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岡山県 倉敷市

平成15年第4回 6月定例会 06月13日−04号




平成15年第4回 6月定例会 − 06月13日−04号







平成15年第4回 6月定例会



     第4回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年6月13日  午前10時 3分

  散 会  平成15年6月13日  午後 2時 1分



出席議員(41名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  41番 岡   健太郎 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(2名)

  29番 岡   良 夫 42番 曽 根 房 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      松 尾 武 司

  助役      有 安   敬  収入役     窪 津   悟

  参与      高 尾 弘 之  総務局長    伊 東 香 織

  市民環境局長  渡 邉 二 郎  市民環境局参与 赤 澤 正 巳

  保健福祉局長  宇 野 音 平  経済局長    守 屋 政 幸

  建設局長    大 島 庄 司  建設局参与   露 無   紘

  競艇事業局長  蓮 岡   齊  消防局長    佐 藤 達 海

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    中 山 公 司

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長藤 井 淑 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    渡 邉 義 明

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          石 原 昌 子

 監査委員

  代表監査委員  岡   武 夫

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  参与      溝 手 浩 藏  次長      内 藤 知 明

  議事調査課長  池 田 一 男  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  3番 牧野 規子

  〇 25番 小山 博通

  〇 28番 原田 健明

  〇  4番 森分 敏明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は35名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) それでは、10日に引き続き質問を行います。

 初めに、3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の牧野でございます。

 質問日3日目となり、通告をした項目について他の議員さんから御質問もあり、内容に重複がございますが、お許しをいただいて質問に入らせていただきます。

 教育行政について2点お伺いいたします。

 まず、不登校対策について伺います。

 6月6日付新聞に、「教育基本法改正案の今国会提出見送り」という記事を見つけました。「準憲法的な性格を持つ教育基本法は、憲法と同じく時間をかけて国民的議論を経て慎重に結論を出すべきであり、今は教育現場の現実的な課題に取り組んでいくべきときであるとの理由で見送られ、今後勉強会を積み重ねていく」とありました。

 教育現場の現実的課題として、不登校、いじめ対策が挙げられていました。平成13年度の調査では、不登校児童・生徒数は全国で13万9,000人に上り、過去最多を更新しております。文部科学省の諮問機関である不登校問題に関する調査研究協力者会議では、今まで打ち出してきた提言から軸足を移して、新たな不登校施策の提言を報告しております。提言の骨子は、不登校は心の問題のみならず進路の問題でもある。ただ待つだけでは改善しないとの認識が必要。適応教室の整備や教育センターや適応指導教室を核とした地域ぐるみの支援体制の整備、公的機関と民間施設やNPOとの連携、訪問型支援の推進などです。

 このたび、6月の補正予算に国のモデル事業としてスクーリング・サポート・ネットワーク事業費が計上されておりますが、この事業の内容についてお尋ねすると同時に、倉敷市の不登校の現状をお知らせください。まず、不登校児童・生徒数の推移を小学校、中学校に分けてお知らせください。

 不登校の始まりが最近低年齢化傾向にあり、既に小学校入学と同時に学校に行けない子供がいると聞いておりますが、それに対する教育委員会の認識をお聞かせください。

 今後の不登校児童の居場所づくりとして、適応指導教室の増設についてお知らせください。

 教育行政の2点目、子ども読書活動推進計画の策定についてお伺いいたします。

 先日、大本議員さんより御質問がありましたので、簡単に触れさせていただきます。

 6月2日から出産時のお祝いとして、「はじめての絵本」の贈呈が始まりました。若いお母さんたちに伝えたところ、大変喜ばれておりました。贈呈される「いないいないばあ」という絵本は、何世代にもわたって親しまれてきた絵本の名作であります。本来、絵本を与えたり、読み聞かせを行うのは親業の一つでしたが、ビデオやテレビゲームの普及によって、大人も子供も活字離れ、読書離れが急速に進み、親だけでは子供の読書環境を整えることが難しくなりました。法律ができて2年がたちますから、実効性のある計画を早期に策定していただけますようよろしくお願いいたします。

 公共施設の全面禁煙についてお伺いいたします。

 5月1日、健康増進法が施行されました。この法律が施行された背景には、年間30兆円を超す国民医療費の抑制という厚生労働省のせっぱ詰まった事情があると言われています。目的はあくまで個人への健康への努力を促すことで、喫煙に関して求められているのは分煙であって、全面禁煙ではないことは承知しております。しかし、この法律が施行された日から、世論は分煙を飛び越えて全面禁煙へと加速した感がいたします。

 新聞によりますと、県内でも、岡山大学医学部は6月1日より終日禁煙となり、岡山済生会総合病院は来年4月より敷地内を全面禁煙とし、中国銀行は175店舗すべてを全面禁煙といたしました。こうした社会的な流れから、公共施設への全面禁煙に向けて市民の関心が高まると思われますが、どのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、女性政策についてお伺いいたします。

 審議会等への女性委員の登用推進について伺います。

 あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画は、男女共同参画社会の形成の基盤となるもので、男女共同参画基本計画の最初に挙げられている重要な項目であります。6月1日付山陽新聞に、「県の審議会女性委員登用率が過去最高の22.1%となった」との記事が載っておりました。しかし、目標の25%まではまだ達成できておらず、4つの審議会が女性ゼロであり、男女共同参画審議会から、2年もたって女性を登用しないのは担当部局の怠慢との指摘がなされておりました。

 そこでお伺いいたします。

 倉敷市の女性委員の登用状況をお聞かせください。また、登用率の目標は何%でしょうか。いつまでに達成するのでしょうか。これらは何に明記されているのでしょうか。

 三重県四日市市では、総務部人事課で各種審議会等女性委員登用推進要綱を策定し、目標値を22年度までに50%とし、「女性委員ゼロの審議会は、改選時に解消を図る」と明記しております。倉敷市においても、審議会委員等の任用基準に関する規程に目標値を明記し、全庁的にさらに女性委員登用を推進していただきたいと思います。お答えをお聞かせください。

 さらに、男女共同参画を推進する団体への活動支援についてお伺いいたします。

 ウィズアップくらしきでは、団体登録や個人登録をされた多くの利用者が自発的に活動され、行政とともに男女共同参画社会を推進する役目を果たしておられます。こうした自主活動が今後継続していくためには、行政として何らかの支援が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、環境行政についてお伺いいたします。

 エコイベント、つまり環境に配慮したイベント開催システムの推進についてお伺いいたします。

 6月補正予算に、観光振興事業費として水島港まつり・玉島まつり負担金、ファッションタウン児島イベント補助金が計上されております。7月から8月にかけて市内では、町内会の祭りを初め市主催の4つの祭りがあり、暑い中を担当者の方は準備や後片づけに大変御苦労されることと思います。こうしたイベントの開催は楽しいし、不特定多数の人が参加することで、町が一定の期間活性化されるという利点がある反面、電気やガソリンなどのエネルギーの消費、紙や木材などの資源の消費、さらに廃棄物の発生など、環境へ負荷を与えるという側面が生じてまいります。三重県では既にISO14001の認証を取得し、その事業の一環としてエコイベントの項目を入れ、エコイベントマニュアルを作成しております。この取り組みは全国的に注目され始め、15年4月からは富山県でもエコイベント実施方針が作成されています。また、名古屋市ではエコイベントを一歩深め、ゼロエミッションイベントを平成14年4月に策定しています。少しここで、ゼロエミッションイベントについて説明をさせていただきます。

 名古屋市が実施するイベントについて、実施に関する計画等を策定しようとする段階から、環境配慮を行うために必要な手続を定めています。イベントの実施による環境への負荷の低減を図るとともに、より積極的にイベントの実施を通じて環境保全の普及啓発をすることとしています。そして、イベントを開催する担当部署の長をイベント部長とし、1、ごみの発生抑制、2、グリーン購入の推進、3、省エネルギーの推進、4、交通手段における環境配慮、5、周辺地域等に対する環境配慮、6、環境配慮の普及啓発、以上の要点を満たすために努力することとしています。イベント終了後は、報告書をゼロエミッションイベント推進事務局へ提出し、事務局は実施の状況を把握し、公表することになっています。

 イベント自体の楽しさや開催目的を損なうことなく、環境に配慮したものにするため、さまざまな工夫がなされております。一人一人のマナーの悪さが目立つ今の社会、こうした自治体からの地道な取り組みが、次の世代を担う子供たちへのマナー教育や環境教育にもつながります。倉敷市も、1年間を通じて数々のイベントが開催されますが、エコイベントの推進についてお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、私からお答え申し上げますのは、公共施設の全面禁煙ということで御質問をいただきました。ことしの5月1日から施行されました健康増進法を受けて、いわゆる受動喫煙対策というのが大変大きな社会問題化してきたということに基づく御質問であります。

 たばこを吸う人はともかくも、その周辺にいらっしゃる方が、好むと好まざるとにかかわらず受動的にその喫煙の影響を受けるという、それを健康増進法の立場から取り上げられたというものでありますが、この問題につきましては、先日もこの一般質問の中で議論が交わされまして、担当局長から一応お答えをしたところでありますけれども、今回の健康増進法というのは、厚生労働省から職場における喫煙対策のためのガイドラインが示されたわけでありまして、このガイドラインがいわゆる受動喫煙対策に配慮した厳しい内容というものになっております。

 今、倉敷市は数年前から全庁舎、本庁全庁舎にわたりまして分煙対策を実施しているわけでありますけれども、こういった新しい問題提起を受けまして、今後は本庁舎はもちろんでありますけれども5つの支所も含めまして、この法律あるいはガイドラインの趣旨を踏まえた、いわゆる受動喫煙対策をどう進めるかということについて早速検討に入りたいと思っておりますので、御理解をお願いを申し上げます。

 それから2番目に、女性政策の中で審議会等への女性委員の登用ということについて御質問をいただきました。

 女性の御意見を市の政策決定の場に反映させるということは大変重要な課題でありまして、倉敷市の男女共同参画プランの実施計画の中で、先が長い話になるわけですけれども、平成22年度末の目標値として、女性委員の登用率を40%にしたいというのを定めて、今その目標に向かって努力をしているところであります。ことし4月1日の審議会の数は、倉敷市全部で78あるわけですけれども、その78の各種審議会等の女性委員の登用率は、お話がありましたように31.7%、昨年と比べて1.8%の上昇というのが現状であります。ちなみに、これもお話がありましたが、岡山県は22.1%、岡山市は、まだ現在ことしの集計が出ておりませんのんで、ことしの数値がわかりませんが、昨年4月の数値が29.7%でありますから、岡山と倉敷市は大体同じレベルで進行しているかなというふうに思うわけですけれども、参考までに全国は、昨年の9月30日数値で25%と、こういう状況にあります。ですから、岡山県がもう少し頑張っていただかないと全国平均にも至らないというような状況で、いや、この前も岡山石井知事と話ししまして、「何と倉敷は30%超えとんですか」とびっくりさりょうりましたから、「いや、うちはもともと、当面は30%を目標にやってきたんで、ことしは31%超えました」言うたら、びっくりしとりましたが、私も岡山県の発表数値を聞いて、22というのはちょっと低いなというふうに思ったわけでありますが、今後はこの22年度目標ではありますけれども、40%を目標に頑張っていきたいというふうに思います。

