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岡山県 倉敷市

平成15年第5回 9月定例会 09月09日−02号




平成15年第5回 9月定例会 − 09月09日−02号







平成15年第5回 9月定例会



     第5回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年9月9日  午前10時 2分

  散 会  平成15年9月9日  午後 2時31分



出席議員(42名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 29番 岡   良 夫 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(1名)

  33番 藤 原 秀 彦



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      松 尾 武 司

  助役      有 安   敬  収入役     窪 津   悟

  参与      高 尾 弘 之  総務局長    伊 東 香 織

  市民環境局長  渡 邉 二 郎  市民環境局参与 赤 澤 正 巳

  保健福祉局長  宇 野 音 平  経済局長    守 屋 政 幸

  建設局長    大 島 庄 司  建設局参与   露 無   紘

  競艇事業局長  蓮 岡   齊  消防局長    佐 藤 達 海

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    中 山 公 司

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    渡 邉 義 明

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          國 枝 眞 一

 監査委員

  代表監査委員  岡   武 夫

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  参与      溝 手 浩 藏  次長      内 藤 知 明

  議事調査課長  池 田 一 男  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  9番 渡辺 和生

  〇 31番 雨宮 紘一

  〇  2番 大月満智子

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 28番 原田 健明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 渡辺 和生君から5番 原田 健明君までの5人、第2日目は6番 遠藤 康洋君から10番 赤木 裕介君までの5人、第3日目は11番 森分 敏明君から14番 梶田 省三君までの4人、第4日目は15番 大本 芳子君と16番 三村 英世君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、9番 渡辺 和生君。

            (9番  渡辺 和生君  登壇)



◆9番(渡辺和生君) (拍手)おはようございます。9月定例市議会の一般質問ということで、トップバッターとして質問させていただきます新政クラブの渡辺です。よろしくお願いします。

 久しぶりの質問ということで緊張していますけれども、まあ緊張といえば、阪神タイガースがことし18年ぶりとなる優勝を目指して、もうそろそろ今週で決まるんじゃないかと、そういう話題で持ち切りではないかと思います。昨年、阪神タイガースもマスカット球場でキャンプを張ったということで、今回またマスカットでやりますけれども、県や市に対する経済効果も上がってくるかと思います。優勝が決まって、ほかのチームは来年を目指して頑張ってください。(笑声)

 ただ、アテネオリンピックの予選が長嶋監督のもと、10月31日から札幌ドームであります。そっちの方も皆さん応援やってください。よろしくお願いします。

 もう一言、阪神の八木が出身なんですけども、私と一緒にやっていた面もありますし、初めて優勝するということで、いろいろ応援されている人もおられると思いますけれども、精いっぱい応援してやってください。よろしくお願いします。

            (「わかった」「よしよし」と呼ぶ者あり)(拍手)

 前置きはそのぐらいにしまして、質問に入りたいと思います。今回の質問は簡潔な質問をしているつもりでおります。市長並びに執行部の明確な、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず通告の1番目は、観光行政についてであります。ここでは美観地区について、2点について質問をさせていただきます。

 1点目は、美観地区の景観についてであります。

 長引く景気不況により、観光関係者の努力にもかかわらず倉敷市の観光客は減少の一途をたどっております。また、観光客も、美観地区といった日本有数の観光地であるにもかかわらず短期滞在型の観光となっています。これは、観光客が倉敷川沿い散策を主なものとし、本町、東町の方へ足が伸びていないのが現状ではないでしょうか。古い町並みが残る地区へ観光客に足を伸ばしていただくためには、もっと魅力ある町並みにし、観光客を誘導していく必要があると思います。その方法の一つとして、昔から議論されております電線の地中化を提案するものであります。

 幸いにして国土交通省が進める「無電柱化推進計画」は、現行では幹線道路の電線の地中化を行う場合のみ国の補助対象となっておりますが、これを見直し、来年からは古い町並みを守る重要伝統的建造物群保存地区で地中化する場合も補助の対象とするということになっております。そこで、本市もこれを受けて地中化をする意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、美観地区についての2点目です。旧大橋家の活用についてであります。

 倉敷市は美観地区の町並み保全のため、旧大橋家と平成13年10月土地売買等契約を締結し、土地購入額は5億7,500万を要しました。このすぐれた建造物を保存しながら、人々の交流できる新たな観光拠点及び伝統的な景観の保存を通じた倉敷文化の拠点として整備していきたいと、市長自身も説明されておりました。

 旧大橋家は、購入以降、市民関係団体の意見も聞きながら、具体的な導入施設、事業手法等の調査を検討してきたと聞いています。しかしながら、購入から2年が経過しようとしているのに、いまだ基本構想もできていないのが現状であります。市民も、美観地区にあるすぐれた建造物としてどのような施設になるか、大変注目しているところであります。

 そこで、旧大橋家の活用について、その後の経過とあわせて今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

 次に、通告の2番目、地域活性化についてであります。

 ここでは、新高梁川架橋について質問をさせていただきます。この件について、多くの議員がこの壇上で発言をされていますが、最近になり現実味を帯びてきたもので、ここで質問をさせていただきます。

 水玉ブリッジが、18年4月から無料化が決定しています。現在、水島地区と玉島地区を結ぶ橋は、霞橋と水玉ブリッジラインの水島大橋の2本であります。この2本の橋は、朝夕大変混雑しているのが現状であります。水玉ブリッジラインが無料化になれば、ますます交通渋滞を招くと考えられます。また、大型トラックと普通車が通るのであれば、危険性も伴ってきます。

 さらに、国際物流拠点として玉島ハーバーアイランド──人工島です──と全国屈指の工業地帯・水島地区との連携を強化し地域経済を活性化するには、人工島と水島工業地帯を直結する新しい橋が必要になってくると考えられます。幸いにして、特定重要港湾水島港のあるべき姿や施設整備計画を目的とした水島港港湾整備長期構想委員会が本年設立し、7月31日に第1回委員会が開催されたと聞いております。この委員会で、高梁川下流部の架橋計画も実現に向けて話し合いが行われる予定になっております。

 そこで、新しい高梁川橋梁の早期実現及び特定重要港湾に昇格した水島港の今後の港湾整備について、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、通告の3番目、組織改革についてであります。

 ここでは、すぐやる課について質問させていただきたいと思います。

 東京都世田谷区で本年6月から「すぐやる課」が設置され、「たらい回し」や「先送り」をなくし、あらゆる所管が責任を持って区民からの要望や問題の解決に当たる環境をつくり出しています。設置から3カ月経過しますが、区民からは大変好評を得て喜ばれております。1週間前ぐらいになると思いますけれども、テレビでも放映されております。

 具体的なことは申しませんけれども、倉敷市も各部署で日々業務の遂行に尽力されているとは思いますが、市民の声に素早く対応し、同時に行政を市民に身近でわかりやすいものにするために、またサービスを向上するために、すぐやる課のような市民と協働で町づくりを実施していく、そういう組織改革というようなものを来年度に向けて考えていってもらいたいと思います。この件について執行部の見解をお聞かせください。

 次に、通告の4番目に入ります。職員の意識改革について、3点質問させていただきます。

 まず1点目は、倉敷市の自主研究支援制度についてであります。

 市政の課題などを自主的に調査研究する職員グループに活動費の一部を助成する倉敷市の支援制度が導入後2年たちますけれども、いまだに利用がされておりません。

 この制度は2001年4月にスタートし、5人以上の自主グループが対象で、勤務時間外に5カ月以上継続して活動することが条件となっています。テーマについては──テーマといいますか、条件になりますけれども、新たな改革に関するもの、行財政改革に関するものなどを条件としております。しかしながら、職員は、この制度があること自体知らないという人も多いようであります。どうやら、市のPR不足も一因であるようです。職員の資質向上を図ろうと取り入れた制度であり、積極的にPRも重ね、取り入れて利用してもらいたいと思います。民間では、こういう形のグループの支援制度で助成がおりるということはほとんどないかと思います。自分たちで勉強する機会が多いと思います。そういう面で積極的に利用してもらいたいと思います。これからの職員は、与えられた業務を消化するだけでなく、みずからが企画立案できる人材育成が必要不可欠であると考えられます。

 そこで、この支援制度を有意義に活用してもらうために、今後どのように職員の自己啓発意欲を高め、グループづくりの動機づけをしていくのか、考え方やPRについて執行部の見解をお聞かせください。

 次に、2点目は、たばこの分煙についてであります。

 たばこの分煙については、多くの議員からこの壇上で質問があったと思いますけれども、ここで言う分煙は本庁の現在の喫煙場所についてであります。現在は、エレベーターの横に喫煙場所を設置していますが、たくさんありますけれども、特に目立つところがそこになるんですけれども、市民がエレベーターを乗りおりするとき、エレベーターの横で職員が会話をしながらたばこを吸っている。そういう光景を見るにつけ、今の時代、喫煙という形のイメージからすれば、いい光景とは映りません。たばこを吸うなとは言いませんけれども、場所を特定したところで吸うべきだと思います。

 喫煙場所は、人目に触れない場所に設置するように、今後執行部については再検討していただいて、それに対する執行部の見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、3点目、職員のマナーについてであります。

 市長は14年度の提案理由説明で、「私を筆頭に職員の意識改革が最優先の課題であり、職員一人一人がこの好機に積極的にチャレンジし、新しい時代に即応した、主体的な政策形成能力を備えることが不可欠となってまいります。ここで、私を含め職員全体が中核市職員にふさわしい意識の改革と、なお一層の研さんに努めてまいります」と述べられました。しかしながら、基本的なマナーの向上については研修等で徐々によくなっているとは思いますが、中核市職員にふさわしくない職員も見受けられます。やはり私、スポーツをやっていたからというわけではありませんけれども、あいさつや返事ができない人が、仕事ができるとは考えられません。そういう意味で、中核市に移行して1年半になろうとしている今こそ、職員は、この14年度で中核市になった市長の提言に沿って、市民はお客様という観点に立ち戻り、あいさつや接客に真心を持って努めるべきであると考えます。職員のマナーの向上に今後どのように対応していくのかについて、執行部の答弁を期待するものであります。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 地域活性化につきまして2点、1つは新高梁川架橋の問題、それからもう一つは水島港の、いわゆる特定重要港湾に昇格した水島港の将来構想についてという、この2点であります。御質問は、新高梁川架橋が初めで、水島港の将来構想が後だったんですけれども、お答えはちょっと逆にさせていただいて、水島港の将来構想の方からお答えを申し上げます。

 御承知のように、水島港のいわゆる玉島ハーバーアイランドにつきましては現在岡山県を中心に、国の積極的な御支援をいただきながら、中国地方東部の国際物流、流通の拠点として港湾整備が積極的に進められているところであります。平成13年4月にはFAZ、いわゆる輸入促進地域でありますけれども、この輸入促進地域に指定され、本年の4月には全国23番目として特定重要港湾への昇格が実現をしたところであります。このような中で、私どもは水島港の将来のより一層の発展のために水島の地理的な優位性を生かしながら、水島港インターナショナルトレード協議会を中心に国内外の荷主企業や、あるいは物流関連企業等に対する水島港の利用促進のためのポートセールスを積極的に推進をいたしております。その結果、現在国際定期コンテナ航路は、4カ国1地域20航路が開設をされて、大変充実をしてまいりました。

