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岡山県 倉敷市

平成15年第5回 9月定例会 09月10日−03号




平成15年第5回 9月定例会 − 09月10日−03号







平成15年第5回 9月定例会



     第5回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年9月10日  午前10時 2分

  散 会  平成15年9月10日  午後 2時21分



出席議員(40名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明

  29番 岡   良 夫 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 34番 津 崎   賢 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫

  43番 矢 野 秀 典



欠席議員(3名)

  22番 藤 川 武 正 33番 藤 原 秀 彦 41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      松 尾 武 司

  助役      有 安   敬  収入役     窪 津   悟

  参与      高 尾 弘 之  総務局長    伊 東 香 織

  市民環境局長  渡 邉 二 郎  市民環境局参与 赤 澤 正 巳

  保健福祉局長  宇 野 音 平  経済局長    守 屋 政 幸

  建設局長    大 島 庄 司  建設局参与   露 無   紘

  競艇事業局長  蓮 岡   齊  消防局長    佐 藤 達 海

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    中 山 公 司

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者

          藤 澤 太 郎  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    渡 邉 義 明

 選挙管理委員会

  選挙管理委委員会委員長

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  岡   武 夫

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  参与      溝 手 浩 藏  次長      内 藤 知 明

  議事調査課長  池 田 一 男  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 19番 遠藤 康洋

  〇  7番 生田  寛

  〇  3番 牧野 規子

  〇  1番 大塚 俊子

  〇 16番 赤木 裕介

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。



△質問



○議長(矢野秀典君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、19番 遠藤 康洋君。

            (19番  遠藤 康洋君  登壇)



◆19番(遠藤康洋君) (拍手)おはようございます。民主クラブの遠藤 康洋でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 質問2日目ということで、若干重複するところもありますが、御了承願いたいと思います。それを避けて、なるべくやらせていただこうと思います。

 それでは最初に、消防行政について質問をさせていただきます。

 まず、その第1点、消防行政のあり方についてお尋ねをいたします。

 毎年9月1日は「消防の日」であります。また、8月30日から1週間が「防災週間」ということで、倉敷市内においても防災訓練等が実施をされておりましたが、専門家の間では、近時、中四国地方も地震の活動期に入り、南海地震、東南海地震が発生する可能性が極めて高いとの指摘がなされております。また、テレビ等におきましても、連日防災特集番組が放映されていたようでございます。

 そこで、地震発生時に被害軽減のため、初動において中心的な活動を実施する消防、さらにはあらゆる災害において真っ先に現場に駆けつける消防の組織について、市政での位置づけをどのように考えておられるのか、まず市長にお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、防災機関の中枢たる本市の消防の現況についてお尋ねをいたします。

 まず、防災面から見た消防職員数の配置・配備は十分であるのかについてお伺いしたいと思います。

 消防年報を見ると、消防職員数が所属別、年齢別に区分されての記載がなされておりますが、この職員数で迫りくる災害に十分対応できるのか、いささか疑問を感じておるわけでございます。私は現場職員の方を増員すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、消防職員の45%以上が50歳を超えている現状を認識されておられますでしょうか。消防という特殊な職種では、隊員が現場活動において十分な活動に耐えられるというのが大前提であると考えておりますが、長期的な視野に基づく採用計画が現在に至るまで実施されていたのかどうか、御説明願いたいと存じます。

 財政事情が厳しく、経費の節減のため、くらしき行革21を策定し、経費の削減や民間委託の試みを実施しようとしていることは十二分に承知しておるところでございますが、この高年齢化の実情を踏まえて、現場職員の増員など必要な措置を検討すべきであると思いますが、いかがでしょう。

 行革21の実施計画には、定員の適正化、職員の意識改革、人材育成、人事交流による人材育成などを具体的施策として当局は今回挙げられておりますが、その内容は上記現状を踏まえていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしたいと存じます。

 第2点目に、適正な出張所を含む署の配置と職員の配分についてお尋ねをさせていただきます。

 お手元に配付させていただきました資料は、平成15年度の職員配置状況及び平成14年度中の火災と救急の統計であります。この統計を目の前にして感じたことを率直に申し上げたいと存じます。

 私見である旨をお断りしておきますが、署所の配置職員の数と災害出動件数とが著しくアンバランスの状況が見えてまいります。具体的には、倉敷署は火災、救急ともに突出した数字となっており、特に救急については市全体の45%を占めております。職員数は26%程度にとどまっております。また水島署は、出張所が存在しないのにもかかわらず火災、救急ともに、出張所を抱えます他の署所よりその件数が多く、またコンビナート企業をも抱えている現実がございます。統計は単年度であり、それがすべてであるとは申しません。また、それぞれの地域の事情なり3市合併以前の経緯も理解しておくことは必要であると考えます。しかしながら、その上で平成14年度の災害出動統計と消防職員配置状況を、倉敷市発行の統計資料の数値とで見比べてみますと、災害出動件数に各地域の管轄人口、世帯数、さらには防火施設等の状況を詳細に見きわめた上での消防署の管轄区域や職員の配置の決定がなされているのか、いささか疑問を感じております。現在の本署、出張所の配置場所や配置・配分が適正かつ効率的であると考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。

 また、倉敷署及び水島署の配置職員数が著しく不足しているように感じておりますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、8月24日の山陽新聞によりますと、岡山市消防局においては既に平成13年ごろから、消防署や出張所配置のあり方を見直す「消防署所の適正配置」を策定しているとのことであります。平成15年から17年にかけましては中期目標、それは救急体制整備を柱とした整備計画を推進するとの報道がなされております。問い合わせましたところ、出張所においても原則的には消防車と救急車が同時に出動できる体制であり、未整備出張所は計画中とのことであります。倉敷市におきましては出張所において、岡山市のように消防車と救急車が同時に出動できるのかどうかも、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、日勤者と隔日勤務者の比率が全国的に見て妥当かどうか、そして近隣消防と比較しても妥当かどうかについても、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。ちなみに我が倉敷市では、日勤者比率は23.2%でございます。

 次に、防災資機材の配備や維持管理とその充足状況についてお尋ねをいたします。

 地震発生の可能性については十分に御承知されていることと考えますが、最近では、災害の形態は火災やコンビナート事故だけにとどまらず、危険物災害、有毒ガスの漏えい及び放射性物質、さらにはテロによる生物・化学の災害発生時も懸念されている状況であると聞き及んでおります。多種多様に広がる災害に対して対応し得る資機材等の装備が十分なのか、お尋ねをしたいと思います。

 例えば、本年2月26日に南畝地内で発生いたしました塩素ガス漏えい事故においては、新聞紙上によりますと、約20名の傷病者が病院に搬送されたと聞いておりますが、有効なガス検知器等による漏えい量の測定が迅速にできる機器が備えられていたのでしょうか。また、毒劇物や放射性物質等の漏えい量を測定できる機器を初めとした想定される災害に対応した、あるいは必要不可欠な資機材等が配備されているのでしょうか。さらに、点検等のメンテナンスについても十分になされているのでしょうか。

 私が懸念をしておりますのは、常備消防費の予算が年々削減傾向にある中で、職員の高齢化と相まって給与、職員手当がかかる一方で、必要資機材等の配備やメンテナンスができず、市民の安全を守るのに支障が出ていないかどうかをお伺いしたいわけでございます。防災をある程度の水準にまで高めて、それを維持していくためには、幾ら予算措置が厳しくとも、消防職員の活動を効率的かつ適正に推し進められる環境設定が必要であり、そのためには少々の費用負担があろうとも、最新鋭の資機材の装備品の配備と維持管理のためのメンテナンスが不可欠であると考えております。防災には、市民の安全を確保するには費用負担を伴うということをいま一度認識いただき、今後の対応について方向性をお示しいただきたいと存じます。

 行政改革においても統廃合が盛んに議論されている中、効率的な業務遂行のためには、不足があれば増強し、合理性に欠けるものであれば見直しをしていくということが必然であるものと考えております。消防署の管轄区域や職員の配置について見直しをする時期に来ているものと考えられますが、その見解をお示しいただきたいと存じます。

 私は、状況の変化に対応しつつ市民の安全を守るためには、職員の意識改革や災害現場での対応に即した訓練等を積み重ねられる土醸を組織内で醸成することはもちろんのこと、全市的な適材適所の職員の増員配置と必要資機材の配備と徹底したメンテナンスの励行が絶対条件であると思います。そのためには、防災には適正で十分な予算が必要であると考えております。防災週間の時期をとらえまして、安全で快適な町づくりの推進のために、防災をいま一度見詰め直し、市民も行政も危機管理意識の高揚を再認識することで、「住み続けたいまち 倉敷」の実現の一助にと考え、この質問をさせていただきました。

 続きまして、倉敷駅付近連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。

 この件に関しましては毎回議会においても議論されております。改めまして、私は本議会でこの事業の現況と促進につきまして質問をさせていただこうと、このように思っております。

 現在、山陽線、伯備線により南北が分断されております。第5次総合計画前期基本計画では、倉敷駅周辺は南北市街地の一体的な整備を促進し、合理的で健全な土地有効利用と都市機能の集積を図りながら、機能的で魅力的な倉敷らしい町並みや居住空間を創造する市街地の整備に努めるとともに、町並みに活力を取り戻すことが課題であると記載されております。その解決策として、現在山陽線、伯備線により分断されております南北市街地の一体化が必要であり、その周辺において市街地再開発事業や土地区画整理事業等の基盤整備の早急な実現が必要であることは御承知のとおりでございます。いろいろと議論のある中で、住民同意のない大型事業の反対の声がありますが、この事業は44万都市の表玄関であり、機能的で豊かな新しい町づくりを創造していく計画であります。議会も執行部の皆さんも一丸となって推進しなければならないと私は思うわけであります。

 そこで、数点質問をさせていただきます。

 まず第1点は、鉄道高架事業の、実は何が問題になっておくれておるのかということであります。さきの議会でも土地区画整理事業について質問がなされましたが、実は問題はそれだけなのでしょうか。ほかに現在、JR、国、県との関係はどのようになっているのでしょうか。具体的に教えていただきたいと存じます。

