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岡山県 倉敷市

平成15年第4回 6月定例会 06月16日−05号




平成15年第4回 6月定例会 − 06月16日−05号







平成15年第4回 6月定例会



     第4回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年6月16日  午前10時 2分

  散 会  平成15年6月16日  午後 1時33分



出席議員(42名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 29番 岡   良 夫 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦

  34番 津 崎   賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(1名)

  41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      松 尾 武 司

  助役      有 安   敬  収入役     窪 津   悟

  参与      高 尾 弘 之  総務局長    伊 東 香 織

  市民環境局長  渡 邉 二 郎  市民環境局参与 赤 澤 正 巳

  保健福祉局長  宇 野 音 平  経済局長    守 屋 政 幸

  建設局長    大 島 庄 司  建設局参与   露 無   紘

  競艇事業局長  蓮 岡   齊  消防局長    佐 藤 達 海

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    中 山 公 司

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 小 林 好 学  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    渡 邉 義 明

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  岡   武 夫

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          景 山 輝 雄



出席した事務局職員

  参与      溝 手 浩 藏  次長      内 藤 知 明

  議事調査課長  池 田 一 男  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 17番 平井 弘明

  〇 26番 今井 仁三

 3. 委員会付議(一部議決)

 4. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 請願第24号 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため教育予算を拡充し,義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について

 請願第25号 教育基本法を生かし,「改正」の法案化をしないための意見書の提出について

 請願第26号 WTO農業交渉に対する意見書の提出について







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) それでは、13日に引き続き質問を行います。

 初めに、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)皆さんおはようございます。質問戦も最終日となりました。元気いっぱい頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 通告を4点いたしておりますけれども、順次質問をさせていただきたいと思います。

 通告の1番目、中田市長の政治姿勢について3点お尋ねをいたします。

 まず、チボリ問題についてであります。

 先週金曜日、原田議員さんの質問で夜間花火の禁止条例の実効性について、こういうお話がありましたけれども、私の質問は倉敷チボリ公園で行われている花火についてであります。

 チボリ・ジャパン社は、ことしの4月26日から5月5日までのゴールデンウイーク期間中に毎日夜間花火を行いました。周辺住民の方々は、パパパパーンという鋭い爆発音がして大変びっくりした。中には、銃撃戦でもあったのかと思われた方もいらっしゃったそうでありますけれども、私どものところにも周辺住民の方から、「事前の連絡もなかったし、どうなっているのか」、こういうお話があったわけであります。

 市民からの通報や私どもの指摘を受けて、倉敷市の環境保全課は去る4月29日に騒音測定を行っています。それによりますと、チボリの北側川入では100デシベル以上、西側の日吉町でも86デシベルの騒音が測定をされております。

 御案内のように、騒音規制法では、この地域の騒音規制基準は、夜8時以降は60デシベル以下であり、今回の花火は、明らかにこの基準を超えて騒音規制法に違反をしているわけであります。

 この数値を受けて、倉敷市は中田 武志市長名でチボリ・ジャパン株式会社高谷社長に対して、「騒音の測定結果について」と、こういう通知を行っています。その中で、「今回の測定結果は、騒音規制法に定められた規制基準を超過しており、規制基準に適合させるべく適切な対策を講じられたい」、4月30日付で市長名で出されているわけであります。私どもも、直接周辺住民の皆さんと一緒にチボリ・ジャパン社に伺いまして、改善の申し入れを行いました。

 ところが、チボリ・ジャパン社は、市の改善通知にある「規制基準に適合させる適切な対策」、これを講じませんでした。また、市民の皆さんの申し入れに対しては回答を寄せてこられまして、このように言っています。「ゴールデンウイーク中の花火については、演出及び技術面において変更することは極めて困難であります」と、このように市民の皆さんの要望書に対して答弁をしているわけであります。私は、この最後まで花火を強行する。騒音規制法の違反がわかっていても、それを強行する。極めて重大な問題だと思います。昨年の夏の花火の際にも、市から同様の改善通知がなされていまして、一度ならずも二度までも法を無視して花火を強行したわけであります。

 そもそも、倉敷チボリは住宅街の真ん中にあるレジャーランドでありまして、そのためにチボリ建設に当たっては、周辺住民に環境被害を起こさないように環境保全協定も結んでいるわけであります。私は、みずからの営業活動のためには、市民の迷惑も、法律も、市の指導もほごにするという、このチボリ・ジャパン社の傲慢な態度は許すことはできません。チボリ・ジャパン社は、ことしも夏イベントとして長期にわたり花火の打ち上げを計画をしているようでありますけれども、二度と規制基準を上回るようなことは行わせないように、仮にそれが無理であれば、花火そのものを中止させるといった、倉敷市としての厳しい行政指導が求められると思います。

 市長は、行政指導を行う市長であるとともに、チボリ・ジャパン社の副会長であります。市長みずからが役員を務める会社が市長の指示に従わない、こんなおかしな話はありません。チボリ・ジャパン社の副会長でもある中田市長は、今回の事態をどう受けとめているのでしょうか。どのように対応されるのでしょうか。私は毅然とした態度が求められていると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、住基ネットの本格稼働についてお尋ねをいたします。

 昨年、多くの問題点を抱えたままスタートした住基ネットが、ことし8月いよいよ本格稼働いたします。全国どこの市区町村においても、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられること、さまざまな行政サービスを付加する住民基本台帳カードを発行するというのが内容でありますけれども、この住基ネットに対する国民の不安は極めて大きいものがあります。杉並区、福島県矢祭町、横浜市、中野区などが不参加、離脱、市民選択制を行い、いまだ400万人を超える市民がネットに接続しない状況が続いています。

 私は昨年の9月議会で、この住基ネットが国家による個人の全人格的管理につながること。個々の自治体で管理していた情報が、全国的オンライン化で広範囲からアクセス可能となり、情報流出・漏えいの危険も一層高まること。現在日本には、すべての国民に番号をつけて管理をする総背番号制導入への国民の合意はないこと。このことを指摘をし、その凍結を求めましたけれども、現在もこの問題点は何ら解決をされていません。

 そこで、以下3点にわたり市長の見解をただしたいと思います。

 まず、成立した個人情報保護法についてであります。

 このたび、国民の批判の中で再提出をされていた個人情報保護法が、野党の抜本的対案を無視して政府・与党によって強行可決されました。この個人情報保護法の成立を受けて、住基ネットからの離脱を宣言していた自治体が参加を表明する、こういう動きもあるようですけれども、この個人情報保護法には極めて重大な問題があると指摘しなければなりません。

 法案の審議の中で、自衛隊が自衛官募集の適齢者名簿を自治体に提供させていた問題や、犯罪歴を含む警察の個人情報がサラ金業者に流れ、逆にサラ金業者の個人情報が警察に提出されていた問題が暴露されましたけれども、今回の法律では、国民の思想・信条や健康、犯罪経歴など慎重に扱うべき、いわゆるセンシティブ情報、この収集を原則禁止する規定がありません。さらに、個人情報の取り扱いに本人が関与できる、いわゆる自己情報コントロール権、これも明確にされていないわけであります。こうした問題点を持つ法律の制定をもって住基ネットを本格稼働させることは、極めて問題があると思いますが、市長の見解をお示しください。

 次に、長野県本人確認情報保護審議会の報告についてであります。

 新聞等で大きく報道されましたけれども、この審議会というのは長野県の県条例に基づいて制定をされた審議会であります。このたび、第1次報告を提出をいたしました。私も大変、これ30何ページに及ぶ膨大なものですけれども読ませていただきましたが、大変示唆に富んでいる、このように思います。結論としてこのように述べているわけです。ちょっと紹介しますが、「民主主義、個人情報の保護、個人の自立、地方分権と地方の自立、21世紀の日本に最も必要なこれらの価値観にことごとく背く住基ネットにとどまることは、責任ある首長にとってはいかなる合理的かつ正当な理由もない。したがって審議会は、県下の自治体及び県民の個人情報を守り、民主主義を守り、自治体の財政負担を減じるためにも、長野県知事が県下の市町村とともに離脱の決断を下すのが、最も理にかなった方策であると結論づけるものである」、このように言っているわけであります。県として住基ネットの離脱をすべきだと、こういう提言をしているんですね。

 そこで市長にお尋ねいたしますけれども、長野県において、県条例に基づく審議会がこのような離脱をすべき、こういう報告を出した。その事実について市長はどのように受けとめているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 この項の最後に、私は昨年の9月議会で個人情報の漏えいや不正利用があった場合に、住基ネットの切断を行えるよう倉敷市のセキュリティ管理規程を見直すべきだ、提案をいたしましたけれども、市長も検討をお約束されましたが、その後どのようにされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の3点目は、合併問題についてであります。

 さきの2月議会の代表質問で私は、現在政府主導で進められている合併が、大義もない、上からの押しつけ合併であり、極めて重大な問題を生んでいる、このように指摘をいたしました。多くの問題、この合併にはあるわけでありまして、例えばその一例を挙げますと、このたび4市町の合併研究会の最終報告、大本議員も初日に指摘をしましたように、財政シミュレーションで合併した方が合併しないより財政状況は厳しくなる、こういう報告をされているんです。一体何のための合併なのか。4市町の合併のメリットは一体どこにあるのか。今全国で、「小さくてもキラリと光る町」、こういう町をつくろうと押しつけ合併に反対し、文字どおり、みずからの町はみずからの住民の手で、合併をしない町づくり、進めている運動が広がっています。私は、市長が大義のない押しつけ合併に反対し、自分の町のことは住民の自治で決める。この地方自治の原則に立ち返ることを求めたいと思います。そのことこそ市長がとるべき態度であると思います。

