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岡山県 倉敷市

平成15年第4回 6月定例会 06月10日−03号




平成15年第4回 6月定例会 − 06月10日−03号







平成15年第4回 6月定例会



     第4回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年6月10日  午前10時 2分

  散 会  平成15年6月10日  午後 2時12分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 29番 岡   良 夫 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦

  34番 津 崎   賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 矢 野 秀 典



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      松 尾 武 司

  助役      有 安   敬  収入役     窪 津   悟

  参与      高 尾 弘 之  総務局長    伊 東 香 織

  市民環境局長  渡 邉 二 郎  市民環境局参与 赤 澤 正 巳

  保健福祉局長  宇 野 音 平  経済局長    守 屋 政 幸

  建設局長    大 島 庄 司  建設局参与   露 無   紘

  競艇事業局長  蓮 岡   齊  消防局長    佐 藤 達 海

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    中 山 公 司

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    渡 邉 義 明

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  岡   武 夫

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  参与      溝 手 浩 藏  次長      内 藤 知 明

  議事調査課長  池 田 一 男  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 27番 笹田 富夫

  〇 20番 大橋  賢

  〇  7番 生田  寛

  〇 41番 岡 健太郎

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、27番 笹田 富夫君。

            (27番  笹田 富夫君  登壇)



◆27番(笹田富夫君) (拍手)おはようございます。青空市民クラブの笹田 富夫でございます。

 質問に入ります前に、6月4日御逝去されました元倉敷市長滝澤 義夫様に対しまして、心から哀悼の意を表する次第でございます。

 滝澤さんは、昨日もお話ありましたように、助役として3市合併をして11年、そして市長として3期12年、実に23年にわたって、倉敷市の発展のために御貢献をいただいたわけでございまして、どうぞ安らかなお眠りを心からお祈りをする次第でございます。

 それでは、質問通告、今回3点行っておりますが、順次質問に入らせていただきたいと思います。

 まず最初に、倉敷市と4町合併についてでございますが、現在全国的に進められております市町村合併というのは、国の主導といいますか、強い指導のもとに合併が進められているというふうにしか思えないわけでありますが、その背景には地方分権を進める中で国の財政力も低下をいたしまして、それぞれの市に対しての交付金であるとか補助金とか、そういうふうなことに対しての財源不足というにも起因をしておるのではないかというふうに考えられます。幾ら市町村に権限が移譲されましても、財源がなければどうすることもできません。したがって、合併は避けて通れない道だというふうに私は思うわけでございます。

 終戦の直後、昭和20年10月のとき全国の市町村が、1万520市町村あったわけですけれども、昨年の10月現在では、今その3分の1の3,218の市町村に合併をされておるわけでございますが、それでも一番大きな市町村といいましたら、何といっても横浜市が、人口が343万少々でございますし、一番少ない村といえば、東京都に青ヶ島という村がございますが、そこの人口は202人だそうでございます。岡山県に、ちなみに岡山県の例をとりますと、岡山市が昨年の10月現在62万人の人口でございますし、それから村で一番小さい人口といえば、苫田郡に阿波村という村がございますが、ここの人口が698人でございまして、それぞれの一つの自治体を構えると、そこには村長さんがおられて、助役さんもおられるし、収入役もおられるし、もちろん議員もおられると、こういうふうなことになるわけでございますが、そういった点から考えましたら、やっぱり効率的な財政運営、あるいは行政効果を上げようということになれば、やっぱり合併しかないのかなというふうに思われてなりません。岡山県下の市町村でも、もう合併をしないということで決めておりますのは、多分奈義町と新庄村だけではないかというふうに思うわけでして、県下の各市町村それぞれ、合併について真剣な今日取り組みが行われておるのが実態でございます。

 さて、本市と早島町、船穂町、真備町、金光町、4町との合併でございますけれども、かねてから上下水道の問題であるとか、あるいはごみの処理、あるいはし尿処理、そういうふうなことが一体的に行われておりまして、合併について以前からもその話題になったことはたびたびあるわけでございますが、加えて真備町からもお申し出があった。そのことに対しては感謝を申し上げる次第でございます。

 既に倉敷地域市町合併問題研究会を立ち上げられまして、その報告書が配付をされまして、私もこれをずっとつぶさに見させていただきました。大体この概要がこれで、それぞれの市町村の概要というのが明らかになったわけでございますが、まあ・・・・・・・・・・・終わったというのか、そんなことになろうかと思うんですが、あとは4つの町がどういうふうに判断をして、そして倉敷市との話し合いに応じてくるか、こういうふうなことになろうかと思いますが、そこでお尋ねをしたいと思いますが、合併特例法によりますと、平成17年3月31日までということでございますが、いずれにしても、この合併については法定協議会というのを立ち上げなければいけないことになるわけですけれども、その法定協議会を立ち上げるとする、そのタイムリミットいうのは一体いつなのか、そういうふうな点も市民の皆さんに明らかにしてあげてほしいというふうに思うわけでございます。

 それから、倉敷市もそうでありますけれども、特に4町の皆さんが非常に不安に思っとられるその不安材料というのは、合併することによって住民へのサービスが低下をするのではないか、このことが一番懸念をされておる点ではないかというふうに思うわけでございまして、その点も合併された住民と十分対話もして、そして御不便をかけない最大の努力しなきゃいけないと思いますが、ただ、戦後これだけ町村合併が進んだその中には、やっぱり交通の道路、そういったもんが整備をされたこと、あるいは今通信手段というのが非常に整備をされてきたわけでございますから、そういった意味では、余り住民のサービスを低下しなくっても済むんではないかという点も考えられますが、ただ、合併することによって、例えば県道でありますけれども金光・船穂・倉敷線、こういうふうな道路の早期開通、あるいは倉敷の駅のところから早島のインターのところに通ずるあの道路も途中で、小町トンネルの東でとまっておりますけれども、これらも早期の──都市計画道路でありますが──整備が必要ではないか、こういうふうにも思いますし、また川辺橋を渡ってくる真備町の場合に非常に渋滞をしとるわけでして、やっぱりそれに対してのアクセス道路が必要になってくるんではないか、こういうふうな、一つ一つ考えると大変いろんな問題がありますけれども、そういう点を、市長が今日考えておられることも明らかにしていただいて安心をしていただくということ、つまり住民の不安をどう取り除くかということが極めて必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。

 それと同時に、ここのこの報告書の中にはつぶさに報告してありますけれども、市民は、この際合併することによって国や県の支援というのはどういうものがあるのか、これもまた余りよくわからないわけでございます。そういった点もこの際御答弁をいただいて、そして市民にも御理解をいただき、あるいは町民にも御理解をいただく、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけです。

 かねがね、この4町とは経済圏も一緒でございますし、それからこの間ある町長さんとお話を聞いておりましたら、かって倉敷へ住んどったという人が非常に多いんじゃそうでございまして、子供たちは倉敷に友達がいるとか、そういうことで、余り倉敷に対してはそう違和感がない、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにしても市長の手腕がこれから問われるときだというふうに思うわけでございまして、いかに温かく受け入れるか、そういう点の決意を市長から改めて聞かせていただきたいというふうに思うわけですし、同時に私ども議員も市民から選ばれた代表でございますので、市民に対しても十分PRもし、納得をいただくような手だてが必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。

 以上で合併問題については終わりますが、2番目の質問通告でございます健康増進法と倉敷市の環境美化条例について、改めてお尋ねをしたり、提言をさせていただきたいというふうに思うわけです。

 本年の5月1日から施行されました健康増進法という、国がつくった法律がございますけれども、その法律の中を見てみますと、特に受動喫煙、つまりたばこを吸っている人じゃなくて、隣の人にその及ぼす影響というのが非常に大きいと、そういったことで、これは罰則はありませんけれども努力義務ということになるんでしょうか。

 健康増進法の25条の中を見てみますと、倉敷市に関係したことでは、学校、体育館、あるいは病院、集会場、展示場、事務所、官公庁施設というふうになっておりますけれども、他人のたばこの煙を吸わせることのないような、そういう受動喫煙に対するその施設をちゃんとしなければいけないということのようでございますが、それに対して、例えばこの倉敷の本庁舎の中を見ましたら、何カ所かにたばこ、ここは吸ってもいいよという、そういう場所をつくってあるわけですけれども、それは空気清浄機というんですか、そこで吸ったものがその機械を通じて、フィルターを通して少しきれいになって出てくるんですけれども、結局はそこの部屋の中にこもるということになるわけです。そういった点では、国の方が改めて求めておりますものは、ダクトをつくる、つまりファンで外にその煙を出すという、そういうふうな設備をつくらなきゃいけないというようなことを求めておるようでございますが、そういうことに対して、ある市町村では、学校については一切禁煙というふうなことで決められたところもあるようでございますから、本市について、この倉敷市が持ってるもろもろの施設、あるいは学校に対する教育長はどういうふうな方針でこれからやっていかれるのか、そういうふうな点をお尋ねをしておきたいと思います。

 それからもう一つ、これは倉敷市の環境美化条例との関係でございますが、実はこの環境美化条例、改正をされて平成12年6月1日から施行された条例でございますけれども、その条例が施行されてちょうど3年を経過をしておるわけでございます。その条例の中は、つまり市民が空き缶あるいは吸い殻、それから犬のふんであるとか、そういうふうなものに対して違反をしたときには罰金、3万円以下の罰金に処するということに決めたわけです。果たして、この3年間の間にどういう実効があったのか、果たしてそういう事例があったのか、こういうふうな点をお伺いをしておきたいと思います。

 私の見る限りでは、依然として空き缶や空き瓶、あるいはペットボトルの容器などが、もうぽい捨てでございまして後を絶ちません。ちょっと交差点などを見てみましても、たばこの吸い殻がいっぱい路上に捨てられておるわけでございまして、そういう点をどういうふうにやればいいのかという、そういうことで私たちも大変悩んでおったわけでございますが、そこで昨年の10月1日から東京都の千代田区で施行されました生活環境条例という条例について、私ども昨年の11月14日に青空市民クラブ打ちそろって千代田区に視察に行かせていただきました。その実態を視察をしてまいりましたけれども、実に心打たれるものがございまして、人間としてのマナーということだけで期待をしたのではどうにもならない。やっぱりそこにはルールに沿って過料もやむを得ないのではないか、こういうふうに思ったわけです。

 そこで参考までに、東京の千代田区での生活環境条例でございますけれども、この条例では路上の、道路での禁止区域、地区というのを決めるということ。それから環境美化・浄化推進モデル地区、こういったとこの場所を特定をするわけですけれども、決めまして、で、2万円以下の過料ということになっとんですけど、当面──括弧書きしてあるんです──当面2,000円の過料を徴収すると、こういうことになっておりまして、実際にそのことを、では過料はだれが徴収するんかということでありますけれども、もうちゃんと特定ができましたら、その過料をその場で即徴収するという、そういう仕組みになっておるわけでございますけれども、私どもがお伺いしたときがその条例を施行して1カ月半ぐらいでございましたが、毎日区の職員が指定された地区を巡回パトロールをして、そして実際に実効を上げている。かなりな件数の過料を徴収することができたと。こういう、徴収することが目的ではなくって、やめてもらうことが目的でありますけれども、そういったことで実効を上げてきたということでございます。