 本年4月の特定重要港湾への昇格を一つの機会として、岡山県では、新しい水島港の将来像あるいは整備の基本方針を策定するために「水島港港湾整備長期構想委員会」というのを立ち上げられたところであります。第1回目の会合が、お話にありましたように本年7月31日に行われまして、私も地元倉敷市長として委員の一員に参画をいたしております。

 この会合では積極的に発言をさせていただいておるわけでありますけれども、この長期構想を策定する委員会の中では、コンテナ物流拠点としての施設の整備充実、あるいは分譲地への企業、流通業等の新規立地に関する問題、あるいは背後地へのアクセス道路の整備促進等、水島港の機能の向上にかかわるさまざまな問題について議論が交わされるわけであります。先般は第1回目が開かれたばかりでありまして、これからかなりハイスピードで会議を進めようというような形になっておりますので、積極的に私も参画をいたしまして、次の港湾計画に反映されるように強く要望していきたいと思っております。

 先ほど、コンテナ物流拠点としての施設の整備とか、分譲地の新規企業立地にかかわる問題とか、あるいはアクセス道路とかさまざまに申し上げましたが、もう一つ大変重要な視点は、これも議会で御意見がありましたけれども、緑地を整備する、あるいは野鳥が飛んでくる、そういったなぎさも整備しながら、物流あるいは流通のみならず市民が楽しく憩えるレクリエーションの場、あるいは環境や健康等に十分配慮した住民の暮らしの充実を図っていくという視点に立って、まさに将来はもっともっと市民に親しまれる水島港にしていきたいという考え方であります。御理解をいただきたいと思います。

 で、橋の問題でありますけれども、これはもうまさに御指摘のように、玉島ハーバーアイランドの急速な整備に伴いまして水玉ブリッジラインの交通量も現在増大しており、さらに18年の無料化の後には一層交通量が急増することが予想されております。

 そこで、今申し上げました水島港港湾整備長期構想委員会の中でも、水島港の現状として、物流拠点である玉島地区と産業拠点である水島地区との輸送経路網が大変弱いと、こういう指摘もされていたところであります。

 私自身も、この問題には非常に早く注目しておりまして、現在堀貫線の4車線化を進めておりますけれども、残念ながら堀貫線は地盤が非常によくない。それからもう一本は高梁川の右岸堤防という、この2本しか当面アクセスがないということで、堤防上もいろいろ問題があるところでありますので、どうしてももう一本橋が欲しいという考え方であります。大変重要な課題というふうに理解しておりまして、去る7月23日にチボリ公園で開催をされました石井知事を囲む、いわゆる「夢づくり倉敷地域サミット」、この席で正式に提案をさせていただきまして、その後も県の港湾関係者等との話し合いの中で、港湾計画変更の中へ一日も早く取り入れていただくような要望を行っているところであります。

 これは、もう一つの考え方は、水玉のブリッジラインの機能強化をする。例えば、あれを4車線にするとかいう案がないでもないんですけれども、御承知のように国の財源措置が、道路整備というのは非常に今厳しい状況にあります。したがって、水玉ブリッジラインを4車線に機能強化するというのはなかなか大変難しい。それよりか、特定重要港湾に昇格したことを機に港湾整備計画の中で取り上げていけば、国の補助率が4分の3に上がりますから、それを実現したいという考え方でありまして、県の関係者へは十分倉敷市の意向を申し述べたわけでありますけれども、今後は岡山県選出国会議員の先生方を通じて国へ働きかけ、そして市の政策重点課題の中へこれを取り上げて、正式な問題提起を積極的に広げていきたいということでありますので、御理解と御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 御質問の3番目、組織改革について、すぐやる課を例に出されて御質問がございました。御答弁申し上げます。

 世田谷区のすぐやる課というのはことしの、先ほどおっしゃられました6月に発足いたしております。人口80万近い世田谷区で、区役所と5つの総合支所へすぐやる課という組織を分室という形で整備いたしております。ここの特徴は、区民からの連絡がありますと、まずそこへ行って直接話をすると。それで、すぐ対応できない場合は担当課へ連絡をすぐとって、まずスピード、それからきめの細かさを自慢にするといいますか、そういう制度を発足いたしております。

 倉敷市におきましても、各担当部署におきまして内容を的確に把握いたしまして、迅速・適切に対応するように今努めておるところでございます。それから、いろいろ多様化する市民ニーズに対応するために、16年度に向けて現在行政組織改革を検討しているさなかでございます。議員の御提言ございました趣旨も踏まえまして、市民と協働による町づくりの推進体制を強化いたしまして、より一層市民の声が反映されるような組織体制を整備してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 有安助役。

            (助役  有安 敬君  登壇)



◎助役(有安敬君) 美観地区における電線地中化についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、国土交通省では来年度から、古い町並みを守る重要伝統的建造物群保存地区で電線類を地中化する場合も国庫補助の対象にすべく準備に入っているというふうに伺っております。

 美観地区の倉敷川沿いでは、既に地中化は済んでおりますが、美観地区内の本町、東町地区につきましては未着手の状態というふうになっております。美観地区は、古い町並みを散策することで心がいやされると言われておりまして、観光客に美観地区の広い範囲に足を運んでいただくという観光振興の観点からも、ぜひ必要な事業というふうに考えております。

 しかしながら、電線類を地下に埋設するためには、その地区にお住まいの市民の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。本地区の保存整備に当たりましては、これまで倉敷市伝統的建造物群等保存審議会、教育委員会、あるいは建設局などがこれまで協力して対応してまいっておりましたが、さらに観光振興の面からも商工会議所、観光コンベンションビューロー、あるいは新しくできる予定でございますTMOなどとも協力をして電線類の地中化に関する地元調整に努め、御指摘の国土交通省の補助制度の活用についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 美観地区の御質問の中で、旧大橋家の活用についてお答えいたします。

 旧大橋家の活用につきましては、昨年度市民の方々から74件の御提案をいただき、それらも参考にしながら検討した案を去る3月の総務委員会にお示しし、種々の御意見をいただきました。現在、資源を活用しながら市民と協働で倉敷の魅力づくりをしていくということを基本理念として、構想の練り直しをしているところであります。

 具体的には、観光・文化拠点施設として、周辺の倉敷館や新渓園などとの機能分担も念頭に置きながら、倉敷地区に限らず全市的な観光情報をタイムリーに発信したり、イベントの写真展や市民の文化活動の発表の場としても活用できる多目的ホールや、市民・観光客の憩いの場づくりなども検討しております。さらに、町並みを核として、市民の方が楽しみながら町づくりに参加いただけるような施設も検討しております。

 今後、基本構想が固まり次第、基本計画づくりから実施設計へと順次作業を進めていきたいと考えております。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 職員の意識改革に関しまして3点の御質問をいただきました。

 まず第1点目の倉敷市の自主研究支援制度につきまして、なかなか利用がされていないのではないかという御質問につきましてでございますが、議員の御指摘のとおり、これからは課題形成、政策形成のできる職員を育成していくことが非常に重要なことであります。この取り組みの一つである自主研究支援制度につきましては、確かにPR不足のところもございまして、2年間利用がありませんでした。しかし、その後職員への周知に努めました結果、今年度は、倉敷の町づくり、NPOと行政の連携、また、新たな健康課題への対応などをテーマといたします5件の支援を決定をしたところでございます。引き続き、この制度の積極的な活用を呼びかけまして、職員の政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のたばこの分煙に関します御質問でございます。

 本庁舎の中におきましては平成14年7月から、分煙場所といたしまして32カ所の喫煙場所を設置しまして、庁舎内の分煙を実施をいたしております。

 現在、この5月に施行されました健康増進法を受けまして厚生労働省から通知がなされました「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の趣旨を踏まえまして、この喫煙対策に関する再検討を行っているところでございます。この中で、議員から御指摘をいただきました場所も含めまして、受動喫煙防止などの観点から好ましくないという喫煙場所につきましては、廃止または変更をしていくという方向で検討してまいりたいと考えております。

 3点目の職員のマナーにつきましてでございますが、市民の皆様へのサービスの基本でありますあいさつを初めとするマナーの重要性につきましては、市としても十分認識をしているところでございます。

 マナーが、まだまだなってない職員が多いのではないかという御指摘をいただきましたが、マナーの向上につきましては、新採用時、それから3年目、6年目等の節目節目での研修、また実務研修の中で取り上げるとともに、職場での取り組みといたしまして、マナー向上活動を全庁的に展開をしておるところでございます。今後ともマナーの向上に努め、市民の皆様に真に喜んでいただけるような市役所にしていくように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 次に、31番 雨宮 紘一君。

            (31番  雨宮 紘一君  登壇)



◆31番(雨宮紘一君) (拍手)おはようございます。清風会の雨宮 紘一でございます。

 9月に入りましたが、まだまだ残暑が厳しく、大変暑い日が続いておりますが、通告に従いまして、早速さわやかに質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

            (「頑張れ」と呼ぶ者あり)

 はい、ありがとう。(笑声)

 では最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。

 平成8年4月1日、渡邊 行雄前市長が志の半ばで急逝され、その後継者として、市議会6会派の推挙により中田市政が誕生いたしました。誕生後7年4カ月余りにおける中田市長の政治姿勢の総括ということで質問をいたします。

 渡邊市長の誕生の平成3年当時は、日本経済は少し右肩下がりの傾向を見せつつも、まだバブル景気の高い位置の中にあり、良好な財政状況を背景に前市長は、大学2校の誘致、下水道普及率の倍増、チボリ公園誘致の3つのビッグビジョンを掲げ、事業推進に全力を傾注されました。それぞれの事業は少しの紆余曲折を見たものの、着実に成果をあらわしました。中でも、特に下水道整備区域の拡大など著しい成果を上げつつある状況下において、市長の急逝という突然の不幸に見舞われました。このため、大プロジェクトが山を越え切っていない状況の中で、かつ渡邊市政が誕生した平成3年当時には想像できなかったほどの、急激な右肩下がりの経済の中にあっての中田市政の船出であったと思います。また、平成7年4月に事業採択された大プロジェクトのJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業も、中田市政に引き継がれました。

 中田市政の船出の時期は、経済情勢が急速に悪化の傾向をたどりつつあり、明るさの見えない厳しい財政状況の中にあって、「住み続けたいまち 倉敷」のキャッチフレーズを掲げ、少子・高齢化時代を見据え、福祉を中心とした行政運営にウエートを置いた施策を打ち出し、今日まで取り組んでこられました。中でも、子供からお年寄りまですべての人が幸せに暮らせる福祉のまちづくり条例を制定、平成13年4月の保健所政令市、平成14年4月の中核市移行など、44万市民のため、さまざまな施策に全力で取り組んでこられた姿勢と成果について、高く高く評価いたすものであります。

 また、本市が瀬戸内の交流拠点都市としてその地位を一層確固たるものにするため、高い都市機能を備え、個性豊かな文化と経済基盤を持った魅力ある都市づくりを行うことが、本市にとって必要不可欠の課題であります。このため、100年先を見据えた町づくりを進める必要があると思われます。