 このたびの研究会の発言について大本議員が指摘しましたように、あくまでも合併議論は、各自治体の住民の意思が尊重されるべきであり、倉敷市長が何か合併推進の圧力をかけているかのような印象を持たれることのないように対応することを強く求めておきたいと思います。

 続いて、通告の2番目、新型肺炎(SARS)への対策についてお尋ねをいたします。

 この問題については、2人の議員さんから質問もありましたし、SARSの全体的な状況から言うと、鎮静化の方向も見えてきているかのような報道もありますけれども、日本共産党市議団が去る6月4日に、緊急にSARS対策について市長に申し入れを行いましたので、その内容に沿って4点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 その第1は、水島港における検疫体制の強化についてであります。

 いわばここが、集団感染をまさに水際で防止する上で決定的に重要な点だと思います。

 ことしに入って、この5月までに実に870隻、1万3,200人が海外からこの水島港に入港をしているわけであります。その検疫体制はどうなっているでしょうか。

 6月5日に、私たちは厚生労働省広島検疫所水島出張所に伺いまして、佐久川所長さんからいろいろ実情をお聞きをいたしました。実際は本当に大変なんだな、こういう感想を持ちました。応対をしてくださった所長さん自身、水島港と岡山空港の検疫所長を兼務をされているわけであります。職員もわずか3人だと、こういうことであります。基本的には、船舶代理店を通じて、船長からの報告で検疫を行っているそうでありますけれども、大変不十分な体制だ、このように思いました。

 日本共産党は国会において、この検疫所の体制の強化充実を強く求めているところでありますけれども、倉敷市としても関係機関との協力を進めながら、最大限の協力が必要だと痛感いたしました。とりわけ、この検疫所には常駐の医師がいません。感染のおそれがある地域から入港する船の船員に、何かSARSが疑われる症状の報告があった場合には、医師が直接船に乗り込んで診察をする、こういうことがあるわけでありまして、医師の常駐はぜひ必要であります。そうした体制の確保のために、倉敷市として協力ができないでしょうか。この点も含め、検疫体制の強化について見解をお示しいただきたいと思います。

 2番目は、市民への広報啓発、相談体制の充実についてであります。

 SARSに関する情報を市民へ積極的に提供し、正しい理解と対応を促すことは極めて重要です。先週も保健所としてチラシを街頭で配布する、こういうことが行われておりまして、この点については評価をするものでありますけれども、1点だけ、この広報という意味ではホームページであります。今大体、倉敷市のホームページ、1日2万件ぐらいアクセスがあるそうでありますけれども、倉敷市のSARSのホームページはこの1枚だけであります。リンクが張ってあるだけ、倉敷市としての内容は一つもありません。岡山市は、SARSに対するQアンドA、詳しく出しています。福山市も同じような内容になっていまして、余りにも倉敷市のこのホームページはお粗末と言わなければなりません。ぜひこの点は改善をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目は、SARS患者の受け入れ医療機関や医療体制、搬送体制の強化についてであります。

 岡山県は新たな協力医療機関を指定をいたしましたが、倉敷市ではどうなっているでしょうか。さらなる体制強化が必要だと考えます。また、玉野市では、指定協力医療機関ではありませんけれども、市民病院が倉庫を診療室に改装して初期診療体制をつくる、こういうことを行っていますけれども、児島市民病院でもそうした体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、受け入れ病院においては、人員の確保や施設の改修、防護服、専用マスクなど備品の整備で莫大な費用がかかると言われていますけれども、こうした病院に対する必要な財政援助を国や県に働きかけるとともに、倉敷市としても助成制度を検討する必要がある、このように考えます。

 さらに、患者の搬送体制を強化すること、SARS感染の疑いや可能性の患者が万一発生した場合には、各医療機関に混乱が生じないように倉敷市保健所がリーダーシップをとって対応することを強く求めるものですが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。

 この項の最後に、現在入院勧告が出た患者は全額公費負担でありますけれども、疑いの患者も含め、SARSに関する検査・治療なども公費負担とするよう国に働きかけをしていただきたい、このように思うわけであります。

 以上、SARS対策について倉敷市の積極的な対応を求めるものであります。

 次に通告の3番目、公文書館の建設についてお尋ねをいたします。

 1987年に、公文書館法という法律が制定をされております。この法律では、その第1条で、「公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し、必要な事項を定めることを目的とする」として、第3条で「国及び地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」、このように定めているわけであります。

 倉敷市においても、この公文書館法に基づいて第5次総合計画前期基本計画の中でこのように言っています。「公文書や古文書などの歴史資料については、体系的な収集・保存を行い、図書館などの関連施設とのネットワーク化により、市民の利用促進を図るとともに、これらの資料の保存公開施設として、仮称倉敷市公文書館の設置を検討します」、このように明確にうたっているわけであります。まあ今、今年度の予算ですね、ことしの予算にも公文書館の建設の調査費がつきまして、いよいよ建設に向けての一歩が動き出した、こういう感じもするわけであります。

 折しも、平成元年から編集・刊行してきました倉敷市史、いよいよ全13巻、平成15年度中に完成予定であります。お聞きしますと、この倉敷市史の編集・刊行作業に当たられた方は、40人の専門家による研究会や14人の編さん委員会を初め、古文書調査、協力者を合わせると600人を超えるそうであります。15年の長きにわたり膨大な作業に当たられた関係者の皆さんの御努力に、心から敬意を表するものであります。この市史に掲載されているものは調査・収集された資料のほんの一部でありまして、その背後には膨大な資料群が存在をしています。いただいた資料によりますと、寄附文書、購入文書を初め文書類が6万6,821、マイクロフィルムが285万コマなど、箱数にして1,433箱、冊数にして1万1,358冊、さらに各家庭で保存されている資料も含めれば、極めて膨大なものであります。市史、そしてその背後にある膨大な資料を保存し、それを市民が利用し、活用する施設としての公文書館の設置が強く求められているところであります。

 そこで、建設に向けたスケジュールはどうなっているでしょうか。今年度調査費がついたと言っていますけれども、わずか6万1,000円であります。これで本当に調査ができるのだろうか、大変疑問でありますけれども、いずれにしても今年度中には倉敷市史は完成するわけでありまして、早期の建設が求められていると思います。いつをめどに建設を進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、公文書館の内容についてであります。

 全国の公文書館を見てみますと、図書館を併設しているもの、博物館的様相を呈しているもの、市民への情報公開と一体となって設置しているものなど、その形態はさまざまです。倉敷市としてどのような内容を目指すのでしょうか。専門家や市民の意見も踏まえ、市民が積極的に利用・活用できる施設となるよう期待をするものでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 通告の最後に、教育行政について、LD、いわゆる学習障害児、ADHD──注意欠陥/多動性障害児、こういう子供たちへの支援についてお尋ねをいたします。

 昨今、LDやADHD、また高機能自閉症、アスペルガー症候群といった、いわゆる軽度発達障害児に対する支援をどのようにしていくのかということが大きな課題になってきました。読み書きが苦手な子、計算が苦手な子、算数が苦手な子、落ち着きがない子、集中ができない子、人とのかかわりが苦手な子、友達とうまく遊べないなど、脳の中枢神経の障害によりさまざまなタイプを持った子供たちがいます。

 昨年、そしてことしと、このような軽度に発達の障害がある子供たちを持つ親の会が相次いで結成をされました。私もその結成総会に参加させていただきましたけれども、保護者の皆さんは本当に悩み苦しんでいます。しかし同時に、お互いが手をつなぎ合い、励まし合い、勉強し、親がどう子供にかかわったらいいのか、どのように子供たちの環境を整えていったらいいのか、真剣に考え行動しています。大切なことは、この子供たちは、周りが障害を理解し、この子に即した環境を整えることができれば、落ち着いて過ごすことができる、十分発達を保障してあげることができるわけであります。

 そこで私は、ぜひ保護者や子供たちの願いをしっかり教育委員会が受けとめていただき、子供たちが安心して教育が受けられ、落ちついて過ごすことができるように積極的な支援策を講じていただきたい、その思いで数点質問させていただきます。

 1つ目は、相談活動の充実であります。

 文部科学省の調査では、こうした障害を持つ子供たちは全体の6%、このような報告がされています。倉敷市でいいますと全体2,400人ぐらい、このようになるんでしょうか。多くの保護者の方々は、子供たちを前にしてどうしたらいいのかわからない、どこへ相談へ行ったらいいのかわからない、こういう声をよくお聞きします。倉敷市教育委員会として、相談は一体どこが担っているんでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 2つ目は、障害に対する理解を広げる取り組みです。

 まだまだ学校側の障害に対する理解は薄いと言わなければなりません。教員の研修はどうなっているでしょうか。とりわけ障害児教育の担当教員だけではなく、すべての教員への研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 今年度から、専門家スタッフによる教師に対する巡回の相談援助、こういう事業が始まっていますけれども、その内容はどうなっているでしょうか。

 3つ目は、子供一人一人の状況に応じた支援体制をどうつくるかということであります。

 文部科学省も、ようやくことし5月には特別支援教育に関する最終報告をまとめまして、LD児やADHD、高機能自閉症などの軽度発達障害の子供たちに対する支援策を進めようとしています。倉敷市はその一環として、平成15年度、16年度の2カ年にわたり、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒に対する総合的支援体制を図るための推進モデル事業の指定を受けました。その内容はどのようなものでしょうか。そして、倉敷市としてはどのような体制を整えようとしているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、4点について質問をさせていただきましたが、市長並びに関係当局の責任ある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、チボリ公園での花火についてでありますが、この問題につきましていろいろ伺ったわけでありますけれども、チボリ・ジャパン社とされましては、チボリ公園周辺地区連絡協議会の方々と事前協議を行いまして、そして花火の種類とか、あるいは音量を抑えるような、そういうさまざまな工夫をしてこられたというふうに伺っております。