 そこで、私は本市の、倉敷市の環境美化条例でございますが、これはあくまでも罰金ということになっているんですが、罰金ということになりますと、だれかが訴えて警察の手を経なければいけないことになるわけですけれども、本市の場合にもこの過料ということに変えて、金額も倉敷市のこの条例によりますと、先ほど申し上げた3万円以下という罰金になっとりますけれども、過料に変えて、そして実効性のあるものにした方がいいのではないか、こういうことを考えるわけでございまして、提言をするのと同時に、当局の見解を求めておきたいと思います。

 つけ加えておきますけれども、この千代田区の生活環境条例に等しいもの、日本全国へ今どんどん広がっていっておりますから、そのこともつけ加えておきたいと思います。

 それでは、次が3番目の質問でございますが、倉敷川の管理についてということでお尋ねをしたいと思います。

 今月は、御承知のように環境月間でございますし、あわせて瀬戸内海環境保全月間という、そういう瀬戸内海をきれいにしようという月間でもございます。そういった中で、水辺がきれいになれば蛍でも見えるわけでして、由加山系で蛍が出とるのが新聞に載っておりましたけれども、写真入りで載っとるんですね。それから私が住んでおります東の方、三番川用水というのが高梁川から流れ込んできとるわけですけれども、ここにも4年ぐらい前から平家蛍です。平家蛍というのはちょっと水が汚かっても育つわけですけど、そこへことしもたくさん出てきましたから、水辺環境が少しずつ下水道の整備などで改善をされとるのかなというふうに、うれしく思っているわけでございます。

 さて、この倉敷川のことについては私も以前から何度か、その管理あるいは美化、そういうふうな点について取り上げさせていただきましたけれども、倉敷川について言いましたら、私は宿命的とも言えると思うんですけれども、昭和62年に日本全国で39カ所、ふるさとの川モデル事業というのを当時の建設省、今の国土交通省でございますが、そこが指定をされて、その一つに倉敷川が入って整備をされたわけであります。

 当初、工事をしとるのを見ましたら、全くコンクリーで護岸をしてるんです。少なくとも石垣組みにでもというふうな提言を私どもさせていただきましたけれども、皆さん御承知のとおり石垣であっても、それこそメダカが1匹隠れるとこもできないような石垣になってしまっとるわけですが、このことが、結局は倉敷川をますます汚くしてしまったのではないか、こういうふうに思うわけです。

 そこで、恐らく日本全国で、流れのない川をこういう形で改修されたというのはあんまりないんじゃないかと。水質改善ということでは、当時特段の配慮がされなければならなかった川ではないかというふうに思うわけでございます。倉敷川というのは、もう生活雑排水も流れ込みますし、同時に工業用水もここに流れ込むもんですから、今から3〜4年前ですか、日本全国でも一番ダイオキシンがたくさん含まれとる。特に上にある水じゃなくって、下の汚泥にたくさんのダイオキシンが含まれとると、こういうふうな調査結果が出てまいりました。

 また、倉敷の環境白書という、平成14年度のこの中を見させていただきましても、やっぱり汚泥の中に、特に下灘橋の辺が多いようですね。そこらあたりのダイオキシンというのは、かなりの量が含まれておるということが明らかでありますから、そういったことでは、このヘドロに対して一体どういうふうにするのか、倉敷市がいつまでもそこの中のヘドロを取らない限りは、これは改善されないというふうに思うわけでございまして、対策をお尋ねしておきたいと思いますし、同時に水の透明度、あるいは酸素の要求量という、そういうふうなことを測定するためにBODだとか、あるいはCODの調査などございますが、その数値を見ましても非常に悪いんですね。やっぱり農業用水なら6ぐらいな数値が出なきゃいけないんですが、それ以上というふうなところもあるようでありますから、改善の要が、必要があるというふうに思います。

 また、至極最近ですけれども、岡山県下の中、24カ所を選んで環境ホルモンの実態調査を県がやっているんです。その環境調査、まだ今発表があったばかりですけれども、昨年の9月から10月ごろに調査をした、この中を見てみますと、倉敷川に特に環境ホルモンがたくさん含まれておる。環境ホルモンというのは、人や野生生物の内分泌物作用を撹乱する化学物質でございますけれども、それがたくさん含まれとるという、そういう調査結果も出てきたわけです。したがって、やっぱり水辺の、特に水質をどう改善していくか、これは極めて重要な課題だというふうに思うわけです。

 さて、水質のことはそのぐらいにしておいて、あと最近教育委員会の、これはスポーツ振興課の方で「いりふねの道」というのをおつくりになったんですね。これは全長4キロございますけれども、このスタートの地点というのは、そこの親水広場というのが入船橋の下にあるんです。その親水広場から下は芝生広場というのが、瀬戸中央線自動車道のちょっと下にあるんですけれども、その間4キロ指定をされてるわけです。私はこの質問するということもあったんですけれども、そのいりふねの道を歩いてみました。で、歩いてみて感じることというのはいっぱいあるわけですけれども、まずその入船橋の下のところの親水公園のところ見ても実に汚いんです。雑草がいっぱい生えておりますし、それから向こうにたどりついたら芝生公園になっとんですけれども、芝生公園じゃから芝生できれいなのかなと思って行ったら、もうまさに雑草公園でございまして、これは機会があったら、ぜひ市長さんにも歩いていただいたら、いろいろお感じになることがたくさんあるんではないかと思いますが、その間の間に当然川の水の汚れ、あるいは水の中に浮遊物がいっぱいございますが、その浮遊物も目につきます。同時に、歩くのは倉敷川の西側の土の上をずっと歩くんですが、大変これはいいんです。いいんですけれども、植えられとる植物を見てみますと、これまたここの地域に余りそぐわないような植物もたくさんありますし、枯れたのも何本もあるんです。したがって、私が思うのは、四季を通じてそこを歩けばいろんな花に出会える。例えば、この時期ならヤマボウシが見えるとか、もうちょっとしたらナツツバキが見えるとか、そういうふうなことの配慮が欲しいというふうに思っております。

 それから、倉敷市はせっかくフジの花でありますから、フジ棚の1カ所ぐらいあって、しかもそこではフジ祭りでもできるようにというふうなことができないもんだろうか。私は、倉敷市がフジの花ですけれども、和気町だとか、あるいは玉野市が藤まつりやっているもんですから、一度それをぜひ行きたいと思っておりましたところ、ことしの5月、その和気町の藤まつりへ行ってみまして驚きました。倉敷の阿知の藤もそこにちゃんと植えてあるんですけれども、日本全国46都道府県のフジが全部植えられているという、これが大きな観光の目玉になっとりまして、私が行った日なんかというのはもう自動車が大渋滞でございましたけれども、そういった工夫が倉敷市に要るのではないか、こういうことを思うわけです。

 あと、この倉敷川に船下りでもできたらということを私は思うわけですけれども、これは松江の堀の周囲を船で下っておりますけれども、ああいうふうな形ができたらというふうに思うわけでして、これまた観光の目玉になるのではないか、そういうふうに思うわけですから、そのためにはどうしたらいいのかという、そういうことも含めてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、清水の導入であるとか、そういったことも今度新しい再生まちづくりの倉敷の提案の中にもありますけれども、そういった水というのをもっとここの中に入れて、倉敷川をきれいにしたらというふうに思います。

 最後に、時間がございませんから、あっこの美観地区のとこのコイを、コイがいるから水が汚れるんじゃ言う人がありましたから、私が、それを調べてくれと言われたから、実はカウントゲージで調べてみましたら、実に430匹おるんです。これではどうかというふうに思うわけでございまして、ここら辺についても対策を立てる必要がありはしないか、こういうふうに思うわけでございまして、以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、合併問題について私からお答えを申し上げます。

 ポイントは3点あったのかなという受けとめ方でありますが、1つは、早期実現に向けて法定協設置のタイムリミットはどうかというのと、それから1市4町お互いに合併後の住民サービスの低下等を非常に心配をしているので、そういった点がどうか。もし申し入れがあれば温かく迎えろと、この辺がポイントであったようでありますので、お答えをさせていただきます。

 法定協設置、きのうもいろいろこの場で議論を交わさせていただいたわけでありますが、いろんな考え方があるだろうと思うんです。どこによりどころを求めて、どこに基準を置くかということによって、やっぱしさまざまな見方があろうかと思いますが、私どもはある意味では客観的なデータとして、総務省のその中に市町村自治研究会というのがありまして、その市町村自治研究会が、合併協議会についてのいろんな専門的な事項を研究して発表している資料があります。それをもとにして言っているわけなんです。それは全体として約22カ月と、お聞きになったこともあろうかと思いますが、22カ月かかりますよというのが一つの基準であります。その22カ月の中身なんですけれども、あっ、その前に実は法定協というのは、つくる場合は関係する合併市町村の長、それから議員さん、それから市のその他の職員、並びに関係地域の学識経験者でもって構成すると、こういう考え方なんですね。今の研究会は首長だけで、その下の職員と一緒にやっているわけですけれど、法定協は議員さんも、あるいは学識経験者の方も入った公式な協議会と。その協議会の中には、当然幹事会がありまして、専門部会がありまして、さらに分科会を置くと。それだけ専門的なことの研究をやるという仕組みであります。

 この総務省の市町村自治研究会が言われている考え方は、実は法定協議会設置までの事前協議が2カ月、これが倉敷市は5カ月今かかっているんです。で、合併、いわゆる法定協議会を設置してからが14カ月、それから県知事への申請、県議会の議決、知事の決定、総務大臣への届け出、総務大臣の告示、それから新市町村の誕生まで約6カ月と、こういうのが全体のスケジュール、これは大まかなスケジュールですけれども、これで22カ月なんですね。で、倉敷市の場合、今やっている1市4町の場合はもう既に事前協議で5カ月たってますから、これでもし9月に法定協議会を設置するとすれば、来年3月まで17カ月しかないわけですね。そのうち6カ月間は国への申請手続でとられると。本当に時間がないと。そういう意味で、私はタイムリミットは来てますというふうに申し上げてるわけであります。

 それで、実は余分かもわかりませんが、法定協議会で協議する項目というのはもう山ほどあります。主なものだけ簡単に言いますと、まず基本的な4項目いうものがありまして、基本4項目は、まず合併の方式、そして合併の期日、新しい市町村の名称、それから新しい市町村の事務所の位置、この4つが基本項目であります。それ以外に関係市町村の財産の取り扱い、議会議員の定数及び任期の取り扱い、農業委員会委員の定数及び任期の取り扱い、たくさんの税目があります地方税をそれぞれどういうふうに調整するかというような問題、さらに特別職の身分の取り扱い、条例、規則がばらばらでありますから、それをどう調整するかいう問題、あるいは事務組織、機構をどう整備するか。さらに、使用料、手数料、あるいは補助金、交付金、消防団の取り扱いなどなど、それ以外に各種の事務の取り扱いがずうっとあるわけですね、担当部局がやっていることを全部調整しなければいけない。だから時間が足りないということでありまして、私はもう一日も早く、関係のところからの申し出があれば早くスタートした方が協議が調いやすいと。で、きのうも申し上げましたけれど、その法定協議会の中でいわゆる1市4町の中の行政格差の調整やるわけですから、その調整をやる中が、できたものについては適宜議会や市民へ情報公開をしていく。そのことによって住民の不安感を解消していくということが、一番大事なことではないかというふうに思っているわけであります。