 御指摘がありました倉敷市には審議会委員等の任用基準に関する規定というのがあるわけでありまして、その規定の中にも早急に女性委員登用の目標値40%を明記して、これはもう全庁的にそれぞれの担当部署で積極的な取り扱いを進めていただくように、ちょっと頑張っていただこうというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についての2つの御質問にお答えをいたします。

 まず、不登校対策についてですが、不登校児童・生徒数の推移については、先日もお答えをいたしましたとおり、不登校の出現率はピーク時の平成11年度、小学校で0.69%、中学校で4.59%でありましたが、14年度は小学校で0.44%、中学校で3.71%に減少をしております。

 次に、不登校の低年齢化についてですが、倉敷市においては現在御指摘のような傾向はうかがえませんが、不登校児童・生徒の減少には早期の対応が必要であると考えております。そのため、小学校での教育相談室の充実、スクールカウンセラーの派遣や教育相談室の整備等、小学校における不登校対策にも力を入れております。

 次に、スクーリング・サポート・ネットワーク事業についてでございますが、これは不登校児童・生徒への支援を行うため、適応指導教室を中心として引きこもりの児童・生徒への家庭訪問指導を行ったり、学校・地域・関係機関のネットワークを整備するなどして不登校問題の解決を図っていく事業であり、倉敷ふれあい教室が中心となって進めてまいります。

 最後に、適応指導教室の増設についてでございますが、先日もお答えしましたとおり、倉敷地区、玉島地区への増設につきましても、現在早期実現に向けて検討しているところでございます。今後も不登校問題の解決に向けて鋭意努力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、倉敷市子ども読書活動推進計画策定についてでございますが、子ども読書活動推進計画の策定は、国に続き岡山県においても子供の読書の習慣づけ、感性や表現力を育てるため、平成15年3月に岡山県子ども読書活動推進計画が策定されております。本市においてもこれを受けて、家庭、学校などにおける読書活動の推進、設備・施設の整備、啓発など、国、県の推進計画と整合性を図りながら今年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 女性政策についての御質問のうち、男女共同参画推進団体の活動支援をどのように行っていくのかとのお尋ねでございました。お答えを申し上げます。

 男女が一人の人間として、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、現在イーブくらしきネットワーク及び倉敷市男女共同参画推進センター利用登録団体・個人が自主的な活動をされているところであります。したがいまして、今年度から男女共同参画推進事業委託要綱に基づきまして、講演会や研修会などの自主活動を支援していくことにいたしております。今後とも、活動支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境行政についてのエコイベント、これは環境に配慮したイベントについてのお尋ねでございますが、市の行事や催し物につきましては、市施策の普及や啓発を効果的にPRできるものとして各種イベントを開催しておりますが、一方で、会場の電気使用や車の移動に伴うガソリン消費などのエネルギー消費や開催に伴う廃棄物の発生などで、環境への負荷を与えるという側面を有していることは御指摘のとおりでございます。このため、イベント開催目的あるいはイベントの楽しさを損なわない範囲で環境に配慮した取り組みを実施することを、エコイベントと理解しております。

 本市が関与する各種イベントにつきましては、現在のところ、計画段階から環境に配慮いたした指針の策定は行っておりませんが、環境に配慮したイベントは、環境負荷の低減や環境美化に大きく役立つものですので、全市的に取り組みを推進することは大変重要なことと認識しております。また、このような指針を策定することにより、市民の皆様への一層の環境保全に対する啓発に役立つものと考えます。したがいまして、環境に配慮した指針の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) 再質問させていただきます。

 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 不登校対策について要望を述べさせていただきます。

 ただいま教育長の方から出現率をパーセンテージで言われましたけれども、ぴんときませんでした。小学校で115名、中学校で477名、合わせると592名の児童が倉敷市の不登校児童数になります。学校にもふれあい教室にも通えず、義務教育を受けられないまま居場所を探している子供たちが、倉敷市に約600名いることになります。このたび、倉敷と玉島地区に適応指導教室が増設されるとお聞きいたしましたが、不登校を持つ親の会の声を代弁して、3点要望を述べさせていただきます。

 1点目は、指導員は心理的側面を学んだ若い人材や子供の心に寄り添える経験豊かな人材を、嘱託としてではなく正規の教員として登用すること。2点目は、不登校には早期対策が必要だと教育長も述べられましたけれども、なかなか今のふれあい教室には小学生が通える体制がありません。ですから、小学生も通える教室にすること。3点目は、増設に当たっては、不登校の当事者や保護者の意見を反映させることをお願いしたいと思います。

 以上要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢野秀典君) 次に、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 通告に従って質問を行います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢について3点のお尋ねをいたします。

 まず第1は、市民の生活実態についての認識についてであります。

 川鉄、日本綱管の合併で、世界最強と言われるJFE製鉄所ができた。あるいはトヨタを初め自動車メーカー上位4社の最終利益が過去最高になったなどなど、今大企業は徹底したリストラでV字型回復を果たした。そして大幅増益と、この4月決算でも報告をされております。しかしながら、その一方で、4月の完全失業者385万人と最悪です。また、雇用されていてもフリーターのまま、不安定就労の若者が417万人もいる。新聞、テレビで報道されたところです。また、企業倒産が、負債額1,000万円以上で年間1万9,000件も発生しているなどなど、国民の皆さんの暮らしにとっては最悪の状態です。

 日銀が、半年ごとに「生活意識に関するアンケート」を行っております。3月の調査結果が新聞に発表されました。1年前に比べての意識調査であります。「生活が苦しくなった」54.4%、「収入が減った」55.6%、そのために「支出を減らしている」49.7%、「雇用環境に不安を感じている」82.7%もあります。つまり、暮らしが悪くなってきた、こう答える人の割合が急増しているのであります。1年前に比べて景気はどうか、こういう問いに対しては、「悪くなっている」と答えた人が70.9%です。さらに、これから1年後に景気はどうなっておると思うかと、こういう問いに対しまして、「今と変わらない」あるいは「悪くなっていると思う」と、こういう答えを合わせますと96.5%。国民のほとんどが将来を悲観していると、こういう結果が出ておるのではないでしょうか。

 市民の暮らしや雇用は悪くなるばかり、市長は市民の生活実態をどう認識され、市政運営に当たっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 第2点は、専決処分が提案をされております市税条例の改正についてであります。

 今回の改正で、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止をされます。これは所得税増税になると、これだけに済みません。市民税にも影響が出てまいります。均等割だけだった人が、均等割プラス所得税がかかって、増税となるわけです。さらに福祉制度におきまして、例えば保育料のように均等割の段階から所得割がかかる段階になると、保育料が高くなります。こうした市民の負担増が生じるわけであります。

 国会で私たち日本共産党は、この地方税法等改正案に反対をいたしました。こうした問題議案を、この市議会の審議にかけないで専決処分にするのは市民無視も甚だしいと、私は思うものでありますが、市長の見解を求めるものです。

 市長の政治姿勢の最後に、小泉内閣が行おうとしておりますいわゆる地方税財政の三位一体改革、これについてお尋ねをいたします。

 これに関しましては、意見書を去る9日の本会議で全会一致議決をしております。その内容は、第1に、地方税財源の充実強化を求める。第2に、地方交付税の堅持・充実を図ること。第3に、国庫補助負担金廃止・縮減については地方への負担転嫁とせず、税源移譲などと一体的実施をすることと、こういう3点を倉敷市議会の名前で政府に要望したところであります。

 今小泉内閣のもとで、市町村合併が押しつけられる。また、三位一体改革と称して国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税見直しが進められております。国からの負担金、補助金の8割が福祉、教育の費用であります。その削減は、福祉、教育の大後退につながることは避けられません。また、住民福祉向上のための地方自治体の仕事の財源を保障しておる、そして地方自治を支えておるところの地方交付税制度、これの見直しは地方自治を破壊するものだ。こうした国のやり方に対して、今地方から怒りの声が上がっておるところです。地方税財政の三位一体改革についての市長の見解をお聞かせください。また、これまでどのように国に働きかけてこられたのか、経過をお示しください。

 2番目に、住民が主人公のまちづくりについて2点お尋ねをいたします。

 倉敷駅周辺鉄道高架及び第二土地区画整理事業について、担当の有安助役に3点のお尋ねをしたいと思います。

 その1は、住民合意がない第二土地区画整理事業が、鉄道高架事業のために関係住民に押しつけられておる、こういう問題です。

 1999年に区域決定をされましたが、このとき反対署名が302名出されております。そのために、県の都市計画審議会では附帯意見がつけられました。住民合意を得ること、こういう附帯意見がつけられたわけであります。ところが、2002年の事業計画決定に際しては、その附帯意見は無視されました。532名という多数の反対署名が出されて、住民合意がないと、こういうことは明らかにされたにもかかわらず、決定が強行されたのであります。また一方で、2001年12月県議会で石井県知事が、「土地区画整理事業が鉄道高架の前提だ」と、こういう議会答弁をされました。石見町、日吉町、老松町など、この指定区域の住民に対して、鉄道高架の前提として土地区画整理が無理やり押しつけられた。これが事実経過でございます。

 先日──5月23日の倉敷駅周辺整備特別委員会で有安助役は、ごく最近は、必ずしも区画整理事業やらないと連続立体交差事業、つまり鉄道高架事業を採択しないということではないようだ、こういう答弁をなさっておられます。

 そこでお尋ねをいたしますが、土地区画整理事業が必ずしも鉄道高架の前提でないのであれば、第二土地区画整理事業を住民の意見に沿って見直すべきではないでしょうか。助役の見解を求めます。

 その2は、駅周辺の鉄道高架事業が各地で計画されて実施されております。これを視察いたしました。これは鉄道を高架にするだけじゃありません。駅前ビルや駅舎ビルを建てて、そこに商業施設を集積しようとしております。しかしながら、昨今の情勢で郊外型商業施設に押されて、駅周辺には商業施設がなかなか来てくれません。倉敷市におきましても駅周辺の再開発のときに、ダイエーがだめになると、天満屋のキーテナントの出店は見合わされると、こういうことになりました。また、鉄道高架事業ででき上がった駅舎ビルはJRの所有であります。JR負担はわずか7%。93%を税金でつくったにもかかわらず、公共施設のフロア借地料をJRに払い続けなければならない、こういう問題も指摘されておるわけです。何百億円も税金を投入して、果たしてメリットがあるのかと疑問が出されておるところでありまして、財政難の折から、駅周辺鉄道高架事業自体の見直しが求められていると考えますが、助役の御答弁をお願いいたします。

            (「そんなことばあ言うちゃ」と荒木議員発言する)