 今日まで、多くの先人たちの努力と労苦の積み重ねが今日を営々と築いてきたことを考えますと、倉敷という町の歴史の重みと深さを痛感いたします。また、今を生きる私たちが後世に、世界に誇れるこのすばらしい町を継承するため、時代と歴史を融和させた町づくり、すなわち倉敷の顔づくりが必要であり、倉敷駅の連続立体交差事業を柱として、長期展望に立った周辺整備を早急に進めなければならないと思います。

 さて、本年4月ごろまでは、私たちに伝わる鉄道高架事業の情報は、「動かざること山のごとし」の例えのように、目に見える形で事業計画が進みつつあるとの情報はほとんど聞こえてきませんでした。しかし、昨今の建設委員会等での高架事業の報告を聞きますと、町づくりを含め事業が大きく、しかも急速に動きつつある状況とのことであり、大変心強く、期待をいたしているところです。

 鉄道高架を含めた町づくりは、倉敷の将来に大きな影響を及ぼす大事業であります。スタートが本当の意味で切られた今、厳しい財政状況の中での取り組みや財政の健全化など多くの重要案件を抱えている今日、市長は44万市民のため、8カ月後、3度目の市長へのチャレンジを行い、当選後は「住み続けたいまち 倉敷」を構築するため、残された情熱を燃焼し尽くされる気持ちがおありかどうかをお尋ねいたします。私たちの期待に沿う形でのはっきりとした答弁をお願いいたします。

 次に、消防局関係の質問に移らせていただきます。

 消防法の第1条には、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する」と書かれています。

 本日は9月9日で、約1週間前の9月1日は、10万人以上の犠牲者を出したあの関東大震災から80年目でございました。また、大都市の防災に多くの教訓を残した阪神大震災からも、8年半が早くもたちました。

 岡山県は今春、紀伊半島沖を震源地とするマグニチュード8前後の南海地震が、今後30年以内に40ないし50%の確率で発生し、水島地区など軟弱地盤地域を中心に液状化現象が起きると、被害想定を発表したことは皆様御案内のとおりです。その上、倉敷市には、大地震が起きたときに最も危険な木造密集市街地が多く存在しております。

 昨今、大地震やテロ対策、救急出動の増加等、消防を取り巻く世の中の状況は大きく変化しており、危機管理上、市民の日常生活に最も密接なかかわりのある消防に対する期待は殊のほか大きくなっております。そのような中で、消防職員数が不足しているならば、市民の安全確保上大きな支障を生じることになると思います。

 先日も名古屋の新日鉄の工場火災があり、そしてきのうからけさにかけて栃木県のブリヂストンタイヤの工場が火災をしている状態がテレビで映し出されておりました。一度火が出ると一日じゅうといいますか、何十時間も燃え続けるような大火災が最近は多数発生いたしております。

 このような観点から、次の3点について質問いたします。

 第1点目、現在、倉敷市の消防職員の条例定数は450名ですが、最近の世情を踏まえて条例定数をふやす必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。

 質問の冒頭に申し上げましたように、国民の生命、身体及び財産を守るとは、すなわち倉敷市民の生命、身体及び財産を守ることであります。消防職員の皆さんは、市民のためにみずからの危険も顧みず日夜頑張ってくださっているのです。市民との第一線で活躍してくれている消防職員を、ぎりぎりの定数で縛っておいてもいいものでしょうか。彼らのために、ぜひ平成16年度より条例定数をふやしていただけるよう強くお願いをいたします。特に平成17年3月までの近隣の町との合併問題を含めたお考えがあるならば、お答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、今、団塊の世代が次々と大量に定年退職する時期に差しかかっているという、全国的な問題が発生していると聞きます。この傾向は、特に熟練職員の確保が重要視される消防にとって重大な問題であると思います。定年退職者による減員に対しては、新採用で補っているのがこれまでの方法と思われます。新採用の初年度は、消防職員として実戦部隊で活動できるための知識と技能を習得させるため法律で教育・訓練が義務づけられ、ほぼ1年間は県の消防学校に入校するため実務業務ができない、すなわち戦力にならないとお聞きしております。したがって、この間は実戦部隊として扱えないわけで、実質的な職員数、すなわち現場活動要員としての員数は大きく減少し、出動要員の確保が不可能にもなる事態が起こるのではないかと懸念いたします。

 先日、この問題については、岡山市の親しい議員との話の中で話題になったことから知ったことであり、岡山市消防局は、平成16年度の新採用予定分を1年早めて平成14年度途中に先取り採用試験を行い、15年度中に所要の研修を受けさせた上で、予定の16年度には年度初めから実戦部隊として配置できる方策を講じたとのことでした。なお、その先取り採用分の特別枠確保のため、定数条例を改正したそうです。倉敷市においても、岡山市と同様、条例定数の改正を含めた何らかの緊急対策が必要と思われますが、前向きの答弁を求めます。

 第3点目は、消防音楽隊についてお聞きいたします。

 今春、水島港まつり運営委員会に出席した際、ことしは祭りのパレードに倉敷市の消防音楽隊が参加しないと聞かされ、驚いた次第です。そこで理由を伺ったところ、職員不足と経費節減のため音楽隊員の練習時間が十分確保できず、消防局に直接関係する行事以外は参加できないとのことでした。しかし、天領祭りの大会会長は中田市長であり、水島港まつりの運営委員長も中田市長であります。すなわち、2つの祭りのトップは倉敷市長なのです。

 このように、市を挙げての祭りに倉敷市の消防音楽隊が参加しないのは納得できないと抗議したところ、幸いにも最終的に、ことしは2つの祭りに参加していただきましたが、今後のため、いま一度消防音楽隊を結成した初心に戻り、隊員の皆さんに十分な練習のできる環境をつくっていただきたいと強く要望いたします。

 音楽隊の件は要望でございますので、答弁の必要はありません。ただし、消防局関係の1点目、2点目については、消防局長さんの答弁ではなく、行革もしくは人事の件ですので、助役さんか総務局長さんの答弁をお願いいたします。

 最後に、観光振興策についてお尋ねをいたします。

 先ほど、渡辺議員さんからも観光振興への提言がありましたが、私は、観光は21世紀における基幹産業であると認識しております。15年度から社団法人倉敷市観光協会と倉敷コンベンションビューローを統合した社団法人倉敷観光コンベンションビューローの会長に市長みずから就任したこと、また専務理事には民間人を登用するなど、観光振興に対する市長の並々ならぬ決意を感じ、高く評価するものであります。新しいタイプの観光行政を目指して今動き始めておられるようで、今後の動きに大いに注目し、期待をしております。

 ところで、ここに、岡山県商工労働部観光物産課の発行しております岡山県観光客動態調査報告書「観光客・その流れと傾向」というパンフレットがございます。この報告書等をつらつらと見てみますと、利用交通機関別観光客数というのが出ております。平成14年に美観地区に303万9,000人の観光客の方がお越しになられたとなっております。そのうち、自家用車の利用が199万6,000人で全体の65.6%を占め、次いで観光バスが88万4,000人、29.1%、鉄道が13万2,000人、4.5%の順となっております。これらの数字を見ての第一印象は、鉄道を利用して来られる方が非常に少ないなあ、なぜだろうという印象であります。倉敷市を訪れる県外客の過半数は近畿圏からのお客さんであるとお聞きしておりまして、近畿圏から来られる観光客の方の鉄道利用が極めて低調であると思います。

 そこで、ちょっと時刻表をめくって見ました。大阪、神戸から姫路までは新快速を利用し容易に来ることができますが、姫路から岡山、倉敷方面への在来線は1時間に1本程度の普通列車しか運行されておらず、非常に貧弱な輸送体系となっており、一種の関所のような状況となっております。例えば、神戸の三宮から倉敷に来る場合、三宮9時発の新快速に乗車すると、姫路には9時42分に到着いたします。22分の乗りかえの待ちがありまして、その後、姫路10時4分発の普通列車で倉敷へは11時42分到着となります。何と2時間42分かかるわけであります。新快速が倉敷まで延伸されるとすると、計算上1時間30分少々で来られることとなります。新快速の延伸が実現されれば、倉敷への誘客増につながるものと確信するものであります。

 10月1日の新幹線品川駅開業に伴って、のぞみが大増便され、ひかり、こだまが減便されると発表されている現在、新快速を姫路から福山近辺まで延伸していただけるようJRへ働きかけることは大変重要なことだと思います。

 議員の皆さんの中にも御存じの方もありましょうが、滋賀県に黒壁スクエアで有名な長浜市があります。ここは平成3年9月に新快速が長浜駅まで延伸され、平成13年には観光客は480万人余りふえて、延伸前の2.4倍となっております。また、長浜駅の乗客数も、延伸前の87万5,000人から172万4,000人と大幅にふえております。新快速が長浜駅まで延伸されたことが、すべての要因であるとは申しません。しかし、黒壁スクエアなど、官民挙げての観光客誘致施策を展開するなどの努力のたまものであったと思います。しかし、この新快速の延伸というのは、観光客増の重要な一つのファクターであったことは確かでありましょう。

 また、平成18年には敦賀駅まで新快速が延伸される予定で、敦賀市では、この長浜市成功の例を見て大変期待されており、今後の観光施策の展開など、いろいろと考えておられるようであります。

 再度申し上げます。本市においても観光客誘致策の一つとして、あるいはもっと広く言えば経済活動活性化のために、ぜひ新快速の延伸をJR側に強く強く働きかけていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。市当局の積極的な答弁を期待いたします。

 以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時     休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時17分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 先ほどの御質問のうち、市長の政治姿勢について私からお答えを申し上げます。

 私は平成8年5月に、議員並びに市民皆様方の御支援をいただいて市長に就任をさせていただきました。以来、7年3カ月余り経過したわけでありますけれども、この間、社会経済状況は少子・高齢化を初め国際化や、あるいは高度情報化など、大きな変化を遂げてまいりました。そしてそのスピードは、今までに経験したことのない大変急激なものであり、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷とも相まって、地方行政のかじ取りを行っていく上ではまことに難しい時期であったというふうに実感をいたしております。

 とりわけ、市政運営2期目のスタートとなりました平成12年は、折しも4月1日から地方分権一括法が施行され、我が国の地方自治の歴史において画期的な変革の第一歩をしるしたときでもあったわけであります。そうした中で、私は平成12年度からの介護保険制度の円滑な導入を初めとして、平成13年度の保健所政令市への移行、さらには昨年4月中核市への移行を実現するなど、地方分権の潮流に的確に対応を図りながら、日々を全力投球で市政に取り組んでまいりました。また、厳しい財政状況のもとにあって行財政改革の積極的な推進を図るなど、健全な財政運営を心がけながら、人権、教育、福祉、環境など、各分野にわたって、市民皆様に身近で細やかな対応に努めるとともに、若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール誘致など、世界に羽ばたく文化都市倉敷ならではの、個性的で多彩な文化活動の推進にも意を注いでまいったところであります。

 先ほど議員から御指摘がありましたJR倉敷駅付近連続立体交差事業の推進は、本年4月に特定重要港湾昇格を実現した水島港の玉島ハーバーアイランド整備促進と並んで、21世紀の倉敷市発展に欠かせない最重要な社会基盤整備と考えております。そして去る8月6日には、この鉄道高架事業の事業主体となります岡山県の石井知事を訪ねまして、直接面談の上、事業推進をお願いするなど、JRや関係機関に積極的な働きかけを行っているさなかであります。