 第2点目は、国、県、JRとは現在どのような協議が進められておりますか。そして、その進捗状況はどうでしょうか、お聞かせください。

 そして第3点目は、鉄道高架事業を推進するに当たって、その事業を早急に事業着手するためには都市計画決定が最重要課題であり、この課題をクリアするため、現在県、市がどのような決意で取り組みを行われているのか。また、それがどのくらいの段階まで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、3点にわたり質問させていただきましたが、改めて当事業について、私が問わせていただいたかと申しますと、国に鉄道高架事業が平成10年4月に採択されて、随分もう久しいわけであります。しかしながら、現状ではなかなかスムーズに進行していないのが事実であります。本当に鉄道高架を含む倉敷駅周辺開発ができるのか、またやっていくのかという多くの声が市民の方々から出てきているようであります。私は鉄道高架事業初め、その周辺において市街地再開発事業、土地区画整理事業等の基盤整備を早急に着手することにより、新たな活力のある倉敷市を創造していく上で、本事業は必ずその一助になることと確信をいたしております。しかしながら、このような大型事業を推進するためには、市民の皆様や関係各位の方々と一緒に考え、何をどのようにすれば倉敷市の活性化につながっていくのか、多くの課題や前向きな意見を出し合い、検討する、そんな環境をつくっていくことが何より重要であると考えます。そのためには、正しい現状を踏まえた確実な情報公開を行い、鉄道高架を含めた関係事業の重要性や必要性を訴え、その上で今後の倉敷市の町づくりの明確なビジョンを示し、その機運を高めていくということが何よりも大切であると考えます。関係当局の御所見を賜りたいと存じます。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。この項は2点質問させていただこうと思います。

 その第1点、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティについてお尋ねをいたします。

 先月25日から全国一斉に、住民基本台帳ネットワークシステムが本格始動いたしました。全国どこでも住民票の写しが受け取れたり、引っ越しの際の転出転入の手続が簡単になるなど、国民にとってメリットのあるシステムであると考えます。しかし一方で、セキュリティの問題の確保についてはさまざまな議論、懸念がなされている中で、はっきりした結論のないまま見切り発車のような面も感じられます。国においては、個人情報保護関連5法案が本年5月に成立し、法的な整備はなされておりますが、本市において運用面や技術面でのセキュリティについてはどう考えておられますか。特に個人情報の漏えいなど、その対策は万全なのか、お尋ねをしたいと思います。

 セキュリティの確保は、各自治体の責任のもとに管理されるべきと言われておりますが、ネットワークシステムであるがゆえ、どこかの自治体が管理がずさんであれば、幾ら他の自治体が厳重なセキュリティ管理を行っていても意味をなさないのではないかと思うのであります。その点から、国において具体的な基準づくりや全国的な技術面での支援を進めるよう求めるべきではないでしょうか。当局の御所見を賜りたいと存じます。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムのカードの活用についてお尋ねをいたします。

 住基カードについては全国一律の利用のほか、カードに組み込まれたICチップを使い各自治体が独自のサービス、活用方法を盛り込める仕組みになっております。市民の方が500円の自己負担を払っていただいてつくるものでありますので、できるだけ多くのサービス、いわゆる機能を持たす必要があると考えます。具体的には、現在発行されております市民カード、図書館の貸し出しカード、スポーツ施設などを予約する倉敷ネットカードなど、既に発行されているカードの機能をできるだけ早く盛り込んでいくべきではないでしょうか。また、新しいサービスを生み出すことも必要ではないかと考えます。本市では、現在健康くらしき21を策定中とのことでありますが、高齢化が進む中で健康は大きな関心事であり、課題でもあります。住基カードを契機に、そのカードを使って市民の方々が予防、医療、福祉といった広範囲にわたる自分の健康情報を取り出せるシステムを構築してみてはいかがでしょう。いずれにいたしましても、1万数千文字が持てると言われております住基カードを生かし、市民はこのカードさえあれば個人のすべての情報が得られたり、サービスが受けられる、そんなシステムをつくる必要があるのではないかと考えます。早急にカードの一本化を図っていくべきではないでしょうか、御所見を賜りたいと存じます。

 続きまして、中庄駅周辺地域の諸問題につきましてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、中庄駅周辺地域の道路と歩道の計画的整備についてでございます。

 岡山県倉敷スポーツ公園を含む周辺道路及び歩道、特に中庄駅南口からマスカットスタジアムに延びる都市計画道路中庄駅・公園線は、地域住民はもとより、イベント等には多数の人が利用する頻度の高い道路と歩道になっております。しかしながら、建設から既に10年が経過しており、路面の傷みも年々進行しておる状況であります。また、この地区は地盤の弱い地形であり、整備された当時から施工のしにくい状況にあったようでございます。当局においても安全性を確保するため部分的な補修等はしていただいておりますが、このあたりで年次計画を立案して計画的に整備を進めることが必要であると考えますが、当局の御見解を賜りたいと存じます。

 次に、現在、JR山陽線の線路下の地下道工事を行っている都市計画道生坂・二日市線の整備状況についてお尋ねをします。

 この道路は、倉敷市街地の環状線であり、主要な幹線道路のみならず、当地区の住民にとっても交通渋滞の緩和が図られるとともに、生活環境の改善が望まれるなど、地元も早期完成を強く望んでおるところでございます。

 そこで、現在工事中のJR山陽本線線路下の地下道工事の状況について、また県道との立体交差部分及びそのアプローチ部分の今後の整備見通しについて、この2点につきまして当局の御見解をいただきたいと存じます。

 以上、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとう存じました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 消防の基本的なあり方について、詳細な御調査のデータをもとにして非常にたくさんの項目にわたる御質問をいただきました。本当にありがとうございます。

 個々の問題につきましては、後ほど担当局長から御説明を申し上げたいと思いますが、総体的に倉敷市行政の中での消防の位置づけということについて御質問をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。

 今さら申し上げるまでもないことでありますけれども、消防は44万市民の生命、身体及び財産を火災から守るとともに、地震などの災害への対応を行うことなど、大変重要な任務を帯びております。倉敷市の全消防職員挙げて強い使命感のもとに、職員は毎日、日夜を問わず市民の安全確保のために一生懸命頑張っておるわけでありますが、そういう状況を考え合わせますとき、倉敷市行政の中で消防行政が占めるウエートというのは大変重要なものがあるということであります。

 また、お話にありましたように、最近は東南海あるいは南海地震等への備えなどからも、消防の果たすべき役割はますます高度化しておりまして、また市民の期待も大きなものがあると強く認識をいたしております。

 そういったことを踏まえまして、強い危機管理体制を強化していくという大前提で、消防機関といたしましても倉敷消防というだけでなくって、各自治体間における横の連携強化を強めながら、倉敷市としても近隣消防とのタイアップ体制、あるいは広域の応援体制、こういったものを整えながら、大規模地震やその他緊急に発生する特殊災害へ直ちに、しかも適切に対応しなければいけない、そういう体制が今強く求められておるわけでありまして、そういったことを頭に置きながら全力で体制整備に当たっておるわけであります。

 当然、地域でしっかり支えていただいております消防団の皆様方、そしてまた幼年・少年防火クラブとか、あるいは女性の防火クラブ、そして全市的に組織されております防火協会、こういった自主防災団体との連携も大変強化しながら、安全で快適な町づくりのために一生懸命全力で頑張っているところでありますけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、まだまだ不備があるということであります。100%ではないにしても、かなり一生懸命頑張ってても、まだまだ十分でないよという御指摘を心にいたく受けとめながら、今後はさらに一層、まず職員の体制整備、それから倉敷では全国にも誇り得る、例えば48メートル級のはしご車、あるいは10トンの水槽車が4署に全部配置されている状態、あるいは化学消防車も4署に配備されている状態という、こういった状態もあるわけでありますけれども、しかし御指摘がありましたように、細かい部分についてまだ見直しをかけるべきではないかという御指摘もいただいたわけでありまして、職員の体制整備はもちろんでありますけれども、消防資機材の整備にも心を砕きながら、岡山市が平成13年から何か見直しをかけていらっしゃる、職員配置等についてということも伺いましたので、そういったことも参考にしながら、来るべき災害に備えた消防のあり方を積極的に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えをいたします。



○議長(矢野秀典君) 有安助役。

            (助役  有安 敬君  登壇)



◎助役(有安敬君) 倉敷駅付近連続立体交差事業についての御質問にお答えをいたします。

 JR山陽本線等連続立体交差事業は、御指摘のとおり、平成10年4月に新規着工準備箇所として採択をされ、平成13年度には鉄道高架の線形について地元町内会役員などに説明会を実施をいたしました。着工準備箇所採択後から5年目となります平成14年8月に県の公共事業再評価の審議を受け、「現在の計画を継続することは妥当である」という答申が岡山県事業評価監視委員会から出されました。

 御指摘のように、事業がおくれております問題点といたしまして、国土交通省とは、鉄道高架事業と南北一体となった町づくり、駅前広場及び周辺の土地利用の計画協議、環境影響評価に必要な調査など、またJR西日本とは、高架構造形式及び高架下や鉄道跡地の利用計画などの協議に時間を費やしたことがおくれた要因であるというふうに考えております。

 現在の進捗状況でございますが、都市計画決定を行うために最も重要なJRや水島臨海鉄道の駅舎、駅前広場の構成、自由通路、高架本体の駅部の構造など、都市機能と人々が集い・憩う公共空間を含めた計画方針を策定するため、岡山県が学識経験者、有識者、JR、関係機関などで構成する「倉敷駅及び周辺地区都市空間デザイン検討委員会」を平成15年6月に設置し検討を行っており、方針策定後、引き続き早期の都市計画決定を目指して事務作業を行う予定でございます。

 また、昨日も市長が申し上げましたが、8月6日には事業推進のための駅前広場の用地確保とその整備の方針など、本市の基本的なスタンスを事業主体である岡山県知事にお示しし、町づくりを含めた高架事業の推進について、市長みずから直接知事に要望をしたところでございます。今後、岡山県と一体となって国土交通省や鉄道事業者と鋭意協議を進め、早期の都市計画決定、事業推進が図れますよう最大限の努力を傾注してまいりますので、御支援のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢野秀典君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 消防行政についての御質問に順次お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、職員の年齢層につきましては、問題点を含めまして現状を十分認識をいたしております。消防職員の平均年齢と現場での活動への対応については、高年代化することによって、消防隊員が現場活動において支障が生ずることを懸念はいたしております。このようなことがないように、また十分活動ができるよう日々の体力錬成計画に反映してまいりたいというふうに考えております。

 また、職員の定年、勇退などへの対応についてですが、昨日の消防局長の答弁にありましたように、

            (「総務局長」と中田市長発言する)

 失礼いたしました。昨日の総務局長の答弁にありましたように、団塊の世代の退職ということで、以降10年間で約200名が退職する見込みでありますので、今後先取り採用の対応など、これを含めて職員の採用計画を検討してまいりたいと思っております。