 その3は、第二土地区画整理に区域指定された住民の中から、今不満が出されています。例えば、分かれ家を建てたいのに許可が出ない、家を改修したいと申し出たら拒否された、こういう不満の声であります。今や、区画整理賛成の人も反対の人も、いつまで私権制限──私の権利を制限するのかと不満を募らせているのであります。これまで当局は、反対署名をした人の家を家庭訪問しては、家庭訪問したら賛成だった、こう言って多数の反対署名を無視して事業を強行してまいりました。しかし、そんな住民無視のやり方はもう通用しません。住民の声を正確に把握するため、現地へ出かけていって住民と懇談をしてはどうかと提案するものですが、助役の見解を求めます。

 住民が主人公のまちづくりの2番目は、町づくりにかかわる市民の声を受けとめる部署についてであります。

 市民公募も加えましたまちづくり検討委員会が策定した倉敷再生まちづくり計画が発表されました。これであります。これを市長さんに提出したところ、市長さんは内容を精査してと言っただけで、せっかく市民の皆さんがいろいろな意見を書いておるのに、積極的に受けとめてもらえなかったと、こういう不満をお聞きしております。委員会に参加した市民の中で、まちづくりNPO法人を立ち上げ、町づくりに積極的にかかわっていこうと、こういう動きが今起こっております。

 この計画書におきましても、今後の課題としてこう書いています。「市民によるまちづくり活動を実り多いものにするには、行政による支援が必要です」と、こうして市民町づくり支援体制づくりがうたわれております。鉄道高架推進室として、支援体制、窓口をどうしようとしているのか、お尋ねをいたします。私は、岡山市など他都市にあるような「まちづくり課」を設置すべきではないかと、こう考えるものでありますが、見解を求めます。

 通告の3番目は、交通安全対策、交通政策の取り組み強化を求めるものです。

 昨年末から交通死亡事故が多発して、死亡事故多発警報が出され、いろんな取り組みがなされました。かけがえのない命が失われるたびに、何としても事故をなくさなければならない、こう思います。特に歩行者、車いす、最近は電動車いすの事故がふえていると報じられています。交通において弱い立場にいる人を守る交通安全対策、これを求めてこの場から質問を繰り返してまいりましたが、今回は道路標示の変更で事故を減らすことについて質問を行います。

 これは愛知県の豊田市が全国に先駆けて取り組んだもので、一昨年暮れのニュースでも報じられました。ここに新聞があります。そして、私が現地を視察した写真もありますので、小さいですが、これは市長さんにぜひちょっと見ていただきたいと思います──。

 新聞報道ではこう書いております。「車道を狭め、中央線を消したら、生活道路の事故半減した」と。車道というのが、道路に白い線を両側に引きまして車道を狭めるわけです。例えば、道路の両側に白線を引いて、車道を4.5メートルほどに狭めて中央線を消す。真ん中の黄色い線を消すということです。車の平均スピードが53キロから46キロにダウンしたと。こうしたことを15路線で実施し、事故が半年間で、実施前人身事故17件が5件に、物損事故61件が34件に半減したと。愛知県警は、これをもとにさらに140路線を改良候補に挙げて広げていく考えだと、こういう報道であります。私は、この愛知県豊田市の取り組みを視察し、改めて倉敷市においてもこうした施策を、実行を求めたいわけであります。倉敷市におきまして、例えば大高街道、黄色の中央分離線が残っております。外側線がありませんから、歩行者や車いす、自転車の通るところがない。こういうふうに、非常に危険だと言われてまいりました。歩行者などのために白の外側線を引く、そしてセンターラインを消す、こういうことの検討を求めるものですが、当局の見解をお願いいたします。

 この豊田市では、交通安全課は12名スタッフがおられました。うち2名は工事係で、カーブミラー設置や道路標示を担当していました。倉敷市は交通安全係、生活安全課の中の一係であります。私は、組織改革を含めて交通安全対策の強化を求めるものであります。

 交通政策の第2は、コミュニティバスの取り組みについてです。

 これは今、全国の都市で取り組まれております。倉敷市は、バスの減便・廃止で市民が困っているにもかかわらず、今調査報告が出ただけです。コミュニティバスを走らせると、こういう段階にはまだ至っておりません。今水島地区でも、コミュニティバスを求める住民運動が起こっています。水島地域のバス路線を考える会、水島に循環バスを実現する会、これらが住民へのグループヒアリングを行っております。公共施設、商店街、病院、臨鉄駅への循環バス要望が多く出されております。以前にもこの場から、交通政策課の設置を私は提案をいたしました。岡山市では交通政策課があります。ホームページを見ますと、「21世紀の岡山の交通を考える!」、こういう表題で新たな公共交通機関、ノンステップバス、ノンステップの路面電車、バリアフリー、環境に優しい、こうした新しい公共交通機関が次世代型の路面電車、こうした新しい公共交通機関の導入を研究しておると、こういうことが岡山市の交通政策課のホームページに載っておるわけであります。

 倉敷市では、公共交通を全体的に計画推進する部署はありません。コミュニティバスについて、倉敷市が今受け皿としておるのは商工課の担当者2名だけであります。倉敷市の組織改革を含む取り組み強化を再度求めるものであります。

 通告の4番目は、いきいき子ども支援事業についてです。

 学校5日制で土曜日などの子供の居場所、活動場所をつくって、子供の体験活動を豊かにするいきいき子ども支援事業、今小学校区ごとに25の学区で取り組まれております。6月7日の山陽新聞には、中島学区の取り組みが紹介されました。とんど祭り、タケノコ掘り、飯ごう炊さんなど体験学習を行っておるようであります。こうした事業に力をかしてくださるボランティア、これはなかなか得がたいものです。

 そこでお尋ねの第1点は、ボランティアの方をお願いしたり、この事業をやっております教育委員会生涯学習課との間を連絡を取り持つ係、いわゆるコーディネーター役が学区ごとに配置される必要があるのではないか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。

 第2に、この事業の学区の活動拠点づくりについてであります。こうした子ども支援活動、実は児童館でも行っておりますし、学童保育も同じような目的を持って設立されたものであります。ところが、部署が別々になっております。いきいき支援は教育委員会生涯学習課、そしてボランティアで行っておると。児童館は福祉事業団の職員が運営しておる。学童保育は保健福祉局の子育て支援課で、地域の児童クラブ運営協議会がそれを行っておるというように、同じような事業が部署や体制や予算配分などが全くばらばらに行われております。日本共産党は毎年の予算要求で、小学校区ごとに児童館をと提案してまいりました。それは学童保育を併設した児童館を各学区ごとにつくってほしいと、こういう要望であります。こうした施設ができれば、放課後あるいは休みの日の子供たちの活動拠点となるものです。これはいきいき子ども支援事業にも使えると思いますが、こうした活動センターづくりをどのように考えておられるのか、当局の見解を求めます。

 第3に、この事業の委託費は、1つの学区に年間わずか5万7,000円です。5万7,000円なんです。これでは少な過ぎます。コーディネーター役の人を有償ボランティアとするなど、一定の人件費を含む事業費の増額を検討すべきと考えます。当局の見解を求めます。

 最後は、地震対策についてであります。

 東南海、南海地震が同時発生した場合の被害想定が、中央防災会議の専門調査会から4月17日に発表されました。関東から九州までで、死者が2万2,000人出る。全壊建物は66万棟発生するだろう。被災者が440万人、大変な数を予測をしております。岡山県も3月にこの被害想定を発表いたしました。県南の広い地域で震度5強になる。水島コンビナート地区を含む埋立地の液状化現象などで死者821人、全壊建物8,819棟、被災者18万人、これはこの中央防災会議の被害想定よりもはるかに上回るわけです。そういうのを岡山県が発表しております。倉敷市としての被害想定、いわゆるハザードマップはどうなっているのか、早急につくって発表すべきと考えますが、見解を求めます。

 また、私たちが身近な地震、例えば芸予地震などの体験で、地震が起こったときに携帯電話や家庭の電話が通じないと、こういうことを経験いたしました。そんなときには公衆電話、あるいは今だんだん普及しておりますパソコン通信、こういった電話が緊急通報に役立つと、こういうことが知られてまいりました。しかしながら、例えば公衆電話が身近にありません。公衆電話の数が減って、どこに公衆電話があるのかわからないと、こういう声があるわけであります。必要な公衆電話の配置、そしてハザードマップなどに公衆電話の配置場所を書き込むなど、市民の声にこたえたものをつくってもらいたい。見解を求めるものです。

 地震対策の第2に、中央防災会議では、阪神大震災で建物倒壊によって5,000人以上の犠牲者が出たと。このことの教訓から、建物の耐震化が急務だと、このように報告をいたしました。ところが、公共施設の耐震化のための耐震診断でさえ、ほとんど進んでいない。これが実情であります。学校施設での耐震診断実施は、これまで22施設で行っております。文部科学省が3年以内、2005年までに診断を完了せよ、こういう通達を出しておりますが、倉敷市においても、その全部で189施設、全部の診断を行うために専門家を委嘱すると、こういう取り組みが今検討されておるところです。しかしながら、教育委員会以外の公共施設の診断は全く手つかず状態です。私が、なぜ公共施設のせめて耐震診断でもやらないのかと、なぜやらないのかと、こういうふうに質問を各部署に投げかけますと、予算がつかない、削られると、こういうことを言うわけです。私は建物の耐震化が急がれると、こういう大きな方針が出ておるにもかかわらず、あとの実行が各部署任せになっておる。これではだめだと思います。

 防災対策課として、耐震診断の計画作成を各部署に求めていく。例えば、耐震化推進委員会などをつくって、その耐震化がどのように進んでおるか進行管理をすると、こういう体制を考えるべきだと思いますが、当局の見解を求めます。以上で質問といたします。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時55分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時12分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、市民生活の実態を、市長はどう認識しているかというお尋ねであります。

 本年の4月23日に日銀が発表されました第16回目のアンケート調査、私のところへも資料が届いてまいりまして、中を詳細に拝見をいたしました。全国20歳以上の個人4,000人を対象としたアンケート調査でありますが、これはやはり一読してみて、生活者の意識や、あるいは行動を大まかにうかがい知ることができる、そんな世論調査であったというふうに理解をいたしております。

 御指摘がありましたように、この「生活意識に関するアンケート調査」の結果では、1年前と比べて「景気が悪くなっている」というふうに考えている方が70.9%、そしてその結果として暮らし向きが大変苦しくなって、1年前と比べて収入が減り、それが原因となって支出を減らすという、大変妙な悪循環に陥っておりまして、6割以上の方々が、「これまで経験したことがないくらい今回の不景気は深刻である」、そして「企業の自助努力だけでは対応に限界があると思う」という返事を皆さんされておるわけでありまして、この思いは私も全く同じ思いであります。したがいまして、大変厳しい状況の中ではありますけれども、不景気やリストラ、さらには年金や社会保障の給付の減少、こういったことに対する市民の不安感を払拭するためにも、日本経済が一日も早く回復されることを切に願っているところであります。