 しかしながら、大変残念でありますけれども、結果として一部騒音規制法によって定められました規制基準を超過して、近隣の住民の方々に御迷惑をしてきたということもあるわけであります。私どもは、チボリ・ジャパン社にこれは限るわけじゃありませんけれども、基本的に騒音規制法を遵守するように指導を強めてまいりたいと思いますし、実施期間中においては状況確認のため、必要に応じて関係者による測定も実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、個人情報保護法の関連でありますが、御案内のように先月、個人情報保護関連5法案が成立をいたしました。この法律は基本的には、やはり高度情報化社会が急速に進展していくことに伴いまして、個人情報の利用が著しく拡大し、国民生活が便利で豊かになっていく、そういう一方で、情報の流通によって不正な個人情報の漏えいや、あるいは盗用なども行われて、個人の権利や利益が侵害される可能性も高まっておるということでありますが、こういった状況を踏まえて、高度情報化による利便性と、そして個人情報保護の整合性を図る、そういう意味でこの法整備がなされたというふうに理解をいたしております。ただ、この法案の可決に当たりましては、各省庁に制度運用に関する実務責任者を置くことなどを求める17項目の附帯決議が採択をされているわけでありまして、今後さらに十分な論議が尽くされまして、2年以内と規定されている全面施行に向けまして、個人情報の適切な取り扱いが確保されていくものというふうに考えております。

 続きまして、ちょっと順序が逆になりますが、御指摘がありました長野県の本人確認情報保護審議会、私も先般新聞で内容を拝見いたしました。この内容の主なものは、市町村の個人情報保護の体制が必ずしも十分じゃないという意味で、長野県の住基ネットからの離脱を促す、そういう内容になっていると承知しております。

 このことにつきましては、もう御承知のように、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、全国の地方公共団体共同のシステムとして、全地方公共団体の参加を義務づけているものでありまして、とりわけこのネットワークは市町村中心のネットワークでもあるわけでありますから、それから県が離脱をするというのは大変問題があるというふうに認識をしております。

 倉敷市では、個人情報漏えい問題等も全然心配がないということではないわけでありますので、個人情報保護の観点から、制度面、あるいは技術面、運用面でのセキュリティに十分配慮しながら事務を進めているところであります。そのために情報漏えい等緊急時におきましては、ネットワーク接続の停止措置を講ずるということができるように、この管理規程の一部を本年4月からもう既に改正をいたしておりまして、その対応を行っているところであります。今後とも、この問題につきましては十分細やかな配慮が必要と考えておりますので、そういう考え方から対応していきたいと思います。

 それから、合併問題について御指摘をいただきましたが、この問題については今まで、当本会議でたくさんの議員さんと議論を交わさせていただいてきた経緯があるわけですが、私の姿勢は、終始一貫、全く変わっていないわけであります。

 まず1つは、関係の町の方からの申し出があれば研究会を設置しますと。そのことによって5カ月間研究会を継続して、中間報告、最終報告を出させていただきました。たくさんのメリット、デメリットがその中にあるわけですが、その最終報告書を受けて、方向をお決めになるのは町のサイドでありまして、これはまさに町の住民の皆さん方がお決めになるということであります。ただ、先般も申し上げましたように、現行法制を前提にして考えますと、タイムリミットはもうはるかに過ぎております。したがいまして、この期限内にどこまでできるかということも踏まえて、同じ決断をされるんなら早い方がいいんじゃないんですかというお話は申し上げておりますけれども、決して住民サイドへ強要するといったような考え方は全くありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) LD──学習障害、ADHD──注意欠陥/多動性障害児への対応についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、LD、ADHDなどの障害について、教員が理解を深め、支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する学校・園の指導体制や保護者の相談体制を整えることは重要であると考えております。このため、本年度から単市の事業として特別支援教育推進事業を実施しております。この事業は小児精神科医1人、臨床心理士2人、教育関係者2人を専門家スタッフとして委嘱をして、学校、保護者の要望に応じて派遣し、教員や保護者との相談、指導方法についての助言、校内研修での講義を行うなど支援体制を整えてまいります。現在までに巡回相談について4校、研修会については7校から希望がありまして、既に2校で巡回相談を実施いたしました。

 また、本市は、平成15年、16年度の2年間文部科学省の地域指定を受けたことから、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じた支援体制の整備と関係機関との連携強化を図るためのモデル事業を行うことになっております。現在、市内のすべての小学校、中学校、養護学校で児童・生徒の実態把握や指導に当たる校内委員会の設置、保護者や専門家チーム、関係機関との連絡調整等を行うコーディネーターの指名などについて準備を進めているところであります。今後は、これらの事業の成果を踏まえて、障害児教育の一層の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 新型肺炎(SARS)への対策についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、水島港におけるSARSの水際での防止対策についてのお尋ねでございますが、流行地等からの船舶の入港が多い水島港を抱える本市といたしましては、SARS流行の当初から広島検疫所水島出張所と緊密な連絡をとってまいりました。しかし、検疫体制が必ずしも十分でないことがうかがわれますので、体温測定の徹底や医師診察の確保など、検疫強化を水島出張所長並びに広島検疫所長にも強く要望してきたところでございます。

 また、医師の配置につきましては、採用枠が認められたと聞いておりますので、確保に向けて協力していきたいと思っております。

 なお、SARSの疑いのある乗組員が出た場合は、保健所へ迅速な連絡をお願いしており、検疫や入国の業務を代行する船舶代理店なども一体となって、適切な医療を受けさせるよう今後とも緊密な連絡を図ってまいります。

 次に、市民への啓発及び相談体制につきましては、先日の御質問にもお答えしましたように、あらゆる機会をとらえてSARSの正しい知識についての啓発に努めるとともに、夜間・休日は留守番電話を通して24時間体制で相談にも対応しております。

 御指摘のホームページの内容につきましては、今後SARSという病気の知識や市民が心がけなければならない予防対策等について、内容の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、SARS患者の受け入れ機関や医療体制、搬送体制の強化についての御質問のうち、まずSARS患者の受け入れ医療機関の体制強化につきましては、岡山大学医学部附属病院など、岡山県下で5つの医療機関に入院医療も含めた医療協力をしていただいておりますが、このたび、さらに外来における感染予防体制が整っている初期対応医療機関として、県下で7カ所が追加されました。今後も県とともに、他の医療機関にも協力を要請して体制強化を図っていきたいと考えております。また、児島市民病院につきましては、外来における感染予防体制の施設整備を含め、現在検討しているところでございます。

 次に、受け入れ病院に対して財政支援をとの御提言でありますが、SARS協力医療機関におきましては、施設改善や患者を診察される際のマスク、ガウンなど使い捨て防護用品の使用に伴う出費など、多額な経費の負担が生じていることは承知いたしております。今後、国や県に支援を要望するとともに、国、県の動向を見ながら、本市としての対応を検討してまいりたいと思います。

 続いて、搬送体制の整備についてでありますが、水島港における乗組員の中からSARSが疑われる患者が発生した場合は保健所へ迅速に連絡をしていただき、協力医療機関と緊密な連絡をとる中で、消防局の協力も得ながら搬送していきたいと考えております。

 疑い例あるいは可能性例が発生した場合に、医療機関が混乱しないような対応につきましては、このたび、すべて疑わしい患者の情報が保健所を経由することになりましたので、保健所が中心となって、初期診療協力医療機関への受け入れの調整を図ってまいります。

 また、SARSに関する医療に伴う費用の公費負担についてでありますが、現在保健所が入院を勧告した場合は全額公費負担となっております。今後、外来医療を含めた公費負担の拡大を国に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 公文書館についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公文書館はどのようなものになるのかという点でございますけれども、公文書館につきましては、歴史的価値を有する重要な公文書等を保存をし、皆さんの閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設というものでございます。本市が所蔵してきました大量の公文書や、現在編集をしております市史を編さんするに当たりまして、先ほど数字を挙げられましたけれども、御寄贈いただきました歴史的な資料は大変貴重な文化的遺産というふうに考えておりまして、これらを適切に保存・活用していくための設置を検討することにいたしておる次第でございます。