 次に、防災資機材の配備に関しての御質問ですが、現在毒劇物、放射性物質の漏えい量の測定に要する測定器具といたしまして、可燃性ガス測定器、有毒ガス測定器、放射線測定器等含めまして20台備えております。また、生物・化学テロ対応資機材として、化学防護服5着、有毒ガス検知器一式、除染シャワー一式を倉敷消防署の専任救助隊に備え対応しておりますが、さらに体制の強化が必要と考えております。今後、メンテナンス対応も含めまして、さらに配備の増強に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、消防署及び出張所の配置につきまして、倉敷消防署及び水島消防署も含め、迅速に災害現場に到着する目的で配置をいたしております。署所の配置につきましては、国の示した消防力の基準に沿った形で配置しているものでありまして、職員の配置につきましても、署所の出動車両に必要な職員の配置をいたしております。しかし、議員御指摘のとおり、近年都市形態が変化していることから、現在の署所、職員の配置についても検討しなければならないと思っております。

 また、消防車と救急車の同時出動についてですが、倉敷市におきましては、現在可能な隣接署所と一体となった出動態勢の整備を推進中であります。岡山市の状況は承知いたしておりますので、本市も同様の体制に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、倉敷市の日勤者の比率が高いという御指摘でございますが、これは国が示した消防力の基準に基づいて、コンビナートを抱える消防本部についてはその追加配分が必要となっている、このためでございます。いずれにいたしましても、市長より答弁させていただきましたように、市民の安全確保のため一層努力してまいります。また、御指摘、御提言いただきました諸事項を念頭に置き、今後体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 住民基本台帳ネットワークシステムについて2点の御質問をいただきました。

 まず1点目の住基ネットがスタートしたが、セキュリティ確保について、本市は運用面、技術面でのセキュリティはどう考えているのか。個人情報の漏えいなど、対策は万全なのか。また、全国ネットのゆえ、どこかの自治体で管理がずさんであると、他の自治体が厳重に行っていても意味をなさないのではないか。この点から、国において具体的な基準づくりや全国的な技術面での支援を求めるべきではないかとの御質問でありました。お答えを申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報の保護を重要な課題としております。そのため、制度面、技術面及び運用面など、あらゆる面で十分な対策を行っており、保有する情報や利用目的を法律で限定したり、外部からの侵入と内部の不正利用を防止しています。本市におきましても、平成14年8月5日から施行の「倉敷市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理規程」に基づき、個人情報の漏えいあるいは不正利用があった場合など緊急時においては、ネットワーク接続の一時的な停止措置をとるなどの対策を講じているところであります。

 また、このネットワークシステムは、議員御指摘のとおり全国ネットでありまして、国においても「電気通信回線を通じた送信及び磁気ディスクへの記録・保存に関する技術的基準」を示し、その具体例を示す形で住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会、これは都道府県が参加した協議会でありますが、セキュリティ対策に関する指針を作成し、各自治体が、体制、規程等の整備、緊急時対応計画を策定して、万全の対策で臨んでいるところであります。また、情報の漏えいなどに対しては、住民基本台帳法に厳しい罰則規定を盛り込むなど、個人情報保護対策を行っております。

 本市におきましても、今後とも個人情報の取り扱いについては、国等関係機関と連携を取りながら厳正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、住基カードの活用についてでありますが、住基カードのICチップを使った独自サービスを、いわゆる市民カード、図書カード、スポーツ施設を予約する倉敷ネットカードなどの機能を盛り込み、早急にカードの一本化を図るべきではないかとの御質問でございました。お答えを申し上げます。

 住基カードを利用することによって、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しが取れたり、引っ越しの手続で窓口に行くことは転入時の1回だけで済むなど、大変便利になっております。これらの利用方法のほか、市町村は住基カードで利用するICカードのメモリのあき領域を利用し、条例に利用目的を明記することにより、さまざまなサービス提供が可能となります。

 現在、既に発行済みのカードなどの機能を住基カードに盛り込み、カードの一本化を図っていくべきではないかとの御提案ですが、印鑑登録証を兼ねた市民カードにつきましては、現在約25万枚ほど御利用いただいておりますので、住基カードの普及を見ながら、しばらくは市民カードと併用し、今後一本化に向けて検討してまいりたいと考えております。その他のカードの利用方法につきましては、どのようなものを盛り込んでいくのがいいのか、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 中庄駅周辺地域の諸問題につきまして2点の御質問をいただきました。

 まず第1点目の中庄駅南口からマスカットスタジアム周辺は、道路の地盤の軟弱性や経年変化等により路面の傷みが年々進行している状態であり、計画的な整備が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。

 都市計画道路中庄駅・公園線は、建設から既に約10年が経過しております。歩道部を重点的に段差等の解消をしてまいりました。しかし、車道部につきましては、議員御指摘のとおり当地区は軟弱地盤であり、経年変化等による路面の傷みがかなり進行しております。このような状況から、今年度車道部の凹凸が激しい部分の補修を予定しております。今後も計画的に歩車道の補修整備をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の生坂・二日市線のJR線路下の地下道工事の整備とその前後のアプローチの完成時期はいつかという御質問でございますけど、都市計画道路生坂・二日市線は、倉敷中心部の交通渋滞緩和を図るための重要幹線道路であります。JR山陽本線北の都市計画道路三田・五軒屋・海岸通線を起点とし国道2号を終点とする延長約4.2キロメーター、4車線の道路であります。このうち、小町トンネル東口から北に向かって終点までの延長3.2キロメーターを順次整備を進め、現在JR山陽本線線路下の地下道と県道岡山・倉敷線の立体交差部を残すのみとなっております。

 御指摘のJR山陽本線線路下地下道44メーターにつきましては、平成12年度から工事に着手をしております。平成17年の完成を目途に努力に努めております。

 なお、残っております県道との立体交差部のアプローチ部につきましては、JRとの地下道工事の進捗と整合を図りながら着手することとしておりますが、一日でも早く当区間を整備し、JR山陽本線によって分断されている南北の交通が緩和されるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時50分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 7分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)新政クラブの生田でございます。

 質問に先立ちまして、1点お断りをさせていただきます。

 先月、岡山県下10市の市議会議員を対象といたしました恒例の研修会がございました。今回は都道府県議会議長会の事務局で議事調査部長を10年務められました野村さんという方の講演がございました。

 この方は、何といいますか、歯にきぬ着せぬといいますか、簡潔明瞭、単刀直入な表現でもって、随分ある意味ではおもしろおかしく講演をされておりました。その講演の中で印象に残った話の内容の一つに、こんなことがございました。議員さんは条例を提案するといったようなことが少ないといった批判があるけれども、そういったことはプロである議事調査課に任せればいいんだと。議員たる者は一たんバッジをつければ、まあ支持基盤というのもございますけれども、全市的な観点に立ったバランスある言動が必要なんだということと同時に、みずから考えたこと、思ったことをみずからの言葉でもって議会で議論をすればいいんだと、こんなお話がございました。

 したがいまして、この講演の趣旨を最大限尊重いたしまして、私自身思ったことを素朴に質問にさせていただいております。まずもって、このことをお断りいたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問項目は、行政改革、それから行政サービスのあり方、3点目に16年度に向けてと、この3項目でございます。

 で、この質問に至る背景といたしまして、お手元に1枚資料を議長さんのお許しを得て配付をさせていただいております。これに基づいて説明をさせていただきます。

 自治体を取り巻く環境といたしまして、この資料の右上にあります丸を3つかいておりますけれども、キーワードとしまして規制緩和、これは構造改革特別法に基づく特区等々も含めまして、規制緩和。それから2つ目が財政難、三位一体の改革とか、あるいは市税収入減といったこと、いろんな意味を含めまして財政難ということ。それから、倉敷市には直接関係ないのかもわかりませんが、新聞紙上で大きく報道されております3セクの崩壊、官業のあり方と。こういった3つの大きな環境の変化があるのかなと。これに対しまして、この環境の変化に対応してどんな課題が出てくるのかなということで、3つ考えてみました。1つは、行政サービスの見直し。それから事務事業の、事業といいますか事業領域、行政としてどこまでサービスを提供していくかということも含めまして、事業領域の見直し。それから3点目は、NPOあるいはボランティアとの協働と。こういったことが今後の行政を進めていく中での課題になるのかなというとらえ方をいたしております。

 そして、この課題に取り組む視点といたしまして4点考えております。1点は、行政はサービスの主体であるわけなんですけれども、これからは行政がサービスを行っていく中で、一部民間の安価なサービスを行政が購入すると、それでもって行政サービスに置きかえていくと、こういった視点が要るのではないか。これが1点でございます。それから2点目は、顧客を何といっても大切にしていく。同時に、行政サービスを通じて収入が得られる。平たく申し上げれば銭が稼げると、そういった取り組みの視点というのが要るのではないか。これが2点目でございます。それから3点目は、行政組織が有機的に結合していく。それぞれの部署がばらばらに取り組むのではなくて、有機的に結合し機能的に役割分担を果たしていく。この組織を束ねて運営していくとでも申しましょうか、そういった取り組みの視点が必要ではないかということ。それから最後に、サービス提供の判断基準。これにつきましては財政難の折ですから、市民ニーズが高いといえども、やはり何といっても市民の安全安心の確保、これがベースになければならないのではないかと。しかも、その安全安心の確保の中でも必要性、緊急度といったものを加味した上で優先順位を決めていかざるを得ない、そんな視点を持つ必要があるのではないかといった、この4つの視点に基づきまして質問をさせていただきます。

 1点目の行政改革につきまして御質問をいたします。

 1つは、平成12年から14年の3カ年に実施されました新行政改革の実施結果の報告でございます。本来ですと6月議会でもって質問すべき事項ではありますが、この新行政改革が配付されましたのが6月の議会の質問通告の後でございますので、この場をかりて質問をさせていただきます。

 この実施結果の報告を見させていただきまして、感じたことがたくさんございます。1つは、当初の目標額が69億強、それに対しまして実施結果、実施効果は目標を大きく上回るといった表現がとられておりますが、142億円になっております。計画に対して実績が大幅に変わっておりますが、これに対しまして何の言及もされてない、コメントがないと。実績と目標が大きく乖離した場合には、その理由が何であるかというのは当然コメントされてしかるべきではないかなということを感じました。また、この実施結果につきましては、後ろに詳細な総括表がついております。この総括表の効果額、これを全部足し込みますと168億になります。一方、実施結果の報告にあります効果額は142億と。26億ほど差異が生じております。で、この差異につきまして、この資料を見ただけではどこに重複掲載されているのかわからないといったことも感じております。あわせまして、この総括表の作表自体、随分時間がかかっているなという気がいたしております。昨今のことですからパソコンを使えば、同時に列でこの削減額、必要経費、効果額というものを並べておけば、瞬時に数字は出てくるんではないかなと、随分時間のかかる作表をしているなと、こんなことを感じた次第でございます。