 あんまりたくさんのことを申し上げてもいけませんが、この前、そういったことも含めて4町の皆さん方に、ある段階が来たら御決断をお願いしたいという、これは強要はしてませんので、あえて申し上げますけれども、お願いはさせていただきましたが、御決断の上で申し込みがあれば、温かくお迎えする気持ちは変わりはありませんので、御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 その他は、担当からお答えします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 受動喫煙対策について、健康増進法が平成15年5月1日から施行されたが、学校とか市の体育館において、同法25条に規定された受動喫煙防止対策についてはどのように考えているかというお尋ねに対してお答えをいたします。

 昨年10月に本市の学校、幼稚園の教職員の喫煙状況等について調査をいたしました。喫煙率は11.8%でありました。また、ほとんどの学校・園におきましては、喫煙場所を設けるなどして分煙を図っておりました。教育委員会といたしましては、さらに分煙対策や喫煙マナーの向上、禁煙意識の啓発に努めてまいりました。今後も学校・園と連携しながら、受動喫煙防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。市立体育館におきましても、同様の対策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) それでは、総務局関連の御質問についてお答えをさせていただきます。

 市庁舎における今後の喫煙対策に対する取り組みはどのようなものかという御質問でございますけれども、先ほど教育長より学校の部分のお答えがあったと思います。それにプラスいたしまして、まず現状といたしまして、市役所の本庁舎につきましては平成13年8月から、まず試行的に分煙を開始をいたしました。それに引き続きまして、昨年──平成14年7月から庁舎全体につきまして本格的に分煙化を行いまして、順次庁舎全体の喫煙対策を実施してまいってきているところでございます。

 その中で、分煙化に当たりましては、まず各階に喫煙コーナーを計32カ所設置をいたし、そして空気清浄機を設置をするなどいたしまして、指定された喫煙場所以外では終日禁煙とするという措置を現在とっているところでございます。

 このたびの健康増進法の施行などを受けまして、厚生労働省より職場における喫煙対策のためのガイドラインが示されております。その中では、主な項目といたしましては、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れないような喫煙所の、喫煙室の設置を行っていくこと。それから、たばこの煙が拡散する前に屋外に排出するような喫煙対策を推奨するということが挙げられてございます。今後は、この施行されました健康増進法及びこのガイドラインの趣旨を踏まえました受動喫煙対策につきまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境美化条例の見直しについてお答えします。

 倉敷市環境美化条例につきましては、吸い殻などの散乱を防止することにより、美しい、快適な生活環境の保全と良好な都市環境の形成に資することを目的に、平成12年6月に罰則規定を設けて制定されました。

 この条例では、ぽい捨てした者に対し、市長は行為の中止または原状回復を命ずることができるとし、命令に従わないときは市が警察に告発し、裁判で罰金が決まるという流れになっているわけでございますが、実際に告発したケースはございません。

 また、この条例の趣旨は、ぽい捨てをした者から罰金を取ったり逮捕することが目的ではなく、いかに取り組めばぽい捨てが減るか、あるいはなくすることができるかが本来の目的でございます。したがいまして、今後いかにしてぽい捨てをなくすかということにつきましては、議員御指摘の方法も含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 倉敷川の管理について5点御質問をいただきましたけど、いりふねの道、植栽、清水の導入、ヘドロのしゅんせつについて、順次お答えをさせていただきます。

 いりふねの道につきましては、議員さん御指摘のことを受けまして、今後研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 植栽につきましては、植栽場所によりましては河川法上の規制もあるため、どの場所にどのような植栽をするのが可能かということを調査して、まずまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 清水の導入でありますが、現在倉敷用水によりまして清水を導入いたしておりますが、水利権の関係者と今後水量について協議をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ヘドロのしゅんせつにつきましては、倉敷川は県管理の二級河川でありますし、倉敷川全体の環境整備の中で県等と協議をし、今後の対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 守屋経済局長。

            (経済局長  守屋 政幸君  登壇)



◎経済局長(守屋政幸君) 倉敷川の川下りの提言につきましては、町づくり検討委員会初め市長と語る会におきましても、御意見をいただいているところでございます。

 川の環境整備が整えば、研究してみたいと考えております。

 また、美観地区のコイにつきましては、そのコイの影響がどれだけあるか、非常に判断が難しいわけでございますけれども、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 27番 笹田 富夫君。

            (27番  笹田 富夫君  登壇)



◆27番(笹田富夫君) ほとんどのこと私も納得するんですけれど、ただ、建設局長ね、新たに新任されて、私は倉敷川、つまり倉敷の場合に一番欠けとることというのは、そういった水辺に対する植栽というふうなことを担当する課がないんです。ちょっとこれを見てください。これは「くらしき花と緑のシンフォニー計画」というのがございますが、第2期実施計画、平成13年から17年の中にないものですから、私も随分すり合わせをしたんですけれど、お答えがきちっと出てこないんです。これは倉敷川だけじゃないんです。高梁川についても、これから先整備を進めるに当たって極めて重要でありますから、つまり水とその緑ということに対する、もう少し認識を改めてほしいというふうに思うわけでして、さっきの建設局長の答弁では、これは余り成果が出てこないというふうに思いますから、認識を新たにして取り組んでいただきたいことを要望しますのと同時に、市が計画をしたら、ボランティアとかNPOとかそういうふうなところで地域地域を決めて、もう少し協力をしてもらう、市民に協力してもらういう、そういったことが極めて大切ではないかというふうに思いますので、あえて申し上げて終わらせていただきます。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時49分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 7分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番 大橋 賢君。

            (20番  大橋 賢君  登壇)



◆20番(大橋賢君) (拍手)民主クラブの大橋でございます。

 このたびは4項目の質問通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、市町村合併についてでございますけど、昨日の大本議員さん、また先ほどの笹田議員さんからも、この合併問題について触れられておりますけど、せっかく通告をしておりますので、重複がかなりあるかなとも思いますけど、通告に従いまして市町合併について質問させていただきます。

 先日、1市4町で構成します倉敷地域市町合併問題研究会から最終報告書が出されました。その内容を見させていただきましたが、多岐にわたる研究がよくなされ、それが大変上手にまとめられており、わずかの期間でよくこれだけの報告書ができたものだと感心いたしております。特に携わった職員の方々はさぞかし大変であったろうなと思われますし、市長さんにもぜひ携わった職員の労をねぎらっていただきたいと思いますが、せっかくこれだけの報告書ができたことでもありますし、ぜひその研究成果を生かしてほしいと考えるわけでございます。

 市町村合併につきましてはさまざまな議論がなされており、合併後の行政サービスの低下などデメリットも懸念されております。しかしながら、多少のデメリットはあっても、合併は、地方分権時代の主役である地方自治体が都市基盤整備に、あるいは住民サービスの向上に、合併のメリットを十分に生かし、広域的観点に立った町づくりを行う大きなチャンスであると思われます。研究会の会長を務められております中田市長としましても、この地域のリーダーとして市町合併に積極的に取り組み、50万都市を目指してはどうかと思うわけでございます。

 また、4町では合併についての温度差もあるようですが、合併特例法の期限も定められており、たとえ1町でも合併したいとの申し出があれば快く受け入れ、速やかに合併に向けた準備を進めていかなければならないと思うわけでございます。

 さきの提案理由の説明に先立つ報告の中で、「早島、船穂、金光、真備の各町の中から、合併したい旨の意思表示がありましたら市議会の御議決をいただき、地方自治法による合併協議会を設置しまして、合併に向けた作業を行いたい」と述べられましたが、市町合併についての中田市長の決意を再度お聞かせ願いたいと思います。

 また、メリット、デメリット、賛否両論のはざまで合併に向けた結論がなかなか出ない場合もあると思います。そういう状況の中で、各首長から合併に向けてのいろいろな条件やもろもろの相談があった場合には快く相談に応じ、市長としてある程度の条件を聞き入れながら、より積極的に市町合併を推進されるつもりがあるのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、防災対策について2点お尋ねいたします。

 まず、職員の非常招集訓練についてでございます。

 「天災は忘れたころにやってくる」と申しますが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災以降、自然災害は忘れる暇もなく発生しているような気がいたします。特に、平成12年には4つの大きな自然災害が日本列島を襲いました。まだ記憶に新しいところですが、申し上げてみますと、有珠山の噴火、三宅島の噴火、東海地方の豪雨、そして鳥取西部地震の4つの自然災害であります。また、平成13年には芸予地震も発生しており、つい先日の5月26日には三陸南地震が東北地方を襲いましたが、地震だけをとってみましても、阪神・淡路大震災、鳥取西部地震、芸予地震のいずれもが近隣で発生し、それらの揺れを体験もしたわけであります。本当に身近な、自分たちが同じような災害に遭い、同じような悲惨で甚大な被害をこうむっても不思議はないと、身にしみて経験したわけであります。

 また、平成13年9月には「南海トラフに発生する地震の長期評価の公表」が発表され、5月28日付山陽新聞にも掲載されておりましたが、30年以内に地震の発生する確率が、東南海地震にあっては50%、南海地震にあっては40%とされました。その後、被害想定につきましても公表がなされまして、今や地震は、漠然としたものではなく、いつ起こっても不思議はない災害として対策を考えなければならないものとなったわけであります。本市といたしましても、市民の生命、財産を災害から守るために何をすべきか、どのような施策を打ち出すべきか、真剣に考えなければならない事態にあると言わなければなりません。

 本市におきましては、昨年4月より総務部に防災対策課を新設し、防災対策の強化を図られているところでありますが、東南海、南海地震について、市民の生命、財産を守るためにどのような備えをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、防災対策には、職員の体制の整備、訓練が欠かせないと思われますが、先般4月25日に実施されたと聞いております「職員非常招集訓練」について、その目的や訓練内容の詳細、評価等についてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、本市の危機管理についてでございます。

 防災対策課の事務分掌を拝見しますと、「危機管理の総括」と書かれておりますが、危機管理の内容は深く、幅広いものと考えられます。地震、風水害などの大規模自然災害、本市もかつて原油流出という形で経験しましたコンビナート事故等の重大事故、テロなどの重大事件、またBSEや本年8月30日から9月14日まで本市で開催予定のチャイコフスキー国際コンクールを延期させたSARS等によるものもあります。

 その原因、形態はさまざまでありますが、いずれの危機が発生した場合も、市民の生活、ひいては生命、財産に与える影響は甚大なものだと考えられます。

 行政が対応を誤るならば、その被害はより拡大することとなりますし、また、今大きな問題となっております有事法制関連3法案の問題もあります。与野党の修正協議が調い、つい先日の6月6日参議院で可決成立いたしましたが、修正内容は、国民生活、市民生活に大きな影響を持つ部分に関するものが多いのは当然のことですが、基本的人権の問題、緊急事態対処基本法制度の問題、国民保護法制等にわたっております。この有事法制につきましては、鳥取県知事、宮城県知事などからもさまざまなコメントが出されておりましたように、地方自治体関係者にとって、危機管理を考える上で重大な意味を持つものであります。