 また、予算につきまして6万1,000円、ことしの予算が少ないという御指摘でございましたけれども、現在御指摘いただきましたこの市史の編さんの完了というものが急務となっておりまして、現在本年度におきましては、それと並行しながら公文書館のあり方につきまして調査研究をする初年度ということになっておりますので、具体的には担当の職員が近隣の公文書館を調査をしようというふうに思っておりまして、近隣ではございますけれども、現在調査対象として予定をいたしておりますのは、香川県立の公文書館、それから徳島県立の公文書館というふうになっておりまして、この2館につきましてはハードやソフトともにすぐれておるというふうに伺っておりますので、まずその調査を本年度いたしまして、来年度以降におきましては遠隔地等も含めて先進自治体の公文書館を調査して、今後の設置の参考にしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ればと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、チボリの花火についてでありますけれども、ことしですね、チボリまた花火をやると。夏の花火で、1回上がる花火だったらいいんですよ。これを毎日やるわけですから、夏休み期間中。そういうときに、去年も私ども申し入れをしました。市の方も指導した。しかし、もう今さら変えれないと言ってそのままずうっとやってきたんです。これまた春休みにも同じことを言っても、いや変えられないと言う。ことしの夏はどうされるんですかということを私はお尋ねをしているんで、今市長はこれは、法は守らないけんと言われましたけれども、何回法を守れと言っても守らないんですから、市長は行政指導する立場と同時に、チボリ・ジャパン社の副会長であるわけですから、ある意味では、守るということは当然のことです。一昨年花火やられましたけど、このときは環境に配慮したということで、そういう花火を上げているんです、チボリは。だから、おととしは全く苦情がなかったんです。去年になって突然花火の種類を変えて、音が出る、非常に大きな音が出る花火にしてしまった。だからこういう問題が起きているわけですから、技術的にできない話ではないんです。この点についてもう一度市長から、ことしはどうされるのかお尋ねをしたいと。もし、そういう花火ができないんであれば花火そのものを中止させる、私は当然だと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、住基ネットについてですが、長野県のこの審議会の報告というのは、非常に私はさっきも言いましたように示唆に富んでいると思います。いろんな調査をされて言われているわけですけども、こういう報告が出るということ自身が、いかに住基ネットというのが問題が大きいかということを私は示しているんだというふうに思うんですね。国はとにかく全部一斉にこれやらないけんということでやっているわけですが、ここにも書いてありますけど、本当にセキュリティやろうと思ったら、何十億円かかるかわからないと言っています。こんな財政のむだ遣いはないとまで言っています。職員の人もこれは、住基ネットのメリットは市町村にも住民にもないと。国による個人情報の活用にあるんじゃないか、こういうことも各市町村の担当職員が言っているということも報告をされているわけでして、そういう意味では、倉敷市として、国がやる事業だから、これはやらないけんということではなくて、本当に市民の個人情報が守れるのかどうかという点では真剣な検討が必要だということを申し上げておきたいと思うんです。この点についてはもう答弁は要りませんが、指摘をしておきたいと思います。

 それから、公文書館について局長から御答弁がありました。内容について、いろいろ今検討されてということで話を伺いましたけれども、大体ですね、公文書館は、大体ほかの都市は、やっぱり市史が完成したときに公文書館を建てるというテンポでいってるようです。松本市なんかもそういうことをずうっと積み重ねられて、完成したことを記念して公文書館を建てて、そこでやはりその資料を皆さんに活用してもらうということをやっているわけです。倉敷の場合は非常におくれてしまっていますので、今の財政状況で、すぐじゃ来年に公文書館できるとは私も思いません。しかし、どういうテンポでどういう形でやっていくかということ、見通しぐらいはぜひ示していただきたいという点で、先ほど最初にお尋ねしましたけども、大体いつをめどに考えているのかということについてお示しをいただきたいと思います。

 最後に、教育委員会にお尋ねをいたしますが、ことしモデル事業という形でこのADHD、LDの子供たちに対する支援体制をやるということで、15年度、16年度かけて研究がされるわけですけれども、最初に申し上げましたように、今現在そういう障害を持っている子供たちが相談するところというのは、実はあるようでないんですね。学校においてはまだまだ不理解がありまして、そういう子供たちは、ある意味ではなまけているとか、要はそういうふうに評価をされてしまっている面がたくさんあって、そういうことに対して本当に相談をしたいと思っても、担任の先生、学校の方が理解してもらえてないということになると、相談ができないわけです。ですから、私はそういう体制を、相談するところは一体どこにあるんですかということをお尋ねをしたわけでありまして、例えば教育委員会指導課がそういうことを担うのか、教育センターが担うのか、各学校の障害児教育を中心にやっている学校が担うのか、そういうことも含めて、私は体制を強化していただきたいという意味ですので、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、特別支援教育については、この最終報告出されていますけど、非常に大きな問題があります。ある意味では、障害児教育そのものを180度転換させるぐらいの大変なお話です。しかも、文部科学省はお金がないと言っています。地方自治体で頑張りなさいということを言っています。そうなると、本当に今の、今受けている教育が十分できるのかとさえ心配になるわけでありまして、本当にこの問題については引き続き、やっぱり子供たちの一人一人の成長を図っていくためにも、真剣な取り組みが求められているというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。以上です。



○議長(矢野秀典君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 まず第1は、チボリ公園の花火でありますが、これは先ほども申し上げましたように、過去のさまざまな経緯も踏まえまして、取り扱う花火の種類とか、あるいは火薬の量等、十分調整をさせていただきながら、いずれにしても規制枠の中で運用するというのが大原則でありますから、そういう指導を強めてまいりたいと思います。

 それから、住基ネットについて、長野市の審議会がああいった答申を出されたと。

            (「県ですよ。長野県ですよ」と田辺議員発言する)

 長野県、長野県の審議会が答申を出されたわけでありますけれども、これはやはり我々市町村サイドから考えると、住基ネットというのは全国の市町村が共同で運用するシステムでありますから、県単位で離脱するというのは大変問題があるというふうに考えております。現に、これはマスコミの一部報道でありますけれども、私が事実確認したわけじゃないんで、はっきりは言えませんが、長野県で現在関係の市町村長から県の方へ離脱は考え直さないといかんよという意見も随分出ているということも伺っておりますので、長野県がどういう取り扱いをされるのか、もう少し我々はじっくりと見詰めていきたいと思いますけれども、例えば横浜とか札幌なんかは選択制というようなことも今いろいろ言われておりますので、この問題、さまざまな見解があちこちあるようでありますけれども、基本的には全市町村が共同で運用する。個人情報の保護厳守に厳重に注意しながらやるというのが原則だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 再質問にお答えをいたします。

 障害のある児童・生徒の保護者に対する相談、これは現在各学校や通級指導教室、それから倉敷の教育センター、指導課等で行っております。今後は、これらの相談窓口の連携を一層深めていき、研修等によって専門性をさらに向上させ、相談体制の充実を図りたいというふうに思っております。

 また、各学校に配置する特別支援教育コーディネーターがその機能を発揮して、学校と専門家、関係機関とのつながりを生かして、保護者への相談、支援体制を確かなものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 公文書館についての再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、いつまでにという御質問でございましたけれども、まずは、現在の市史の完了が第一であるということ。それから、数を挙げていただきましたけれども、膨大な資料であるということ。それからマンパワー、人数の問題。それから予算の問題ということがございますので、現在総合計画を踏まえた公文書館のあり方について検討を始めた段階であるということでございますので、現時点でいつまでということは申し上げられませんけれども、努力をしていくということで御理解をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

            (「スケジュールぐらい考えとかんと」と大本議員発言する)



○議長(矢野秀典君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再々質問、要望にしておきますけれども、公文書館については今から努力をするということですから、ぜひ、申し上げましたように大切な資料、本当に膨大な資料ですから、これが本当に眠ることのないように。それから滅してしまう、なくなってしまう場合がたくさんあるわけですので、早くにこれはやっぱり必要だというふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時56分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時12分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) (拍手)青空市民クラブの平井 弘明でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、山陽ハイツの運営委託についてでございます。

 御承知のように、山陽ハイツは、昭和45年に当時の雇用促進事業団がつくり上げました。当時、倉敷市の青少年の勤労促進といいますか、その協会の藤木 昌二さんという県会議員の方がいらっしゃいまして、当時の大山市長とともに岡山県に要望し、そして県が国に対して要望したということから、新産業都市の青年勤労者向けの施設として、全国で第1号のものとしてつくられたものでございます。

 およそ、敷地が11万5,000平米あるんですが、それはすべて倉敷市の──一部を除きまして倉敷市の土地であります。一部と申しますのは玄関前にあります日本庭園、これは後楽園を模したという庭園でありますけれども、その庭園の部分が岡山県の所有地になっております。で、以来30数年にわたって、市内あるいは県外の方もですけれども、勤労者の保養施設として運営をされてまいりました。

 今日、国の方針に基づきまして雇用促進事業団──現在の雇用能力開発機構と申しますけれども──が山陽ハイツの経営から完全に撤退するということを決定いたしまして、岡山県に対して、県がかわって運営に当たってほしいという要望をいたしましたところ、岡山県は倉敷市に、かわってその運営委託がお願いできないかという依頼があったということであります。そして譲渡金額が、2,000万円を少し下回る1,976万円と聞いておりますけれども、そういうことがあったそうでありますが、現在倉敷市はどういうお考えであるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 希望といたしましては、私はこの施設が11万5,000平米という非常に広大な面積の中で、研修棟、宿泊棟、あるいは体育館、テニスコート、健康管理棟、あるいは球技場と、非常に多様な施設を持ったものでありますから、少なくとも現在のサービスが市民に対して継続されることに倉敷市も責任を持つべきではないかというふうに感じるわけであります。ちなみに数字を申し上げますと、年間およそ19万人の人が山陽ハイツを利用なさっておりまして、正規職員、そして臨時、パートの皆さんを含めて、毎日45人ぐらいの方がそこに勤めていらっしゃるということであります。

 30数年間の会計の資料を取り寄せまして調べましたところ、なるほど多少の赤字が出たりはするんですけれども、しかし、例えば当初青少年の施設でありますから、エレベーターは要らないとかということでエレベーターをつけてなかったようでありますけれども、その後の意識の変革の中でエレベーターの必要がありましたら、自助努力でエレベーターつけているといったようなことがありまして、通常の委託関係とは少し違うなということを感じるのであります。現在までに、およそ38億円程度が投資されておりますが、とりわけ昨年度、一昨年度、5億8,000万円のリニューアルをいたしまして、本館やそして大浴場、これは人工温泉となっているわけですけれども、大変すばらしい施設としてリニューアルされております。