 先日、市長さんは答弁の中で、これ以上の職員の削減というのはいろいろ弊害が出てくるおそれがあるといった趣旨の発言をされておりました。しかし、一事が万事ではないんですけれども、この作表自体を見れば、事務の簡素化、効率化というものは、パソコンを活用することでまだまだ進む、削減ができるのではないか、もう一段の絞り込みというのは可能ではないかといったことを感じた次第でございます。

 そこでお伺いをするわけですけれども、この12年から14年に行われました新行政改革、この効果というのは、この期間の一般会計を基準にすれば年間で何%の削減効果が出てきたのか、これを1点お伺いをいたします。もう一点は、今申し上げましたように、今後2年間で職員全員にパソコンが貸与されるということになっておりますけれども、パソコン研修といったものを管理職層、とりわけお忙しい部長職以上の方にぜひとも研修を受けていただきたいと思うわけですけれども、当局の御所見をお伺いいたします。

 この項、最後要望になりますけれども、現在、家庭版環境ISOというものを取り組もうと進めております。これはまだ案の段階なんですけれども、この家庭版環境ISO、目的は地球温暖化防止のため、広く倉敷市民の方の協力を得て、市全体で取り組むと。担当課の方のお話では、二酸化炭素の排出抑制、ひいてはごみの減量化につなげていきたいと、こんなお話をされておりましたけれども、その中で、以前にも申し上げたことございますが、PDCAサイクルというものが載っております。PLAN──計画を立てて、DO──実行すると。そしてその結果をCHECKする。チェックした後、さらに次のACTIONにつなげていくと。このPDCAサイクルというものを希望する各家庭には、こんな考え方でもって二酸化炭素の排出抑制あるいはごみの減量化をしてくださいということを求める御時世になっております。したがいまして、この行政改革を進めるに当たりまして、実施結果の報告にあります目標を大きく上回る、あるいは実現に向け努力、積極的に推進と、こういったあいまいな表現ではなくてきっちりと数字でもって、無機質に事実関係だけをこのPDCAサイクルで回していただきたいと。現在、行革21を進めておりますけれども、この行革21の総括のときにはPDCAサイクルに沿った報告がなされますよう要望をしておきます。

 次に、行政改革の2点目ですけれども、現在この行革21というものが実施されております。これ自体、総額で幾らの削減を見込んでいるのか、この計画書を見ただけではわからないと。自分で足し算をしてみにゃわからないということであります。昨日の市長さんの答弁の中で、この行革21ではおよそ20億前後が計画されているのかなというぐあいにはお伺いをしたわけですけれども、改めまして、21実施計画で幾らの削減を目標額に掲げているのか、御答弁をお願い申し上げる次第です。

 それから、さきに今議会冒頭、中期財政試算が提示されました。3年間でおよそ180億の収支不足が見込まれると、懸念されるということなんですけれども、この行革21の効果というものがこの中期財政試算の中に盛り込まれているのか、それともそれは別次元のこととしてとらえておるのか、この点につきましても当局の答弁を求める次第です。

 同時に、この行革21の中を読まさせていただきますと、数値化が可能であるにも数値が出ていない、あるいは時期を明示すべきものが明示されていないといった部分が散見されます。したがいまして、この21実施計画につきまして、数値あるいは時期につきまして、いつまでに明らかにするのか、これについて御答弁を求めます。

 あわせまして、この実施計画の中の項目で申し上げますと48番のところに、清掃工場の民間委託という項目がございます。この9月補正の中でも予算が計上されております。清掃工場の管理運営を含めて、すべて民間に委託する計画が進められておるわけなんですけれども、その委託に際しまして、コンサル会社にどういった形がいいのか、検討していただこうということだと受けとめておりますけれども、このコンサルタント会社を選出する、選定する基準というものが何かおありなのかどうか、これもあわせてお伺いをいたします。

 この項につきましては、要望を1点お願いをいたします。先ほど中期財政試算のことを取り上げました。この中期財政試算、去年に比べますと、言ってみれば、さらに磨きがかかっているというぐあいに見させていただきました。職員を削減しましても、民間企業ですと退職給与引当金というところがございまして、費用の発生というのはそれほど大きく直接影響は出てこないわけですけれども、市の自治法に基づく会計では発生主義ということもございまして、その年に退職者が多く出れば退職手当が随分と膨らんでくると。したがいまして、単年度の効果というのは大きくは期待できないと、そういったことがこの歳出の内訳の人件費のところを見ればよくわかるわけなんです。

 あわせまして、歳入の部分で見てみますと、前提条件を置いているからなるほどと思うわけなんですけれども、繰越金の欄が16年度以降ゼロで計算されております。まあ、年度によって変動するし、不確定要素としてゼロで計算するのは当然のことかなとも思いつつ、同時に、言ってみればドラえもんのポケットが、少し小さいポケットなんですけども、ここに少しあるのかなという受けとめをいたしております。それにしましても、16、17、18、前提条件を置いた上で40億とか60億の赤字が出てくると、こういったことはもう少し真剣に受けとめるべきではないかなと。この行革21、もう少し踏み込んだ取り組みが要るんではないかと思う次第であります。民間企業ですと、赤字決算が3年も続きますと経営層のメンバーチェンジというのは、当然検討課題として俎上に上がってくるといったこともございます。行革21、さらに踏み込んだ取り組みをお願いします。以上、要望を申し上げます。

 続きまして、行政サービスにつきましてお伺いをいたします。

 冒頭申し上げました課題に取り組む視点の項目でいえば、2つ目と3つ目というんでしょうか。お客さんを大切にする、あるいは行政サービスを通じて銭が稼げるような取り組みはできないかということと、もう一点は組織をフル稼働し、束ねて合目的的な活動をしていくと、こんな視点から質問をさせていただきます。

 行政サービスのあり方について、1つは、先ほど申し上げました行革21、この中にコンビナートにかかわる審査基準の作成と活用という項目がございます。このコンビナートにつきましては、先日も田辺議員さんの方から高圧ガスの点検について、点ではなく面で検査する必要があるんではないかといった貴重な提言もありまして、拝聴させていただいております。どうしても事故の方に目が移りがちなわけなんですけれども、一方、ここのいわゆる市税収入に占める割合というものを見てみますと、年々下がってきてはおりますけれども、法人税として見ますと、市内全体の法人税のおよそ33%を水島地区の企業が納めております。14年度で申し上げますと、およそ170億という膨大な金額になっております。あわせまして、ここに勤められております従業員の方の個人の市民税あるいは固定資産税というものを含めますと、市税収入の大部分を占めているといった見方もできるのではないかなと思う次第であります。したがいまして、事故防止、当然なんですけれども、もう少し、言ってみれば多額納税者としてお客さんに対するサービスというものがあってしかるべきではないかと、こんな気もいたしております。

 そこでお伺いをするわけですけれども、コンビナートというのは四日市であるとか、鹿島であるとか、黒崎であるとか、全国にたくさんございます。このコンビナートが立地しております地域の行政と企業のあり方について、それぞれ行政がどんな対応をしておるのか、そういったことにつきまして何か資料等ございましたら、当局の御答弁を求めるものであります。

 同時に、多額納税者に対するサービスの一つといたしまして、防災の一環としまして、例えば事故が起こったといったときには、防災活動に随分人手を取られます。あわせまして、そこへ警察が入り、マスコミが入ってくるといったことで、現場の方は、言ってみれば猫の手もかりたいような状況に陥ります。そのときに、例えばマスコミ対応は行政が引き受けると、こういったサービス提供も考えてもいいんではないかなと考えるわけですけれども、当局の御所見を、

            (「それは意味が違う」と田辺議員発言する)

 お伺いいたします。

 次に、行政サービスのあり方、2つ目としまして、先ほど紹介いたしました家庭版環境ISOに関連してお伺いをいたします。

 先ほど申しましたように、二酸化炭素の排出抑制、ごみの減量といったことを目的に、希望する家庭に取り組んでいただこうという取り組みなんですけれども、ごみの減量という点について申し上げれば、ぜひとも生ごみの分別といったものを積極的に取り上げてはどうかと思う次第であります。幸い児島にリサイクルセンターを建設しようということになっております。環境負荷の軽減と市民へのPRといった機能ということも、もちろん大切なわけなんですけれども、せっかくつくるリサイクルセンターですから、一般廃棄物を減量していく実践的な設備を兼ね備えてはどうかと思うわけであります。全国には多くのリサイクルセンターができ上がっております。私を含めまして多くの議員さん、リサイクルセンターなるものを視察に行っておられます。で、そのリサイクルセンターなるものを見ますと、そこの行政の廃棄物に対する環境行政のレベルといったものが透けて見えてくるといった厳しい現実がございます。児島のリサイクルセンターが全国で1番にでき上がるものであれば、それなりの意義もあるわけなんですけれども、二番せんじ、三番せんじを通り越してもう随分と、行政の立場でいえば目新しくも何ともない設備を改めてつくる必要はない。せっかくつくるのであれば、もう少し付加価値を高めるべきではないかという気がいたしております。

 そこで、手始めに児島の市民の皆さん方の協力をいただいて、生ごみを分別収集する。で、児島のリサイクルセンターを中心に、そこで生ごみをコンポスト化する。そうすることによって、焼却場に持ち込まれる廃棄物の量が減ってくる。そうしますと、間もなく立ち上がりますガス化溶融炉に持ち込む量が減ってくる。現在は近隣の自治体等にごみの処理を、お金を払って委託しておりますけれども、逆にあいた枠のところに、ガス化溶融炉の余裕枠のところに他の自治体のごみを有料で受け入れていくと、こういった取り組みが必要ではないかなと思っておりますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 最後に、「16年度に向けて」ということで3点質問をさせていただきます。

 現在、6月の時点で地方自治法の改正がなされております。県の段階では、それまで制約のありました局の設置等が自由になると聞いております。組織の編成も、県が自由にその地域に沿った形でできるといったこともございます。それからまた、もう旧聞に属するわけですけれども、国は独立行政法人といった組織を運営しております。4つの国立の美術館、3つの博物館が1つの組織で運営されております。また、地方自治体で申し上げれば、名古屋市は上水道と下水道を一体的に運営しておりまして、上下水道局というものを平成12年から運営をいたしております。柔軟かつ大胆な発想でもって、組織を簡素化していくといったことも必要ではないかなという気がいたしております。

 あわせまして、今議会冒頭に「経営状況報告書」というものをいただきました。この中には9つの団体が載っております。2つは株式会社ですし、スポーツ公園は県との関係もありまして、出資比率が半分程度ということになっております。で、この株式会社2社とスポーツ公園の財団1社を除きました6団体、これに対しまして、市の方は委託料というものを支払っております。で、この委託料の額が6団体合計で幾らかと申しますと、平成12年度が、当初予算ベースになりますけども、およそ27億、その次の年が31億、14年度が30億、15年度が28億と。ちょうどたばこから上がります市税収入の見合いの金額が、この6団体に委託料として払われていることになります。数字だけを見ますと、市に上がってくるたばこの税金がここへ吸い取られていると。集じん機のような存在と、そこまでは申しませんが、大きな委託料を支払っております。で、国が独立行政法人として組織を束ねておる時節柄、地方におきましても、不動産というくくりでもってそれの運用、活用といった視点からすれば、束ねることも可能なのではないかなという気がいたしております。