 このように、災害、事故、事件、そして有事と、さまざまな危機に対処するためには、十分な事前の準備と訓練が欠かせないと思われますが、国、県の動向が慌ただしい中で、本市はどのように取り組んでおられるのか、また今後どのように取り組むべきと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 質問の3項目めは、IT政策についてでございます。

 国は、IT立国を標榜され、e−Japan構想を打ち出され、また岡山県はIT先進国と言われ、全国に先駆けて情報ハイウェイの整備を進められております。本市では、2月定例会でもお尋ねしたところですが、地域イントラネットの整備が終わり、これからその活用を本格的に図るべき時期に来ていると思われます。

 本市は、かつて「東の大宮、西の倉敷」と言われ、情報先進都市の栄誉を担っておりました。地域イントラネットを活用し、再び情報先進都市の地位を獲得するためには、IT施策を強力に推進していかなければならないと思いますし、総務省からITの専門家である伊東 香織さんを総務局長としてお迎えしたのは、本市にとって大きなチャンスではないかと考えるわけでございます。

 この際、国のe−Japan構想について、その詳細をお尋ねするとともに、本市のIT施策を推進するためにe−Japan構想や岡山県の情報ハイウェイをどのように位置づけ、関連させることが必要なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、伊東局長さんのIT関連の本市での初仕事かなと理解しておりますが、5月31日に玉島北中学校において、「倉敷地域イントラネット運用開始記念・インターネット中継講座」が開かれたと聞いております。インターネットの第一人者である慶應義塾大学の村井 純教授を講師として、慶應湘南キャンパス、広島会場、山形会場を結んだ画期的なものであったそうですが、その詳細と意義について、また、今後この経験が市民に対してどのような形で提供され、市民福祉の向上につながっていくのか、お尋ねしたいと思います。

 最後の質問は、連島東小学校の移転事業に関連しまして3点のお尋ねをしたいと思います。

 1点目の質問は、進入路の整備についてでございます。

 連島東小学校の移転事業は平成5年から始まり、本年で丸10年の月日が経過しましたが、市当局の皆様の御努力により、来年3月の完成に向けて建築工事は現在順調に進んでおります。また、建築工事中の連島東小学校の隣には、本年3月に連島東幼稚園が完成し、先月28日には市長や教育長をお迎えし、連島東幼稚園の落成式が行われましたが、来年にはいよいよ連島東小学校の新築移転だということで、地元関係者も連島東小学校の完成を待ち望んでいるわけでございます。

 しかしながら、園児・児童や地域のお年寄りのための安全な歩道の確保と、大変増加しております車両の円滑な通行を確保するための進入路の整備が、きょう現在まだできておりません。数年前よりたびたびお願いしてまいりました進入路の整備についてどのようなお考えなのか、私は連島東小学校の新築移転を契機に、ぜひとも進入路の整備をしなければならないと思うわけでございますが、市当局の明快な答弁をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目の質問は、連島東小学校の跡地利用についてでございます。

 連島東小学校の敷地は8,109平方メートルでありますが、そのうち借地部分が2,235平方メートルあると聞いております。地主さんの希望は、連島東小学校の移転後も倉敷市の方で有効利用してほしいとのことですが、その土地は3筆、2カ所に分かれております。また、連島東小学校の周囲の道路は大変狭く、跡地を何かに利用する場合には道路の拡幅をする必要があると思います。地元関係者は、プールや体育館も解体するのか、跡地はどのように利用するのかなどいろいろ気になるようであります。また、公園に整備したらどうかとか、連島東保育園は前面道路が狭いので、跡地に移転はできないものかなどと、いろいろな意見が出ております。

 先月24日には、薄田泣菫顕彰会の総会がありましたが、薄田泣菫生家保存工事が終わり、来月──7月5日からいよいよ一般公開が始まり、顕彰会としても大いに期待しているわけでありますが、薄田 泣菫の遺品や遺稿の調査や資料の発掘や収集もかなり進んでまいりましたし、次には薄田泣菫記念館や資料館の建設はできないものかなどと、跡地利用についていろいろと話が持ち上がっております。

 私は、連島東小学校の跡地を有効利用する場合に必要なことは、市有地と借地部分の権利関係を整理したり、周辺道路を拡幅するための調査測量を行うことが大変重要であると思うわけでございます。来年度は、連島東小学校の建物の解体の予算が計上されると思いますが、跡地の有効利用のためにもぜひ調査測量を行ってほしいと思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 この項最後の質問は、投票所の変更についてでございます。

 現在の連島東小学校は第215投票区の投票所になっており、投票区の中心に位置する最適な場所でありますが、連島東小学校の新築移転に伴い、平成16年度にはすべて解体される予定であります。つまり長年なれ親しまれた現在の投票所がなくなるわけでございますので、どこか別の場所へ投票所を変更しなければなりません。まだまだ先の話であると思っておりましたが、1年以内には総選挙もありますし、平成16年の来年には、4月の市長選、7月の参議院選、10月の知事選があり、翌年の17年1月には市議選と、多くの選挙が予定されております。年度途中での変更は有権者に混乱を与えることになりかねませんので、今から考えておく必要があると思うわけでございます。

 投票所は、いつから、どこに変更するのか、また投票区の変更を考えておられるのかどうか、選挙管理委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4項目の質問させていただきましたが、市当局の明快な答弁を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、市町村合併につきまして、私からお答えを申し上げます。

 倉敷を中心とした1市4町の研究会が、現在も継続中でありますけれども、一応5月27日で最終報告書を提示をさせていただきました。関係首長全員賛成で、納得をしてお持ち帰りをいただいたわけであります。その間には中間報告も出されまして、本当に私も、お話しのように、大変短い時間の中であれだけの作業を幹事会の方がよくやられたなという思いでいっぱいでありまして、27日の日に研究会の席で、幹事会の皆さん方に労をねぎらわせていただいたところであります。

 問題はここからでありまして、先ほども申し上げましたように、これを受けて1市4町が意思を決めていくという大変重要な段階になります。先日も実は御意見がありましたけど、あの中、精査してごらんいただきますと、実は合併しても合併しなくっても財政状況非常によくないんですね。びっくりするような数字が出てまして、おい、間違うとんじゃないんかいうて私も言ったんですけれども、今の現行制度の中で考えてみると、非常にやっぱし財政状況、国の長年の中で見ると大変厳しいということでありますが、もしこの1市4町が、合併が成功しますと、まず50万都市実現がもう間近になりますし、それからやはり小さい財布でなくって大きい財布の中で、お互いが融通しながら処理ができるという大きなメリットも考えられるかなと。当然、事務権限の大幅な移譲も、50万近くになりますと考えられますので、もっとも事務ばっかしがふえて税財源が伴わないということでは非常に困るわけで、昨日も三位一体の関係で倉敷市議会満場一致で御決議をいただいたこと、大変私どもも喜んでおるところでありますけれども、しっかりとした税財源を確保しながら50万都市倉敷、そして財政的にも大きな財布の枠の中で、融通し合いながら処理ができるというメリットは考えられると思うわけであります。

 しかし、御指摘のように、私も申し上げましたけれども、市民の皆さん方の一番最大の関心事は、やっぱし住民サービスがどうなるか。お互いが譲り合わせるところも当然出てくると思いますけれども、しかし当面はその調整をどうするかいう問題と、それから合併した後の町づくり構想が全体像としてどうなるかと。皆さん心配されているのは、大きいところと合併すると周辺が切り捨てられると、そういう心配を非常にされてるわけですが、その辺を、そういうことでなくって、新市になったら新市になった形の中で、新しい理想像を描きながら町づくりをどう進めていくか、非常にたくさんのそういう課題も出てくるわけであります。したがって、いわゆる法定協議会の中でそういった細かい部分について、議会の議員さんも参画していただき、あるいは4町の学識経験者の方も参加していただいて作業を進めるということになるんですが、これからの作業の方が実は大変なんですね。幹事会があって、専門部会があって、分科会があって、さまざまに限られた時間の中でやっていかなければいけない。で、でき上がったものを随時情報公開していくと。もし前へ進んでいけば、そういうことが想定されるわけでありますけれども、ここまで研究会でも、お互いに1市4町首長が和気あいあいと協議を進めてきた経過がありますので、それぞれの町の方で御意思の決定が行われて、意思表示がありましたら、直ちに議会の皆さん方の御理解をいただくべく手続をとりまして前へ進めていきたいという思いでありますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

 その他の問題については、それぞれ担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 藤原選挙管理委員会委員長。

            (選挙管理委員会委員長  藤原 健補君  登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤原健補君) 連島東小学校の新築移転に伴いまして新しい投票所を見つけなくちゃいけないんですが、新しくできる連島東小学校は、そこへ至るまでにかなり長い坂を上らなくちゃいけないということで、御不便をおかけするかと思います。で、その下にございます連島東幼稚園の方がより適切かと思っておりますので、そこを使わせていただけるようでしたら、連島東幼稚園を新しい投票所にしたいというふうに考えております。

 それから、変更時期でございますが、来年度はかなりたくさんの選挙が予定されております。途中からの変更は混乱を来すかと思われますので、来年の一番最初の選挙、と申しますと市長選挙ということになりますが、市長選挙のときから新しい投票所に変更したいと考えております。

 それから、投票区につきましては、今特にその変更の必要はないと考えておりますので、変更の予定はございません。以上でございます。



○議長(矢野秀典君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) 総務局関連の御質問についてお答えをさせていただきます。大きく御質問の点といたしましては防災対策関連、そしてIT政策ということで承りました。

 まず1点目の防災対策について、この中にまた2点、先日行いました職員の非常招集訓練についてのその結果、それから2点目といたしまして、倉敷市の危機管理全般に関する考え方というお尋ねをいただいております。

 まず1点目の、防災対策の中の職員の非常招集訓練についてでございます。

 議員お尋ねの東南海、それから南海地震に対する備えでございますけれども、例えば、まずマニュアルの作成といたしまして、昨年度より「わが家の防災マニュアル」、そして「災害応急対策活動マニュアル」など市民の皆さん向け、それから職員向けの防災マニュアルの整備を随時開始をいたしておるところでございます。

 また、毎年、市内4カ所におきまして住民の皆さんに参加していただきます住民参加型の防災訓練を実施するなど、自主防災組織の育成に取り組みを進めているところでございます。

 それから、その他、災害用の備蓄資材、それから食糧についても逐次整備を行っておりますとともに、今年度におきましては、緊急用の連絡のものといたしまして衛星携帯電話の6台の購入を予定しているところでございます。

 また、PR活動といたしまして、昨年度より地震に対する備え、それから避難場所等を防災のホームページ、それからエフエムくらしきなどにおきましてPRをしておりますほか、今年度には、現在防災啓発ポスターを作成中でありまして、学校や病院など公共機関への配布を行う予定でございまして、積極的に啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