 そういったことから、岡山県が倉敷市に委託を依頼してくるということは、できるだけ手を放したいと、今後に予算を伴うようなものはできるだけ手放したいということでありましょうけれども、しかし実際に利用している利用者は、日常的には倉敷市民でありますので、無論県が責任を持って運営してくださることに依存はないんですけれども、しかし県がどうしてもそれはできないということであれば、倉敷市も協議の中に積極的に乗り出すべきではないかというふうに考えておりますので、その点について今日の所信がありましたら、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、「住民参加型ミニ市場公募債について」ということについてお尋ねをします。

 ミニ市場公募債、聞きなれないと思うんですけれども、これは平成14年度から総務省の方で、地方自治体がみずから債券を発行してもよろしいということでできた制度であります。目的といいますか、対象事業といいますか、それは地域住民が当該事業を実施するための資金の供給者になることによって、事業への参加意識が高まるということが一つの基本になっております。しかし、特にその対象事業を特定しなくてもいいということがあるんですが、私は住民参加型の行政という中で、市民の皆さんから倉敷市の推進する事業にお金を貸していただくと、理解をいただいて貸していただくという制度を取り入れる、この住民参加型のミニ市場公募債については積極的に取り組むべきではないかという考えを持っておりますが。

 ちなみに、少しどういう例があるかと申しますと、例えば現在郵便局の定期預金、3年物で金利が0.06%ということであります。また、国債が5年物で0.2%ということで、非常に利息がわずかしか生まれないという低金利時代になっているわけですが、倉敷市が運用している、あるいは借り受けている長期資金、この金利はとてもそんな数字ではございません。現在、お聞きしますと長期で運用する資金については、およそその金利が0.85%ということでありますが、そういう国債なんかの利息に対しましても非常に高いということであります。もちろん債券を発行しますには手数料が必要ですから、必ずしもその手数料のことを思えば、そう高金利で借り受けることは難しいと思いますけれども、しかし5年物の0.2%よりは、少しは高金利で借り受けることが可能ではないかなと感じるのであります。

 ちなみに、手元にあります各県、各市の状況を見ますと、例えば群馬県が10億円、5年満期で借り受けているんですが、0.66%ということであります。兵庫県が、同じく50億で5年満期で0.59%。低いところでは札幌市が20億借りておりまして、3年満期で0.16%というようなところであります。大体5年で、今のは高い方ですけれども、0.32%というところが東京都、愛知県、北九州市、岐阜県、神戸市、大阪市等々が0.32%、つまり国債の1.6倍といいますか、ぐらいで借り受けているということであります。

 目的を持った事業に対して、その理解をより一層市民の皆さんに得るということに加えて、低金利時代、多少お金にゆとりのある方に、倉敷市の発行する公募債に対して協力いただくということは大変意味があるのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、下水道の面的整備についてということでありますが、近隣の都市の、手元にありますのは郡山市でありますとか、豊田市でありますとか、和歌山市、岡山市──中核市でありますけれども──に比べ合わせまして、本管系と支管系といいますか、面的整備に関するのを仮に支管系といいましょう。本管系につきましては国の手厚い補助がありますが、支管系については単市でやらなくてはならないということで、その比率が問題になるケースがございます。

 倉敷市は補助事業、つまり本管系の方がずっと高い数値を示しております。例えば、松山市は補助事業が43億に対しまして、単独事業がおよそ66億というように、いわゆる面的整備に力を入れている。じゃ、すべてそうかといいますと、必ずしもそうじゃないんですが、高松市は補助事業費に46億、単独事業に17億ということで、本管系をどんどん延ばして、面的整備がおくれているということがあるんですけれども、ずっと眺めてみますと、どちらかというと面的整備に既に重点を置いている市の方が多いようにうかがえるわけであります。

 第9次の本市の下水道計画においてどのような傾向にあるのか、あるいは第7次、第8次はどういう考えで、どのような実態であったのか、お教えを願いたいと思います。そして、さらに面的整備にいま少しシフトされるべきではないかと考えておりますので、その点についても方針をお示しいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、新倉敷駅前の再開発住宅についてであります。

 新倉敷駅前の区画整理事業がほぼ完成に近づきつつあるということから、この再開発住宅は一体今後どのように活用されるのだろうかという疑問が市民の中に浮かんでまいっております。とりわけ空き部屋といいますか、が最近目立っているのではないかということで、大変むだではないかという指摘であります。その点について現状がどうなのか、お示しをいただき、そして今後どういうお考えなのか、報告を願いたいと思います。

 以上で私の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) ただいまの御質問のうち、住民参加型ミニ市場公募債についてお答えいたします。

 先ほど御説明がございましたように、この市場公募債につきましては、国債あるいは公社債などと同じでございまして、債券の一種類でございます。地方公共団体が事業を実施するに当たりまして、市民が資金の供給者になると、そういう意識が芽生えまして、行政への住民参加意識が高まることが、御説のように期待されるものでございます。見方によれば、ついに市役所も市民からお金を借りるようになったかと言われる方もおられるかもわかりませんけれども、基本的には今おっしゃられたことだと思います。また、債券をする側、すなわち市でございますが、資金調達手段が、今までは政府資金でありますとか公営企業金融公庫、あるいは縁故債で金融機関から借りておりましたけれども、その調達手段の多様化につながるという意味でもメリットがあると思います。

 一方、これを市民と、それから借りる方の市との間にやはり引き受け金融機関というものが必要でございます。そこにおきまして、発行金額あるいは引き受け手数料など採算面の課題が出てまいります。そして引き受け機関──金融機関でございますけれども、そことは償還期間、あるいは発行条件、また償還方法などいろいろ課題もございますけれども、基本的には市民参加による町づくりを推進するという観点から検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 山陽ハイツの運営について御質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 国においては、平成13年12月閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、雇用能力開発機構の所有する勤労者福祉施設の譲渡を進めております。倉敷市有城にあります山陽ハイツにつきましても譲渡の対象となっており、雇用能力開発機構より譲渡予定価格、先ほど議員さんおっしゃられておりましたが、1,979万2,500円の提示がありまして、受託の依頼があったわけでございます。

 この山陽ハイツにつきましては、現在岡山県が雇用能力開発機構から委託を受けて、財団法人岡山勤労者ゆとり財団に業務を再委託して運営されており、倉敷市といたしましては、引き続き管理運営主体である岡山県において運営してもらいたいと要望をいたしております。

 なお、今後のことにつきましては、非常に厳しい財政状況でもあり、慎重に協議してまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 露無建設局参与。

            (建設局参与  露無 紘君  登壇)



◎建設局参与(露無紘君) 去る4月1日付の人事異動で建設局参与を拝命いたしました露無でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、下水道の面整備について、本管系と支管系との比率はどうなっているのか、面的整備にいま少しシフトしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 下水道の本管系と支管系、いわゆる幹線管渠と面整備管渠でございますが、この投資比率につきましては、従来から効率的な下水道整備の予算配分といたしまして、主に幹線管渠を整備いたしますための国庫補助事業費4割、面的整備のための市単独事業費6割を目安といたしておるところでございます。

 過年度の実績で、平成3年度を初年度といたします第7次下水道整備5カ年計画では、補助事業費4割、単独事業費6割でバランスのとれました効率的な整備を行いましたが、平成8年度からの第8次5カ年計画では、国の景気対策によりまして補助事業費が増額され、投資比率が補助事業費、単独事業費、ほぼ半々となっております。このため、議員御指摘のとおり、幹線管渠に比べまして、面的整備がおくれているのが現状でございます。

 今後の下水道整備につきましては、非常に厳しい財政状況下ではございますが、市民皆様方の要望におこたえするためにも、事業全般にわたりますさらなるコスト縮減に努めるなど、効率的な整備を進める中で面的整備を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 新倉敷駅前再開発住宅について、現在住宅及び店舗に空き家があるが、今後これらの空き室対策はどのように進めるのかという御質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねの倉敷市営新倉敷駅前再開発住宅は、新倉敷駅南土地区画整理事業の円滑な推進を図るために、地区内の借地借家人対策として平成2年度に施行いたしましたもので、規模は鉄骨、鉄筋コンクリートづくり8階建てでございます。部屋数は、住宅専用が30戸、店舗専用が16戸でございます。現在の入居状況でございますが、住宅の入居が27戸で空き室が3戸、店舗の入居が9戸で、空き室が7戸となっております。これらの空き室につきましては、まだ家屋移転の契約までに至ってない方がおられますので、引き続き未契約物件対策として必要と考えております。今後、これらの契約状況を見きわめながら、地区外からの一般公募を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) 再質問させていただきます。

 山陽ハイツについてでございますけれど、やはり現在の市民に対するサービスが継続されるということを基本にお考えをいただきたいと思うのであります。財政厳しい折から、それを引き受けて、また出費がかかるという心配だけで事を構えないでいただきたいと考えるのであります。そのことを強く要望しておきたいと思います。

 次に、住民参加型のミニ市場公募債でありますけれども、引き受け金融機関の件でありますが、これまでの例を見ますと、複数の銀行、あるいは証券会社等々によるケースが大半でありまして、単独行でやっているケースが非常にまれであります。そういう意味からも、金融機関の皆様にもよくよく理解をいただいて協力いただくような、そういう取り組みができましたら、非常に望ましい形ではないかと考えております。

 同時に、倉敷市の発行しております市債が、一般会計、企業会計、特別会計と合わせまして、現在3,700億円あるわけですよね。全部が全部というのはとてもいかない話ですけれども、仮に0.1%、0.1ポイント金利が低下しましたら3億7,000万という大きな金額につながっていくわけであります。そういうことも含めまして、市民にとりましても高利息で喜ばれるし、そして市にとりましても助かる道、そのあたりをねらって、ひとつぜひとも前向きな御検討をいただきたいと思います。