 そこでお伺いをするわけですけれども、市長部局と関係団体の中で同じような業務をしているところがございます。ここにつきましては、どちらか一方に組織を統合し、スリム化するといったことはできないのか。これ、質問の1点です。

 それから、さきに報告のありました、この申し上げました経営状況報告書、ここにつきましても、独立行政法人に向けた取り組みが要るのではないかなという気がいたしておりまして、これの、地方の独立行政法人というものに取り組むお考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきます。

 それから最後になりましたが、経営状況報告書に記載されております団体につきまして、一覧表で表表紙の裏側に、資本金、出資額、出資比率と載っております。あとは決算書がついておりますので、随分見にくい体裁になっております。少なくとも、今申し上げました市の委託料あるいはそれぞれの組織が抱えております未収金の額といったものは、一覧表で新設といいますか、資料提供をすべきではないかなと。来年度以降そんな形にできないものかどうか、お伺いをする次第です。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、くらしき行革21につきまして私からお答えを申し上げます。

 昨日も申し上げたわけでありますけれども、くらしき行革21は、平成15年度から18年度(後刻「17年度」に訂正)までの3カ年間を視野に入れて計画を策定をいたしました。これは担当事務局の方から積極的な提案を積み上げていただいて取りまとめたわけでありまして、それぞれの所管の委員会を通して各議員さん方の御意見、御意向も伺いながら取り組んでいきたいという構えのものでありますが、今現在、このくらしき行革21の効果額といたしましては、今お話もありましたが、20億3,000万円と考えております。しかしこれは、くらしき行革21はいろいろ御意見をいただいておる最中でもありますし、それから当然のことながら相手がある話でありまして、計画どおりに進むかどうか、その辺の見きわめも、これからじっくりと取り組んでいかなければいけない課題でありますが、その進行管理を行っていく中で、その効果額がそれぞれについてある程度固まったと、そういう段階で財政試算の中に加味していきたいと考えておりまして、現段階では中期財政試算の中には入れておりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 今申し上げたような事情で、今回その目標が数値化できなかった項目かなりあるわけですけれども、あるいは実施時期が明示できなかったといった項目も幾つかあるわけでありますが、こういった事柄につきましては具体的な内容を展開していく中で、毎年進行管理を行いながら早急に具体化を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) まず、平成12年から平成14年度までに行われました倉敷市新行政改革の実施結果についてお答えをいたします。

 3年間の取り組み効果は、一般会計ベースで何%の効果であったのかという御質問でございますが、平成14年度までで取り組みました行政改革は、単年度ごとの一般会計総額に対する削減効果で、毎年おおむね2%程度、3年間合計で約142億円の累積効果額となっております。

 また、先ほど効果額の全体の金額が各項目を足したものと違う金額になっているという御指摘をいただきましたが、これは各項目別のところでは、人件費に関する効果額が違う観点からの項目の方にも計上がなされておりましたことから、その重複部分について整理をいたしましたものでございます。ですので、効果額全体といたしましてはこの約142億円でありますが、今回の御指摘も踏まえまして、今後の取りまとめに関しましてはよりわかりやすいようにしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、管理職員、特にまず部長級以上にパソコンの研修を実施すべきではないかという御指摘でございますが、職員のパソコン研修につきましては、平成13年度にパソコン研修室を整備し取り組んできたところでございまして、13年度及び14年度におきまして、延べ5,300人を超える職員が受講をいたしております。管理職職員につきましては、この中で既に受講した職員もおりますし、さらに今年度からは時間外にも研修を実施することとしております。今後、御指摘をいただきました部長級以上の職員に対する研修を計画するなど、整備されるパソコンが有効に活用されるように積極的に研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、組織の関係の御質問でございます。

 市長部局とそれに関連する団体との組織の見直しの御質問でございますが、それぞれの団体につきましては、その目的により、法により設立されておりまして、それぞれ現在の市政運営の中で果たしている役割は非常に大きいものがありますので、直ちに統廃合ということは困難かというふうに思っておりますけれども、社会情勢の変化を見きわめながら、今後ともそのあり方については検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、経営状況報告対象法人に関する御質問でございます。

 御指摘の経営状況報告対象法人に関しましては、民法により設立されました財団法人などの仕組みに基づいて法人格を有する団体でありまして、また別の法律に基づいて行われます特殊法人などの独立行政法人の制度にはなじまないものであるというふうに考えております。しかしながら、本市といたしましては、これらの団体がその運営に当たり、補助金や委託料に容易に頼ることなく、可能な限り自立した効率的な運営をしていただけますよう今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、情報開示、この経営状況報告対象法人に関する情報開示の御質問でございますが、経営状況報告書は、地方自治法の規定に基づきまして、本市の出資割合が2分の1以上の公益法人または株式会社の経営状況について、毎年9月の定例市議会へ報告をしております。現在、報告書には各団体の資本金、それから基本金や市の出資比率などについての一覧表を載せておりますが、今後、御指摘の点を踏まえまして、よりわかりやすい一覧表にしていければと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境に関する2点のお尋ねにお答えします。

 まず、くらしき行革21実施計画のうち、清掃工場の民間委託に関し、コンサルタントの選定基準は何かということでございますが、コンサルタントの選定基準につきましては、法律の専門家、そして廃棄物の専門技術者及び一定の実績を有することなどとし、それらの条件を満たすものの中から提案を求めるプロポーザル方式を現在検討しております。

 続きまして、行政サービスのあり方のうち、生ごみをコンポスト化する施設を児島リサイクルセンターに設置してはどうかということでございますが、生ごみをコンポスト化するには、燃やせるごみを生ごみとそれ以外のごみへ、さらなる分別を市民にお願いする必要があります。また、これらを収集するために新たな収集手段を確立させなければなりません。さらに、コンポスト化した後の有効な流通ルートの確保など、困難な課題があります。

 何が問題かと申しますと、本市では平成4年から5種分別をスタートさせまして、7年かけまして平成11年に市内全域で実施となり、現在市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。しかしながら、いまだに燃やせるごみの中には紙などの資源化物が混入し、分別が徹底されていない状況があり、今後も分別の徹底を市民に呼びかけているところでございます。また、本市の場合、4,300カ所のごみステーションがありまして、このうち約半数が路上にそのまま設置されております。このため、生ごみから発生します悪臭や汚水などの問題があります。加えて、コンポスト化した後の有効な流通ルートにつきましては開拓が厳しい状況にございます。いずれにしましても、ごみの減量化につながることでございますので、今後さらに研究してまいりたいと考えております。

 それから、減量化に伴い、他の自治体からのごみの受け入れにつきましては、ごみ焼却施設が国庫補助を受けまして、その施設のごみ処理量などの規模を決めた公共施設であることとか、さらに交通の混雑などによる地元住民感情の配慮などを慎重に考える必要がありますので、今後、これを慎重に考えていきたい(笑声)というふうに思っております。御理解のほどよろしくお願いします。

            (「ええかげんな答弁しようたらいけんよ」と大本議員発言する)(笑声)



○議長(矢野秀典君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 行革21に関連し、特に多額納税者に対する適切な行政サービスに関して、2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、企業の事故時における行政によるマスコミ対応の実施の件についてでございますが、このことにつきましては、事業所が設置する事故対策本部の業務の一環として「マスコミ対応班」を設け、事業所が対応することといたしております。

            (「当然じゃ」「そうじゃ」「当然じゃ」「ええ答弁」と呼ぶ者あり)

 現在、事業所と消防との合同訓練において、マスコミ対応の訓練も取り入れて指導を行っております。また、災害現場の立ち入りは禁止されており、活動後の立ち入りに際しても関係行政機関の了解を得ているのが現状です。

 消防としては、まず防災活動に専念すべきであり、御要望のマスコミ対応につきましては、今までどおり事業所が実施すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

            (「よろしい」と大本議員発言する)

 次に、コンビナートを有する他都市の行政、企業の関係についてでございますが、倉敷市は、コンビナートを管轄する9都市の消防本部と「行政実務研究会」を設けており、年2回、危険物施設やコンビナートに関する規制基準並びに指導要領など各種問題について意見交換をし、情報交換の場として活用いたしております。また、事故例も研究課題として取り上げるなどしており、各種の情報を収集しまして、水島地区で活用すべく情報交換の場として役立てております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 先ほどのくらしき行革21のお答えの中で、一部間違いがありました。謹んで訂正させていただきます。くらしき行革21は、「15年度から18年度」までの3カ年というふうに申し上げましたが、4年になりますので、「15年から17年」の間違いでありますので、お許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時51分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 2分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) (拍手)公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 本日は、女性政策について4点、教育行政について2点質問をさせていただきます。

 それでは、まず女性政策についてお伺いいたします。

 DV防止法──配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されて2年近くになります。この法律が施行されてから、「DV」という言葉をテレビや新聞でよく見聞きするようになりました。小学生の会話の中にもDVという言葉が使われているのを聞くと、啓発活動の効果を実感いたします。しかし、DVに関する相談件数は全国的にも年々増加し、警察が介入する件数も年々増加する傾向にあります。

 そこで、公明党女性委員会として法の施行後に見えてきた問題について、「施行後3年を経て見直す」という規定を前倒しして早急に対応すべきと考えて、7月11日、男女共同参画担当大臣・福田官房長官あてに「配偶者暴力防止法の改正等に関する要望書」を提出いたしました。要望の内容は、主に保護命令に関する国の法改正を求めるとともに、DV被害者への対応は、都道府県だけではなく市町村が積極的に対応できるよう要望いたしました。

 今回は要望書の内容を踏まえて、自治体でできるDV対策として4点お伺いいたします。

 1点目は、住民基本台帳に「非開示」の条項を設けるための条例制定を要望いたします。

 DV被害者が暴力から逃れて他都市へ転居しても、居場所を知られて連れ戻されることをおそれて、住民票を異動することができないケースが多くあります。新しく住居を借りたり、子供の転校手続をするには住民票を異動させなければならないのに、異動させると居場所が見つかるという可能性が高くなるという矛盾が生じてまいります。住民票を異動しても被害者を守れるようにするには、住民基本台帳に非開示の条項を設ける条例が必要となります。