 そして本市では、御承知のように再生まちづくり計画を策定、さらに岡山県では本年6月に「倉敷駅及び周辺地区都市空間デザイン検討会」を立ち上げていただきまして、水島臨海鉄道の事業への組み込み、あるいは駅舎、高架構造物、駅前広場などの設計方針が今具体化しつつありまして、次第にこれまでの努力の手ごたえを強く感じているところであります。このような状況ともあわせまして、改めて新時代における本市のさらなる飛躍を考えますと、これまで培ってきました町づくりの貴重な資産を効率的に活用し、中核市としての揺るぎない成長を実現していくことが、今強く求められていると認識をいたしております。

 こうした大変重要なときにあって、今私に与えられた使命は、当面、倉敷市第5次総合計画の円滑な実施や、あるいは市町合併問題などに全力を傾注することと考えておりますが、市議会並びに市民皆様方の御理解と御支援をいただけますならば、幸いにして、体力、気力ともに大変充実しておりますので、これまで種をまき、水をやり、丹念に育ててきた若木が、私の掲げる「住み続けたいまち 倉敷」にすばらしい花を咲かすことができますよう、引き続き市政運営に全身全霊をささげてまいりたいと意を新たにいたしているところであります。どうか市議会の皆様方、そして市民皆様方の一層の御理解とお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お答え並びに私の決意の表明というふうにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

            (「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 消防職員につきましての御質問をいただきました。

 まず1点目でございますけれども、消防職員の条例定数についての御質問でございます。

 現在、消防職員の条例定数は、平成5年4月1日にそれまでの405人から450人に改正をいたしております。実際の職員数につきましては、本年の4月1日現在で444名でありまして、ほぼ条例定数を満たした状態というふうになっておりますが、議員御指摘ございましたとおり、今後、消防・防災体制の強化は急務であるというふうに認識をしておりますので、このためには条例定数の改正も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。しかしながら、条例定数の改正につきましては、合併協議の動向にもよりまして、消防職員のみならず、すべての事務部局の定数の改正が必要となることが予想がなされますので、今後の状況を見ながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の先取り採用についてでございます。

 新採用の消防職員につきましては、議員御指摘のように、4月からの6カ月間につきましては消防学校の初任科教育、10月からの2カ月半につきましては救急標準科課程を受講しますため、採用から9カ月間は実動部隊として勤務をすることができません。

 消防職員の退職数につきましては年々増加しておるところでありまして、定年と勇退などを合わせますと、今後10年間で約200名が退職となる見込みであります。特に平成20年度からの3カ年につきましては、毎年30名程度の退職者が予想されておりますので、その場合には、研修期間中の約9カ月は、その数だけ実動部隊が減少するということになりますので、人員配置が困難となるということが考えられてきます。それゆえ、議員御指摘の先取り採用につきましては現在調査研究をしているところでありますけれども、今後も消防局と協議をしながら、定数条例の改正を含めまして、市としての方策を早急に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢野秀典君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 観光振興策について、新快速の延伸をJR西日本へ強く働きかけていただきたいとの御質問にお答えを申し上げます。

 倉敷駅に停車する快速は、岡山駅から福山駅間に1日約20本の快速電車が運行されており、倉敷市、福山市、尾道市の広域観光連携事業、いわゆる「せとうち旅情」でございますけれども、利用されております。しかし、岡山−姫路間におけるJRの在来線の現状を見ると、議員御指摘のように便数も少なく、快速電車は運行されていない状況であり、倉敷市と近畿圏が非常に遠く感じられております。

 岡山−姫路間に快速電車が運行されますと、倉敷と京阪神が身近なものとなり、観光客の年間入り込み客数が半数を占める近畿圏からの増加が期待できるものと考えております。現在検討いたしております神戸市との観光連携を初め、実施中であります「せとうち旅情」などにも役立つものと考えており、JR西日本に対し、快速電車の運行について要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 続いて、2番 大月 満智子君。

            (2番  大月 満智子君  登壇)



◆2番(大月満智子君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の大月 満智子でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 アレルギー疾患の対策について。

 国民病ともいうべきアレルギー疾患対策について、現在国も熱心に医療法や研究に取り組みを始めております。一方、地域におきまして、患者にとっては最も必要な正しい情報の取得や、気軽に相談や受診できる体制づくりが求められているところであります。

 アレルギー疾患で苦しむ人が増加し、今後もふえ続けることが危惧されております。例えば、平成14年度の学校保健統計調査によりますと、ぜんそくでは、幼稚園から小・中・高で10年前の2倍に増加しております。年間4,000人のぜんそく死亡者は減少傾向にあるとはいえ、思春期のぜんそく死は社会問題化となり、乳児のぜんそく死は増加しつつあります。

 次に、アトピー性皮膚炎では、厚生労働省の調査では、10人に1人は症状があり、ここ10年で倍増しております。また、花粉症は年齢幅が大きく、小児でも増加傾向にあり、低年齢化しております。また、昨年3月に公表された厚生労働省の「食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究」では、過去5年間に16人の食物アレルギーで亡くなったことが明らかになっております。

 国の医療センターの調査によりますと、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、二十代前半では9割近くが既に発症しているか、または予備軍であると言われております。慢性疾患の苦しみから、我が子を虐待したり、家庭崩壊や自殺へと追い込まれるケースも後を絶ちません。

 アレルギー疾患の患者の最大の悩みは、困ったとき、あるいは受診をしていても病状が好転しないときに、どこの病院のどの医師を受診すればよいのかわからないことです。その情報を、住民に最も身近な自治体が提供する体制をつくることが必要ではないかと考えられます。アレルギー対策は、国と地方が一体となって取り組む段階に入ってきていると思われます。

 そこで、本市も保健所政令市になって3年を迎え、市の取り組みの強化についてお尋ねをしたいと思います。

 質問の1つ目、患者向けの治療ガイドラインの配置はどのようになっているのか。2つ目、保健所またはセンターのアレルギー相談員の配置はどうなのか。3つ目、乳幼児の1歳6カ月健診がアレルギー疾患に対応ができているのかどうか。この3点についてお尋ねをしたいと思います。

 次は、要望になりますが、市民の不安にこたえる相談体制の今後の取り組みとして、医療機関の連携によるネットワークづくりと、それに基づく市民が適切な医療機関を選択できるための情報を提供する枠組みづくりを考えていただきたいことを要望しておきます。

 次に、母子家庭の母の就業支援並びに父子家庭の家庭支援についてお尋ねをいたします。

 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法がさきの通常国会において成立し、8月11日に施行されております。この背景には、厳しい経済情勢の中で子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況におかれていることに加えて、ことし4月に施行されました児童扶養手当の改正により、受給開始から一定期間過ぎた場合に手当の一部が減額される措置が導入されたことなどから、これまで以上に、就業確保が従来にも増して求められているところから成立したものであります。

 母子家庭の現状は、平成10年度の調査によりますと、母子世帯数は約95万世帯、その母子家庭の8割が何らかの仕事についており、常用の雇用がある方は5割、パートやその他の方は4割の現状であります。

 そこで質問ですが、就労機会を拡大するための施策についてどのような取り組みを考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 2つ目は、母子家庭の母の就労に有利な資格を取得するため、学校側に納入する経費の助成する事業がありますが、その事業内容や利用状況、PRの方法についてお尋ねしたいと思います。

 次に、父子家庭の家庭支援についてお尋ねします。

 ひとり親の家庭は、1998年で約111万8,000人となっております。1993年からの5年間で20%ふえており、特に近年は父子家庭の世帯が増加しております。父子家庭における日常の生活は大変なものであると思います。特に子育てについての悩みが深刻であります。他県では、家庭奉仕員の派遣や子供相手の児童相談員の派遣を無料で実施しているところもあります。また、有料ではありますが、週1回程度の家事援助のサービスを実施するなど、父子家庭に対する支援の取り組みが始まっております。本市において行われておる父子家庭の支援の事業内容と、その利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民病院の電子カルテ導入についてお尋ねをいたします。

 国の方針といたしまして、世界最先端のIT国家となるための施策の取り組みが始まっております。医療制度改革の一環として、医療の質の向上と効率化を目指して、2001年から5年間で医療のIT化が急速に推進されることになりました。昨年末に、厚生労働省の保健医療情報システムの検討会での最終提言では、情報化に向けての計画の青写真をまとめ、今後5年間で医療のIT化を戦略的に進める施策をまとめ、電子カルテや診療報酬請求書の電算化などについても、目標と達成できる見通しを明確にしておりますが、本市においても医療費のむだをなくし、迅速な医療改革を進めてもらいたいと考えております。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1つ目は、従来、紙の伝票をやり取りしていた検査や処方せん、会計などの業務をオンライン化し、医師がオンライン上で指示を出したり、検査結果を検索、参照したりできるオーダリングシステムのさらなる改善についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。

 2点目は、診療記録や検査結果などの診療情報を電子化して保存、更新する電子カルテシステムや、診療報酬の請求を紙のレセプトではなく電算処理システムへの推進についてどのような計画で進めていくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしく御答弁ください。



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉に関する3点の御質問にお答えいたします。

 まず、アレルギー性疾患対策につきましてでございますが、相談員の配置につきましては現在できておりませんが、保健所の職員で対応いたしております。

 ガイドラインにつきましては、現在できておりませんが、QアンドA的な考えで対応してまいりたいと考えております。

 次に、1歳6カ月児健診や3歳児健診の結果に基づき、アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどの保健指導を行っているところでございます。今後、保健所のホームページを初めいろいろな機会をとらえて、アレルギー性疾患についての正しい知識等、情報提供やその啓発に努めてまいります。

 また、相談体制の充実につきましては、保健所や各保健福祉センターで実施している健康相談を活用して、アレルギー性疾患の相談にも対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、2番目の母子家庭の就業支援及び父子家庭の家庭支援についての御質問でございますが、まず母子家庭の母の就労支援につきましては、国の母子自立支援策を受けて、各社会福祉事務所に配置している母子自立支援員が就労相談やハローワークと提携して求人情報を提供するなど、積極的な対応を行っております。

 また、母子寡婦福祉資金貸付制度による技能習得資金の貸し付けを行うなど、自立に向けた支援を実施しているところであります。この制度につきましては、窓口相談において母子自立支援員が、「ひとり親家庭のガイドブック」や「貸付制度のあらまし」によりお知らせしております。今後とも、制度の周知につきましては広くPRを行ってまいりたいと思います。

 次に、父子家庭に対する支援サービスといたしましては、「倉敷市父子家庭家事援助サービス事業」並びに「倉敷市母子家庭寡婦及び父子家庭介護人派遣事業」がありますが、現在のところ利用実績はありません。しかし、これらの事業につきましては、平成15年4月より国の要綱が「母子家庭等日常生活支援事業」に変更されたため、本市におきましても事業を見直し、要綱の改正に向けて検討しているところでございます。

 また、社会福祉協議会が行っている「倉敷たすけあい在宅支援サービス」につきましては、8月末現在の利用者は3件となっております。

 さらに、父親が病気等で児童の養育が一時的に困難になったときに利用できる「倉敷市子育て支援短期利用事業」の利用件数は8月末現在2件で、延べ日数は14日となっております。今後とも、利用しやすいサービスに向けて努力してまいりたいと考えております。