 下水道の面整備についてはよくわかりました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で質問といたします。済みません。今の要望ですね、全部。要望です。



○議長(矢野秀典君) 続いて、26番 今井 仁三君。

            (26番  今井 仁三君  登壇)



◆26番(今井仁三君) (拍手)公明党の今井でございます。降りしきる雨に打たれて咲く移り気なライラックピンクのアジサイの花が、ほのかな優しさの香りを倉敷の町に運ぶ季節となりました。

 初めに、図らずも首位独走中の阪神タイガースが、ことしも秋季キャンプをこの倉敷で開催されますことは、倉敷にとってまことに喜ばしいことであり、私も巨人ファンの一人として大変うれしく思っております。(笑声)

 最後の、今議会ラストバッターですが、多少緊張いたしておりますけど、(笑声)皆様方もお疲れだと思いますけど、12時には終わりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。できるだけ簡潔にお聞きしますので、御答弁のほどもよろしくお願いいたします。

 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 第1点目の交通バリアフリー法の実現に向けてであります。

 交通バリアフリー法は、駅の階段や道路、乗り物、さらには駅周辺を含めて、高齢者や障害のある人の移動がスムーズに行われる社会を実現するために、国が2000年5月に制定したのであります。この法には、国、自治体、鉄道、バス会社など、交通事業者それぞれがバリアフリー化に向けて取り組む内容が盛り込まれているのであります。国に対しては、バリアフリーを総合的、計画的に進めるため、市町村が基本構想を定める際の指針となる基本方針の作成を規定しています。そして自治体に対しては、1日5,000人以上の旅客施設を中心に、同施設、周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を実施する事業内容を盛り込んだ基本構想を作成し、バリアフリー化を進める事業展開を求めているのであります。一方、鉄道会社などの交通事業者には、駅などのエレベーターやエスカレーター、点字ブロックの設置等を義務づけるなどのバリアフリー化を求めているのであります。

 このように各自治体は、国の基本方針に沿って独自の事業実施に向けた基本構想の策定が求められているのであります。国土交通省の調査では、対象自治体の70%が基本計画作成に着手したと聞いています。倉敷においても独自のバリアフリー化に向けての基本構想を作成すべく早急に策定委員会の設置が望まれると思いますけど、御答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政について3点お尋ねします。

 第1点目は、学校施設の耐震化についてであります。2点目は少人数学級実現へ向けて、3点目は放課後学習チューター配置事業についてであります。

 学校の耐震化について。

 文部科学省は昨年、子供たちの命を守り、住民の避難場所を確保する学校施設の耐震化に向けての耐震診断を、向こう3カ年で実施するよう各自治体に求めてきたのであります。しかしながら、文部科学省の方向とは裏腹に、各自治体の耐震化は余り進んでいないことが調査によって明らかになったのであります。倉敷市においても同じことが言えるのではありますが、その最大の原因は、診断にかかる費用は原則として自治体が負担しなければならず、財政難で手が回らないということが実情であります。

 そこで、何とか耐震化をより一層進めてもらうため、文部科学省は本年4月に耐震化優先度調査を導入し、全国の自治体に一層の早期実施を求めているのであります。この優先度調査は、耐震診断に先立って実施し、建物のコンクリート強度の測定などから、診断の必要性を5段階で判断し、耐震診断には1棟数百万かかるわけでありますけど、優先度調査では1棟10万円程度ででき、財政上、診断を一斉には実施できないが、どの学校からやればいいのかわからないという自治体の、耐震化を進める計画づくりに役立ててもらう考えであります。

 倉敷市においても、耐震化の対象棟数は、校舎棟141棟、屋内運動場棟48棟と、大変多いとお聞きしています。通常のやり方では到底3年以内ではできないと思いますが、子供たちの命にかかわる問題であります。この文部科学省の新しく提案された耐震化優先度調査によって早急に耐震化診断を実施し、年次計画を立てて耐震改修をしていくべきだと思いますけど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、少人数学級の実現に向けてであります。

 少人数学級の実現に向けて、愛知県犬山市教育委員会では、このほど小・中学校の実情に合わせた少人数学級を展開できるよう、平成16年度から全学校に学級編制権を与える方針を固めたと大きく新聞で報道されていました。そして本年度は、小学校3校で試行しているとのことであります。例えば、学級担任をしていない教務主任や校務主任を担任にして、2学級を3学級にできるのであります。目的は、児童・生徒に着実に基礎基本を身につけさせたり、授業改善をすることがねらいであるようです。本年度は、小学校3校で試行し、いずれの学校も校務主任が担任し、その校務主任の業務の一部を非常勤講師やシルバー人材に支援してもらい、少人数学級を実現しているのであります。県費負担教員をふやすことは難しいため、市独自の方法を考えた結果であります。本市においても、この犬山市のように少人数学級の実現のために何らかの市独自の対応をとれないか、お伺いをいたしたいと思います。

 教育行政、最後の質問でありますけど、放課後学習チューター配置事業についてお尋ねします。

 文部科学省は本年度から、教員を目指す大学生、大学院生を小・中学校に派遣して、放課後に子供一人一人に対応したきめ細かな指導を行う放課後学習チューター配置事業の指定校として、43都道府県の284校を決めたのであります。岡山県では倉敷の水島小学校が指定校になったのであります。これから取り組んでいかれると思いますが、放課後の子供たちへの個別指導したり、相談に乗ったりすることで学習上のつまずきを解消したり、意欲を高めるのがねらいのようでありますが、学生側にとっても教員の資質を養う意味でメリットがあるのではないかと期待いたしております。

 実際に、どこの大学から何人ぐらい来ていただいて、どう取り組んでいかれるのか、学校側もそれをどう生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。

 3点目の観光行政について2点お伺いします。1点目は観光振興について、2点目は祭りの補助金であります。

 観光振興について。

 厳しい経済情勢の中、本市に訪れる観光客も年々減少の傾向が見られるのであります。ことしのゴールデンウイークも、美観地区13万6,000人、昨年比8,100人減、倉敷チボリ公園10万人、昨年比2万人減、ハートランド倉敷6万9,000人、昨年比7,000人減と、厳しい数字となっています。観光振興にはなかなか特効薬はないと思いますが、ことしから懸案だったコンベンションビューローと観光協会が一本化になったことでもありますし、今こそ英知を結集して観光都市倉敷として全国に情報発信をしていかなければならないと思うのであります。

 そこでお伺いいたしますが、この5月19日に市民と市長が語るつどいが芸文館で開催されたと聞いています。いろんな分野で町づくりに活動されている方々から、観光の現状を踏まえた提案があったのではないかと思われますが、一般的には観光は、まず観光地を見て、おいしいものを食べ、当地のお土産を買い、そしてゆっくりと宿泊をする、その一連の中で人々と触れ合い、心いやされて帰っていく、そういうものではないかと感じますけど、今回の提案の中で、観光についてどんな提案があったのか、またそれをどう生かしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、最近倉敷に新しい観光振興に向けての取り組みが目立ってきました。大原美術館と倉敷チボリ公園が昨年発売した共通入場券の売れ行きが好評で、両施設の間にある商店街も販売に協力しており、三位一体の観光振興を目指す動きが活発化しているのであります。それというのも、大原美術館の観光振興に向けてのかってない積極的な姿勢の変化が引き金となっているように思われるのでありますが、行政側としてもこの機運をとらえて積極的な支援をしていくことが求められますけど、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、祭りの補助金についてお伺いしますけど、この件は要望にとどめておきます。

 今議会、花火大会を行う玉島地区などへの補助金600万円が計上されています。浜口議員、大本議員さんからも質問があり、市長、局長の答弁をお聞きしても歯切れが悪く、わかりにくい補助金であることは否定できないのであります。打ち切った花火大会に補助金をつけるとは、執行部は口が裂けても言えないと思いますけど、どうしてもそのようにしかとれないのであります。もう多くは言いませんが、大切なことは、これだけ不況の長引く、生活が苦しい中、一生懸命働いて税金を納めている市民に対して、市役所は真剣にこたえていかなければなりません。透明性に欠ける不明瞭な税金の使い方は、断じてあってはなりません。

 先日、群馬県の太田市のことがNHKで放送されていました。太田市も、倉敷と同じように長年税金の滞納がふえ続け、市財政を圧迫していたのであります。そこで職員が一丸となって徴収に出かけたのでありますが、滞納者の中に、「市役所は、むだ遣いが多過ぎるから払わないんだ」と、そういう声が少なからず出てきたのであります。市長はそれを聞いて、そんなことは言わさせないようにしようと、市長が先頭に立って、徹底的なコスト削減と税金の使い方の透明性を断行したのであります。その苦労の結果、この2〜3年滞納者が減り続け、行政に対する市民の理解が高まったことが報道されていました。

 倉敷市も、この太田市を見習っていただきたいと思うのであります。そして二度とこのようなわかりにくい、透明性の欠ける補助金は出さないでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。

 次に、補助犬への助成制度についてであります。

 身体障害者補助犬法は、身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とし、昨年の10月に施行されたのであります。介助犬、盲導犬、聴導犬の3種類を身体障害者補助犬と規定し、国や地方自治体が管理する公共施設や公共機関は補助犬の同伴は拒否できないのであります。さらに、ことし10月からはスーパーやホテル、レストランなど不特定多数の利用する民間施設でも拒めなくなるのであります。罰則規定はありませんが、国や自治体に対し、補助犬が果たす役割の重要性について、国民の理解を深めるように努めることを求めているのであります。また、国民にも、補助犬を使用する障害者に必要な協力をすることを求めているのであります。