 現在、東京の杉並区では住民基本台帳プライバシー条例を2002年8月に施行しており、第7条において、ストーカーやDVなど被害を受けている本人からの申し出があり、生命の危険があると認定した場合、区長は第三者からの住民票の閲覧や写しの交付を拒否することを定めております。同じく東京の新宿区においても、本年1月より同様の条例が制定されております。全国の自治体でこうした条例制定の動きを要望いたしますが、倉敷市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目は、DV被害者の自立支援のため、市営住宅へ優先的に入居できるよう要望いたします。

 現在、県の女性相談所に一時保護施設がありますが、入居期間が2週間と限定されております。自立するための状況を整えるには、2週間では短過ぎます。心身ともに傷ついた被害者が自分の力で立ち上がり、生活できるようにようになるまでには、時間と居場所とサポートが必要です。市営住宅には、火災や災害で住居を失った方が一定期間入居できるシステムがございますが、DV被害者の自立支援のため適応ができないか、お尋ねいたします。

 3点目は、民間シェルターへの必要性についてお尋ねいたします。

 平成14年11月の調査で、全国には民間シェルターが55施設あります。平成13年12月の調査では35施設でしたから、1年間で約20の民間シェルターが立ち上がったことになります。平成13年度からは地方自治体が民間シェルターに財政的援助を行う場合、地方交付税における特別財政需要として、特別交付税の算定基準に盛り込まれることになっています。内閣府からは、この事業を活用するよう担当課あてに通達が来ておりますが、残念ながら、岡山県内には民間シェルターは1カ所もありません。ちなみに近県では、兵庫県に2カ所、鳥取県に2カ所、広島県に2カ所、山口県に1カ所民間シェルターがあり、それぞれ13年度、14年度と財政援助を活用しております。DV被害者を安心安全に保護するには、今後公的シェルターよりは民間シェルターを立ち上げていくことが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 4点目は、相談員の育成と研修についてお尋ねいたします。

 現在、ウィズアップくらしきでは電話や面接による相談業務を行っておりますが、担当課からいただいた資料によりますと相談件数は年々増加しており、13年度は816件、うちDV相談が44件、平成14年度が950件、うちDV相談は58件と大変な量の相談を受けております。センターでの正規の相談員が1人ということですから、さまざまな相談内容に適切な対応をするには大変なエネルギーと情報収集のための勉強が必要ですが、どのような形で研修を行っておられるのか、お知らせください。

 以上で女性政策に関する4点の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、9月の補正予算に計上されております不登校対策事業費で増設予定の適応指導教室の概要についてお尋ねいたします。

 適応指導教室の増設については、6月議会で私が質問させていただきました。そして6月17日、公明党倉敷市議団として不登校の親の会のネットワークの代表とともに、市長へ要望書を提出いたしました。要望書の中身は、増設だけを求めるのではなく、運営内容にも細かく踏み込んで要望いたしました。なぜなら、不登校問題を解決するには当事者である生徒と保護者の声を反映させ、知恵を発揮することが一番の近道だと考えたからであります。

 そこでお尋ねいたします。

 早期に増設をお考えとのことでありますが、開設はいつになるのでしょうか。また、対象となる生徒は、中学生だけではなく小学生も含まれるのでしょうか。定員や指導される教師数はどのようになっておられますか。希望すれば、現在通っているライフパークや児島分室からの移動も考えてくださるのでしょうか。決まっている範囲でお知らせ願いたいと思います。

 2点目に、スクールカウンセラーの利用状況についてお尋ねいたします。

 8月9日付読売新聞に、2002年度調査で初めて不登校生徒の出現率が数字の上で減少したとの記事が載っておりました。減少要因の1つとして、スクールカウンセラーの導入を利用した学校と利用しなかった学校では、出現率が大きく違っているということでありました。

 そこでお伺いいたします。

 倉敷市では、スクールカウンセラーが十分に利用されているのか。どの学校に配置され、年間の利用回数は何件ぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。公明党としまして、全中学校にスクールカウンセラーを配置するよう要望しております。

 以上で教育行政に関する2点の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政に関する2つの御質問にお答えいたします。

 まず、適応指導教室の増設についてでございますが、増設をする2つの適応指導教室の開設等について、まずお答えをいたします。

 仮称倉敷中央分室につきましては、中央2丁目の倉敷警察署中央交番の西隣にあります市役所の分室の3階を使用し、11月1日をめどに開設を予定しております。倉敷市在住の小・中学生を対象として、定員を10名程度、月曜日から金曜日まで活動できる予定にしております。また、仮称玉島分室につきましては、玉島公民館別館──旧青年の家ですが──3階を使用して、開設時期や対象者、定員については倉敷中央分室と同じでございますが、公民館を使用するということで、活動曜日は火曜日から土曜日の予定にしております。

 運営方法につきましては、午前9時30分から午後3時までの時間帯に児童・生徒が自由に来所して、一人一人の希望や状態に応じた学習や教育相談ができるよう各分室に指導員──嘱託の職員ですが──2名を配置する予定にしております。また、現在ライフパーク倉敷や児島分室に通っている児童・生徒については、希望があれば増設される適応指導教室に受け入れる予定でございます。

 ライフパーク倉敷の適応教室と児島分室に加えて、増設する2つの適応指導教室を十分に活用していただき、一人でも多くの児童・生徒が学校に復帰して充実した学校生活が送れるよう努力をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、スクールカウンセラーの利用状況についてでございますが、倉敷市の不登校児童・生徒の出現率につきましては、平成11年度をピークに年々減少を続け、昨年度は小学校で0.44%、13年度が0.50%です。中学校では3.71%──前年度が3.97でしたが──まで減少して、小学校においては初めて岡山県の平均を下回りました。

 不登校対策につきましては、市内公立全中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーか心の教室相談員のいずれかを配置して、生徒や保護者の相談に応じております。

 スクールカウンセラーの配置校数と配置人数ですが、昨年度は中学校で13校に、本年度は14校、各1名ずつ配置をしております。また、小学校につきましては、要望に応じて訪問をしております。

 次に、スクールカウンセラーの相談回数ですが、小学校、中学校合わせて、昨年度は、児童・生徒、保護者から約1,800件の相談がありました。本年度は8月末現在で約800件の相談がありました。

 不登校の出現率は減少しておりますが、今後も、より一層スクールカウンセラーを有効に活用するなど不登校対策の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 女性政策についてのうちDV対策について、市民環境局関係3点の御質問をいただきました。

 まず1点目の、DV等による被害者が引っ越し先などを加害者に知られ新たな被害を受けるのを防ぐため、被害者本人の申し出により住民票の写しを非開示にすることができる条例を制定したらどうかとの御質問でございました。お答えを申し上げます。

 住民票の写しの交付申請につきましては、本人または本人と同一世帯の者は請求理由を必要といたしませんが、それ以外の者については請求理由を審査して交付しております。

 住民基本台帳法では、住民票の閲覧や写しの交付については、「不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と定めてあり、その請求理由によっては交付をお断りしている場合があります。DV等の被害者であるという理由で拒むためには、新たな条例などの制定と被害者の限定が必要となり、その確認を市独自で行うことは極めて困難であります。そのため、裁判所等の特定機関の認定が必要要件となってくると思われます。

 議員御指摘の条例につきましては、今後、国及び先進都市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、DV対策の2点目でございますが、DV被害者保護に関して、民間シェルター、一時保護施設の必要性を、市としてどのように考えているのかとの御質問でございました。お答えを申し上げます。

 配偶者からの暴力の問題については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法で、都道府県が設置する婦人相談所等が被害者の相談、指導、一時保護などを行うことと規定されており、DV被害者の保護については岡山県の女性相談所が一時保護を行っております。しかし、公的なシェルターだけでは十分に対応できない場合もあり、施設の所在が特定されにくい民間シェルターが望ましいとされるところであります。今後、民間団体等への必要な情報提供や協議を行い、調査研究をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、DV被害者が安全で安心して暮らせるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問最後の項目でございますが、DV相談件数が増加する中、相談員の育成、研修をどのように行っているかとの御質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 本市における平成14年度のDVに関する相談件数は58件で、13年度の1.3倍となっており、その内容は複雑多岐にわたっております。DVに関する相談を受けるに際して、相談員の心ない一言によって被害者がさらに傷ついてしまうこともあります。このようなことが起きないよう、対応には十分配慮することが大切であると認識をいたしております。

 相談員の育成につきましては、DV相談に関する研修会や相談員養成講座等を積極的に受講させるとともに、県内における相談員の連絡会で事例研究などを通して資質の向上に努めているところでありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 女性政策について、2点目の自立支援のため市営住宅への優先入居について、DV被害者の市営住宅への特定入居、または優先入居の取り扱いはできないかの質問にお答えをいたします。

 市営住宅の入居につきましては公営住宅法で特定入居、主に火災、災害及び公共事業に伴う移転等に公募の例外として認められております。現行では、DV被害者は、公募によらない特定入居の該当者にはなっておりません。本市では、裁判所等の一定書類を添付できる場合は、一般の申し込み資格を満たしている者としての取り扱いをいたしておりますが、優先入居の扱いはいたしておりません。議員御指摘の優先入居の扱いにつきましては、今後他都市の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) 教育行政について要望を1点申し上げます。

 先ほどスクールカウンセラーの利用状況についての御答弁で、不登校対策については市内の全中学校に臨床心理士や、それから心の相談員のいずれかを配置して生徒や保護者の相談に応じていますということでありました。

 本来、このスクールカウンセラーの導入というのは不登校対策のために導入されたものと、私は認識しておりますが、不登校対策のために開設をされている適応指導教室には、スクールカウンセラーがいまだに配置されておりません。このために一番先にスクールカウンセラーを利用したいと思っておられる不登校の生徒や保護者たちがそれぞれ、病院とか医療機関で各自にカウンセラーを有料で受けているというのが実情であります。なるべく、こうした手が届いてない方々に、このたび増設になる2カ所の適応指導教室を含めて4カ所の適応指導教室で、生徒や保護者にもスクールカウンセラーが利用できるようにしていただきたいという1点を要望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 続いて、1番 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) (拍手)日本共産党の大塚 俊子でございます。

 通告に従って質問を行います。

 まず初めに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法に関連をして5点のお尋ねをいたします。

 この問題は、先ほど牧野議員からもお尋ねがございましたので、重なっているところもあるかと思いますけれども、私なりの観点で質問をさせていただきますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。

 さて、DV防止法が、2001年10月に施行されて1年半が経過をいたしました。先日──9月2日付朝日新聞によりますと、県のまとめとして昨年度DV被害相談件数が、「過去最多の1,227件、3年で9倍に急増」という大見出しの記事が載っておりました。読まれた方も多いかと思いますが、それによりますと、「配偶者や恋人からの暴力について県や県警に寄せられた被害相談が2002年度、過去最多の1,227件に上ったことがわかった。3年で約9倍にふえており、女性相談所に一時保護される深刻なケースも多くなっている。県などは、DV防止法施行などでその犯罪性が広く認識されるようになったことが影響していると見ている」と、このように書いております。そして、「総件数は1999年度は136件だったが、2000年度311件、2001年度829件、2002年度1,227件となっていた。今年度も4、5月だけで203件で、前年度とほぼ同じペースとなっている」と、このように書かれております。