 職員非常招集訓練の具体的な結果でございますけれども、この訓練は南海地震を想定をいたしまして、早朝6時55分より4月25日に行いました。本庁ほか各支所、保健所、消防署など総勢1,328名の職員が参加をいたしました。

 目的といたしましては、非常招集の発令、それから伝達や報告を実際にやってみるということで、現状の防災体制でどのように職員配備ができるかというものを、まずやってみるということが目的となっておりました。

 内容といたしましては、参集訓練のほか、災害対策本部の設置、それから地域イントラネットを用いました映像伝送訓練、それから被害状況の報告訓練など、実際の災害を想定してのシミュレーションを行いました。

 訓練結果といたしましては、招集の開始から30分後の7時30分までに全体の約3割に当たる職員が参集をいたし、お昼の12時までにはすべての職員が参集を完了いたしました。この参集に当たりましては、交通機関がとまることを想定いたしておりまして、徒歩もしくは自転車で参集を行ったということでございます。初めての訓練といたしましては、時間がどのくらいかかるとかということがわかったことについて、まずは一定の評価はできるものであったのではないかというふうに考えております。今後、実践的な訓練をさらに実施をしていくということを通じまして、職員すべてが危機意識を高め、防災対策の確立を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 防災対策の2点目でございます。倉敷市全般の危機管理についてどのように取り組んでいるのかということでございました。

 まず、本市の危機管理につきましては、議員御指摘のように、防災対策課の事務分掌に「危機管理の総括に関すること」と記載がなされております。昨今は、行政が対応する災害の範囲は、風水害、それから地震などのいわゆる一般災害における防災対策から、事件、事故など幅広く危機管理にわたることが多岐にわたってきております。

 本市といたしましては、危機とは、原則的に市民の皆さんの生命、身体、財産に直接被害を与える自然災害、その他事故などと考えをいたしております。

 このようなことから、例えば現在問題となっておりますSARSなどに関しましては、まず現在のような国内で患者が発生をしておりません場合におきましては、まずは関係部署において予防啓発を行っていくこととなるというふうに考えております。しかしながら、これらによる患者が市内で発生をするなど、直接市民の皆様の生命、身体、財産に被害が生じるような事態となってきますれば、当然のことながら全庁挙げての対応をとっていくこととなりますし、その際には防災対策課が危機管理の総括を行っていくべきものであるというふうに考えをいたしております。

 いずれにいたしましても、地域防災計画の修正、それから見直し等も含めまして関係部局間の連絡をより密にし、それから連携強化を図るとともに、今後起こり得るであろうさまざまな危機に対して、市民の皆さんの被害を最小限にできるよう取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大きく2点目のIT政策につきましての御質問でございます。まず、その中の1点目といたしまして、国のe−Japan構想の概要、それから岡山県の情報ハイウェイなどとの関係はどうなのかという御質問がございました。

 まず、国のIT政策でございますけれども、国は国家のIT戦略といたしまして、平成13年1月にe−Japan構想、e−Jpan戦略というものを決定をいたしております。この戦略の中では、すべての国民の皆さんが情報通信技術──ITの恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向けて努力をし、5年以内に我が国が世界最先端のIT国家となるということを目標として掲げております。その中で超高速ネットワークインフラの整備や民間の事業者間におけます競争の推進、それから電子商取引の普及・推進、それから電子政府の実現などというところを重点政策項目に掲げているところでございます。

 この目標実現のためには、例えば規制緩和による電気通信事業者の間の競争促進施策や、それから公共ネットワークの整備による行政の情報化の推進、それから必要な法律改正やITの基盤技術の研究などを国の方で進めてきているところでございます。

 公共ネットワークの整備といたしましては、国においては、まず各省庁や行政機関を結ぶものとして、霞が関の間でのネットワークとして「霞が関ワイド・エリア・ネットワーク」というものの整備をまずしております。そして岡山県におきましては、県施設を結ぶものとして「岡山情報ハイウェイ」というものが構築されております。そして倉敷におきましては、御指摘のように、この3月末までに市内施設の252カ所を結ぶものとして「倉敷市地域イントラネット基盤施設整備事業」のネットワーク整備が完了をいたしたところであります。

 また、県内の電子申請、電子政府の実現に向けての取り組みといたしましては、岡山県及び県内の全市町村が参加をいたしております岡山県電子自治体の推進協議会というものがございまして、この中で現在電子申請のための全県の統一的なシステムを効率的に構築するための共同開発を行っているところでございまして、本年度中にも一部電子申請が実現する予定で現在検討を進めておるところでございます。

 今後とも引き続き、岡山情報ハイウェイ初め公共的なネットワークとの連携強化を図りまして、市民の皆様にITの活用をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、同じIT政策の中で、5月31日に行われました倉敷市の地域イントラネットを用いましたインターネット中継講座の概要ということでございます。

 5月31日に行いましたインターネット中継講座には、台風による悪天候にもかかわらず、会場でありました玉島北中学校の会場に150名、それからライフパーク倉敷の方にも同じ映像配信をいたしまして、こちらの方にも30名程度と多数の市民の方に御参加をいただきました。

 この講座は、議員御指摘のように、我が国でインターネットを始められましたインターネットの第一人者でありまして、また国のIT戦略本部の本部委員であります慶應大学の村井 純教授に御協力をいただき、そしてネットワークに関するスタッフなどの派遣もいただきまして、日本の最先端のインターネットの遠隔講義の技術を用いて試行的にまず行いをしてみたものでありました。この講義におきましては、神奈川県の慶應大学の教室から、超高速回線を通じまして玉島北中学校の会場に向けて講義を行いましたもので、この講義は、同じくネットワークを通じまして広島や、それから山形にも中継がなされました。実施会場では、各会場を映すスクリーンを設置いたしまして、地域イントラネットの回線を利用することにより、映像、音声がリアルタイムに中継をされ、双方向でやりとりを行ったということがございました。

 市民の皆様には、今回最先端の技術を御体験をいただけたのではないかと思いますし、市にとっても、今回初めての試みということではございましたが、多くのノウハウを得ることができたことは有意義であったというふうに、まず考えております。

 今後は、地域イントラネットを活用することによりまして、ネットワークに接続されたカメラを通じまして、例えば市内の学校間での交流学習、それから遠隔学習を行うことができるというような教育面への活用に、それからまた防災ネットワークとして、災害時に緊急避難場所に指定されている小・中学校の体育館などで避難状況等、市内の状況の確認を行うことなど、防災面への活用を行っていきたいと思っております。

 また、市民の皆様には、公民館や図書館などにおける端末を通じまして、インターネットを介し行政に関する情報収集、それから市への御意見の提案などにも御活用をいただきたいというふうに思っております。

 今後、市民サービスの向上を目指しました地域イントラネットの活用に向けて、いろいろな活用方法も含めまして積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

            (「ようわかった」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 渡邉教育次長。

            (教育次長  渡邉 義明君  登壇)



◎教育次長(渡邉義明君) 連島東小学校の移転事業に関します進入路などの整備についてお答えをいたします。

 連島東小学校新築移転工事は、平成16年4月開校に向け工事が順調に進んでいるところであります。通学路の安全確保につきましては、議員御指摘の連島地内を調査いたしましたところ、県道藤戸・連島線のヤットコ交差点付近の改良及び茂浦川沿いの東側市道に路側帯を設け、歩道と車道の区別を行うことが園児・児童に、また地域の住民にとって安全性確保の面から必要であると考えますので、早急な工事を建設局にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、移転後の跡地利用についてでございますけれども、既設の校舎につきましては、新築移転の工事着工前に危険度調査を実施し、すべての建物を除去することを条件に文部科学省の不適格建物改築事業の補助を受け、新築工事を実施しております。したがいまして、平成16年度に既設校舎及びプール、体育館を含め、すべて解体する必要があります。また、解体後の跡地には借地があり、その民有地と市有地との境界確定が必要なため、調査測量を行ってまいりたいと考えております。

 なお、跡地利用につきましては、倉敷市公有財産処理委員会におきまして検討することとなりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の一部取り消しについて



○副議長(宇野一夫君) この際、お諮りいたします。

 笹田 富夫君の午前中の質問の中で一部不適切な発言があり、これを取り消したい旨の申し出がございました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(宇野一夫君) 異議ないものと認め、申し出の発言部分を取り消すことに決定いたしました。

 続いて、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)皆さんこんにちは。新政クラブの生田でございます。午後のまどろみタイムが刻々と迫っておりまして、これに追いつかれないように質問を進めていきたいと思っております。

 通告いたしました項目は、行政改革、意識改革、まちづくり、並びに市民病院にかかわります経営健全化策に関連しての質問でございます。

 まず最初に、行政改革についてお伺いをいたします。この項目は3点用意をさせていただいております。

 先日──あ、昨日ですか、この税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現というところで、いみじくも現在の地方自治体の財政を端的にあらわしているかなというぐあいに読まさせていただきました。改めて読み返してみますと、「現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税をあわせた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある」と、こういった認識をしております。まあ、後段の部分は国に対しまして、悪いのはあなたのせいよといった部分があるのかなと、自助自立といった部分が少し欠落しているのかなと思いながらも、おおむねこれが現下の地方財政の状況と。

 さらに、あえて付言をするならば、いわゆる世代間の公平といった名のもとにどんどんと市債を発行していろいろ事業を進めてきたと。で、立ちどまって後ろを振り返ってみますと、後続部隊は極めて数が少ない。同時に、生業に就労していないと。40歳を過ぎてもフリーターというような方もいらっしゃるということでもって、少し長いスパンといいますか、20年ぐらい先までの期間を見ますと、この市税収入というのは極めてお寒い限りと言わざるを得ないのではないかなと、こういう気がいたしております。したがいまして、各自治体とも、この財源不足に対しまして、ありとあらゆる、いわゆる行政改革といいますか、行政システムの改革に取り組んでおるところであります。

 そこで、この各自治体が取り組んでおります行政改革につきましていろいろと見てみますと、いわゆる改革に成功した自治体、成果を上げている自治体、こういったところはどのようなことがなされているのかと私なりに見てみました。そこで感じましたことが3つございます。1つは、徹底した情報公開を推進しているということ。それから2つ目は、すべからく数値目標を設定していると。それから最後の3点目としまして、権限と責任を可能な限り下部におろしまして、同時にその所在を明らかにしていると。この情報公開と数値目標の設定、権限と責任の所在を明確にすると、この3つをうまく組み合わせてる自治体が、行政改革の成果を上げているんではないかという受けとめをいたしております。

 そこで、本市におきましても、今申し上げましたこの3点をさらに推進強化するということでもって、第5次の総合計画にあります「住み続けたいまち 倉敷」というものがより身近なものになるのではないかと、そういった視点から質問をさせていただきます。