 3点目の市民病院の電子カルテの導入についてでございますが、児島市民病院におけるIT化につきましては、レセプト請求及び個人分診療料金の伝票発行、収納管理の医事会計システム、入院患者の診療録をデータ化する診療情報管理システムのほかに健診システム、財務会計システム、薬品管理システム、給食システムを既に導入しており、現在物品管理システムの導入を検討中であります。また、医療の質の均一化を図るため院内に委員会を設置して、患者の治療スケジュール表でありますクリニカルパスの拡充を図っております。

 電子カルテ導入につきましては、それぞれのシステムを有機的に接続して、相互に活用できるオーダリングシステムを構築いたしますが、その後に電子カルテを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時45分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。

 質問に入ります前に、一言市長に申し上げたいことがあります。それは高齢者ケアネットワークシステムについてであります。このことについては先日来、マスコミでの報道もあり、また委員会での審議が行われました。私の担当委員会ですので多くは申し上げませんけれども、このシステムが高齢者の生活全体にかかわる極めて高いレベルの個人情報を電算化し、一元化するというものであり、個人情報をきちっと保護をする、このことが強く求められているにもかかわらず、この点を委員会で質問されても明確な答弁ができない。市当局が、委員会の発言を委員会にも諮らずに外部でころころ変えてしまう。このことが大きな問題となったわけであります。

 市長は8月の記者会見で、この高齢者ケアネットワークシステムの稼働を「全国に先駆けて実施する」と華々しく発表されましたけれども、今回の事態は、その華々しさとは裏腹に、市の執行部での意思統一の不十分さや倉敷市の個人情報保護に対する認識の甘さというものが露呈をし、このままこのシステムを稼働させていいのかという不安を招いたわけであります。

 そもそもこのシステムは、介護保険の対象にならない高齢者の実態を調査し、それに基づいて必要なケアサービスを行うというもので、私は大変積極的な内容を持つ事業だと思います。私は、市長が今回の事態を深く受けとめて、個人情報の保護、セキュリティについて万全の対策を責任を持って行うこと。そして、このシステムが円滑に稼働し、高齢者への福祉サービス向上が図られるよう最善の努力を行うことを強く求めておきたいと思います。市長の決意を促したいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢について2点お尋ねをいたします。

 その1つは、合併問題についてであります。

 市長は今議会の提案理由説明で、真備町、船穂町の議決がされれば、それを踏まえて早い時期に合併協議会設置の議案を提出したいと述べられました。倉敷市における、周辺地域における合併問題もいよいよ新たな段階に進もうとしています。

 私はこの2月議会、それから6月議会と2度にわたり合併問題を取り上げて、全国的に政府主導で進められている今回の合併は、大義のない押しつけ合併であり、大きな問題をはらんでいると指摘をしましたが、その立場から改めてお尋ねをいたします。

 お尋ねをしたいのは、今回の合併が、倉敷市にとって果たしてメリットがあるのかということであります。

 先日、この議場で中学生議会が開かれまして、3人の中学生から合併問題での質問が出されました。その内容は、「合併のメリットは何か」、「合併したら、倉敷市の財政赤字がもっとひどくなるのではないか」、「合併によって教育に関するサービスが低下するのではないか」といった率直なものでありました。それに対して中田市長は、「合併で財布を1つにまとめれば、大きい財布ができる。その大きい財布の中で事業ができる。また、平成17年3月までに合併をすれば、合併特例法の恩恵を受けて国や県の財政的な応援がしてもらえる」、このように合併のメリットを述べられています。

 しかし、果たしてそうなのでしょうか。確かに合併で財布は大きくなりますけれども、一方で、住民もふえる、職員も抱える、地域も広がるわけで、それだけ施設の維持管理費や人件費、事業費などがふえてくるわけであります。それまで単独の町であれば、それなりの交付税措置があったわけでありますけれども、合併すればそれが、その分はなくなり、全体の中でその費用を捻出しなければならなくなるわけであります。必ずしも、大きいことがいいことだと単純には言えないと思います。

 また、財政的な恩典と言われる合併特例法に基づく合併特例債であります。この使途は、合併に役立つ建設事業に限定されていますけれども、御存じのように国が全部お金を出してくれるわけではありません。対象となるのは建設事業費の95%、残り5%は自治体負担であります。また、借金ですから、当然返さなければなりませんが、借金返済のうち、国が交付税で見てくれるのは70%で、残り30%は自治体独自の財源で充てなければならないわけであります。

 倉敷地域市町合併問題研究会の報告書、この中で10年間のこの合併特例債の総額530億というふうに規定をされています。そのうち、180億近くは一般財源で負担しなければならなくなるわけであります。倉敷市では、現在でも普通会計と特別会計合わせて3,475億円余りを超える起債残高があるわけです。恩恵だ恩恵だと言って、また借金をして事業を進める、それだけ市の財政を大きく圧迫することになるんではないでしょうか。

 そして、注目すべきはこの報告書、この報告書では「合併した方がしないより財政が厳しくなる」という財政シミュレーションが出されていることであります。この報告書では、平成29年歳入歳出差し引き額は、合併しない場合は49億3,100万円マイナス、合併した場合は50億7,200万円のマイナスになる。つまり、合併した方が合併しない場合より収支不足が多くなる。財政的に厳しくなる。こういう試算が出されているわけであります。倉敷市が加わった研究会でこのような明確な数字が出されていることを、市長はどのように受けとめておられるでしょうか。私は、倉敷市にとって合併、市長が言われるようなメリットが果たしてあるのか、あるとは思えない、このように思いますけれども、市長の見解を求めたいと思います。

 市長の政治姿勢の2つ目は、平和問題であります。

 あさって──9月11日、あの同時多発テロがアメリカで起きまして2年を迎えます。この2年間で世界の平和の秩序が大きく崩されてまいりました。アメリカによる報復戦争、そして国連決議もないままのイラク戦争、劣化ウラン弾の使用など、アメリカの無法な戦争とイラクの占領支配に、今世界じゅうの批判が沸き起こっています。

 問題なのは、日本政府がこうしたアメリカの戦争政策に無批判に追随し、日本を戦争しない国から戦争する国へと変えようとしていることであります。7月26日には、有事関連法案に続いて、イラク特措法が与党3党で成立いたしました。それは文字どおり、自衛隊を戦地に派遣するという危険きわまりないものであります。

 元自衛隊の教育訓練局長をされていた小池 清彦さんという方がおられますが、この方が今新潟県加茂市というところで市長をなさっております。7月8日に各国会議員にあてて要望書を出されました。何と言われているか。「イラクへの自衛隊派遣は明確な海外派兵であり、明らかに憲法9条に違反する行為だ」、こういうふうに述べて、「私が激励した人たち──この方は教育訓練局長をされていたわけですから自衛隊員、この自衛隊員──が、招かれざる客としてイラクに派遣されて、万一命を落とすようなことになったら、私は今度は自衛隊入隊者激励会において、何と申し上げたらよいのでしょうか。言葉がありません」と自衛隊の海外派兵を痛烈に批判しています。

 市長はこの本会議でたびたび、「平和を願う気持ちはだれにも負けない」、このように発言をされていますけども、今まさに平和が脅かされようとしているとき、自治体の首長として、こうした自衛隊の派遣という危険きわまりない事態に対して、きっぱりとノーの声を上げるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 平和問題に関連して、ニュージーランド・クライストチャーチ市との平和友好事業についてお尋ねをいたします。

 昭和48年に倉敷市とニュージーランド・クライストチャーチ市との姉妹都市提携が結ばれてから、30周年を迎えました。8月4日には、ギャリー・モア市長を初め親善訪問団が倉敷市を訪れ、30周年記念式典や祝賀会も行われました。私は、残念ながら祝賀会には参加できなかったわけですけれども、我が党の大本議員が出席をしてモア市長と話をされました。その中で、宇野 音平保健福祉局長の流暢な英語の通訳を通して、大本議員が「モア市長さんは、倉敷訪問の後、広島・長崎で行われる原水爆禁止世界大会に参加をされるそうですね」と尋ねると、「そうです。私たちは世界大会に参加するために、この時期を選んで来たのです」、このように答えられたそうであります。

 実は、クライストチャーチ市はニュージーランドで唯一の非核都市として有名で、積極的な平和活動を行っており、モア市長も世界各地の海外代表とともに世界大会に出席をされたわけであります。長崎大会では、ニュージーランド平和基金のケート・デュースさん、この方がクライストチャーチ市の取り組みを紹介し、「未来の世代に平和の文化の確立が必要だと教育することが、核と戦争の脅威から解放された未来を開く」、このように発言をして注目を集めました。

 そこで提案をいたしますが、平和都市宣言をしている倉敷市として、こうした非核都市クライストチャーチ市の平和活動を学び、お互いの平和交流を進めるような事業を倉敷市とクライストチャーチ市との国際交流の一環として進めてはいかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。

 通告の2番目に移ります。相次ぐコンビナート事故への対策についてお尋ねをいたします。

 去る9月4日に旭化成水島支社で、スチレン製造装置ベンゼンの配管からベンゼン約200リットルが漏えいするという事故がありました。これで、3月14日に同じ旭化成で起きたエチレン製造施設、これの火災から数えまして、これで9件のコンビナート事故になるわけであります。火災が6件、油やベンゼンなど漏えいが3件ということであります。昨年はコンビナート14件起きているわけでありまして、昨年に続いて、まさに非常事態だと私は感じます。

 コンビナート事故は、一歩間違えば大惨事にもなりかねないだけに、住民の安全を守る立場での事故原因の徹底究明と再発防止が強く求められているわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、ことしに入ってのコンビナート事故について、消防局はどのように受けとめておられるでしょうか。各事故の原因や事故の傾向、問題点についてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私はちょうど1年前のこの9月議会で、コンビナート事故問題を取り上げて、水島コンビナートは操業以来40年の年月が経過し、施設の老朽化が進んでいる。現在の経済情勢の中で各企業の保守点検や施設の更新がなおざりにされているのではないか、そうしたことがコンビナート事故を誘発しているのではないか、その一つの要因になっているんではないか、このように指摘をいたしました。

 ことしに入ってからの事故はどうでしょうか。去る8月29日、私たち日本共産党は国会議員団、県議会議員団、市議会議員団合同で、ことし相次いで火災事故、原油漏えい事故、そして酸性ダストの飛散を起こした新日本石油水島製油所への事故の調査を行いました。

 新日本石油では、8月5日に原油をガソリンや軽油、ガスなどに分ける第3常圧蒸留装置でガス漏れによる火災が発生、22日には、今度は第2常圧蒸留装置の配管から原油が流出するという事故が起きています。いずれも建設されてから30年以上が経過した、かなり古い装置でありまして、どちらの事故も配管が腐食をしていた。そのことによって亀裂が起きて、ガス漏れや油が漏えいした。これが原因と言われています。会社では、高圧ガス保安法に基づいて2年に1回検査・補修を行っていますが、その検査は面によるものではなくて点による検査、つまり点で検査をするわけですから、腐食していたところが外れて検査をしていたということで、腐食していた箇所を見落としていた、このことを認められました。装置の老朽化と検査の不備が事故の原因であることがはっきりしているわけであります。