 そこでお伺いいたしますが、本市の状況はどうなっているのか、お知らせください。

 そして、DV防止法ができて保護命令などの制度が活用され、親しい間柄でも暴力、いわゆるDVは犯罪だという認識が広がってきています。警察の対応も一定改善をされるなど、一歩ずつですが前進しています。しかし、DV防止法ができたにもかかわらず私のところにも、「県の女性相談所も満員だからと断られた。身を隠すための場所を紹介してほしい」、こういう相談がありました。このように公的シェルターが満員で不足しています。今年度当初予算で、県の委託事業として市内に保護施設ができるという報告がありましたけれども、その進捗状況はどうなっているのでしょうか、お知らせください。

 また、DVは夜間に起こる可能性が高く、24時間受け入れ可能な体制がどうしても必要です。助けを求めてきたすべての被害者を、24時間受け入れる体制をぜひつくるべきだと思います。この間、法に基づいて被害者の保護を民間シェルターへ委託できることになり、現在民間シェルターに財政援助を行った自治体に対して特別交付税、民間シェルターへの補助金の2分の1が出されています。本来、行政がすべき被害者保護を民間シェルターに委託するのであれば、当然人件費、そしてまた家賃を含めた財政支援の充実が必要です。

 例えば、県の段階ですが、鳥取県では昨年度、DV被害者支援事業の予算を前年度の10倍にして、委託に当たっては民間シェルターの賃貸料を補助、被害者がシェルターへ移動する際の交通費や入所直前の医療費を助成しています。民間シェルターの安全性を高める目的で、防犯カメラなどの設置費用も助成をしています。国の制度や民間の力もかりながら、24時間受け入れ可能なシェルターをつくるべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 また、被害者の自立支援についてお伺いをいたします。

 シェルターに入所して、加害者から逃げた後どうするのかという問題です。

 被害者の多くは着のみ着のままで逃げてくるケースがほとんどです。現状は福祉の生活保護に頼るケースがほとんどですが、生活再建のためには住居の確保や職業訓練などの条件整備が求められます。被害者の自立支援策に力を入れてほしいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 また、被害者の子供や近親者への暴力が及んでいる事件が続いております。保護命令の対象範囲の拡大や退去命令の期間が2週間では、先ほど牧野議員からも御指摘がありましたけれども、新居探しや荷物の運び出しなど、私が実際にかかわった例でも短過ぎるという問題があると思います。現行法の見直しも必要と考えます。法律の見直しについては、施行後3年目をめどに見直しをするとされた法改正の現状はどうなっているのか、お知らせをください。

 では、次の項目に移ります。次の項目、「サービス残業の根絶を」と題して2点のお伺いをいたします。

 5月23日に、厚生労働省が「サービス残業解消指針」を発表しました。この指針は、2001年4月の同省が各都道府県労働局長あてに出した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」、いわゆるサービス残業、ただ働きと言われるものですが、この解消に向けた通達の内容を発展させたものです。

 この問題については、我が党小山議員が平成13年の6月議会において、通達の周知徹底を図ることを求め、ふろしき残業、いわゆる家に持ち帰ってする仕事などのサービス残業があることを指摘をしました。これに対して、当時の岡 武夫総務局長はこのようにお答えになっておられます。「このたびの国からの通知を踏まえまして、近日中に文書によりまして、今まで以上に適正な労働時間の管理等、労務管理を行うよう徹底することにいたしておりますので、よろしくお願いいたします」と、このように述べておられます。

 ところが、私のところに相談があった保育園現場の実態を調べてみますと、労働基準法で定められている休憩時間に職員会議を開き、保育帳簿や保育計画案、クラス便りなどの事務は時間外にするしかない現状になっております。ほとんどの人が、家に持ち帰って事務をするのは当然のように行われているとのことです。保育環境づくりもほとんど時間外に行われているにもかかわらず、それに対して正当な賃金が支払われていないのが現状です。保育士の仕事は、子供を直接保育すること以外に今述べたようなさまざまな業務があります。

 職員組合の行った保育園職場実態アンケート調査でも、超過勤務手当の支払いの項目を見てみますと、「全額支払ってもらっている」と答えた人が36.5%、「一部しか支払われていない」と答えた人は49.5%、「全く支払われていない」と答えた人が4%、このようになっています。このように当局の指導が徹底していないのではないかと思われますが、私はそこで改めて実態を調査すること、そして2つ目は、指針の遵守を行って、適正な指導を行うことを求めるものですが、考えをお聞かせください。

 以上、大きく2項目にわたって質問を行いました。当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) DV防止法が施行されて1年半を迎えてのうち、大きく区分して2点の御質問をいただきました。御質問のお答えが前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 県内でDVに関する相談が──数値をお示しされて──ふえていると報道されているが、倉敷市の状況はどうか。また、公的一時保護施設を県から委託事業として開設するとのことだが、進捗状況はどうかということ。また、24時間体制の民間シェルターを設置するなど、一時保護後の自立支援策の充実を図ってはどうかとの御質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が平成13年10月から施行されております。この法律は我が国において、配偶者からの暴力の問題を総合的に規定した最初の法律であり、都道府県が設置する婦人相談所等が配偶者からの暴力を受けた被害者の相談、指導、一時保護などを行うことが規定されております。

 本市のDVに関する相談件数は、平成12年度44件、13年度同じく44件、14年度は58件と増加の傾向にあります。また、一時保護を必要とするケースもあるのが実情でございます。保護を求めてこられた場合には、状況をお聞きし、岡山県女性相談所へ一時保護依頼を行っております。緊急時の対応としては、平成14年度から本市独自で民間施設を借り上げ、県が一時保護を行うまでの間、緊急一時保護を実施しております。

 現在、公的シェルター・一時保護施設の設置につきましては、市の施設を改修中であり、改修後には県との委託契約を締結し、DV防止法に基づく一時保護を今年11月には開始できる予定であります。

 一方、24時間体制の民間シェルターの設置につきましては、今後民間団体等と協議しながら調査研究してまいりたいと思います。

 被害者の自立支援につきましても、経済的な問題や住居の問題等がございますが、関係部署と連携を図りながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2点目のDV防止法施行後3年をめどとして施行状況等を勘案し検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるとなっているが、どうなっているのかとのお尋ねでありました。お答えを申し上げます。

 DV防止法の制定時には見えてなかった問題や、十分に検討を行う時間がとれなかった問題について、3年をめどに規定の整備がなされることとされております。国においては、男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会において、DV防止法の施行状況及び見直しに関する論点を整理し、その結果を取りまとめられたところでございます。当面の課題としましては、保護命令の対象の拡大、退去命令の期間の延長など、被害者への配慮がうかがえる見直しが考慮されているとお聞きをいたしております。

 本市といたしましても、これら国の動向を見据えながら、DV被害者支援対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) サービス残業の根絶を、保育現場において厚生労働省通達が適正に守られていないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 平成13年4月6日付通達は、一部の事業所において労働時間の自己申告制の不適正な運用により、労働時間の把握があいまいになっていた問題を解消するために出されたものであります。具体的には、労働時間の把握をあいまいにせず、労働者の始業時刻、終業時刻を使用者が確認し、これを記録する必要があること等、労働時間の適正な把握のために使用者が具体的に講ずべき措置等を明らかにしたものであります。

 本市では、全庁的に時間外労働の縮減に努めているところでありますが、時間外労働は、上司が業務の必要性を見きわめた上で職員の健康管理等にも配慮し、必要最小限の時間を事前に命令することを原則としております。

 保育園現場の実態として、時間外労働が適正に管理されていないのではということでありますが、保育園現場においては、労働基準法の定めにより時間外労働の適正化を図るため、労使双方の協議の上、協定を締結して管理しているところであります。また、職員の健康管理や保育園現場の特殊性も考慮しながら、時間外労働の縮減に努めております。

 今後、職場の労働時間の管理について保育園の状況を調べ、適正な時間管理がなされていない実態があれば指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 1番 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) 再質問を行います。

 再質問というよりは、要望にとどめたいというふうに思いますけれども、1つはサービス残業の根絶についてです。

 このたびは、一例として保育園職場を例に挙げましたけれども、このたびのこの指針によりますと、これは適用の範囲は、基本基準の対象では、労働基準法のうち、労働時間にかかわる規定が適用されるすべての事業所にすることとなっております。

 そういう状況の中でここ数年、特に本庁、支所、出先職場ともに行革の名のもとに職員が減され、残った人がその分をカバーするために、仕事量がふえて長時間労働になっていると聞いております。この本庁舎でも8時、9時まで電気がついているのは当たり前という状況があるのは、皆さん御存じのとおりだというふうに思います。また、私が住んでおります児島支所等でも、休日出勤をしている職員等もよく見かけますし、病気休業者も後を絶たない、そういう状況があるのではないでしょうか。

 このたびの厚生労働省が出した通達や指針は、サービス残業の未払いや過重な長時間労働が広範にあることを認めた上で、使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにしております。総務省の労働調査をもとにした民間の第一生命経済研究所の試算によると、サービス残業をなくせば161万人もの新たな雇用をつくり出すことができるとしています。また、それによって失業者が減り、所得がふえ、余暇時間の拡大で個人消費がふえて、実質国内総生産を2.5%伸ばすことができるとしています。

 今必要なことは、法律を遵守し、指導する立場にある行政がみずからこれを守ることが重要だと思います。そのことを強く要望しておきたいと思います。

 それから、DV問題ですが、国民の認識が変わるもとで、相談件数というのはこれからもふえ続けるということが予測をされます。そういう点で、シェルターの増設の必要性は目に見えておりますし、市内でも民間のシェルターをつくっているというお話が先ほどありましたけれども、まだまだこのDV対策については緒についたばかりというのが実態ではないでしょうか。法改正を視野に入れた取り組みがあるわけですから、国や県に対して実態に見合った内容となるように、市としても意見を上げていただきたいと思います。

 私ども日本共産党は、DV対策の充実、そしてまた暴力の根絶、真の男女平等を求めて今後も力を尽くす決意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(宇野一夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 1時48分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時 2分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、16番 赤木 裕介君。

            (16番  赤木 裕介君  登壇)