 1点目は、毎年出されております決算における主要な施策の成果の説明書、少し長いタイトルですけれども、これにつきましてお伺いをいたします。

 13年度のこの説明書、省略して「説明書」と言わせていただきますけれども、これにつきましては12年度と比べまして、1つは時系列での対比が可能になったということ、もう一つは定量的な比較もできるようになったということで、随分と御苦労いただいたわけですけれども、随分使い勝手がよくなったなという感じがしております。一方、現在事務事業のいわゆる行政評価制度というものに鋭意取り組んでもらっておるところでございますけれども、多岐にわたる行政サービスを1枚の、1つの様式でもってまとめ上げるというのは大変な、困難な面があるのではないかというぐあいにも拝察をいたしております。したがいまして、この説明書をうまく工夫することによって、最終的には事務事業の評価書といったものにドッキングできないかなというぐあいに考える次第です。それぞれの部局におきましてはこの説明書を作成しなければならない。一方では、評価制度がスタートすれば、その事務事業の評価書も記入しなければならないという、同じようなことを2つ作業をしなければならないというようなことにもなりかねないわけでございまして、当面この説明書をどんどん精度を高めていくことによりまして、最終的に評価書につなげていくと。そして決算の成果につきましては、この評価書でもって判断していくと。こんなことが一番望ましいのではないかなと思っておる次第でございます。

 したがいまして、質問としましては、この説明書の中身、来年度以降につきましてはさらに精度を高めていくという視点から、できますならば各部局の事務事業をすべてここに記載していく。そして可能な限り定量的な寸評を各事務事業につきまして記載していただくと。そういうことが行えないものかどうか、当局の御見解をお伺いする次第でございます。これが1点でございます。

 2点目につきましては、情報公開の拡充についてお伺いをいたします。

 来年度で庁内LAN、この機能が整備できるものと理解をいたしております。文書による情報あるいは意思の伝達というものが、双方向に瞬時のうちに可能となるものと理解をいたしております。一方、各会派には端末が設置されております。1台がいいのかどうか、これにつきましては別途検討願うとしましても、各会派の端末と、庁内LANができた暁には何らかの形で接続をすると。その上で利用のルールを決めることによって飛躍的な事務の簡素化、あるいは透明性の向上といったものが期待できるのではないかなと思っておるところでございます。

 例えば、議員さんからの提言、意見、あるいは要望といったものも瞬時のうちに伝達できるし、ほかの議員さんも一目瞭然で見えると、こういった透明性の向上ということも図られますし、また議員さんに対する連絡事項、あるいは資料の配付といったことも、煩雑な事務作業が簡素化できるのではないかと思っております。

 岡山県では、議会事務局にサーバーを1つ立ち上げまして、そこを窓口として議員と県とのやりとりというものをしておるように調べていただいております。本市におきましても、庁内LANが整備された暁には、今申し上げましたような一部接続可能ということで、事務の簡素化、あるいは透明性の向上ということにつなげていただきたいと考えるわけですけれども、この点につきまして当局の御所見をお伺いいたします。

 この項、行政改革、最後の項目に移りますけれども、先ほど申しました各自治体の行革の取り組みということに関しましては、東京都の足立区がついせんだって、包括予算制度というものを全庁的にこの4月から実施をいたしております。で、予算のあり方につきましては、昨年の12月に我が会派の浜口議員さんの方から、インセンティブを付与した予算編成のあり方について提案をさせていただきました。このときの当局の回答は、「どういう取り入れ方ができるか勉強させていただきたい」というものでございました。そして、その勉強の一環としてかどうかはわかりませんが、本市の職員の方も東京都の足立区へ包括予算制度を聞きに行ったというぐあいに伺っております。この名称は、包括予算制度であっても何であってもいいんですけども、従来の使い切り型の予算から、創意と工夫によりまして効果的・効率的な予算執行で、予算残が残った場合にそれぞれの担当の部局でそれの何ぼかは、幾らかの割合はさらに活用できると、こういうシステムをつくり上げております。いわゆる自立型、自己検証型の予算管理ということが言えるかと思うんですけれども、この足立区の場合、私も聞きに行ってまいりましたけれども、昭和57年からいろんな取り組みをしておりまして、いわゆるいろんな業務も民間委託も進めておりまして、もう打つ手がなくなってきたと、この時点でもってこの予算制度を導入したということでありまして、ある意味では、総仕上げの形での予算のあり方をつくり上げたという受けとめ方もしております。本市にいきなり導入するということにつきましては、少し土壌が違うのかなという気もいたしておりますけれども、この自己検証、自己完結型の予算のあり方というものにつきまして、どのように本市の場合はお考えなのか、導入の是非あるいは可否といったものについて御所見をお伺いいたします。

 以上で、行政改革についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、意識改革についてお伺いをいたします。少々オーバーなタイトルになっておりますけれども、この意識改革というものは、できるところから、小さなことであっても実行していくというところに価値があるのではないかなと思いまして、質問をさせていただきます。

 質問の中身は、毎回議会のたびに配られます定例会議案というところの後ろの方に、損害賠償に係る専決処分の報告というものがございます。で、今回も、残念ながら報告第6号のところで一覧表が載っております。内容は、事故の原因としまして、主に自動車事故と道路の瑕疵、これに尽きるとは申しませんが、この2つが大きな事故原因となっております。で、この一覧表を毎回見させていただいて気づくことがいろいろとございます。自動車事故で申し上げれば、要因分析が非常にできにくい報告書になっていると。例えば、事故の発生の時間帯はいつごろであったのか。朝、現場に急いで行くために事故を起こしたのか、あるいは現場から庁舎へ帰るときにやれやれと、ほっと一息といった安心した時点で事故が起こったのかという事故の時間帯。あるいは、年齢的にはどういった年齢層の方が事故を起こしやすいのかといったことも記載をされておりません。まあ、報告ですから、そこまでする必要がないのかもわかりませんけれども、できればそんなことも記載していただければいいのではないかなという気がいたしておりますが、一番肝心なこの事故の原因について、当事者と相手側との過失の割合、これがどうなっているのか、最低限ここは記載すべきではないかなと。彼我の過失割合といったものは明確にすることによりまして、事故防止、交通事故防止に対して市の取り組みが効果を上げているのか、それとも余り効果が出てないのかといったことが明らかになるのではないかなといった気がしておりまして、過失割合を記載することの是非につきまして、当局の御見解をお伺いいたします。

 あわせまして、この交通事故につきましては、幾ら注意をしておりましても、いわゆる事故に巻き込まれるということは避けがたいものではございますけれども、事故のゼロを目指していろんな取り組みをしていくべきだろうと考えます。民間の企業の場合ですと、労使でもって安全に関する協議会といったものを持っております。その中で自動車事故、交通事故につきましても事故例を、それぞれのほかの部署の教訓として事例を配布するといったような取り組みも進めております。本市の場合、事故防止の啓発啓蒙活動、どのようなことをされているのか、また今後どのようなことを新たに考えておられるのか、御教示をいただきたいと思います。

 それから、もう一点の道路の瑕疵につきましては、これまたことし2月の代表質問の中で我が会派の今川議員さんの方から質問をしております。職員が通勤途上におきましては、全員が道路管理課の所属といったような意識を持つことによりまして、少しでもこの道路の瑕疵に基づく損害賠償の発生ということが防げるのではないかと考えるわけですけれども、この職員の意識といったものについて、どのような教育といいますか、研修がなされているのか、これもお伺いをいたします。

 以上が意識改革に関連する質問でございます。

 続きまして、まちづくりについてお伺いをいたします。

 最近になりまして、JR倉敷駅南の3つの地域におきまして、都市開発なり、土地区画なり、再開発なり、形態はいろいろなんでしょうけれども、区域ごとにいろんな構想が出てきております。それぞれに創意と工夫を凝らした取り組みがなされていると思うわけですけれども、高齢社会の中におきましては、とりわけ移動ということについても十分に配慮をしていく必要があるのではないかなと考える次第でございます。

 3つの地区で高層なビルが建つのであれば、このビル間を空中で結ぶ連絡通路と、例えば動く歩道であるとか、あるいは極端な話、ロープウエーで結んでみるとか、法律上も建築技術上もいろいろ難しい制約があるのかもわかりませんが、そういった工夫があってもいいのではないかなと。3つの地域がそれぞれに地域の中で自己完結する形をとった場合に、「合成の誤謬」という言葉がございますけれども、部分部分が最適であったとしても、全体としてみれば必ずしも最適な町づくりにはなり得ないと。全体を一つとしてとらえる必要があるのではないかなという気がいたしておりまして、当局として今後どのようなお考えで、この3地区の再開発といいますか、町づくりに対応していかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたけれども、市民病院に関連しましてお伺いをいたします。

 今議会の冒頭、市民病院についても、この下半期・業務状況公表書というものが配られました。この中で私が一番最初に見ましたのは、当期の特別損益の部分でございます。残念ながら当期の純損失、従前に比べますと随分と少なくはなっておりますけれども、3,300万円弱の、言ってみれば赤字を計上しているというのが下半期の状況でございました。で、この市民病院につきましては、病院経営健全化計画というものが策定されておりまして、それの最後の方で「未処理欠損金の解消」という項目がございます。読ませていただきますと、「累積欠損金の早期の解消は困難と考えられる。当面の課題は、これ以上の欠損金を生じることは何としても阻止することである」と。強い決意でもって赤字は計上しないと。そのためにこの経営健全化計画がつくられたと。その内容としまして、例えば1日の外来患者の数を500人何とか確保する、あるいは外来診療報酬を幾らぐらいにすると、こんな細かな計画もつくられております。

 したがいまして、この下半期・業務状況公表書といったものにつきましては、この経営健全化計画との対比といいますか、計画に対してどうであったかというコメントが少しどこかにあってもいいのではないかなという気がしたわけですけれども、残念ながら、どこにもそういったことは書かれておりません。強いて言うならば、一番最後のところに病院の基本理念と基本方針というものが載っているだけでありまして、この日々の業務状況について何ら記載がないということにつきまして、当局の、あるいは関係者の御見解をお伺いいたします。

 以上でもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 私の方から行政改革についての3点の御質問、それから児島市民病院の経営改善についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、行政改革の中で、決算における主要な施策の成果の説明書の記載内容につきまして御質問をいただきました。この中に事務事業評価の実績が掲載できないかという御趣旨だったと思います。

 この説明書は、市民にわかりやすい記述を目標に、順次改善をしてきております。先ほどお話にございましたように、平成13年度の説明書におきましては、平成13年度と12年度の事業費、そしてその増減割合を掲載し、事業費の推移、増減額、割合等を定量的に比較できるように記述いたしました。また、これから作成いたします平成14年度の説明書につきましては、目的ごとの事業予算、これは目と申しますけども、目での事業決算に対する財源内訳、国県支出金でありますとか市債が、この事業費の中にどれくらい含んでいるかという表現でございますが、そういう歳出に対します歳入を明確にすることを今予定いたしております。今後、さらに市民にわかりやすい説明書とするために改善していく中で、御要望のありました事務事業の評価手法につきましても、盛り込みを検討していきたいと考えております。

 それから、行政改革の2点目でございますが、情報公開の内容拡大について、これは庁内LANというものを今設置しておりますが、これは職員が平生の業務上の文書のやりとりを行うためにあるものでございまして、議会における議員の皆様につきましては、既に整備しているインターネット環境を活用していただきたいと考えております。