 そこで、こうした点を踏まえて、今コンビナート各社の施設、装置の点検内容について、点での検査から面への検査など、抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか。そのように思いますが、いかがでしょうか。また、今回の事故を踏まえて、コンビナート企業の各社の総点検、これが求められると思いますが、市消防局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 もともと、平成8年に高圧ガス保安法が改定されまして、それまで県が行っていた検査が、自主保安の拡大という中で企業の自主検査にゆだねられているわけであります。同じ新日本石油の大阪製油所などがこの検査データの捏造をしていた、このことが明らかになっているように大変大きな問題になったわけですけれども、この自主検査、また自主保安、こういうやり方そのものについても検討が必要ではないか、このように思います。

 いずれにいたしましても、水島コンビナートは全国でも3番目に危険物が集積している地域であり、住民の安全が何よりも優先されなければなりません。今回は比較的小さい事故でありますけれども、その小さい事故が積み重なって大事故になる。いわゆるハインリッヒの法則があるわけであります。各企業がその社会的責任を自覚し、事故の再発防止に全力を尽くすよう、市が、県など関係行政機関と連携・協力しながら指導を強化することを強く求めておきたいと思います。

 通告の3番目、ベンゼン・降下ばいじんの対策についてお尋ねをいたします。

 まず、ベンゼンについてであります。

 御存じのように、ベンゼンは石油化学原料として使われる化学物質でありますけれども、発がん性が指摘をされていることから、倉敷市では、1997年から新たな大気汚染公害物質として指定をして、毎年環境調査を実施をしてまいりました。私は、1998年の調査で松江地区が環境基準の3倍を超える9.6マイクログラムという、全国ワーストワン、こういう数字を記録したことを受けて、一刻の放置もできない、何度もこの議会でその対策の強化を求めてまいりました。

 そうした中で、県や市による発生源となるコンビナートの施設への立入調査、また各コンビナート企業による自主管理計画の策定などによる排出削減によって、2002年度は3.4マイクログラムまで削減された。このように先日報道がありました。しかし、まだ環境基準をクリアするまでには至っていないのが現状です。ベンゼンは、大気中の濃度がたとえ低濃度であっても長期にわたって吸い続けると白血病やがんの原因になると言われておりまして、倉敷市として、県と協力しながら一層の排出削減を企業に求め、環境基準をクリアさせる取り組みの強化が求められていると思います。市としての、今後どのように進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、降下ばいじんについてお尋ねをいたします。

 先日、南畝地区の方から、「洗濯物が黒いすすのようなもので汚れる」、「窓をあけていると床がざらざらする」、「気分が悪くなる」、こういう声が私のところにも寄せられました。毎年こういう声はあるわけですけれども、ここ数年特にひどい、こういう声は松江や水島、福田の地域でも出されているわけであります。いろいろお聞きしますと、春から夏にかけてが多いということであります。これは、一般的に言われている降下ばいじんというものだそうですけれども、それは、一体成分は何でしょうか。なぜ、このようなばいじんが降ってくるのでしょうか。

 市の環境保全課が毎月降下ばいじんについて調査をして、その測定結果が出ていますけれども、それを見させていただきましたが、ちょっと小さいですけども、こういうものがあるんですけどね、平成9年から10年、11年、だんだん下がってきてはいたんですけれども、12年、13年いう形で、またこのばいじんの量がふえてきているということが結果として出ておりまして、ここ数年増加傾向にあるんではないかというふうにも言われているわけであります。

 降下ばいじんには環境基準、いわゆる規制基準はないということでありますけれども、住民の皆さんへの被害を少しでも少なくするために発生源対策、この被害を少なくする。その対策をぜひ講じていただきたいと思いますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 通告の最後、特別支援教育についてお尋ねをいたします。

 ことし3月に、障害のある児童・生徒の教育を今後どうしていくのか、これを研究してきた文部科学省の設置をした「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」、これが「今後の特別支援教育の在り方について」という最終報告を出されているわけであります。この最終報告では、いわゆるLDとかADHD、高機能自閉症と言われる、そういう子供たちへの教育的な対応や地域の総合的な教育的支援体制をつくること、個別の教育支援計画をつくること、こういうことがうたわれているわけですけれども、その内容は、これまでの障害児教育制度、これを全面的に転換させるような内容を持っておりまして、見過ごすことのできない多くの問題点が含まれていると感じるわけであります。

 そこで、その問題点を指摘して、教育長の見解をただしたいと思います。

 この最終報告では、これまで障害児教育の対象としてこなかったLD、ADHD、高機能自閉症、いわゆる軽度発達障害と言われている子供たち、この子供たちが通常学級に6%程度在籍していることを予測をして、その子供たちへの教育的支援の重要性をうたっています。このことは、ようやく文部科学省がそうした子供たちに目を向けて対策の必要性を認めたという点では評価をしたいと思うわけですけれども、問題は、この報告の中で肝心の教員の配置、施設や設備の整備等について、新たな人的配置や施設整備の予算化は行われず、これまでの障害児学校や障害児学級の人的・物的資源を再配分して体制をつくる。つまり先生をふやさない、今ある1つのパイをみんなで分け合おうと、こういう構想だということが言われているわけであります。

 既に文部科学省の研究指定を受けた京都市の養護学校では、地域支援の教員を捻出するために大幅に担任を減らした学校システムの研究が進められているそうであります。これでは、特別支援教育というものが単なる絵にかいたもちで終わるだけではなく、軽度発達障害児の保護者の期待を裏切り、今でも人員不足で大変な障害児教育の現場に大きな混乱をもたらすものになるのではないでしょうか。

 さらに大きな問題は、障害のある子供たちが、その障害に応じて適切な指導を受ける場として設置をされている、いわゆる固定制の特殊学級、障害児学級、これを廃止をするということであります。そして通常の学級に在籍をさせて、一定の時間のみ特別な指導を行う特別支援教室に一本化しよう、こういう提言が最終報告でされているということであります。もしこれが進められると、これまで多くの関係者の方々によって培ってきた障害児教育が大きく後退してしまうんではないか、こういう心配の声がたくさん出されているわけであります。

 このように今回出された特別支援教育の方向、子供たちにとっても、保護者にとっても、そして教育現場の方々にとっても大変大きな問題である。見過ごすことのできない重大な問題がある。このように考えます。

 文部科学省は、早ければ平成17年4月から、この特別支援教育への移行を行おうとしているわけであります。しかし、具体的な内容については何も知らされていない。教員も保護者も大変不安が募っているわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、倉敷市教育委員会は現時点で今回の特別支援教育について、この最終報告についてどのように受けとめておられるのでしょうか。そして今後、障害を持つ子供たちへの教育をどのように進めようとされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 私は、倉敷市教育委員会として、真に子供たちの発達を保障するために、きちっと先生を配置する、予算的な裏づけも行う、このことを国に強く求めるとともに、固定式の特殊学級は存続し、さらなる充実が図れるよう最大限の努力を払っていただきたいと考えるものであります。教育長の答弁を求めたいと思います。

 以上、4点にわたり質問いたしましたけれども、市長並びに関係当局の責任ある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えをしてまいります。

 まず第1点は、高齢者ケアネットワークシステムにかかわる市長の決意をというお尋ねがありました。

 この高齢者ケアネットワークシステムという事業は、平成13年度に策定をいたしました「倉敷市寝たきりゼロ作戦」に基づく事業でありまして、介護保険の対象者以外の高齢者の方々を中心として、介護予防あるいは健康づくり事業を効果的、効率的に実施していくための、これは基礎になる、こういう性格のものであります。

 議員さんの御指摘もあったわけですが、私はこの事業のねらいとしたところと、それから趣旨というものは今でも間違っていないというふうに考えておりますけれども、現実の実態調査の過程におきまして関係者への徹底が大変不十分で、議会初め皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを大変遺憾に思っております。今後は、特に個人情報保護あるいはセキュリティ対策などに、これはこのケアネットワークシステムに限るだけでもありませんけれども、倉敷市行政全般にわたって個人情報保護あるいはセキュリティ対策について十分配慮しながら実施して、取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、合併問題について御指摘をいただきました。

 特に、合併特例債について御意見をいただいたわけですが、この合併特例債というのは、もう御承知のように今回の市町村合併にかかわる国の支援策の一つでありまして、新市の建設計画に基づく公共的施設の整備事業などを対象とした起債事業であります。これは御指摘がありましたように、償還が始まりましたら、元利償還金のうち70%が普通交付税で措置されると。これは合併の一つのメリットではありますけれども、残り30%部分については当然市の財政負担ということで将来に残るものであります。そういう意味で、合併特例債というのはやはり軽々に取り上げるべきものでなくって、この取り扱いについては慎重に検討していかなければいけないものであるというふうに考えております。

 合併が、今協議が進んでいっておりますけれども、もし実現したとしましたら、やはり新市としての速やかな一体性を実現するために、合併協議の中ではこの特例債も含めた国の支援制度全般について十分議論、あるいは研究をする必要があるわけでありまして、それを踏まえて新市の建設計画を策定するということになるわけでありますけれども、安易に特例債に頼るということには大変慎重な姿勢が求められるというふうに思っております。

 合併のメリットについて御質問もいただきましたが、財政規模が大きくなれば、それだけでいいんかという、そういうことではないと思いますけれども、しかし財政規模が大きくなると、やはりより柔軟な全体としては財政運営ができますし、事業の選択肢も広がるわけでありまして、何をどう選択するかというのが大変課題ではあるんですけれども、優先順位を考えながら、より効果的な事業が実施できて、新しい町づくりに効果的に活用できるんではないかというふうには思います。

 また、今たまたま協議の対象になっております2町は、住民の日常生活の同一生活圏にありまして、お互いに高梁川流域の平たん地で、地勢的にも地域全体が連担をしておりますし、下水道の問題やごみ処理の問題あるいは消防行政の業務等について、もう既に強い連携を持っておる地域でありますので、もし合併が実現したら、行政施策がより効率的に進めることができるというメリットはあろうかと思います。

 そして、もう一つは人口規模でありますけれども、やはり人口規模というのは、長期的に見るとその都市の活力をはかるバロメーターでありまして、少子・高齢化社会の到来に備えまして、近隣の町と力を合わせて地方分権の受け皿として、あるいは地方分権の進展にふさわしい、倉敷市の場合でしたら50万都市を目指して新しい町づくりを進めることができるというのも、メリットといえばメリットかなというふうに思います。

 もう一つは、これはメリットではないわけですが、前にもお話ししましたが、中核市が、周辺地域に対する中核市としてのリーダーシップが求められているわけでありまして、今回の両町の動きを見ながら、両町がもし議決をされて協議を申し込まれた場合には、私どもも議会へ御協議をさせていただいた上で合併協議を進めたいというふうに思っておりますが、これも中核市としての一定の役割、任務を果たすということにはなろうかと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 それから、自衛隊の海外派遣について御質問いただきましたが、これは御承知のように、法を受けて現在国会等で大変慎重な議論がなされているところであります。申し上げるまでもなく、基本的には国政レベルの問題でありまして、今後ともこの国政の場で十分に議論を尽くされた上で判断されるべき問題ではないかと思っております。私自身も、大変関心を持って注目をさせていただいているところであります。