 それから次に、三位一体改革についてお尋ねをいただきました。

 これは平成12年に地方分権一括推進法が施行されまして、まさに地方は自己責任、自己決定という、そういういわゆる分権推進が積極的に進められている、そのこととこの税財源の移譲と国庫補助負担金廃止・縮減、あるいは地方交付税の大幅な見直しというのは、もう本当に切っても切れない非常に密接な絡みがある問題でありまして、我々大変重要視をしておるところであります。とりわけ今月月末に予定されておりますいわゆる経済財政諮問会議、その中の骨太の方針第3弾の中にこれが組み込まれるということのようでありますので、今が正念場という思いで一生懸命頑張っておるところであります。

 私どもは、国庫補助負担金廃止・縮減というのはいたし方ないにしても、その廃止・縮減した財源全部が税財源として地方へ移譲されることを望んどるわけでありまして、7割とか8割とかいう意見がありますけど、これは論外という認識であります。

 それから、地方交付税については、これは基本的に地方自治体の財源を保障する、そういった部分と、それから地方自治体の行政格差を是正する、いわゆる財源を調整するという、2つの大きな機能があるわけでありますから、そのことをしっかりと踏まえていただいて、今回のこの三位一体改革をぜひ進めていただきたいという思いで、まあ、ちょっとオーバーですけど、かなり激しい運動を今進めております。

 5月中旬に行われました鳥取での中国市長会、いわゆる中国支部長48人ですけれども、そこで緊急アピールとして採択をいたしまして、直ちにこの実現を国へ要請をいたしました。また、5月19日には、地方分権改革推進会議の委員さん全員へ要望書を出させていただきました。また、全国市長会におきましても、税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピールを5月23日に行いまして、関係のところへ送付をしたわけでありますが、実は昨日、一昨日と第73回全国市長会が東京で開催されましたが、その総会におきましても大変緊迫した状況の中で、これは小泉総理、片山総務大臣も開会式へは御出席をいただいて、それなりに決意を表明していただいたわけでありますけれども、そういったことも踏まえて昨日の総会でも緊急決議という形、ほかにもたくさん決議があるんです。介護保険制度でありますとか、医療保険制度の一元化であるとか、いろいろお願いをしたわけでありますけれども、特にこの三位一体改革は時間が切迫しておりますので、きのうの総会で全員賛成の上で決議を行いまして、関係先へこれから運動をすると。これから運動するといいますのは、まず、このことに一番かかわりがあります地方6団体──全国知事会と全国都道府県議会議長会、それから私ども市長会と先般意見書をお出しいただきました全国市議会議長会、それから全国町村会、さらに全国町村議会議長会、この関係6団体が一致してこれから国へ、もう恐らく関係者動いていると思いますけれども、大変強力な運動を行っているところでありますが、新聞報道を拝見すると、大変激動しているようでありまして、我々は地方自治体を守っていただく総務省の関係者が、より一層最後まで奮闘していただくことを強く期待しておりますが、いずれにしても、これは政治の舞台へ上がりましたので、これから最後は小泉総理の決断ということになるのかと思いますけれども、最後まで予断を許さないということで、一生懸命これからも頑張っていきたいと思っております。ぜひ御支援のほどよろしくお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) ただいまの御質問のうち、市税条例の専決処分、すなわち配偶者特別控除の上乗せ分の廃止についてお答えいたします。

 この配偶者特別控除と申しますのは、今から15年ぐらい前、昭和63年度に配偶者の所得の貢献への配慮という趣旨で設けられたものでございます。それを先般の地方税法の改正によりまして、平成17年度からその上乗せ分を廃止するという内容でございます。

 この廃止につきましては、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るようになりまして、また女性についても生活を支えるという本格的な就労への移行傾向が進んでくるなど、経済社会情勢の変化に対応するため廃止されるものであります。特に給与収入金額103万円以下の配偶者につきましては、納税者本人や他の扶養親族に対する控除と比べ、配偶者控除と配偶者特別控除の上乗せ分でございますが、この2つの控除があります。二重の配慮がなされていると判断されたものでございます。

 御質問にもございましたように、現在均等割だけの世帯が、所得によりましては均等割プラス所得割の課税がかかるという世帯も確かにございますけれども、これは法律改正に連動した全国一律の措置でございまして、御理解いただきたいと思います。

 また、地方税法の改正が3月24日でございました。毎年のことでございますが、年度末ぎりぎりに国が法律改正をいたしますので、議会の方へお断りいたしまして、ことしも3月14日に──議会の最終日に、市長の方から専決処分の御了解をいただいたものでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(矢野秀典君) 有安助役。

            (助役  有安 敬君  登壇)



◎助役(有安敬君) 倉敷駅周辺の連続立体交差事業と土地区画整理事業に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業について、私がどのように認識をしているかという御質問でございますが、この倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、連続立体交差事業とともに一体となって、倉敷市の顔である倉敷駅周辺にふさわしい、機能的でゆとりや潤いのある町づくりを行うため、ぜひとも必要な事業というふうに考えており、昨年5月7日に事業認可を受け、事業を実施しているところでございます。

 連続立体交差事業の効果をより高める、あるいはより総合的な町づくりを進める、こういった観点から土地区画整理事業につきましても一体として進められている倉敷市の姿勢は、高く評価されるべきものというふうに考えております。

 これまで地元説明会及び権利者の方々への戸別訪問、区画整理だよりの配布等によりまして、関係権利者の御理解を得られるように最大限努力をしてまいりましたが、現時点ではまだ関係権利者全員が賛成というわけではなく、反対者もおられますので、今後とも粘り強く御理解、御協力を得る努力を継続しながら事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、連続立体交差事業に伴う駅周辺の商業集積をどういうふうに考えているのかという御質問でございますけれども、倉敷駅周辺の南北市街地の一体的な発展や都市施設の計画的な整備など都心機能の充実を図るため、連続立体交差事業や土地区画整理事業などの都市基盤整備を現在推進しているところでございます。今申し上げましたように、この両事業とも倉敷市の将来にとり、ぜひとも必要な事業というふうに認識をいたしております。

 倉敷らしい町づくりを進めるために、駅周辺の機能はどういう機能あるいは施設がふさわしいのかということにつきましては、商業集積、商業機能も含めまして、社会経済情勢などを見きわめながら関係者と研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目の御質問でございますけれども、地元に出かけていって、住民の方々の生の声を聞いたらどうかという御質問でございますけれども、これも何度も申し上げておりますが、この土地区画整理事業、市の将来の発展のためにぜひとも必要な事業というふうに認識をいたしております。したがいまして、本事業の推進に寄与するために必要な会合であれば、出席をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) いきいき子ども支援推進事業につきましてお答えをいたします。

 現在、各小学校区でいきいき子ども支援の会を設立をする際には、地域のPTA、子供会、町内会、青少年を育てる会など、さまざまな立場にある方々に事業のコーディネーターの役割をしていただくようにお願いをいたしております。こうしたコーディネーターの方たちがボランティアの募集や登録、活動プログラムの計画・立案を行うことになります。いきいき子ども支援推進事業はスタートしてまだ日が浅く、コーディネーターの方々たちが試行錯誤する場合も少なくないと受けとめております。今後とも、各学区の支援の会との連携を図りながら、一人でも多くの市民の方々に地域の子育てに参画をしていただくことを念頭に置いて事業を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目ですが、この事業は、学校だけでは学べない日常生活上の知恵や体験などを子供たちに幅広く伝えていこうとするもので、活動の機会や材料は身近な生活環境の中にあるものと思っております。活動拠点やセンターといった枠組みにとらわれなくて、学校開放施設や公民館、原っぱや庭先など、地域の中で利用可能な空間を活動内容に即して使っていただくようお願いしたいと考えております。

 3点目ですが、この事業はあくまでボランティアによる教育活動として進めており、事業の成否は財政支援の額ではなくて、地域に住むさまざまな人たちにどれだけ活動に参加してもらえるかという点にかかっていると考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 総務局関連の御質問に関しまして、市長、助役からお答えをさせていただきましたもの以外について答弁をさせていただきます。

 まず、町づくりに関して、住民の方の御意見を受け入れる体制ということでございます。

 現在市におきましては、市民の皆様からの御意見を承る窓口といたしまして、総合的な窓口といたしまして公聴広報課におきまして総合的な窓口を行い、そこにおいて市民の皆様の御意見をいただき、担当課におきまして具体的な対応をさせていただくという体制となっているところでございます。町づくりにつきましては、現在さまざまな分野での取り組みを行っておりますところから、その中でもより多くの市民の皆様の御意見を取り入れさせていただけるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目に、交通安全対策に関して、コミュニティバスの運行などを総合的に考える交通政策課をつくるべきではないかという御質問がございました。

 御質問のコミュニティバスなどの公共交通機関の整備、施策などを総合的に推進をする交通政策課の設置につきましては、組織のあり方や有効性などを含めまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に、防災の対策ということでございます。

 まず、その中で倉敷市のハザードマップの作成についてどのように取り組んでいるのかという御質問でございました。

 議員御指摘のように、倉敷市全体のハザードマップにつきましては、危険箇所や避難場所、避難経路を掲載をするものでございまして、市民の皆様の避難を容易にするための有効なものというふうに考えをしております。特に水島コンビナートにつきましては、現在消防局で地震対策の一環といたしまして、地盤の液状化や上部構造物への影響等について検討をさせていただいているところでございます。また、県におきましても、南海地震等に関するハザードマップの作成等の検討をされているというふうに伺っております。今後とも、県とも整合性を図りながら、危険箇所、避難場所、それから御指摘の公衆電話等の部分等について必要なデータを収集をいたしまして、総合的なマップの作成に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 同じく防災の2点目でございます。耐震診断についての御質問でございました。

 公共建築物の耐震性につきましては、全国的にも指摘がなされているというふうに伺っております。先般、政府の中央防災会議の発表におきましても、公共建築物等の耐震性の問題についての報告がなされておるところでございます。本市におきましても、現在それぞれの所管の施設管理者におきまして、耐震性のための検討がなされているところでございますが、今後財政的な問題も含めまして、市としてどのように対応していくべきかということを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 「交通安全対策、交通施策の取り組み強化を」という中で、歩行者、車いすのための安全対策について、他都市では生活道路の車道中央線を廃止いたし、幅の広い路側帯を設け、事故が減少していると。本市大高街道では実施できないかというお尋ねでございます。お答えを申し上げます。

 歩行者や車いす利用者の交通安全対策を進める中で、安全な空間を確保するという点では有効な手段であると認識をいたしております。車道中央線の廃止については、生活道路が対象と考えられます。議員御指摘の県道福田・老松線、それから市道東富井・五軒屋線、通称大高街道は現在交通量の多い幹線道路であり、加えてバス路線でもあることから、現状では実施は困難と思われますが、地域関係団体等の御意向をも踏まえ、道路管理者並びに所轄の警察署などと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 市長と助役さんに再質問させていただきます。

