですか。次の任期はどうされるんですか。9月議会にもお尋ねしました、同じことを。どうされるつもりなんですか。こんなことにもはっきりと思いを答えられないような教育長には、続投はできないと私は思いますし、無理があるんじゃないですか。いかがでしょうか。

 さて、空港津山道路の用地買収について、確かに役所も頑張っていることは承知しております。一番大事な地権者にも御理解はいただいていると思いますが、先ほども言ったように、国は必要な財源措置はやると言ってるんです。

 そこでもう一度お尋ねしますが、幾ら頑張っているとはいっても、物理的に無理があるんじゃないですか。全体に係る用地買収率は57%なんでしょう。これを上げるためには、3年間か5年間かわかりませんが期限を区切ってプロジェクトチームをつくり、用地買収にかかわる職員を2倍、3倍にふやしてでも事業を進める、こうした考え方を持って取り組まないと、地権者の皆さんにあるいは事業主体の国に対して、地元の熱意が伝わらないんじゃありませんか。この空港道路整備を進めるために提案しましたが、新年度からやるつもりはありませんか。このことについて前向きな答弁を求めます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 やるかやらないかという質問でありますけれども、私は教育委員会の事務方のトップとして教育行政を進めているわけでありますけれども、津山市教育委員会がそのようなことをやるかやらないかというふうなことを決める権限はありません。したがいまして、今まで答弁したとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもありません。

 また、私の任期についてでありますけれども、3月31日までありますので、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。その後につきましては、津山市長がお考えになることでありまして、私が発言する内容ではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(高山文秀君)

 空港津山道路の事業進捗を図る方策についてでございますが、昨年度から国と市で組織をしますプロジェクトチームを立ち上げております。今年度からは県もメンバーに加え、効率的に諸問題の解決を図っておるところでございます。それにより、課題であった地籍図の訂正作業も今年度末までには完了するめどが立ったことから、来年度からはより一層の事業進捗が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 最後に、時間がありませんので、意見を申し上げておきます。

 建設部長、とにかくこの道路整備をぜひ進めていただきたい、このように思っております。私は以前、空港津山道路の特別委員会に属していましたので、大変気になっております。進捗状況は、私がこれからチェックしていきます。しっかり頑張っていただきたいと、このようにお願いをしておきます。

 さて、教育長、私は大変残念でなりません。私は子供のころ、よく悪さをして、学校の先生にしょっちゅうしかられておりました。物事に対して責任を持つように、ねえ、あいまいな返事をしないではっきりと答えるようにと教えられた、このような記憶を持っております。そして、今まさに教育長にあいまいな返事でなく、ねえ、責任の持てるはっきりとした答弁をお願いしているんですよ、そうでしょう。あの教えは一体何だったんですか。私のお願いしていることを把握できているんですか。ぜひ理解してください。やるのかやらないかなんですよ。もし私が求めていることが間違っているのであれば、この場でお断りします。

 もう時間がありません。教育長と共有できる考え方が持てるまで、この場に教育長がおられる限り、私は何度でも質問させていただきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で26番、岡田康弘君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願6件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明6日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後3時16分 散会