 また、先ほどの端末機の増設等につきましては、技術的な問題、あるいは経費的な問題もございまして、今後研究を進めていきたいと思っております。

 それから、行政改革の3番目の東京都足立区の包括予算制度についてでございます。

 この件につきましては、市の方も財政課職員を視察に行かせましたりいたしまして、非常に注目をいたしておるところでございますが、この足立区の包括予算制度は、今まで財政部門が担っておりました予算編成、それから人事部門が行っておりました職員の配置などの権限をそれぞれもう各部局に、足立区の場合は部でございますが、各部へ移譲いたしまして、人件費なども含めました予算枠を与えます。そして予算計画から執行管理、決算に至るまで、各部の自己責任と自己検証により実施する制度であります。この評価の検証は、最終的には企画、財政、行革の部門が各部局の予算執行残の2分の1、これは財政調整基金へ積み立てます。そしてまた残りの2分の1につきましては、翌年度に各部局の判断で市民ニーズの高さを感じている事業への配分ができる仕組みにいたしております。このため、自主的に予算の調整が行え、職員にインセンティブが与えられるということが期待される制度でございます。

 しかしながら、全国で唯一行われているこの足立区におきまして、ここは平成14年度に2部門で試行いたしております。環境清掃部、それから衛生部の2部門で試行いたしまして、すぐ平成15年度からは全庁的に導入をなされていると伺っております。そういたしますと、導入後の具体的な検証がまだ、今走っている途中ということでございまして、できない状況でございます。

 この件につきましては、4月に国の経済財政諮問会議のメンバーも足立区を視察に行ったと新聞で見たことがございますが、非常に全国的に注目されている制度であることは間違いございません。ただ、この事業評価制度がしっかりしてないと、むだな執行を招くおそれがあるという指摘もあります。また、一番問題なのは、トップの政策判断がどこまで各部に伝達されているといいますか、どこまで伝わっているかという、その問題も指摘をされております。このような制度は非常に思い切った政策であると、方策であると考えておりますが、倉敷市といたしましては、まずこの調査をもっとやってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4点目の市民病院の件でございますが、今議会でお配りいたしております下半期の業務状況公表書の中に、健全化計画の実施状況いいますか、成果を入れてはどうかという御質問でございました。

 この業務状況公表書は、公営企業法あるいは市の条例で作成を義務づけられておりますが、その内容は、事業の概要、経理、これは損益計算書でありますとか貸借対照表でございます。それから業務の状況、企業債の残高等を上半期と下半期に分けて公表することになっております。児島市民病院の経営健全化につきましては、先ほどお話しございました経営健全化計画に基づきまして、平成13年度から取り組んでいるところでございます。

 議員御提言の、経営の改善策の取り組みに対する評価をこの公表書に入れてはどうかということでございますが、どういいますか、記載の内容が、様式がちょっと違うという面がございまして、我々といたしましては、この健全化計画の状況といいますのは決算──決算委員会になりますけれども、決算の段階で比較したものを御報告させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 伊東総務局長。

            (総務局長  伊東 香織君  登壇)



◎総務局長(伊東香織君) ただいま助役がお答えをさせていただきましたもの以外で、総務局関連についての答弁をさせていただきます。

 まず、意識改革というところで、責任の所在を明確にというところがございました。特に損害賠償の報告事案につきまして、自動車事故の場合に、過失割合を表示をできないかという内容だったと思います。

 この点に関しましては、その過失割合を表示することになりますと、市側のみならず、相手方の市民の方の過失割合等も表示をするということになってくるということがございますので、個人のプライバシー等の問題もありますので、現在記載をしていないという状況にありますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 次に、同じく意識改革の中で、事故、それから道路瑕疵等についての教育研修、どのようなことをやっているのかという御質問でございました。

 まず、事故の防止につきましては、平成15年──今年の4月1日に倉敷市自動車事故等の処理規則を改正をいたしまして、特に必要な場合におきましては、自動車事故審査会の審査結果につきまして、倉敷市の自動車安全運転等連絡会議、または倉敷市の主管課長会議の方に通知をいたしまして、職員に周知をするなどの事故の防止に努めるための体制を整えたところでございます。また、倉敷市の自動車安全運転等の連絡会議におきましては、交通安全週間におきまして全庁を対象にいたしまして、例えば出勤時のシートベルト着用の調査を行うなど、安全運転に対する注意を喚起しているような状況でございます。

 それから、道路瑕疵につきましては、以前より職員全員が注意をしていくということでございまして、特に、例えば通勤途上に穴ぼこ等を見つけた場合には道路管理担当課への通報をしてもらうように言っておりますし、実際に職員の方からの通報も受けて修繕をしているというような状況にあるところでございます。今後も、主管課長会議等を通じまして周知徹底を行いまして、全員が市職員であり、そしてその道路に関しても注意をしていくというような自覚の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、国、県、市の担当者、担当部局の間でも、道路の管理、道路の瑕疵が発生した場合に対する緊急連絡網等を結び対応をすることにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(宇野一夫君) 大島建設局長。

            (建設局長  大島 庄司君  登壇)



◎建設局長(大島庄司君) 再開発事業の調整機能について、JR倉敷駅南側で計画されている再開発事業において、高齢化社会の中でビル間を空中で結ぶ連絡通路を確保するなど、駅南全体の視点からおのおのの開発を調整する機能が必要ではないかとの御質問でございますけど、お答えを申し上げます。

 再開発事業を取り巻く環境は、全国的にも大変厳しい状況にあり、倉敷駅南地区につきましても同様でございます。御指摘の移動のための連絡通路につきましては、各都市で多く見られます歩道として整備し各ビルを結んでいるケースと、建築物として整備されている場合がございます。いずれにいたしましても、連絡通路と建築物との高さ、建築時期、連絡位置の関係から、全体の建築計画が未確定の中での連絡通路を中心とした規制を先行いたしましても、現状の建築動向から有効に機能する可能性は少ないと考えております。一方、再開発事業の事業化が見込まれる場合には、ビルの機能性の観点から施工者よりの提案が想定されますので、市といたしましても将来性を踏まえ、連絡通路などにつきましても、高齢化社会を見据えて適切に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 続いて、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)清風会の岡 健太郎でございます。

 元滝澤市長の悲報に接しまして以来、以前この場から何度となく論戦を交わした数々の思い出が走馬灯のように浮かんでよみがえってまいりました。ありし日をしのびながら、心から御冥福をお祈りいたしたいと存じます。

 また、私ごとでありますけれども、昨年12月入院以来、皆様方には大変に御心配をいただき、また多くの皆様からお励ましをいただきました。おかげをもちまして、こうして再びこの議場で質問戦に加えさせていただくことができますこと、健康のありがたさを身にしみて感じますとともに、今後一層与えられた職責を全うするために頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 数々の御厚情に対しまして、高いところからではございますけれども、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、通告を3点申し上げておりますけれども、最後のごみステーションの通告は割愛をさせていただき、2点について御質問を申し上げたいと思います。

 まず、「地球温暖化防止について」ということでありますけれども、1997年12月10日にこの地球の温暖化防止について京都でのサミットが開かれ、たまたまでありましたけれども、その翌日に私この場から市長に対して、この京都の議定書についての話をさせていただいて、倉敷市としての温暖化防止に向けての決意を聞かせていただいたものでございます。あれから既にもう5年と半、6年目を迎えるわけでありますけれども、現在取り組まれております倉敷市の地球温暖化防止に向けての取り組み、どういったものがどういうふうになされておるのか、その後の御報告を兼ねて現状をお教えいただきたいと思いますし、またそれ以来、新たな取り組みとしてどのようなものが加わったのか、そのあたりのことをお知らせをいただきたいと思いますし、またこの温暖化防止、すなわちはCO2──二酸化炭素の削減計画等、さまざまな分野に至るわけでありますけれども、1つにはごみ減量化、あるいはリサイクル、そういった問題も関連してあろうかと思いますし、また国では新エネルギーといいますか、新しいエネルギー源に対する普及というか、そういったことも取り組みが行われておるわけでありまして、新エネルギー財団でのいろんな補助制度もできたわけでありますし、新たな取り組みも、地方自治体としても大いに積極的にこれをやっていかなきゃいけない、そういう意味合いから提言なり申し上げてみたいと思うわけであります。

 ごみの削減化計画、ごみゼロ作戦につきましては、倉敷市として2013年ですか、倉敷市のごみゼロを達成するという大きな目標を掲げて、この計画というか取り組みがなされておるように聞いておりますけれども、これとて市民や企業の御理解と御協力がなくてはやれるものではございません。最近では市内でも多くの企業がISO取得に向けて、市同様に努力をしていただいておるわけでありますけれども、倉敷市としてもごみの分別収集、5種までは順調にやってきたわけでありますけども、これからそれ以上の取り組みが必要なのかどうなのか。ある意味ではPFI方式による高温溶融炉の建設によって、いや、もうごみは分ける必要ないんだよ。何もかも一緒に、もう分別の手間を省いて燃やしちゃえばそれでいいんですよという考え方も、ああいう高温炉の建設ができれば、そういう考え方も強まってくるのかもわかりませんけれども、私はやはりごみゼロ作戦に向けての今までの取り組みというのも大変重要でございますし、今の分別方式にさらに生ごみを分別する。あるいは廃プラのごみを徹底的に分けてリサイクルに向ける。そういうふうなことも、もっともっと積極的に市民に協力を呼びかければいいんではないか、そういうふうに思うものでございまして、企業や採算性やいろんな面で、分別をすることによってコストが高くなったり、生産性が低下する。そういうやむを得ないものについてはもちろん、高温溶融炉での焼却処理というものが今後期待されておるわけでありますけれども、やはり多くの家庭から排出されるごみについては、徹底的なもっと分別収集、あるいはリサイクルというふうなことに向けて市民の協力を呼びかけるべきではないか。何も2013年にゼロにしなくても、もっともっと早い時期にごみゼロに向けての積極的な行動ができるんではないか、そうしたことに向けての努力をさらに重ねていただきたい、強く要望するところでございます。

 もう一つは、私は、この倉敷市の歴史を振り返るような立場から質問を年に一度は必ず繰り返してきたわけでありますけれども、児島の野崎家が栄えたいわゆる製塩業というのは、まさに自然の恵みを生かした産業でございます。で、日本の中でこの製塩業が一番適した地域、この瀬戸内海で太陽の恵みを一番受ける地域としてこの倉敷が存在するんであれば、私が今この新しいエネルギーの利用に関して、やはり太陽光発電とか太陽熱利用というものに対して、やはり日本で一番進んだ地域、あるいはそれを生かすべき地域としての認識があって当然ではないかなというふうに思えてなりません。

 先般もインターネットで見る限りでは、自然エネルギー庁ですか、あるいは新エネルギー財団ですか、そういったところの補助金制度で、太陽光発電の補助金制度もできておりますけれども、また倉敷市でも、公共施設にその太陽光発電の施設を導入して意識啓発にも役立てようというふうなことで、積極的にそのプラント導入に取り組んでいただいておるというのは高く評価をするところでありますけれども、まだまだこれが市民に、じゃ、そういう意識啓発や太陽光発電の導入、プラント導入が知らされておるかというと、まさにその情報は皆無に等しい状況であります。