 そこでお伺いいたしますが、倉敷市においても、この法に沿って市民に幅広く理解と協力への啓発をしていくことが大切なことだと思いますけど、どのようにされていくのか、お答えをいただきたいと思います。同時に、一度デモンストレーションを、本市において啓発の一環として考えてはどうでしょうか。

 次に、本市においては現在盲導犬が6頭います。介助犬、聴導犬は、まだ市内には存在しません。盲導犬に対しては、市は助成制度を行っていますが、近い将来、介助犬、聴導犬も必ずあらわれると思います。申請があれば、介助犬、聴導犬に対しても助成をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、救命率の向上についてお伺いいたします。

 先日、都内において突然発作で倒れた人が、通りがかった人の心肺蘇生法によって一命をとりとめたとのニュースがありました。交通事故や急病、突然の発作などで呼吸が停止してから2分後だと90%の確率で蘇生、3分後であれば75%、4分後で50%、5分後では25%に低下し、10分後にはほとんど蘇生する見込みがなく、事故やこういった心臓の停止患者の発生現場に遭遇した場合、救急車が到着するまでの間に速やかに居合わせた人による応急手当て、心肺蘇生法を行えるかどうかが非常に重要であります。救命率を上げるためには、救急救命対策の充実がより一層求められますけど、救急救命士の増員、高規格救急車の配備・充実もさることながら、市民の方にこの蘇生法を学べる講習会の普及活動が大変重要なことであります。市民への救急救命講習の普及率向上に向けてどのように取り組んでいかれるのか、まずお伺いいたします。

 また、庁舎内での不慮の事故について対応すべく、全職員が普通救命講習を受けるべきだと思いますけど、どのように対応されているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、市内でこの分野でボランティア活動の一環として貢献をしたい人たちがあらわれてきました。このような市民の協力に対してどう対応されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。この夏に中学生300人を対象にした救急救命講習会が中山運動場で催されるとお聞きします。このような機会にぜひボランティアの人に協力をお願いしたらと思いますけど、いかがでしょうか。

 この項最後に、これから水のシーズンを迎えて、学校での児童・生徒、教職員への講習会をより一層進めていかなければならないと思いますけど、どう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。

 あわせて、着衣のままのプールでの訓練も大切なことでありますけど、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、職員の通勤手当についてお伺いします。

 今、全国の自治体で職員の通勤手当の見直しが活発に論議されるようになりました。それというのも、厳しい経済情勢のもとで、民間と比較して優遇されていることが最大の原因であります。倉敷市の職員の通勤手当は、条例によって定められており、自動車、自転車、オートバイ、他の交通機関の利用などによって支給され、3,717人の職員に年間3億2,650万円が支払われているのであります。その中には、2キロ未満の通勤の人にも──285人の人が対象ですけど──月額1,700円、年間総額580万円支払われているのであります。民間では、2キロ未満の人にはほとんど支払われていません。そのような現状から、包括外部監査からも、2キロ未満の人には通勤手当を廃止するように指摘されていますけど、この問題をどうされるのか、まずお伺いいたします。

 次に、電車、バス等の交通機関によって通勤されている方は140人います。民間では割安の6カ月定期の金額で支払っているのがほとんどですけど、しかし倉敷市は1カ月単位で支払われているのであります。6カ月定期にすれば20%近く割安になるのであります。倉敷市においても、民間と同じように6カ月定期の購入にすべきではないでしょうか。

 最後に、一番多い自動車通勤についてお伺いします。

 全体の91%を占め、3,087人に支給されています。通勤距離によって金額は決定されていますが、例えば、10キロ通勤の人は月額7,500円支給されています。国、県と比較してもかなり高く、現在のガソリン単価リッター100円で計算しますと月額4,200円で済むのであります。この試算でいきますと月間で900万円、年間1億800万の削減になるのであります。このように、2キロ未満廃止で580万、定期を1カ月から6カ月に購入すれば50万、自動車を現在の実情に合わせてリッター100円に見直せば1億800万と、合計1億1,430万円の経費削減につながるのであります。民間では、このような通勤手当は到底考えられないのであります。市民の目線に立って、通勤手当の見直しはぜひ手をつけるべきだと思いますけど、当局のお考えをお聞きします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時59分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、交通バリアフリー法の実施に向けてということで、基本構想を策定してはどうかという御提案であります。

 市内のバリアフリーの問題につきましては、私どもはいち早くバリアフリー市民会議を立ち上げておりまして、その市民会議の関係の方々や公共交通事業者の方々と協議をしながら対応を進めてまいったわけであります。

 交通バリアフリー法ができ上がりましてから、助成制度が対象になるということで、その助成制度を最大限に活用させていただきまして、児島駅のエレベーター、新倉敷駅在来線・新幹線のエレベーター、現在実施中のものもあります。それ以外のものについては平成10年に施行いたしました倉敷市の福祉のまちづくり条例、それに基づきます都市施設整備基準、これに従って、例えば倉敷駅バスセンターへのエレベーターの設置、これは交通バリアフリー法に基づいておりませんから国の助成対象になっておりませんが、この都市施設整備基準に基づいて市が実施したと。さらに、市民会議との協議の中で、倉敷市内4地区の中心市街地の主要道路で約6.8キロメートルの歩道をバリアフリー化したというのが現在までの実績であります。しかし、交通バリアフリー法では、基本的に一定規模の旅客施設を中心とした、いわゆる重点整備エリア地区、これにおいて面的なバリアフリーを整備するために基本構想を策定しなさいということになっておりますので、今まで倉敷市が対応したのは個別な一つ一つの対象事項と、それを今度は重点地区を選んで面的に整備をするということのために、この基本構想を早期に策定したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、観光行政についてお話がありました。

 先般、5月19日に市長と語るつどいを行いました。たくさんの御意見、御提言が大変活発に出されまして、現在データの整理をやっておるわけでありますけれども、やはり基本的にはきれいで清潔で美しい町をつくろうというようなこととか、あるいはにぎわいを創出するためには、もっともっとお互いの官民の努力が必要なんではないか。そして安全で安心できる、そういう町というものを一日も早く実現したいといったようなことも含めまして、さまざまに議論が交わされましたが、特に観光関係では倉敷、官民いろんな事業をやっておるんですけれども、その観光情報の発信にやはり少し欠けているとこがあるかなと。非常にユニークなイベントもたくさんあるんですけれども、それを適宜広域にわたってどういうふうに情報発信するかというのが、これからの一つの大きなテーマではないかなという問題提起がありました。まさにそのとおりだと思います。

 それから、これは瀬戸大橋の架橋のころから言われ続けてきたわけでありますけれども、観光客の方々をお迎えする温かいもてなしの気持ちがもっともっと、本当に市民一人一人のおなかの中に入り込まないといかんのじゃないかなと。トイレの設置が、公共トイレがそんなに潤沢に倉敷市内もあるわけでありませんのんで、例えば民間の住宅のトイレ、あるいはお店のトイレを気持ちよくそういう観光客の方に提供していただけるような、そういう働きかけがもっと必要ではないかと。美観地区の一部では現在、それを観光協会、観光コンベンションビューローが中心になって働きかけをして、一部実施しているわけでありますけれども、もっともっと幅を広げて、駅から美観地区に至るまでの商店街等についても、気持ちよくお客さんに御自分の店のトイレを提供するとかいったような、そういうことも温かいもてなしの気持ちの中で大変重要な課題ではないかなど、非常にたくさんの話し合いが行われましたので、積極的な提言については、我々観光コンベンションビューローと一体になって前向きに取り組んでいきたいと思っております。

 それから、三位一体の観光振興ということで御提言をいただきましたが、お話の中にもありましたように、既にこれは昨年から大原美術館あるいはチボリ公園との共通割引券、それに地元の商店街が、134店が協賛をして、相乗りでこの事業を盛り上げようというような事業を既に実施しているわけでありますけれども、ことしは例えば7月に新しいイベントとして、「くらしき・花七夕祭」というのを計画をしておりますが、これはもう純粋に民の動きでありまして、例えば大原美術館、あるいは工房IKUKO、商店街、商工会議所、こういったところが中心になってやると、それを観光コンベンションビューローがバックアップすると、こういう形になります。

 また、10月には倉敷川を中心とした「夢あかり事業計画」、それから昨年大変好評でありました「屏風祭」、こんなのが民間サイド主体に行われますし、大原美術館もことしは例の棟方 志功の生誕100周年ということに当たりますので、その特別記念事業を8月から11月にかけて、周辺一体、町家、古民家も活用しながら展開をしようということで、さまざまに今動いていっております。従前までなかった、そういう意味ではまさに大原美術館や民芸館、考古館が、ある意味では拠点になりながら民間の団体とうまく手を結んで、それを行政がバックアップしていくという、そういう三位一体の観光振興がやっと芽が開いてきたかなという思いでありまして、これからも一生懸命応援していきたいと思っております。

 ちょうどあしたから──あしたからというよりか、あした「観光とまちづくりシンポジウム」というのが倉敷で行われます。全国の主要都市からたくさんの先輩が実践事例を持ってコーディネーターとしてお見えになるわけですが、全部これ民間サイドの方々ばかりで、あんまり行政マンが入っていない、大変ユニークな観光とまちづくりシンポジウムでありまして、私もぜひ聞きに行きたいと思っておりますが、成果に大いに期待をしているわけであります。今後とも頑張ってまいります。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育委員会関係の御質問に順次お答えをいたします。