◆16番(赤木裕介君) (拍手)青空市民クラブの赤木 裕介でございます。

 最近はテレビのスイッチをつけましても、新聞を開きましても、政党の総裁を選ぶという、そのニュースばかりでありますけども、1%少々の方々で一政党のトップを選んで、その方が内閣総理大臣にまずなるであろうという、どうも納得できないようなことが長年にわたって行われているんですけども、国会議員の先生や、大学の政治学の先生や、進歩的知識人と言われている方々や多くの方がその議論が盛り上がらないという、どうも不思議な現象であります。総理は国民投票で選べばいいと常に思っとるんですが、なかなかそういう議論が出ません。

 質問通告は3点させていただいておりますが、一部順不同になりますが、お許しをいただきたいと思います。

 最初に、官民一体の市政推進についてお尋ねをいたします。

 倉敷市には各種審議会、協議会など、市民活動に直結する内容を協議する場が数多くございます。例えば、都市計画審議会は将来の倉敷の都市機能のあり方や、あるいは20年、30年後、子供たちに愛する郷土が受け継がれたとき、住みにくい、不便な日常生活とならないよう努力されているところであります。また、市営住宅家賃問題審議会の場では、入居希望者のニーズを的確にとらえ、少子・高齢化社会に対応した市営住宅の本質を、あるいは民間賃貸住宅との設備、機能、家賃格差について、遅延なく常に的確にとらえられていなければなりません。

 つまり、審議内容そのものは、当然と言えば当然のことなんですが、専門知識とか、あるいは長年の経験とかが重要でありまして、また必要であると。そのことは当然のことと言えようと思います。以前から女性の登用をさらに積極的にという意見はたびたびお聞きしておりますが、さらに民間の専門職種からの積極的登用が図られるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、広く市民を対象に、一般公募制度を採用するお考えはありませんでしょうか。そのときは、審議会、協議会などが土曜日、日曜日に開催できないか。また、午後6時とかそういう時間帯、夜間開催も当然必要なこととなってこようかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 大阪府の箕面市では、市民参加条例を策定し、市民の声をダイレクトに市政に反映すべく積極的に取り組んでいるとお聞きをいたしております。本市も市民参加条例のお考えがありますでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、公園整備推進についてお尋ねをいたします。

 市内には、大規模運動公園を初めとして、緑地公園、児童公園など、多数の公園があります。安心して安全な、子供たちから高齢者まで触れ合いの場として、憩いの場として大変重要な施設であります。しかし、その中で近隣の民家に迷惑をかけている樹木、壊れたままのトイレ、遊具の安全確認もまた気になるところであります。事故のたびに安全点検の話が出ておりますが、実情はどのようなことになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 私が1点感じました具体的例を申し上げますと、玉島中央町の交通公園のように長年にわたって管理、手入れも行われず、どう見ても設置施設は傷んで壊れたまま、地域住民の方々に利用されているとは思えない。しかし、規模的に見て、使い方によっては大変重宝される、より多くの方々に利用いただける公園になると思われるところも数多くあります。

 公園管理について、樹木の手入れ、施設の点検など、基準についてお教えをいただきたいと思います。

 また、水辺の空間を整備し、ゆとりと安らぎをもたらす自由空間の創造の具体的計画をお示しいただきたいと思います。

 最後に、市長選挙についてお尋ねをいたします。

 いいタイミングでといいますか、昨日雨宮議員さんの質問に市長がお答えになる形で決意を述べられております。地方公共団体の長は、その地方の特性、特徴の上に、また限られた一定の条件の中で、議会、広く市民に対して提案権、執行権、許認可権など、まさに自治体を引っ張っていく大きな権限が与えられております。同時に、それは多くの有権者、住民の期待の的ともなっております。そして、それは4年に一度選挙の際に最も大きな関心を呼び起こします。私は、来年の市長選挙に対してぜひマニフェストの策定、公表を中田市長に期待をいたしたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 渡邊前市長は「夢のある倉敷」、中田市長は「住み続けたいまち 倉敷」、大まかな意味合いはわかるにしても、選挙公約よりさらに踏み込んだ、有権者からすれば投票の具体的判断材料になるマニフェストの公表を、中田市長に対して大きな期待感を持って待っていることと思います。そして今の時代でありますので、インターネット上でも公表していただき、より多くの市民から理解と協力を得て、すばらしい倉敷の町づくりの基盤にされてはどうかと思います。

 首都圏のある市長さんは、インターネット上で公表し、さらに1部100円で販売をされ、選挙資金にもされている、有権者の方々に賛同と支持を求められているという形をとられている方もいらっしゃるそうでございます。ぜひお示しをいただきたいという立場でお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点お尋ねをいたします。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 次期市長選挙に、市長はマニフェストを掲げてという気持ちがあるかないかというのが基本の御質問でありますが、いろいろこれは難しい問題が実はありまして、正直に今現在の私の気持ちを申し上げますと、大変真剣に検討しているというのが現段階の気持ちです。多少理屈を申し上げさせていただく──まあ理屈といいますか、理由を申し上げさせていただきますと、これも含めて考えておるんですが、全体的には前向きに考えていると見ていただいてもいいんですけれども、マニフェストというのは、御承知のように1997年に現イギリスのブレア政権がマニフェストを掲げて選挙を戦った。それが発祥というふうに言われております。基本的には政党がつくるものということなんですけれども、現在も自民党、公明党、あるいは民主党等、党が一生懸命マニフェストづくりをやっていらっしゃいますけれども、立候補する例えば市長なり市議会議員の皆さん方にマニフェストをつくれと言われると、やはりそこに問題がたくさん出てくるんではないかなと。基本的には、だけどやっていらっしゃる方はおられます。特に今春の地方統一選挙で、一部知事さんが積極的な取り組みをされているケースがありまして、それが中央へ影響を及ぼしていってる。三重県の前知事・北川知事が──現在早稲田大学へ行ってらっしゃいますけども──提唱されまして、神奈川県の松沢知事とか何人かの方が選挙で提唱されて戦われたというのがあるわけでありまして、そういうことも頭に置きながら考えておるわけでありますが、これは日本では、だから「選挙公約」とは訳されてなくって、大体「政権公約」というふうに訳されているのが多いようです、調べてみましたら。政党がつくりますから政権公約と。で、性格的には、御説明がなかったんですけれども、政策のそれぞれの項目について数値目標、それから財源、それから達成時期目標、この3つを明記すると。市民にわかりやすい提示をするというのが基本でありまして、そのこと自体は素直に私も受けとめられるわけですが、私が今非常に慎重に検討しているというのは、いろんな理由がありますけれど、一番大きいのは、財源の見通しが立たないという1点なんですね。

 先ほど中期財政試算でもお話し申し上げましたし、たびたびお話ししているように、三位一体改革がどう動くかによって、今の倉敷市の財政状況がどうなるかということの見通しが現段階では立たない。もうしばらくすれば、だんだんわかってくるかとは思いますが、それにもう一つ要素が、市町合併の問題がありまして、全体的に財政の構えがつかまえられにくいというのがあって、そういう状況の中で市民の方へ責任を持って数値が出せるか。政策の項目は出せます。その一つ一つの政策の項目について、いつまでにやろうと思いますということも言えます。問題は、財源の説明がどこまでできるかということを今慎重に検討させていただいておるわけでありまして、このことにつきましてはもう少し時間をいただきたいと思いますが、ただマニフェストをつくるつくらないにかかわらずに、いずれにしても市民の皆様方には十分理解していただけるような、わかりやすい公約は当然掲げないといかんわけでありますから、そういう政策は折に触れてこれから公にさせていただきたいというふうには思っております。

 マニフェストについては、やや前向きの検討中というぐらいでお受けとめをいただきたいと思います。御理解いただけたかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。

 その他の御質問は、担当からお答えします。



○副議長(宇野一夫君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 公園整備につきまして御質問いただきました。

 公園の遊具、トイレ、樹木等の点検や管理はどのように行っているのか。また、水辺空間を利用した公園整備の計画はあるのかのお尋ねでございますけど、現在本市には総合公園から遊園まで合わせまして818カ所の公園があります。市民の方々に公園を安全で快適に利用していただくため、年1回一斉点検を行っております。具体的には、遊具が安全であるか、トイレが破損していないか、樹木が繁茂して隣地に侵入していないかなど、点検項目によりチェックを行っております。このほか、公園の随時巡回、公園愛護会や市民からの連絡に基づき、緊急を要するものから順に樹木の手入れや施設の補修を行い、公園の適正な維持管理に努めているところでございますが、いずれにいたしましても、市民の方に公園を安全で快適に利用していただけるよう、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、水辺空間を利用した公園整備につきましては、現在酒津公園の配水池や倉敷川のほとりに遊歩道を整備するなど、水辺空間の整備を行っております。

 今後の整備計画につきましては、玉島地区のほぼ中央に位置する溜川に接した面積約2ヘクタールを、自然の水辺を生かした地域住民の憩いの場として、また環境学習の場として、溜川公園を計画しております。

 平成13年度から3カ年計画で用地買収を行い、現在1.5ヘクタールを買収いたしております。昨年度造成工事を一部実施し、今年度はあずまやの建築とあずまや周辺の造成地を拡張する予定であります。平成16年度からは国庫補助事業として事業を進めてまいる予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 官民一体の市政推進に向けての各種協議会、審議会への一般の市民の皆さんの登用という御質問でございますが、官民一体の市政推進の基本といたしましては、行政と市民の皆さんで協働して市民福祉の向上、それから将来のよりよい町づくりの実現を図っていくということは大変重要なことだと考えております。そういった意味から、各種の審議会や協議会等へ男女を問わず、また広い年齢層からさまざまな専門的知識やノウハウを持った市民の皆様を積極的に登用をさせていただくということが必要となってまいります。今後とも、審議会等に多様な人材の確保をすべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在9つの審議会などで公募を実施しておりますが、公募委員は現在のところ18名程度にとどまっているという状況でございます。議員御指摘の御趣旨も踏まえまして、公募委員の募集の際に、民間の皆様が審議会へ参加のしやすい環境づくりにも配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(宇野一夫君) 16番 赤木 裕介君。

            (16番  赤木 裕介君  登壇)



◆16番(赤木裕介君) マニフェストのお尋ねに対しまして、市長から御説明がございましたが、私は省略させていただいたんですが、期限目標、工程、あるいはその財源、これをどうするかということが大きな骨組みになっておるということで、確かにそのとおりなんですが、マニフェストはやりましょう。これもやりましょう。あれもやりましょうというのが、そうではありませんで、私はそう認識しておりまして、財源がここまでなんだから、このことについてはやむを得ずこうなんだという説明の中で、財源というものも当然ついて回るものであろうというふうに思いますんで、もし説明の中で誤解等があってはいけませんので、そのことも申し添えたいと思います。以上です。



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。



            午後 2時21分  散 会