 一般家庭用に、例えば3キロの発電量でこの太陽光発電の施設を導入しようとすると、約300万円ぐらいの設備費がかかるわけであります。それに対してエネルギー財団の補助というのは1キロに対して9万円ですから、昨年までは10万円だったそうですけども、ことしは1キロに対して9万円の補助ですから、3キロの施設で27万円しか補助はいただけない。これではなかなか、そういったことを広く市民にお勧めしようにも若干補助率が低過ぎるんではないかというふうに思いますが、今の時期に、そういう不況の中で、消費が低迷する中でこういった太陽光エネルギーを利用するようなプラントへの設備投資、あるいは消費の投資というのは大変に貴重じゃないかというふうに思いますし、今こそ全国に先駆けて倉敷市が、倉敷市の市民が、そういう太陽光を利用したプラントの設置に積極的に取り組んでもらおうとすれば、そのエネルギー庁独自の補助制度の上に、さらに倉敷市としての補助を新条例設置で考えてはどうか。その金額が幾らであれば設置する、あるいは幾ら以上なければ設置できないとかいう議論はさておいても、やはり我が市がそういう自然環境、太陽光熱利用が、日本でも一番すぐれた自然環境にあるということに今着目をし、そういうことをキャッチフレーズにした町づくりというか、そういったことも私は一つの市の流れの中で、行政の流れの中で政策として大切に生かしていくべき時期じゃないかなというふうに思えてなりません。

 そうしたことで地球温暖化防止という質問項目でありますけれども、私はこの太陽光エネルギーの熱利用に対しての積極的な市の取り組みというものをやるために、そういった新しい条例の制定に向けてぜひ積極的な姿勢を示していただきたい、このことを強く望んで担当部局の答弁を求めるものでございます。

 次に、国立公園の管理についてということで通告をいたしました。

 きのうの補助金の答弁、児島地区の補助金の答弁の中で、来年は国立公園を制定されて、地域が指定されて70周年になる年なんで、児島でその記念イベントのために予算が要るんだというふうな答弁で、国立公園制定70周年を来年迎えるんだなということは市民におふれが回ったわけであります。実は昭和9年3月16日に、鷲羽山と王子が岳が国の指定を受けた。それ以来、来年でちょうど70周年になるわけであります。

 で、その当時の思い出というか、その国立公園指定の話を唐琴のあるお年寄りから聞いたことがございますが、昭和9年、実はその国の審議官というか、公園に認定するその審議会の先生方が唐琴へ来て、そういう委員の御長老たちを戸板に載せて実は登山道を担いで上がっていただいて、王子が岳の山頂から瀬戸内海を眺めていただいた。で、王子が岳が国立公園に指定されたんだよという話を町の人から聞いた覚えがございますけれども、その当時、あるいはそれ以後の児島市当時のこの鷲羽山、王子が岳、その後、由加、あるいは通仙園、竜王山と指定がふえたわけでありますけれども、いわゆる児島地区だけのことでございましたし、児島市当時には児島市役所の中に、また私も議員になって、当時は児島市役所の中に国立公園管理事務所が実はございました。まだ、私が議員になった当時もございました。昭和9年に国立公園が、国立公園法というのは、実は厚生省のもとで法制化されたわけでありますけども、厚生省の管轄でございました。昭和46年──48年でしたか、厚生省から、環境庁ができて国立公園の管理が環境庁に移ったということでございます。で、それまでのいわゆる国立公園の取り組みというのは、私の認識では倉敷市と合併して以来、残念ながら、この瀬戸内海国立公園の管理というか、携わったのは児島市当時がもう最後でありまして、倉敷市と合併して以来、児島地区の国立公園の整備に関してのこの倉敷市議会での議論というのは余り聞かないわけであります。そういう意味では、この議場でも片沼先輩や北畠先輩だけがその国立公園に関する議論というのは御存じのはずでありまして、余りよその地区の議員さん方には縁のなかった話かもわかりませんけれども、たまたま42年に新市が合併して、46年ぐらいに環境庁に移って、児島市当時の王子が岳、あるいは由加山、鷲羽山というのは、国立公園ではあるけれども、一方では観光地としての開発が進んでいたわけですね。倉敷市としても、詳しいことわかりませんけれども、国立公園の管理は、私が議員になったころは観光課にあったと思います。で、これがいつの間にか、私もはっきり覚えてないんですが、いつの間にか公園緑地部の所管になったと。現在では、この国立公園というのは山陽四国地区自然保護事務所の管轄下にありまして、その自然保護事務所の下に岡山自然保護官事務所というのがあって、ここが実質的には岡山地方合同庁舎の中に公園管理としての事務所を持っているというのが実態でございます。

 そうなりますと、いわゆる市民が考える国立公園、あるいは議会の皆さん方が思っていらっしゃる国立公園、あるいは市職員の方が考える、執行部の皆さん方が思う国立公園と、多少イメージが違うんではないかというふうに懸念されるわけであります。ですから、当然現在は観光地としての公園ではなくて、自然保護区としての地域管理というのが行政としての主体でありまして、そういったときに今児島地区でファッションタウン推進協議会の中で、公園指定の70周年を記念して再度この自然公園を見直そうじゃないか、そのためにも数々のイベントやってはどうかというふうな議論が行われておるわけであります。

 で、私もどういう形で、この国立公園の質問を倉敷市議会でどう結びつけるか非常に難しい問題でありますけれども、私は、国立公園の指定区域を持つ自治体は今や同じ問題を抱えているように思うわけであります。どちらかというと自然公園として、国立公園として指定をされたがゆえに、余分な出資を強いられると言ったら語弊がございますけれども、予算的にも措置が必要であります。そういった中で、やはり同じ国立公園の指定区域を持つ地方自治体がぜひ私は横の連絡を持って、この国立公園の管理責任を持つ環境省に対して、管理費を含めて予算要求をすべきであると、このことをぜひ申し上げたいわけであります。

 そうした中で、もう少し本当の自然公園を生かして、公園らしく、あるいはきちっとした管理をしていただかないと、せっかくの国立公園として指定をされた区域が、もうほかの普通の山と何ら変わりがない。余りにも地域の市民の方々と生活に密着した公園でありますから、ここからここまでが国立公園ですよと言って境がつくほど、あるいは入場料取るわけじゃありませんから、その区域指定というのはできてはいないわけでありますけれども、しかしいま一度、この70周年を機に倉敷市としてこの国立公園のあり方、あるいは観光地としての魅力の増大、そういったものに私はいま一度意を払っていただきたい、そういう願いからきょうの質問に及んだわけであります。

 ぜひ、そういった自治体のネットワークを目指して、集団の力で予算獲得に向けて御奮闘いただくよう強く希望いたしまして、3番目の質問通告は削除させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。有安助役。

            (助役  有安 敬君  登壇)



◎助役(有安敬君) 御質問の2点目、国立公園の管理運営について、私の方から答弁をさせていただきます。

 議員、今御指摘ございましたように、瀬戸内海国立公園につきましては昭和9年、国立公園の第1号として国から指定されておりまして、来年で70周年ということでございます。本市の中におきましては、海岸部が普通地域に指定されており、また現在鷲羽山、王子が岳、由加山、竜王山、通仙園、そして六口島などの島嶼部、合計575ヘクタールが特別地域に指定されているところでございます。

 この国立公園は、我が国の風景を代表するに足りるすぐれた自然の風景地と定められておりまして、まさに全国レベルの景勝地として、国もその保全に力を入れるべき地域であり、その管理運営の充実等が必要であるというふうに認識をしております。

 市といたしましても、毎年市費により維持管理に努めているところではございますけれども、その一層の充実のため、関係市町村、県等と協議し、国立公園の施設整備費及び国立公園管理費の予算増大等につきまして、国立公園の指定地域を持つ他都市とも連携を図りながら、具体的には現在国立公園関係都市協議会という組織がございます。国立公園に関係する全国104都市が加盟する協議会でございまして、倉敷市も参画をいたしております。この国立公園関係都市協議会、こういった組織を活用しながら、こういった組織を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 地球温暖化防止について、市としての新たな取り組み、それから市民や市内企業の意識啓発、それから太陽光利用についてのお尋ねにお答えします。

 地球温暖化の防止につきましては、地球規模の環境問題であり、世界各国、各地域で取り組まなければならない問題であると認識しております。

 本市では、平成12年に倉敷市地球温暖化防止実行計画を策定し、この計画の中で市庁舎における冷暖房温度の適正化や再生紙の利用促進、あるいは公用車の使用削減などを継続的に取り組んでおります。また、平成15年度の新たな取り組みとしましては、各家庭における電気の使用量や水道の使用量などを環境家計簿として記入し、自主的に地球温暖化ガスの排出の削減に取り組んでいただく家庭版環境ISOを策定し、市民の皆様に参画をお願いし、一層の地球温暖化防止の啓発に努めていきたいと考えております。それから、企業関係につきましては、施設の改善などにより熱の有効利用を図るなど、二酸化炭素の排出削減の協力を要請していきたいと考えております。

 また、太陽光の利用につきましては、平成12年度に策定の倉敷市環境基本計画により、平成22年度までに太陽光発電設備を10施設設置することを目標としており、今年度においては児島地区で1施設の設置を計画しております。

 太陽光利用施設整備のための補助制度でございますが、個人で整備する場合、現在国の補助制度が利用できますが、本市による民間施設の助成については予算的制約もあり、現在実現には至っておりません。今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、5種分別に満足せず、徹底して燃やせるごみを減らせないかということでございますが、現在本市のごみ収集は燃やせるごみ、資源ごみ、埋め立てごみ、粗大ごみ、使用済み乾電池の5種を分別収集として位置づけておりますが、その資源ごみをさらに金属類、無色透明瓶、茶色瓶、その他の色の瓶、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古紙と細かく分類しております。またペットボトルにつきましては、スーパーなどの店頭での拠点回収を実施しており、これらを合わせると実際は14分別で収集しております。この14種類の分別を市民の皆様に御協力いただいているところではありますが、燃やせるごみの中に紙などの資源物が混入しているなど、まだ分別の徹底が必要な状況でございます。今後も市民の皆様へ、資源ごみの分別の徹底をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) 再質問をさせていただきます。

 答弁に不満はないんでありますけれども、1点だけ、これは市長によく認識をしていただきたいと思い、1点申し上げます。

 今、新エネルギー財団で全国統一の補助金で、1キロ当たり9万円の補助率で制度があります。その制度で太陽光発電のプラントを設置して、一番得をするのが倉敷市のはずなんです。この地域、太陽が一番よく当たる我が市が、同じお金をかけて利益を一番こうむれるのが倉敷市のはずなんです。そういう自然条件を今生かして、この補助制度を一番活用するべきところが、だから倉敷市だというふうに私は認識を持ってます。ぜひそのことを念頭に置いて、できるだけ、この太陽光発電のプラントがもっともっと大量に出回るようになれば、もっと安くなるはずですし、今企業の方もそういったことで安価なプラントというか、製品開発にさらに一層努力しておるようでございますが、しつこく申し上げますが、太陽の恩恵を一番生かせるのが我が倉敷市であるという理念のもとで、この取り組みを積極的にぜひ進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は来る13日午前10時から再開いたします。



            午後 2時12分  散 会