 まず、助役さんの方ですが、私が倉敷駅周辺鉄道高架事業、第二土地区画整理事業について、この前の倉敷駅周辺整備特別委員会で助役さんが答弁されたことは非常に印象に残っておりまして、そのことをもとに質問申し上げたわけです。実は、これは議場の皆さんも、先ほど来そちらでも意見がありました。これはたびたび問題になって、本当に問題がいつまでも解決されないまま来ておるわけです。で、それは何かと申しますと、住民の側と市の側が非常にすれ違っとるわけです。そのことを私は申し上げて、幾つか申し上げた。その1つが、例えば県知事は、鉄道高架の前提が区画整理なんだと、区画整理は市がやること、鉄道高架は県がやること、市が頑張ってくれと、こういう言い方をされたわけです、県議会で。そういうことが経過があって、住民の皆さんは、鉄道高架のためにどうも区画整理が押しつけられておると、こういうイメージを持っておるわけです。そういったようなことがいろいろ積み重なっておりまして、私が申し上げました。ところが、今、先ほどの助役さんの答弁は、これまでいろいろ市と住民との間の対立と申しますか、うまくいってないということを反映して、当局の側のヒアリングばっかり聞いてですな、それで答弁されておる。だから、非常に聞いておる住民の皆さんにとってはもう、どういうことなんだと、せっかく新しい助役さんが来られて、この問題を前向きに解決していくというような意欲を持って取り組まれるのかと思ったら、今までと同じじゃないかと、こういう印象を持つわけであります。

 そこで、再度お尋ねをしますが、例えば先ほどの答弁の中で、「推進に寄与する会合であれば出席する」と、非常に微妙な言い方されました。前の特別委員会の答弁では、「必要があれば行きます」と、割合気軽な答弁。気楽にですね、とにかく住民と対話しようという姿勢を示しておられたのが、それから後退したような印象を受けます。「推進に寄与する会合であれば」というのは取っていただきたい。どんな会合であってもやはり積極的に出かけて、住民の意見を聞くことがこの問題解決に役立つんじゃないかと私は思いますので、再度御答弁をお願いいたします。

 市長に、最後に問題提起をさせていただいて、御答弁をお願いしたいと思います。それは、例えば、先ほど交通政策課の問題で、引き続き研究するという御答弁ございました。私はこの間、質問通告をしましてヒアリングがあります。各部局からヒアリングがある。そしたら、その答弁はうちじゃなくてよそだと、もうたらい回しが多いわけです。その答弁はあっちだこっちだという。結局、なかなか的確な答弁が出てこない。これは、私は、今市民のニーズといいますか、要求がいろいろ変化しておるわけですね。それに対応する組織になってないんじゃないかというふうに率直に感じるわけであります。その1つの例が先ほどの交通政策課、コミュニティバスを商工課で2人でやっておるわけです。これではできません。公共交通全体をもっと考える部署が要ると、これは前から提起してあるわけです。そのことを市長さんとして、そういう組織の問題をどのようにお考えなのかというのを、ぜひ御答弁をいただきたいという点が1つと。

 それから、防災対策の問題です。先ほど総務局長から前向きに検討していくという、財政をどうするかということ含めて、耐震診断、耐震化をどうするか検討すると言われました。問題は、問題はですね、私がびっくりしましたのは、各部署に、部署任せなんです。耐震診断をやるとか耐震化というのを、教育委員会は進んでますよ。学校施設については進んでますが、その他の教育施設はほとんど進んでないんです。もう何年たちますか、ああいう方針が国から出されて。30年以内には東南海、南海大地震が起こるかもしれないというのが中央防災会議の報告なんです。だから早くやらなきゃいけない。ところが、予算がないと。だから各部署任せにしたら、そうなるんです。だから防災対策課として耐震化推進委員会というような、例えばそういう全庁的な組織をね、推進組織をつくって、優先的に予算をそこで確保するような形で進めていくと。そういうことを求めておるわけで、これも組織の問題ということで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○議長(矢野秀典君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 御提言をいただいております交通政策課にかかわる問題につきましては、昨年でしたか、経済局を中心として市のプロジェクトチームが、大変厳しい交通情勢を踏まえての一定のデータを整理して、将来に向かっての考え方、一つの考え方でありますけれども、それが提案されているという、そういう状況も今あるわけでありまして、この問題につきましては組織のあり方として考えてみたいというふうに思います。

 それから、耐震診断の問題は、御指摘のように各部署がばらばらと。それは施設の管理者がばらばら、もちろん市長というのは1人なんですけれども、直接所管しているのは、教育関係は教育委員会、公民館も教育委員会、清掃関係事業所は市民環境局とか、さまざまな管理者が直接おられて、そこが一番よく内容がわかる担当課でありますから、そういうところの立場で所管しているということでありますが、今までの考え方は改築を前提として、その前何年かに耐震診断を行うというのが基本的な考え方で、といいますのはもう御承知のように、財政状況が非常によくないですから、数限りなくある公共施設、確かに老朽化が非常に進んでおりまして、耐震診断が必要だというのはわかるんですけれども、一斉にやるということになると大変な財政負担を伴うということであります。格別な助成制度もありませんし、全部単市でやらなければいけないというような状況もありますので、なかなかいかない。したがって、例えば学校施設にしても、あるいはその他の公共施設にしても、改築を前提にして、その前、何年か前に耐震診断を行って老朽度を出して、そしてその老朽度で、特に教育施設の場合はある一定の数値が出れば、国庫補助の対象事業に認定されるというような仕組みもありますから、そういう流れの中で今まで対応してきているわけでありますが、耐震診断のような、もう各部署を統轄して、どっかまとめて対応するような部署を考えたらどうかという大変積極的な御提案でありますけれども、これは今後の組織体制の中で、例えば今回も御指摘いただきました、例えば町づくりを所管する担当部署はどうかというような御指摘もいただいたわけでありますから、そういったこともひっくるめて総合的に考えてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 有安助役。

            (助役  有安 敬君  登壇)



◎助役(有安敬君) 再質問にお答えをいたします。

 私の姿勢が前向きでないというお話でございましたけれども、本事業に極めて前向きでございます。先ほども御説明いたしましたように、土地区画整理事業、それから連続立体交差事業、いずれも本市の将来の発展のために絶対、ぜひとも必要な事業というふうに認識をいたしております。同時に、住民の方々の御理解を得ながら進めることも重要だというふうに考えております。したがいまして、本事業の推進に寄与する必要な会合であれば、出席をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(矢野秀典君) 続いて、28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 質問に入ります前に、去る6月4日に御逝去されました故滝澤元市長の御逝去に対して、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 故滝澤元市長について思い起こしますと、昭和30年に新玉島市になりまして、初めての市会議員に初当選されました。このとき、私の父も初めて玉島市議会議員に当選しておりまして、滝澤元市長とは、父が病気のため昭和37年に45歳で亡くなるまで、大変じっこんにしていただいたことを思い起こしております。そして昭和60年からは、私が倉敷市議会議員として故滝澤市長の在任中にずっとお世話になり、この席からも数々のやりとりをしたことを思い起こし、親子2代にわたりお世話になり、大変感謝をしております。心からの御冥福をお祈りいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず1点目は、「新型肺炎・倉敷市の対応について」であります。

 この件につきましては、質問日の初日に難波議員の方から同趣旨の御質問がありまして、倉敷市当局の取り組みの内容をお聞かせいただきましたので、私は、一言だけ発言はさせていただき、要望にとどめたい、このように考えております。

 今回、世界じゅうを震撼させました新型肺炎──SARSは、中国を中心に大変長期にわたり世界各地で感染者が続発し、感染者は8,400余名と報道されております。また、死者は770余名と言われております。幸い日本国内では、発病者がきょう現在報道されておりません。このことを喜んでおるわけでありますが、また、ここ数日のマスコミの報道によりますと、中国国内でも新たな患者は発生されていないと発表されておりますけれども、しかしながら、ことしじゅうに再発の可能性がないとは言い切れないというふうにも言われております。カナダ・トロントの例もございます。倉敷市におきましても、引き続き警戒と万一の事態に備え、対策を強めるよう強く要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。

 次に、通告2点目の「産廃問題・弥高山のその後について」ということで通告をいたしております。

 産廃行政を岡山県から引き継いで既に2年目になっております。弥高山地区の産業廃棄物の持ち込みの量は、数年前から比べますとかなり少なくなっているようでございます。岡山県から倉敷市へ移管される前に、特にここで産廃事業をやっておられた悪徳業者がやりっ放しにした産業廃棄物を、岡山県が本人にかわって代執行したことがございます。新聞にも大きく報道されておりますが、あれ以来、産廃にかかわる業者の皆さんもいいかげんなことはできない、やることはちゃんとやらなければならないと考える業者がふえてきているように私は思います。しかしながら、最近でも新たな場所へ不法に投棄する者が後を絶たない状況であるというように聞いております。

 この弥高山地区に有害物質を不法に投棄されますと、そこに降った雨が、下流にあります穂井田地区の真谷川、そして北側の真備町の小田川を通りまして、やがて高梁川に流れ込んでまいります。これは私ども倉敷市民の飲料水となるわけでありますから、どんな小さな違反でありましても、見逃すわけにはいかないわけであります。市民の目に映っております、このような悪徳業者の不法投棄などの取り締まりはどうなっているのか、地元穂井田地区住民はもとより、倉敷市民の大きな関心事であります。日常のパトロールを強め、市民が安心して暮らせる状況にしていただきたいと願っておりますが、現在倉敷市が取り組んでおります弥高山地区における業者に対する指導内容と、パトロールの実情についてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、通告3番目の「夜間花火規制条例について」でございます。

 倉敷市の夜間花火規制条例は、平成12年3月24日に制定されまして、同年の6月1日から施行されております。この条例を施行して以来、午後10時以降の花火の打ち上げは数が減っているというように警察当局からも聞いております。しかしながら、この条例では直ちに効果が得られないという内容になっておるのでございます。要約しますと、条例の第2条、3条を一口で言いますと、市民等は午後10時から日の出までは、公共の場所において花火をしてはならないというものであります。さらに第6条、市長は禁止区域内において夜間花火をした者に対し、花火の中止その他必要な措置をとるべきことを勧告し、または命ずることができるとありまして、表面上はなかなかよい条例に見えますけれども、しかし問題は、この第6条の勧告及び命令の規定でございます。

 そもそも、この条例ができましたのは、市として日本で最も最古と言われております沙美海水浴場における夜間花火が長年問題になっているため、これを規制することを想定して、この議会でも取り上げられ、制定ができたものと考えております。問題は、違反した者に勧告し命ずることができるとありますけれども、例えば、これを勧告し命ずることができるのは倉敷市長であります。市長にかわって、市の職員がこの行為を行わなければならないわけでありますけれども、毎夜、夜10時以降に職員の方が現場に張りつくわけにはいかないと思うわけであります。しかし、これをやらなければ警察官は動けません。したがいまして、場所を指定して夜10時以降、市長にかわって勧告や命令を出すことができる体制を整えなければならないと思うわけでございます。

 市長が勧告しなければ、先ほども申し上げましたけれども、警察官も、現行犯以外は直ちにそれを指導する、あるいは逮捕するということはできないことになっているようであります。さらに第8条の罰金10万円も、全く絵にかいたもちに終わるのではないかと思うわけでございまして、条例の内容を再検討する必要があるというふうに私は思いますけれども、当局といたしましてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、「猪の被害対策について」であります。