 まず最初に、学校施設の耐震化についてでございますが、昭和56年の新耐震設計法以前に建築された耐震診断の必要な学校施設は、校舎が141棟、屋内運動場が48棟あり、実施済み校舎は20棟、屋内運動場は2棟であります。今年度は、校舎2棟、屋内運動場3棟の耐震診断と校舎1棟の耐震補強工事を実施することにしております。今後の取り組みといたしましては、文部科学省の調査研究協力者会議が示しました耐震化優先度調査に準じて耐震診断を実施してまいります。具体的には本年6月1日、耐震診断のできる専門の嘱託職員を採用し、3年を目標に、まず1次診断を実施してまいります。その結果によって、老朽度、危険度を考慮した優先順位をつけて、順次2次診断を行い、計画的な耐震改修に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 2つ目は、少人数の学習の実現に向けてということでございますが、少人数学級に向けての取り組みにつきましては、県教育委員会の中学校第1学年の学級編制の弾力化によって、平成14年度から3年計画で、5クラス以上の学校において35人以下の学級編制を進めてまいりました。市独自の、現行の40人より少ない人数を基準にして学級編制を行うことについては、県の教育委員会の同意が必要であります。市の教育委員会としましては少人数学級の編制について、先進市の取り組みを参考に調査研究してまいりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 3つ目ですが、放課後学習チューター配置事業についてでございます。

 この事業は、文部科学省が学力向上策の一環として打ち出した本年度の新規事業でございます。この事業は、児童・生徒の確かな学力を身につけさせるために、意欲や情熱のある教員志望の大学生が学校に出向いて、放課後に学習相談や個別指導など生徒たちにきめ細かな指導を行うことによって、学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上などを図るものであります。この事業の進捗状況についてでございますが、本市では水島小学校が指定を受け、現在派遣する大学生の人数、それから実施回数等について県の教育委員会と大学の間で調整中でございます。具体的には、主に算数の基礎学力をどの児童にもしっかりと身につけさせることをねらいとしており、教育委員会といたしましても、子供たちの学力向上に本事業が有効なものとなるよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 最後に、救命率の向上についての学校の取り組みでございます。

 児童・生徒や教職員が救命救急の基礎知識や技術を身につけるために、消防署等から講師を招いて講習会を実施することは有効であると考え、従来から積極的に取り組んでおります。ほとんどの学校で、教職員を対象とした講習会を実施いたしております。小学校では、昨年度47校で実施し、講習会で学んだけがの防止や簡単な手当てなどについて児童に指導しております。中学校では、毎年保健体育科や運動部活動の担当教員が講習を受けて、人工呼吸や止血の仕方など応急手当ての方法を生徒に指導しております。一部地域では、青少年を育てる会が中心となって、消防署の協力を得て、夏休み中に中学生を対象とした心肺蘇生法の講習会を予定をしております。

 着衣水泳につきましては、45の小学校で実施をしており、服を着たまま川などに落ちたときの対処方法を体験的に学習をし、その際、児童の発達段階に応じて心肺蘇生法等についても指導をしております。今後とも救命救急について学ぶ機会をふやしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 補助犬への助成制度についての御質問で、1つ目は、本年10月から民間施設で補助犬が利用できるようになるので、一般市民を対象とした、もっと幅広い啓発活動を実施してはどうか。2つ目は、盲導犬に対する助成制度はあるが、介助犬及び聴導犬も対象とした助成制度にすべきではないかとの2点の御質問にお答えいたします。

 まず、啓発事業についてでありますが、平成14年10月、身体障害者補助犬法の施行により、盲導犬、聴導犬及び介助犬につきましては、公共的施設や公共交通機関等での同伴及び職場や公営住宅での使用が自由となりました。また、本年10月からは、デパート、レストラン及びホテル等での同伴が自由となります。

 本市では、市民や事業者に制度の理解を深めていただくため、公共施設等へのポスター掲示や広報紙への掲載を行ったほか、寄贈していただいた啓発用ビデオテープを小学校、中学校、市立図書館やくらしき健康福祉プラザなどへ配布し、啓発に努めているところであります。今後の啓発事業につきましては、議員御提言の盲導犬等のデモンストレーションなども含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助犬への助成制度につきましては、障害者移動支援事業実施要綱により、盲導犬を利用している視覚障害者を対象とし、盲導犬の飼育費用として月額6,000円を助成しております。議員御提言の介助犬及び聴導犬の利用者は、現在市内にはおられませんが、介助犬及び聴導犬につきましても利用者が出た際には、助成できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 救命率の向上についてのうち、消防局の取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、救命率の向上には応急手当ての普及が重要であると考えております。本市における市民への応急手当ての普及活動の現状につきましては、ホームページで救急関係各種講習会受講の呼びかけのほか、各種の機会をとらえて積極的に受講のPRを行っております。また、消防署での講習会にとどまらず、出前講座も開設しております。これまでの実績は、542回開催し、1万1,240人の方々に受講していただいておりますが、1世帯1名を目指して取り組んでいきたいと思っております。

 市の職員への普及状況ですが、新規採用職員には全員受講していただいておりますし、機会をとらえて受講の案内をしており、受講者は現在1,094人となっております。市民の方々へはもとより、市職員に対してもさらに普及を進めるために、関係部局と協議しながら全職員の受講を目標に積極的に進めてまいりたいと思います。

 ボランティアの方々との連携についてでございますが、一例として、先ほどお話のありましたこの夏に中学生300人を対象に講習会を予定しておりまして、ボランティアの方々から協力をいただくことになっております。このように連携を取り合って、より一層の普及を図るため、協力を得ながらさらなる救命率の向上に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 通勤手当に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 これまでにも経費の削減に向けてといたしまして、行財政改革による民間委託の推進、定員の適正化の推進、また調整手当や期末勤勉手当、それから住宅手当の引き下げなど、給与の適正化により人件費の削減に努めてまいったところでございます。

 議員御指摘の通勤手当につきましても問題意識を持っておりまして、特に2キロ未満の者への支給につきましては、包括外部監査で、通勤距離が短い者にまで通勤手当を支給しているのは一般的ではないという御指摘をいただいておることがありますので、このことについての是正を図っていければというふうに考えております。

 今後、御指摘のありましたことにつきまして、他団体の動向も参考にしながら職員団体と協議をし、さらにより一層の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

 では、本日議決をいただきます日程第8 議案第115号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第9号の専決処分の承認を求めることについてから議案第117号 倉敷市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてまで専決3件、日程第9 報告第5号 財産の信託に係る事務の処理状況についてから報告第15号 平成14年度倉敷市水道事業会計予算繰越についてまで報告11件、以上都合14件を一括して議題といたします。

 討論を行います。25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 日本共産党倉敷市議会議員団を代表して、議案第117号 倉敷市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分を求めることについて討論を行います。

 これは去る3月24日の国会で、日本共産党を含む野党4党の反対にもかかわらず、自民・公明・保守の与党3党が成立させた地方税法改正に伴うもので、地方自治体の財政、住民生活に大きな影響を及ぼすものであります。

 今回の改正によります特別土地保有税の新規課税停止及び新増設にかかわる事業所税の廃止は、大企業や大資産家を優先して、市税収入を減少させ、財政危機を一層深刻にするものだと考えます。また、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止は、課税最低限を引き下げ、低所得層に増税を押しつけ、保育料などの負担を増大させます。苦しい生活実態におかれている市民に冷たい仕打ちであり、到底認めることはできません。

 今回の市税条例等の一部改正につきまして、本会議でも取り上げましたが、助役の答弁で、時間がなかったからと、こういう答弁がございました。しかしながら、これを市長の専決で済ませられると、こういう案件ではないと思います。臨時市議会を開いて徹底審議をすべき重要案件であると考えます。よって倉敷市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分に反対をいたします。



○議長(矢野秀典君) 討論を終わります。

 まず、日程第8 議案第117号 倉敷市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(矢野秀典君) 起立多数。よって本案は原案のとおり承認されました。

 続いて、お諮りいたします。

 日程第8 議案第115号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第9号の専決処分の承認を求めることについてと議案第116号 退職年金等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての専決2件は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 御異議ないものと認め、専決2件は原案のとおり承認されました。

 続いて、お諮りいたします。

 日程第9 報告第5号 財産の信託に係る事務の処理状況についてから報告第15号 平成14年度倉敷市水道事業会計予算繰越についてまで報告11件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 御異議ないものと認め、報告11件は原案のとおり了承されました。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 日程第5 議案第102号 平成15年度倉敷市一般会計補正予算第2号の予算案1件、日程第6 議案第103号 倉敷市クリーニング業法施行条例の制定についてから議案第111号 倉敷市市営企業条例の改正についてまで条例案9件、日程第7 議案第112号 土地の確認及び同地の区域についてから議案第114号 大阪府都市競艇組合とのモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議についてまで事件案3件、以上都合13件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、日程第10 選挙第13号 備南衛生施設組合議会議員の選挙についてと選挙第14号 高梁川東西用水組合議会議員の補欠選挙についての選挙2件は指名推選とすることとし、選挙第13号 備南衛生施設組合議会議員の選挙については市民環境委員会に、選挙第14号 高梁川東西用水組合議会議員の補欠選挙については経済委員会にそれぞれ候補者の選考を委任することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第1 請願第24号 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため教育予算を拡充し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出についてから請願第26号 WTO農業交渉に対する意見書の提出についてまで請願3件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから御報告をいたします。

 本日はこれにて散会し、次会は来る20日午前10時から再開いたします。



            午後 1時33分  散 会