 それから、クライストチャーチ市との平和友好事業について御質問をいただきました。

 私も、先般の御来倉に際して、モア市長が記念セレモニーの席で大変長いごあいさつをされたんですが、その中でも平和とか、あるいは環境問題とか、大変熱心にしゃべってらっしゃるのを一生懸命原稿見ながら読んで、大分我々とは違うなと、認識がやっぱり違うなという感じを実感として持ちました。

 もちろん倉敷市も、昭和61年に議会、平和都市宣言を行っていただいて、それ以来、「戦災のきろく展」とか「平和映画祭」、あるいは「平和のバス」、「長崎平和大使」など、小・中学生を対象にしたたくさんの平和事業や市民を対象にした映画会等、記録展等も一生懸命展開させていただいているわけでありますけれども、クライストチャーチ市というのは、昭和57年に非核都市になっていらっしゃる。そこまでは私も知らなかったんですが、今回調べてみてびっくりいたしました。で、平成14年には平和都市になっていらっしゃるということであります。

 このクライストチャーチ市からは、平成2年からでありますけれども、毎年学生親善使節が倉敷へ来られておりまして、市民の皆さん方のところでホームステイをしながら、日本の習慣、風俗、文化、歴史に直接肌で触れていただく、2〜3週間ではありますが、そういう滞在を実感として受けていただいているわけですが、その期間中に、私どもは関係の子供たちを広島へ平和学習を兼ねた研修旅行ということで案内をさせていただいて、勉強をしていただいております。

 これは今後のことになりますけれども、こういった大変すばらしい実績といいますか、考え方を持っておるクライストチャーチ市と倉敷市は国際姉妹都市縁組を結んでいるわけでありますので、そうは言いましても、日本は唯一の被爆国でもあるわけでありますから、そういう唯一の被爆国である日本の町・倉敷市とクライストチャーチ市が今後、一般的な国際交流以外に平和友好都市交流といいますか、何かそういうことで提携ができるものかどうか協議、研究をしていきたいというふうに考えております。

 その他の御質問、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 「「特別支援教育」への移行で障害児教育は今後どうなるのか」というふうなお尋ねであったかと思います。お答えをいたします。

 文部科学省が設置しました「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」から、平成15年3月に「今後の特別支援教育の在り方について」という最終報告がありました。小学校、中学校において、従来の特殊教育の対象とされていた児童・生徒に加えて、LD──学習障害ですね、ADHD──注意欠陥/多動性障害等のある児童・生徒も通常の学級に在籍し、必要な時間だけ特別な場で特別の指導を受けることができるように制度の変更が提言をされております。この報告を受けて、国は特別支援教育の体制整備に向けて準備を進めておりますが、現在、その具体的な内容はまだ明らかになっておりません。

 本市におきましては、従来から障害児への教育を教育重点施策の一つとして位置づけて、特殊学級や通級指導教室の増設、教職員の専門性を高める研修、保護者への相談体制の整備などによって、障害のある児童・生徒が生き生きと過ごし、持っている力を十分伸ばすことができるように取り組んでまいりました。今後は、特別支援教育についての国の動向を見きわめながら、障害児への教育が一層充実したものになるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 「相次ぐコンビナート事故。市の対応は?」との御質問について、2点に分けてお答えいたします。

 1点目は、水島コンビナートにおいて事故が多発しているが、事故の原因、問題点について、消防としてどのように受けとめているのかとの御質問ですが、議員御指摘のように、水島コンビナートでは、昨年14件、ことしに入りまして既に9件の事故が発生しており、非常に憂慮すべき状況にあると思っております。事故の原因を見ますと、最近配管の腐食によるものが多く、装置・設備の点検など維持管理面に問題があると受けとめております。

 2点目は、腐食に起因する事故が多発しているが、装置・設備の点検・検査方法について抜本的な対策を考えているか。また、他の行政機関との連携について御指摘をいただきました。

 装置・設備の点検・検査は、事業所による自主点検、自主検査が主体となっており、また事故原因からも点検等維持管理面での問題点が見出されております。既に全事業所に対して総点検を指示しており、特に点検については点検箇所や点検頻度、あるいは測定方法の定点測定から面測定への変更及び点検結果の評価など、抜本的に見直すこととしております。これらの見直し結果については、本年度の災害防止計画書の改定時に確認することといたしております。

 なお、さらに定期点検記録の適否の確認や、最近発生した事故の発生要因を踏まえた特別査察も実施いたしております。

 また、装置・設備によっては、消防だけではなく他の行政機関の規制を受けるものもあり、先般の原油漏えい事故に際しては、運転再開に向けた緊急安全点検を岡山県と合同で実施したところであります。今後も、他法令を所管する行政機関との連携を密にし点検・検査の指導強化を行い、事故防止の徹底を図ることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) ベンゼン・降下ばいじん対策についてお答えします。

 まず、ベンゼン対策につきましては、平成13年度の国の指導方針に基づき、ベンゼン取扱事業所10社による地域自主管理計画を策定し、平成11年度の大気への排出量年間132トンを平成15年度に19トンまで減少させるとして、各事業所が削減対策を進めております。

 さらに、平成14年10月に、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」にベンゼン対策の項目が追加され、施行されました。その条例により水島コンビナート周辺を地域指定し、ベンゼンなど排出事業所に対し、毎年の削減計画、削減実績及び発生源の排出ガス濃度測定などの義務づけがされております。市としても、削減計画を前倒しして実施を指導しております。

 この結果、松江測定局の平成12年度から14年度までの大気中のベンゼン濃度は、平成12年度で1立方メートル当たり7.8マイクログラム、平成13年度5.1マイクログラム、平成14年度3.4マイクログラムとなっており、年々低下しておりますが、しかしまだ、御指摘のように環境基準値である1立方メートル当たり3.0マイクログラムを超えている状況でございます。今後とも指定地域周辺での環境基準値の達成に向け、より一層事業所への指導、監視を行ってまいります。

 次に、降下ばいじんにつきましては、市内16カ所で調査を実施しておりまして、平成14年度市内平均値は3.6トン、これは月当たりで1平方キロメートル当たりの単位でございますけど、3.6トンでありまして、ここ10年間では2.7から3.9トンというふうな変動をしております。

 主な発生源は、鉱物または土砂の堆積場及びベルトコンベアなどの粉じん発生施設でありますが、今後も事業所への立入検査により大気汚染防止法及び県条例に定められている環境基準の遵守について、より一層の指導を行ってまいりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、合併問題について、市長さんにお尋ねをいたしたいと思いますけれども、私は、合併というのはやっぱり住民の皆さんの意思で決めるものだと。自分たちの町の将来というのは自分たちで決めていく。これは住民の意思がやっぱり基本にならなければならない。これは、私はそう思います。市長も、何よりも合併というのは住民の機運が大切だ、このように言われてきました。

 で、今問題になっているのは、国が主導して17年3月までに合併を、とにかく何が何でもやらせていこうという、そういう中でいろんな問題が起きているわけですね。で、その17年3月までにしなければ恩典はありませんよということを国が言っているわけでありまして、とにかくバスに乗りおくれるなということで、どんどん合併の動きが出てきています。しかし一方では、合併協議会ができても、それが解散するとか、いろんな矛盾がやっぱり起きてくるわけです。ですから、そういう本当の、ある意味では上からの押しつけられた合併というのが、私は一番今大きな問題ではないかというふうに思うんです。

 先ほど市長は、17年3月までにやるその合併の一番のメリットというのは、そういう恩恵を受けれる。それの大きな柱になっているのが合併特例債なわけですけれども、それはいわゆる軽々に取り扱うものではないと、安易に特例債に頼るのはどうかというふうに言われましたが、そう思われているんであれば、その17年3月までに何が何でもやらなきゃいけないということではなくて、やはりじっくり時間をかけて、この問題は、私は議論をしていくべき問題ではないかというふうに思うわけです。ですから、今、これは1市4町で始まったそもそも合併議論ですけども、早島町は御存じのように6割を超える人が合併反対という意見、意思を表明されましたし、真備町もアンケートとっていますけども、倉敷市と合併したいというのは過半数を超えているわけではありません。いろんな議論があります。金光町もこれから住民の意向を聞くというような状況の中で、私はとにかく17年3月に合わせるために、とにかく合併協議会を、とにかく立ち上げようという、私はそういうやり方ではなくて、やっぱりこれは慎重にやるべき問題ではないか、このように思いますけれども、市長のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、教育長から特別支援教育についての御答弁がありました。

 まあ、こういう報告書が出て、それについては、具体的なものは何にもまだないのでよくわからないというか、何も現状では具体的なものがないからわからないということだというふうに思いますけれども、私はことしの5月に文部科学省の特別支援教育課特殊教育調査官という、6人調査官がおられるそうですけども、その方の一人の講演を聞かせていただきました。非常に私は聞いていてびっくりしたのは、もうはっきり言っていました。文部科学省はお金がない。だけど、その軽度発達障害の子供たちには支援をしなきゃいけない。だから、今ある資源を使ってやるんだということをはっきり言われてました。

 いろいろ話聞いていっても、本当に今の子供たちがおかれている現状や、学校の中でどういう生活をしているのか、どういう教育が行われているかについて、余りにも現状を知らないということを私は感じました。今そういう人たちがこの方向に基づいてやろうとしているわけですので、ぜひ今の子供たちの現状、教育の実態、これをよく市の教育委員会等でつかんでいただいて、特殊学級をなくすなんということは、これは到底考えられないことなんです。特別支援教室をつくると言っていますけど、そこにはADHDの子がおり、LDの子がおり、自閉症の子がおり、ダウン症の子がおり、知的障害の子がおり、あらゆる障害の子を全部一つに集めるというんでしょう。そんなことができるわけがないというのは、だれが考えてもそうなんですけれども、実は文部科学省はそれをやろうとしているというのは、私は非常に、本当に心配でなりません。

 そういう意味で、ぜひ今の実態について、よく知っていただいているとは思いますけれども、それを踏まえて、先ほど教育長が言われたように、子供たちが本当に健やかに成長できるように、どんな子供たちも発達ができるように、そのために絶対今の水準を後退させない。さらによりよい、より充実した教育が実践されるように、これはぜひその決意を教育長に求めておきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(宇野一夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 合併問題にかかわる再質問にお答えをいたします。

 今回の合併が、議員さんの御質問では国の押しつけということでありますが、それはともかくとして、国主導であるということは、もう御指摘のとおりだと思います。一応法定期限が17年3月までというふうに決められておりまして、その間に市町村合併が達成されれば、さまざまな優遇措置が用意されているということも確かであります。