 この議会では、イノシシの問題は初めて取り上げられると思いますけれども、玉島北部の富地区と真備町との境の服部地区に、1年ほど前からイノシシが出没して農作物、特に桃畑に多大な被害を与えております。現在倉敷では、これらの被害に対する独自の救済制度はございません。しかしながら、富田の桃といえば、全国でも有名なブランド商品となっております。岡山県の制度を利用して、これに対応するというふうに考える方法もありますけれども、現在の県の制度は、該当農家が3戸以上の畑がつながっていること、延長にして距離が200メートル以上つながっているということが条件であります。この地域は山間部でありまして、間に山があり、また水田があり、同じような状況の農家が3戸以上つながるというのは大変難しい条件でございます。被害に遭っている農家は、合わせて約15戸であります。県の制度が仮に利用できるとするならば、その補助金は、トタンを張りめぐらす場合は1メートル当たり500円、電気さくを張りめぐらす場合は250円、金網を張りめぐらす場合は1メートル当たり250円ということでありまして、その金額の2分の1が補助金ということになっておりますから、反当たりに直しますと大体10万円から15万円前後ということで、額は非常に少ないわけでありますけれども、このような状況で現在この被害に遭っとる15戸の農家は、県の制度は適用にならないということでありますから、倉敷市独自でこれを救済する方法はないかとお尋ねをするわけであります。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問のうち、「産廃問題・弥高山のその後について」ということでお答えを申し上げたいと思います。

 弥高山の産業廃棄物問題につきましては、もう既に御承知のように、岡山県において行政代執行によるシュレッダーダストの全量撤去、さらに不法堆積をされておりました廃プラスチックの早期撤去を求める改善命令が出されたところでありますが、その後、中核市移行(後刻「保健所政令指定市」に訂正)で倉敷市へ当該業務が移管されたということであります。

 我々倉敷市といたしましても、県との連携を保ちながら、市民の不安を一刻も早く解消するために改善命令の履行勧告を行うなど、事業者に対しまして強力に指導してきたところでありますけれども、残念ながら改善命令がなかなか履行されない、そういう状況でありまして、やむなく本年3月に玉島警察署に告発をしたところであります。引き続いて、この該当事業者に対しましての指導を徹底すると同時に、御指摘がありましたような新しい廃棄物の搬入、あるいは不法な投棄が行われないような厳重な監視を行っているところであります。

 現在は不定期──不定期といいますか、週に2回以上は複数の担当職員でパトロールを行っております。これは定期的にやるというわけにいきませんのんで、不法投棄を見つけるわけですから、日時を決めて何人が出ていくということにもなりませんのんで、ただ、随時週に2回以上という複数回数で、しかも複数の人間で現場に入りまして、立入検査、パトロールを行っているところであります。現場を見つけますと、直接指導するとか、あるいは写真で現場を確認をとるとか、そういうことも行うわけでありますけれども、その都度警察など関係機関と連携をして、さまざまな情報収集、あるいは違反者の究明、投棄物の撤去等、強力な指導を現在も行っているところでありまして、今後とも立入検査、パトロールを強化していきたいと思います。

 なお、地域住民の不安解消ということもありまして、弥高山周辺の水質検査は、これは年に2回、10の地点で実施をしております。今後ともこれは継続実施していくわけでありますが、現段階ではカドミウムやシアンなどのいわゆる有害物質について、これは環境基準以下ということで、今の段階では問題になっていないということでありますので、今後とも厳重な監視を続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 夜間花火関係条例についてお答えします。

 倉敷市夜間花火規制条例につきましては、先ほどお話しございましたように、平成12年6月に施行し、夜10時以降の花火を禁止しております。

 お尋ねのありました沙美西海水浴場につきましては、条例上禁止区域に指定し、中止勧告、命令に従わない常習者の違反などへは10万円以下の罰金という罰則規定を設けてあります。罰則規定には現行犯が前提となるなど、その実効性については運用面で厳しい点もありますが、この条例の目的には夜間花火の抑止効果を期待しての面も大きいので、引き続き花火を行う上でのマナーの向上や夜間における花火の未然防止のための啓発に、より一層の工夫をしていきたいと考えております。

 また、苦情への対応につきましては、所轄の警察署に御協力いただいておるところでございますが、金・土・日曜日には主要道の検問強化や多発地域の警ら強化対策を図るなど、苦情対応だけでなく未然防止にも御協力をいただいているところでございます。

 議員御指摘のように、夜間パトロールのように監視・規制体制につきましては、引き続き所管の警察署へパトロール強化などによる未然防止の協力をお願いしていくとともに、監視・規制体制の整備による条例の実効性向上について検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 失礼いたします。

 先ほどの私のお答え、一部ついうっかりして間違いがありましたので、謹んで訂正をさせていただきます。

 産業廃棄物行政が、岡山県から「中核市移行」に伴って移行されましたというふうに申し上げましたが、これは「保健所政令指定市」に伴っての移管でありますから、1年ちょっとぼやっとしておりまして、申しわけありません。おわびします。



○副議長(宇野一夫君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 経済局に関しまして、「猪の被害対策について」御質問いただきました。お答えを申し上げます。

 イノシシの被害対策として、本市ではこれまでも有害鳥獣駆除班協議会に委託し、有害鳥獣の駆除に努めているところでありますが、なお、議員御指摘の服部、富地区において被害に遭っている状況であり、大変憂慮いたしておるところであります。

 本市といたしましても、捕獲等によりイノシシの数を減らすことが最も効果的であると考えており、今後とも被害の防止に最善の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、議員御指摘の岡山県農作物鳥獣害防止対策事業の補助金の採択基準につきましては、早急に県と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) 再質問をさせていただきます。

 夜間花火規制条例についてでありますが、先ほど赤澤参与の方から御答弁をいただきました。先ほどの質問の中でも申し上げましたように、現在の条例では直ちにこれを取り締まるということは大変困難でございます。実は昨日、黒崎公民館におきまして、平成15年度沙美海水浴場運営委員会総会がございまして、私も地元議員の一人として参加をさせていただきました。そこには玉島警察署、それから水島海上保安部、また関係者約30名ほど集まりましたけれども、その中でもこの花火の問題も議論されております。毎年のことでございますけれども、なかなか地元の要望をかなえる状態になっていない。昨日もそうでございましたけれども、ここで議論があったら、もう来年のこの時期まで途中で関係者が寄って話し合いをすることすらないわけですね。ですから1年たって、また同じことの繰り返しになっています。

 したがって、直ちに、今答弁がありましたように、10時から翌朝日が上るまでの間にだれかが違反行為をすると、花火を打ち上げる違反行為をするという場合に現行犯逮捕ということであるけれども、逮捕するのが目的ではないと。そりゃ条例の趣旨はよくわかります。しかし、あの地域に住んでおられる方は、ことしは7月5日から海開きがあるそうでございますけれども、約2カ月間にわたって毎夜悩まされるわけであります。で、警察の関係者4名ほど来られておりましたけれども、「何もかにも警察警察言われても困る」という警察の代表の方の発言が昨日もありましたけれども、条例をつくってですね、つくりっ放しで、じゃこれを、警察官がこの条例をもとに取り締まりをするということには実はなっていないんですね、この条例は。

 したがって、市の市長が、違反行為は、それだめなんですよということで、例えば私が違反行為をするとしたら、私に対してそれを市長が注意をする。注意を聞かなかったら、それを告発といいますか、命令をするということで、そのときに初めて警察が動くわけでありまして、警察官はもちろんですね、生活安全のために地域を交通整理をしたり、危ないことはしたらいけませんよということで、条例があってもなくても回っているわけですから、それはその範囲で。

 玉島警察署管内の警察の状態を言いますと、夜間パトロールカーが2台走っているわけなんです。で、範囲は、倉敷市玉島及び東は船穂町、西は里庄、寄島までありまして、1市6町を抱えて非常に範囲が広いと。この間を2台のパトロールカーで、警察官が2人ずつ乗ってパトロールをしておるということで、暴走族等がここに集まって、何か10人ぐらいのグループで騒ぎ出したら、警察官が1台のパトカーだけではよう対応しないというふうに警察の方も言われております。したがって、もう一台のパトロールカーに連絡をとって4〜5人で対応しないと、10人以上、烏合の衆と対決はできないということを言っているわけなんです。

 ですから、その場に、例えば夜間ですから、市長初め市の職員の方に、強要はできませんけれども、私がこの前打ち合わせのときに申しておりますのは、例えばこの期間中だけでも専属のガードマンならガードマン、あるいはそういう会社に委託をして、市長にかわって委嘱状でも出して、その人が言えば、市長にかわって物を言ようんじゃということができるんなら、一歩前進じゃと思うんですよ。ですけれど、今の条例の中で、考えます考えます言っても、きのう総会があって、来年の総会まで何にもないんですよ。市が積極的にやるんですかと言いたいんですね。で、私は毎年この総会にも参加してますけれども、全然毎年進歩がないという状態があります。

 したがって、すぐにきょう結論は出ないと思いますけれども、しかし人間生身の体でありますから、夜遅く花火を打ち上げたり、あるいはこの条例は直接関係がありませんけれども、水上ボートでワンワン音を響かせて沙美の海岸へ、山にこだまするほど大きな音をさせて安眠妨害をするというようなこともいろいろとありました。通告しておりませんので、それ以上申し上げませんけれども、夜間花火の運営についてはもっともっと真剣に考えていただきたいということで、もし当局の方で御所見があればお聞かせいただきたいと思いますが、なければ仕方がありません。

 それから、イノシシの被害対策についてでありますが、これは私も議会19年目でありますけれども、倉敷市議会始まって以来初めての体験でございます。現地を訪れましたが、昼間ですのでイノシシを見ることはできませんけれども、昨年の場合、どういう状況かと言いましたら、もう桃の収穫時期になって、桃の木へイノシシが体当たりをして桃を落とすということで、その落ちた桃をイノシシが食べるといいますか、食べなくても落ちた桃はもう全然商品価値がありませんから、農家としては大きな被害になっているわけであります。

 先ほどの御答弁では、現在の県の補助制度を緩和できるように、県の方に強く働きかけるということでありますけれども、さっきの質問の中でも申し上げましたように、例えば電気さくでしたら1メートル当たり250円ということですから、もし県の補助制度に倣って市が仮に補助するといたしましても、1反というのは1,000平米のことでありますから、50メートルに20メートルですね。周囲ぐるっと回したら大体70メートルになるんですけれども、その範囲が1反ということで、それに全部例えばさくをしたといたしましても、仮に500円の補助金であっても、わずか5、7、35万円の17万円ほどですから、それの半額ということになりましたら、7万5,000円か8万円ぐらいの反当たり補助をすれば解決するわけでありますから、私は43万倉敷市でありますので、県の補助と言わず、わずか15世帯ぐらいの農家の救済のためでありますから、市が独自にそういう制度を考えてくださってもいいのではないかというふうに思いますけれども、もしこの点についても御所見があればお伺いをしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 再質問にお答えします。