 新市建設計画にかかわって、合併特例債を利用するかしないかというのは合併協議会の中でのお話になりますけれども、もっと大きいのは、やはり交付税が、既得分が保障されるというのはかなり大きなメリットかなと。今、三位一体改革がどんなになるか、まだ先行き不透明でわからない状況ではありますが、ことしの交付税決定の内容を見ますと、小さい市町村がかなり切られてます。ああいう状況を見ると、やはりこう、先行きについての財源的な見通しについて、非常に不安をお持ちになられるいうことも無理はないかなと。しかし、そうなんですけれども、それぞれの町は、まず町の中で自主的に研究、協議をされて方向性を決められていってるわけで、前々から私も申し上げてますように、倉敷市の方から無理やりにどうこうという話は一切仕掛けていないわけでありまして、あくまでも町の中で住民の皆さん方が、執行部や議会と連携を取りながら方向を決められての話ですから、まだこれからの話で、最終的にどうなるかいうのはよくわかりませんけれど、今現在ではこの9月議会で、真備町さんにしても、船穂町さんにしても、協議会への議決を御用意されるというふうに伺っておるわけでありますが、それはあくまでも町の住民の意思だというふうに考えるのが当然だと思いますので、そういう形になれば、私どもは素直にお受けして、法定協議会の中で将来の構想等については慎重に考えていきたいということであります。

 いずれにしても、最終的には当議会の議決をいただかないと前へ行かないという話でもありますので、その辺の事情もお含みいただきまして、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。



○副議長(宇野一夫君) 暫時休憩します。



            午後 1時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時12分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 本日5番目の登壇で、皆さんもお疲れのことと存じます。質問は通告3点でございますが、簡潔に行いたいと思います。執行部の皆さんの方も明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、まず1点目の倉敷市の中期財政試算についてであります。

 去る9月4日の全員協議会において、中田市長から中期財政試算についての説明を受けました。それによりますと、市税収入については経済不況のあおりを受けておりますし、さらに平成18年度は、固定資産の評価がえのために大幅な減税を見込まなければならないとのことであります。したがって、今上程されております9月補正予算後の額をベースにすれば、来年度──平成16年度から18年度の3カ年で32億3,400万円の減額になるとの説明でございます。その他の収入につきましても、ボート事業の1億円のほかには、余り頼りの綱に該当するものはないようであります。支出につきましても、生活扶助費や民間保育所等への措置費、医療費助成などの増加、公債費のこれまでの償還確定額、さらに平成15年度以降の借り入れに対する元利償還予定額を計上しているとのことであります。その他の経費も軒並み大幅増額のようでありまして、この結果、平成16年度から18年度までの3カ年間で約183億円の財源不足が見込まれますと、まるで隣の火事のような軽いタッチでの表現であります。(笑声)

 この金額は、年間平均で61億円もの大金であります。半端な数字ではございません。この危機を乗り切っていくには大変な御苦労と努力が要ると思うのであります。例えば、自然退職者後の職員採用を数年間不採用でいくとか、職員の給与を一律に見直しするとか、抜本的な対策がなければ乗り切れないのではないかと思いますけれども、具体的に倉敷市当局としてはどのような対策を考えておられるのか、明確な説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、通告2点目の「名物「花火」の継続について」ということでお尋ねをいたします。

 夏の夜空を美しく飾ってくれる花火は見る人の心を和ませ、幸せにするというものであります。大きな花火が、頭上で次々と花の競演を演じます。それと同時に、ドーンドドーンと体じゅうに伝わってくる大きな音は、花火を見ている何万、何十万人もの観客を、たちまちのうちに大きな花火という舞台の中に引きずり込んでくれます。この花火には不思議な力があり、暑さを吹っ飛ばし、仕事や人間関係のいらいらなども忘れさせてくれると言われております。

 昨年まで倉敷市内の各地において行われていた花火は、倉敷市の補助金カットのあおりを受けまして、ことしは、倉敷市内ではもう花火はないのかと心配した市民の声も聞かれたわけでありますが、幸い関係者の御努力によりまして、玉島の花火はことしも実現できましたことをうれしく思う一人でございます。このことは大変多くの市民に喜んでいただきましたし、マスコミ等の報道によりますと、市内外から約30万人もの観客があったというふうに言われております。このように市民挙げての夏の大イベントであります花火を、毎年倉敷市内のどこかで必ず行えるようにすべきではないかと思うのでありますけれども、倉敷市といたしましては来年度以降どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 通告最後のジャンボタニシのはんらん対策についてお尋ねをいたします。

 ジャンボタニシが近年大量に発生しております。これはもともと食材として、エスカルゴの代用品として外国から輸入し養殖をしていたもののようでありますが、やってみると味が悪いとか、売れないとかという理由で川へ捨てられたのが原因のようであります。

 このタニシは、春から夏にかけまして用水路などに卵を産みつけ、見た目にも大変気持ち悪い存在であります。また、水稲にも被害があるようでございます。私はこれまでにも、農家の人やその近くに住む団地の人からも対策について相談を受けたことがございますけれども、即答はできませんでした。今や倉敷市内では、玉島地区は玉島地区一円に広がっておりますし、水島、茶屋町方面にまで広がっているようであります。今の時期に一斉駆除をする必要があると思うのでございます。実態が市内全域になろうとしているわけでありますので、倉敷市がこれを率先して実施するのが一番よいこととは思いますが、予算との関係で直ちには実現不可能かと思います。

 そこで提案でありますが、環境問題に関心の高い団体や関心の深い個人、そういう方たちに呼びかけまして、一斉駆除を働きかけてみたらと考えております。私も個人的に働きかけてみたいと思っておりますけれども、しかしながら、一般市民にはこのジャンボタニシの生態系が全くわかっておりません。個人でも、関心あるグループでも、その人たちが手軽にできる駆除の方法があれば教えていただきたいと思いますし、また倉敷市の広報等でも呼びかけをしていただきたいと思うわけでございます。倉敷市としての御見解をお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、中期財政試算につきまして、私からお答えを申し上げます。

 御指摘がありましたように、平成16年度から3カ年間の収支不足額183億円のうち、財政調整基金51億円取り崩し後の収支不足が132億ということで先般御説明申し上げたわけですが、必ずしもお話しのように軽いタッチで申し上げたわけでなくって、本当に大変深刻に受けとめをいたしております。ここ数年間、毎年市税がどんどんどんどん落ち込んできているわけでありますから、今に始まったことではないんですけれども、しかし対前年予算比率で見ても97%から98%で、100%まで組めないといったような状況の中で、議会の皆さん方の御要望に、必ずしも100%おこたえできない、そういう状況の中で御協力、御支援をいただきながら、市政の勢いを落とさないようにということで、職員挙げて知恵を出して一生懸命頑張っておるところであります。本当に大変先行きが深刻であります。

 しかも、この前お話ししましたように不確定の部分が非常に多いわけですから、現行の数値で試算しているというのもひとつ問題でして、先行きがどう変わってくるか、その辺も十分踏まえながら、そうは言いながらも、健全財政を確保していくというぎりぎりの線で頑張っていきたいと思っておりますが、先般も御説明しましたように、当面はこの3カ年間で財政健全化債約45億円の発行、それからボート会計から10億円程度の借り入れ、こういったものを想定しているわけですが、やはり1つは未収金対策にもっと積極的に頑張らないといかんかなという思いでありまして、議会の皆さん方からの御指摘もたくさんいただいて、本年度から組織変更の中で、納税課へ徴収対策室をつくりまして、正規職員7人、嘱託職員8人配置しておりますし、国民健康保険課へは滞納整理係として正規職員4人を、新設をして組織強化を図って今頑張っているところであります。

 こういった動きを上半期ちょっとじっくりと見た上で今後の、場合によってはやはり全庁的な取り組みが求められることになるかなというふうにも思いますけれども、各種収入金の徴収率の向上というのを考えていきたいと思っております。

 また、御提示をさせていただいておりますくらしき行革21、各所管の常任委員会を通して議員さん方にいろいろ御意見を伺わさせていただいているわけでありますけれども、財政状況が非常に厳しいということの中で、全部局がそれぞれ、あれは下から積み上げてきた計画であります。こういうことをやったらどうか、これならできるがなというような形でそれぞれの部局が知恵を出して上げてきたわけでありますが、議会の皆さん方の御協力もこれいただかないといかんわけですから、御意見を取りまとめさせた上で、できるところから実施していきたいと思っておりますが、これが、このくらしき行革21が大体総額で20億円以上の効果額を一応目標にいたしております。しかしながら、この改革項目はまだいろいろ集約中でありますので、現在までのところでは具体的な効果額を算出していないものもありますので、ふえる要素、減る要素、両方あろうかと思いますが、そういった状況であります。

 私は平成9年から、この議会でもお約束をいたしまして、9年から職員の適正計画を推進したいと、増員を抑えるという形で10年間で500人というのを削減計画として御提示させていただいたわけでありますが、これは予想外に早い段階で目標が達成してしまいまして、これから先の削減というのはよほど慎重に考えていかないと、例えば仕事を民間委託へ出すことによってその職場の人数が要らないんだというような、何かその代替え措置を考えないと、余り職員を減らすばっかしではやはり執行部の力関係が弱まってまいりますし、今議員さん御提言ありました採用見送りというのも、ないこともないんですけれども、あれをやれば職員の年齢構成、ピラミッドの形が完全にある段階で切れてしまうわけですから、それも執行部の組織の力を保持していくためにはどうかなという、いろんな難しい課題があるわけでありますが、いずれにしてもそういう御指摘のような問題も十分勘案しながら、この3年間を健全財政で乗り切っていくように頑張っていきたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問は、関係者からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 経済局に関しまして2点の御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。

 まず、「名物「花火」の継続について」でございますが、夏の夕べのひとときを花火見物をしてすっきりするのもよく、可能な限り市内のどこかで継続できるよう来年度に向けて検討していただきたいとのお尋ねでございます。

 花火は、日本人にとって夏の風物詩の一つとなっておりますが、現在の財政状況の中で花火を市内3カ所で実施することは困難と考えております。来年度の花火の打ち上げにつきましては、現在関係団体と市内で1カ所でできないか協議を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目のジャンボタニシのはんらん対策についてでございますけれども、御指摘のとおり、ジャンボタニシは正式名称を「スクミリンゴガイ」といっておるようでございますが、生息する地域が拡大してきているのも事実でございます。田植え後間もない稲の茎や葉を食べることで、田植え直後の水稲にも被害が出ていると聞いております。

 ジャンボタニシは3月末から5月に産卵を始め、用水路の壁や雑草、稲の茎にピンク色の卵を年間20回から30回産みつけます。卵は10日から20日でふ化し、50日から70日で3ないし4センチに成長し、黒褐色の貝となり、寿命は2年から3年で、大きいもので8センチ程度に成長いたします。ジャンボタニシは根絶が非常に困難な生物でありますが、貝にも幾つかの弱点があります。要点を押さえた防除が必要と言われております。

 まず、卵は、水中では呼吸できないので、護岸等に付着しているものを水の中へかき落とす、これも一つの効果があるようでございます。また、貝につきましては、用水路から侵入を防ぐため、入水前に水田の取水口や排水口に5ミリ目以下の網を設置するとか、水深を4センチ以下にすると貝が活動できなくなり、被害がほとんどなくなる。また、田の水を浅く管理をすることも効果的であると聞いております。さらに、大部分の貝は地表面近くの土中で越冬するので、1月から2月に2〜3回程度水田を耕起すれば、ローターで傷ついた貝が死滅する。また、寒風にさらされた貝は凍死するとのことであります。

 今後とも、ジャンボタニシの有効な駆除方法につきまして、農業改良普及所あるいは広報くらしき等によりまして情報の提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。



            午後 2時31分  散 会