 花火条例につきまして、今具体的に生々しいお話を聞かせていただきました。で、私どもの関係する市条例については、花火だけでなくていろんな関係がある。「してはならない」というようなあいまいな表現の条例ございますけど、(笑声)今のお話を踏まえまして、一歩進んだものをちょっと検討したいというふうに考えます。それにつきましては、どのような方法でできるかいうことも含めまして検討してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 再質問にお答えいたします。

 今後の取り扱いにつきましては、県と協議した結果を見まして、市としてあるべき姿を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) 議長がうなずいてくれましたので、勝手に出てまいりました。済みません。

 先ほどの2つの答弁につきましては、いろいろ課題はあると思いますけれども、しかし市民の生活を守るという大事な観点から言えば、例えば花火の規制条例については、現行の条例が余りにも現状と合っていないということを私は感じますので、例えば条例の条文の変更をするとか、あるいはその辺の書き直しをいつか提案をしてくださるとかいう、前向きな考え方を要求いたします。

 それから、経済局長の御答弁は、県と交渉した後、適当な措置を考えるということでありますけれども、じゃそれを大きく心待ちにしたいと思いますけれども、先ほど畑の周囲の距離のことについて「70メートル」というふうに言いましたけれども、数字が誤っておりましたので、これを取り消しをさせていただきますけれども、畑の形状等についてはいろいろありますけれども、いずれにしても補助金は10万円から15万円前後の金額でございますので、それを市独自でも考えていただけることを強く要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○副議長(宇野一夫君) 続いて、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) 公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。本日最後の質問になりました。皆さんお疲れのところではございますが、最後までよろしくお願いいたします。

 今回は、大きく4点についてお尋ねいたします。まず1点目、今後の高度情報化社会における本市の対応について、ここでは個人情報保護法の成立を受けて何点かお尋ねをいたします。2点目、ブロードバンド対応のソフト活用について、ここでは特に食物アレルギー関連について質問をさせていただきます。3点目、カラーバリアフリー対策について、これは視覚障害についてお尋ねをいたします。最後の「1円起業家」へのサポートについて、以上大きく4点について、それでは質問通告に従いまして、順次進めさせていただきます。

 まず、今後の高度情報化社会における本市の対応についてお尋ねいたします。

 急速な情報通信化社会の進展、情報技術の進歩する中、社会のあらゆる分野でコンピュータが使用される状態となっています。そこには大量の個人情報が収集・蓄積され、いともたやすく特定の個人の情報を検索することができるようになってきています。ばらばらな情報も、コンピュータによって収集され、組み合わせれば新たな意味を持つことも多くあります。ネットワークでつながったコンピュータ社会の恐ろしい点は、こうした個人情報が大量かつ瞬時に広く漏れてしまう危険性があるところにあります。この負の側面として、個人情報の不正漏えい事件がふえています。市民の大量の個人情報を扱う行政として、市民の情報の安全──セキュリティの確保を本市としてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。

 先月の国会で個人情報保護法が成立しましたが、今や個人情報を守りたいという思いは、市民、国民の強い願いと言えます。

 個人情報保護法は、個人情報保護法制の基本法となるもので、基本理念や国、地方の責務などを定めています。同法には、こうした基本法部分とともに、民間の個人情報取扱事業者の義務などを定めた部分も含まれています。そして同法の基本法部分の下に公的部門を対象とするものとして、行政機関個人情報保護法ほか3法も設けられています。個人情報保護について諸外国においては、EU諸国では包括的な法律で、公的部門と民間部門とともに規制しています。一方、行政機関個人情報保護法は1988年に制定され、現行の行政機関の個人情報保護に関する法律が、情報技術の進歩の中で十分対応し切れない点が随所に目立つようになっていることから、現行法を全面的に充実強化したものです。ここで大切なことは、同法には公務員の罰則規定も設けられているところでございます。

 同法では、行政機関の職員らが、1、コンピュータ処理されている個人データの漏えい、2、不正な利益を図る目的での個人情報の提供または盗用、3、職務以外の用に供する目的での職権を乱用した個人の秘密の収集、といった行為を行った場合に罰則対象となります。

 日本では、まだまだ個人情報保護の概念が乏しいと言われています。しかし、IT時代に欠かせないプライバシー保護のためには、IT社会における個人の権利や利益を守る法律の整備と同時に、公的情報を扱う側の行政にも十分な教育と意識革命が必要であることを強く訴えておきます。

 例えば、市民情報の取り扱いに対して、急速にセキュリティポリシーなるものを作成し、全職員にその心構えを再度徹底する必要があると思います。このように本市として、行政機関の個人情報のセキュリティをどのような体制で考えているのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、このような個人情報が漏れたと感じたとき、市役所のどこが担当窓口になるのでしょうか。例えば、心当たりのない企業から自分や家族のことを知っているとしか思えない内容のダイレクトメールが届いたり、商品の購入、勧誘電話がかかってきて、どうやって個人情報がわかったのかと思うのは私一人ではないと思います。このような不可解に思うことが日常的によくあります。このたぐいの苦情処理を本市としてどのように対応しようとしているのか、誠意のある回答をお願いいたします。

 御存じのとおり、政府は2001年e−Japan戦略を制定、そして今回新たにIT日本戦略?を発表いたしました。これはIT基盤を生かして社会経済システムを積極的に改革する第2期に入るとの基本理念を明示しています。本市においても、公設施設を光ファイバー網を結ぶインフラが整い、まさに政府の言う第2段階に入ったと言えます。

 例えば、岡山市はIT特区として無線電波の出力規制を緩和し、無線LANの整備を促進をすることになっています。本市においても、新IT日本戦略?に対応した次なる一手をどのように検討しているのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次に、ブロードバンド対応のソフト活用についてお尋ねいたします。

 最近、食物アレルギーの生徒がふえているという声をよく聞きますが、しかしその根拠となるデータはどこにあるのでしょうか。例えば、神奈川県は食物アレルギーについて、対応を進めるためには、まず実態を知ることが必要として、県内の全・国公立小学校、中学校、盲学校、聾・養学校で調査し、その結果、食物アレルギーを持つ児童・生徒は、小学校で2.1%、中学校では2.4%となりました。また、アレルギーの原因となる食物は、小学校、中学校とも、卵、牛乳、ソバ等、食物アレルギー全般の傾向がここでも読み取ることができます。

 本市においては、本年度より学校給食における食物アレルギーの調査をし、今後食物アレルギーの対応をどのような取り組みで検討しているのか、御答弁をお願いいたします。

 ところで、本市が地域イントラネットの活用としている教育委員会事務システム「学びの扉EducateOffice」がありますが、これには今後の期待が大きいと思います。ここではシステムの詳しい内容には触れませんが、特に市民サービスの向上という観点から見れば、当システムの7つのメニューの中の1つである学校給食サブシステムへの期待は大きいと思います。

 保護者に、給食の献立をインターネット上で公開することにより、1日のバランスを考えた朝晩の食事を家庭で準備することができるようになります。特に食物アレルギーを持つ児童・生徒については、今以上に食生活の分析や評価ができ、より細かい食材の紹介が、一人一人個々に対応が可能となります。今後このシステムのインターネット上の公開はいつごろになるのでしょうか。市民には非常に関心の高い項目なので、早期に使用が可能になるようお願いいたします。あわせて、市民へのアピールの方法はどのように検討しているのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、カラーバリアフリー対策についてお尋ねいたします。

 高齢者や身体障害のある人たちに配慮したバリアフリー化は進んでいますが、一般市民の色覚バリアフリー──カラーバリアフリーに対する意識や認識は決して高いとは言えない状態にあります。色覚障害を持つ人は国内の推定で、男性が約300万人、男性全体の約5%、20人に1人になります。日本人女性でも約0.1%、500人に1人が、女性全体の約12万人に相当します。小・中学校40人学級に当てはめてみれば、クラスの男子20人中に1人、また男性人口20万人中1万人が、それぞれ色覚障害を持った人がいる計算になります。

 このような色覚障害の実態について、本市はどこが把握しているんでしょうか。色覚障害や白内障など、特定の色が識別しにくい人にとっては、カラフルなのが逆に障害になるケースがふえています。このことは今週の月曜日9日の日に、NHKの全国放送でも特集でされていましたが、こうしたカラー──色による情報伝達障害を改善していくことが求められています。役所のホームページや広報くらしき、または防災マニュアル等の発刊物等は色に配慮したものとしてなっているんでしょうか。今後の取り組みとして、カラーバリアフリーに配慮した役所の取り組みが必要ではないかと思います。あわせて、今後の役所の方針としてカラーバリアフリーに関する指針を作成することを考えているかどうかもお尋ねいたします。

 ところで、平成15年より学校における色覚異常の調査が廃止になりましたが、一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されるのではないでしょうか。今後の取り組みとしてはどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。

 また、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要であると思います。これには国や教育委員会、また教科書出版業界の協力が必要でありますが、本市としても出版業界の協力、業界への働きかけも十分に重要となってくると考えられます。そして地域イントラネットの整備により、ビデオ、オンデマンドでの授業での利用や、テレビ会議形式の活用等、これら映像コンテンツを学校で利用することが増加します。このようにインターネットやコンピュータの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するためにも、カラーバリアフリー対策を確立させていく必要があります。このように考えた場合、今までと違う対応が必要に迫られていることです。この点について教育委員会の御見解を伺いたいと思います。

 さらに、公共性の高い民間機関、例えば放送業界等においても積極的な取り組みと、関係機関との協力が必要と考えられます。例えば、今後地上電波デジタルが本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことをにらみ、ますますカラーバリアフリーに配慮した放送が必要となってきます。

 また、地域においてはケーブルテレビなどの協力が必要であります。業界への協力が必要であると同時に、自治体としては業界への働きかけをどのように考えているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、「1円起業家」へのサポートについて。

 本年2月施行の中小企業挑戦支援法で最低資本金緩和がスタートして、資本金が1円でも会社を興すことが可能になりました。この4カ月間で既に約2,800件の申請がありました。このことについては、国としても力を入れています。また最近、新聞、テレビ等で報じられ、非常に関心が高いことがわかります。先日でもNHKの「クローズアップ現代」でも特集をされていました。このように市民が会社を興したいとき、本市の支援体制はどのようになっているのでしょうか。

 今、起業家予備軍としては、サラリーマン、主婦、学生等がいると言われていますが、最近は会社の興し方の情報は、IT化で手に入りやすくなったと言われています。しかし、会社関係の知識がない、これらの起業家予備軍に対して、立ち上げ時等、何らかの会社設立の支援──サポートが必要ではないかと思います。

 現在、市としては起業家塾等がありますが、これらのニーズにこたえるためには、これより前の段階のサポート、いわゆる会社設立支援制度の確立が必要であると強調しておきます。

 ところで、2003年度の国民生活白書によると、フリーターは、2001年には417万人。これは学生と主婦を除く、15歳から34歳の若年層人口の21.2%を占め、10年前の10.1%と比べて倍増しています。最近の就職率の悪化、そしてフリーターが増加する中、本市として何らかの支援することが税収の増加につながり、失業率の低下、さらには経済効果に大きく貢献します。このことが経済成長を支え、雇用を確保する源泉になります。

 今回の緩和は5年間と期限が限定され、業種も設備投資が比較的少なくて済むサービス業に向いていると言われていますが、これらはアイデアがあれば、成功する可能性が高いジャンルでもあります。行政側も本気でサポートしている姿を示すためにも、市役所のホームページでわかりやすい支援を検討していただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1番目の市民情報のセキュリティということについてでありますが、御指摘のように大変急速に進む高度情報化社会の中で市民情報、とりわけ市民の個人情報をいかに適正に管理、保護していくかということは大変重要な課題であると思っております。

 倉敷市におきましては、平成12年10月に施行いたしました倉敷市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的な事項を定めまして、個人情報の適正な取り扱いに努めてきたところであります。それぞれの所属に個人情報保護管理責任者、さらに主任担当者を置くことで各所属の責任体制を明確にし、また管理責任者及び主任担当者等を対象とした研修に加えまして、昇任の機会をとらえて関係者の研修を強化してきたところであります。今後とも職員研修を実施して、まず職員の意識改革を促し、あわせて個人情報の適正な管理・保護の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、このたび成立をいたしました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきましては、国家公務員等に対する罰則規定が盛り込まれたということであります。このような状況を踏まえまして、倉敷市といたしましても早急に対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、苦情相談窓口についての御質問をいただきました。

 国の個人情報保護法によりますと、本人の同意がなければ、当初に予定した利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはいけないと。また、個人データを第三者に提供してはならないといったような、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務とか罰則が決められておるところであります。

 倉敷市におきましては、倉敷市個人情報保護条例に基づいて事業者が行う個人情報の取り扱いについての苦情相談、これは情報公開室に窓口を置いておりまして、そこで受け付け、さらに必要に応じて調査やあるいは事業者との調整、さらに国及び他の地方公共団体等との連携によりまして、苦情の申し出の趣旨及び内容に即した早期の解決を進めるということにいたしております。個人情報保護法に規定されました個人情報取扱事業者についても同様な考え方で対応していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、既に法律は成立をいたしております。そして、その法律の具体的は制度運用等につきましては、これから政令で定めるということになっておりますので、そういった動向を十分踏まえながら適切な対応を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食の現状、食物アレルギー対応に対する現状についてですが、食物アレルギーのある児童・生徒に対する取り組みにつきましては、平成15年1月「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」をつくりました。これに基づいて対応いたしております。しかし、アレルギーの原因が食材や個人差などにより複雑多岐であるため、すべての学校給食で対応することは難しい状況であります。児童・生徒が楽しい給食の時間がおくれるよう、今後とも保護者、学校が連携を一層図り、食物アレルギーの対応に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、インターネットで献立公開の予定ということですが、現在学校給食サブシステムでは、毎日の学校給食の献立作成を中心に、食材の発注・支払い、給食献立表の作成などに活用し、有効な事務処理を行っております。その中心となっている献立の情報は、栄養指導や健康管理に役立つ情報であると考えております。また、市が昨年度に整備した地域イントラネットを利用し、こうした情報を、食に関する指導や健康づくりのための教材資料として学校教育の中で利用を進めてまいります。今後は学校給食の献立から1日の栄養バランスを考えた朝食や夕食の模範献立や、さらに休日や春・夏・冬の長期休業中の模範献立を紹介するなど、今年度中に地域への情報として、インターネットを通じて一般市民へ発信をしたいと思います。学校給食のサブシステムの有効活用を図ってまいりますので、よろしくお願いします。

 また、PRにつきましては、広報紙などを利用して行いたいとも思っております。

 次に、カラーバリアフリーの教育委員会の対応についてですが、色覚検査廃止に伴う学校の対応についてでございますが、色覚について不安のある保護者から相談の希望があれば、学校医の健康診断を利用し、児童・生徒のプライバシーに配慮しながら、個別に色覚検査ができるよう体制を整えております。

 次に、学校での指導上の配慮についてでございますが、例えば黒板に文字を書く際に暗い色のチョークは使わない。掲示物には、わかりやすい組み合わせの色を使うなど、教職員がカラーバリアフリーについて正しい知識を持ち、適切な指導を行うよう周知徹底してまいりたいと考えております。また、教科書につきましてはカラーバリアフリーに配慮して編集・作成されるよう、県教育委員会を通じて国に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 議員御指摘のe−Japan戦略?に関してのお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のe−Japan戦略?でございますけれども、我が国の第1期のIT戦略でありますe−Japan戦略に続くものとして、本年5月15日に公表されているというふうに伺っております。現在のところ、まだ原案ということで、この夏までに正式決定がなされるというふうに伺っておりますけれども、その基本理念の中では、e−Japan戦略におけるIT戦略第1期の柱としてのインフラの整備が達成されつつあるということで、IT戦略の第2期といたしまして、利活用がよりできる社会を目指すということが書かれているというふうに伺っております。

 そこにおきましては、官、それから民、それぞれが努力をすることにより、行政や教育など大きく7分野での利活用を進めていくということにより、この成果を他のITの分野に展開をしていくということが必要であるというふうに記載がされております。

 本市におきましては、議員御指摘のように、昨年度までに倉敷市の地域イントラネットの基盤施設の整備が完了したところでありまして、まさに今後が、e−Japan戦略?で示されております利活用を図っていく段階にあるというふうに考えをいたしております。

 現在、行政の分野といたしましては電子申請の実現に向けての検討や、また教育におきましてはイントラネットを活用した交流学習のまず施行など、ITの効果的利用の検討を進めているところでございますので、いずれにいたしましても、このe−Japan戦略?の方向性を踏まえまして、本市における利活用を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) カラーバリアフリー対策に関し、視覚障害の実態についての御質問のうち、市民の健康の観点から色覚異常についての実態が把握できているのかとの御質問にお答えいたします。

 色覚異常には、全色盲、それから赤と緑、赤緑色覚異常、それから青と緑、青緑色覚異常の3種類があります。そのうち、大部分を占めるのが赤緑色覚異常で、日本人の場合、議員御指摘のとおり、男性は20人に1人、女性は500人に1人の割合で異常があると言われております。今日では、進学、就職等で一部制限は残っていますが、ほとんどの場合は問題にされなくなってきております。このため、近年、一般的には各種の健診の中で色覚異常に関する検査は実施しなくなっておりますし、就職等の健康診断も、ごく一部の職種を除き検査は不要となっております。このような状況により、色覚異常の実態は把握していないのが実情であります。

 いずれにいたしましても、色覚異常に対し正しい知識の普及啓発に努めていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 高尾参与。

            (参与  高尾 弘之君  登壇)



◎参与(高尾弘之君) 4月1日の人事異動で参与兼ねて市長公室長を命ぜられました高尾でございます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。

 カラーバリアフリー対策について、広報紙やホームページ、テレビ等の広報媒体についてバリアフリー化が必要ではないか。また、市が番組を提供しているケーブルテレビに対しても、カラーバリアフリー化の配慮を要請すべきではないかとのお尋ねでした。お答えいたします。

 情報の共有化が求められている今日、市民の皆様に情報をわかりやすく、正確にお知らせするため、広報紙やホームページ、広報チャンネルの画面などの作成に当たりましては、文字の大きさや配色、レイアウトなどの点に配慮や工夫をいたしております。

 議員御指摘の色覚など視覚に障害のある方々に対するカラーバリアフリー化につきましては、専門的な知識や研究が必要と思われますので、そういった点について今後十分検討し、配慮してまいりたいと考えております。

 また、倉敷市も出資しております地域メディアとして、きめ細やかな情報を提供しております地元ケーブルテレビ2社に対しましても、いろいろな機会を通じてカラーバリアフリー化を要請してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 「1円起業家」へのサポートについて2点のお尋ねがありました。

 まず1点目でございますけれども、本市のサポートの内容について、市の支援はどうなっているのか、お答えを申し上げます。

 本市では、新しく会社を興そうとされる方に対しまして、いろいろな支援制度を設けております。まだ具体的な計画が固まっていない方には、先輩起業家の体験事例や支援制度について説明する起業家セミナーを開催しております。また、もう少し段階を進んでいる方に対しましては、商工会議所などと協力してビジネスプランのつくり方などを指導する起業家塾を開催いたしております。さらに、創業が現実的になった方には、必要に応じまして中小企業診断士などを無料で派遣し、個別相談を受けることができる制度を設けているなど、創業に向けた各段階での支援制度を用意いたしております。これらの制度につきましては広報紙などでお知らせいたしておりますけれども、より積極的に利用していただきますよう、今後ともPRに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから2点目で、ホームページで支援拡大をというお尋ねでございますけれども、本年2月に新規事業創出促進法が改正され、学生や主婦、企業退職者などが新たに会社を興す場合、設立から5年間に限り、資本金が1円でも会社設立を可能にする最低資本金制度の特例が設けられました。起業家を目指す方には有利な制度で、5月末までの4カ月間にこの特例を利用して会社を設立した方は、全国で1,694件、岡山県内では24件、倉敷市内では8件となっております。

 この制度につきまして、もっとPRすべきとの御提言でございますが、今後広報紙へ掲載するとともに、所管の中国経済産業局との調整の上、本市商工課のホームページで法律の改正の内容、あるいは関係手続などを簡単に見ることができますよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) 再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、カラーバリアフリー対策の教育委員会の項目ですけども、ちょっと若干答弁の中で不足している部分があるんですけども、確かに生徒とかに対する今までの対応は、今まででいいと思います。ただ、地域イントラネットが十分整備され、授業でもパソコンとかインターネットを使った、そういったものがどんどんふえています。テレビ会議形式での授業等も今後どんどん予定されていますので、要するに、そういったカラフルな授業がどんどんふえてきます。だから、そういった部分について、今までなかった部分なんで、そこら辺のことを十分対応を考えていかないといけないという意味で、これは要望で構いません。要望にいたしますけども、もし答弁があればしていただきたいと思います。

 それと、最後の1円起業のサポートのところですけども、これも要望とさせていただきますけども、今回の最低資本金緩和によって、今まで起業家予備軍と言われていた人たちが、今本気で会社を興してみようとしています。しかし、ネックになっているのが、この会社をどうやって立ち上げていっていいか、会社の立ち上げの、設立の仕方がわからないということです。しかも、どこへ問い合わせていいのかがわからない状態です。運よく窓口がわかったといっても、今の体制では十分なサポートは期待できません。

 そこで提案ですけども、例えば本市として、主体として起業家体験コースとか、そういったセミナーの実施を積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そのためにも、今の組織の増員を含めた組織の検討及び強化が、これをしていく必要があるのではないかと思います。これによって、少しでもベンチャー等で興味がある人には、どのようにすれば会社を興すことができるかもわかり、しかも初心者向けの取り組みが可能になるのではないかと思います。

 すべての産業の根幹となる若い世代の安定した施策が必要である中、本市も本格的にこの分野に力を入れるべき時期ではないかと思いますので、この場をかりて要望をしたいと思います。以上で再質問とさせていただきます。



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は来る16日午前10時から再開いたします。



            午後 2時 1分  散 会