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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 03月07日−09号




平成15年第3回 2月定例会 − 03月07日−09号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第9号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年3月7日  午前10時 2分

  散 会  平成15年3月7日  午後 1時11分



出席議員(42名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 29番 岡   良 夫 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦

  34番 津 崎   賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(1名)

  41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長小 林 好 学  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 38番 片沼 靖一

  〇 28番 原田 健明

 3. 追加議案上程

    議案第89号〜議案第96号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第89号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算(第8号)

 議案第90号 平成14年度倉敷市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第91号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第92号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第93号 平成15年度倉敷市一般会計補正予算(第1号)

 議案第94号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の改正について

 議案第95号 倉敷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の改正について

 議案第96号 倉敷市バス専用乗降場等条例の改正について

 請願第22号 「米国のイラク攻撃に対し反対し平和的解決」を求める意見書の提出について

 請願第23号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) 前日に引き続き質問を行います。

 初めに、38番 片沼 靖一君。

            (38番  片沼 靖一君  登壇)



◆38番(片沼靖一君) (拍手)質問も最後の日になりました。青空市民クラブの片沼でございます。御清聴をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず質問の第1番目でありますが、「財政問題とコスト削減について」であります。

 市民福祉のため、市長以下、厳しい財源のもと、増収、コスト削減に英知を集め、真剣に取り組んでいただいていますこと、敬意を表したいと思います。このことについて多くの議員の皆さんが取り上げましたが、重複を避けながら、私なりに気のついた点を若干申し上げたいと思います。

 その1つとして、地方税制の改正についてであります。

 地方自治体の税収入は落ち込み、深刻な状況でありますけれども、こうしたときに国はさらに地方税制の改正として、地方にとってはマイナスの改正を打ち出してきておるわけであります。平成15年3月31日をもって、新増設にかかわる事業所税の廃止であります。事業所にとっては朗報でありますが、これは市にとって減収となるわけであります。現在衆議院総務委員会で論議されておりますが、今後どうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目は、各種の市の発注単価というのがありますが、中でも市営住宅の建築単価についてであります。

 いろいろと調査して驚いたのですが、市営住宅建築単価というのは、バブル期のままということで坪77万円、一戸前で1,740万円と聞きました。民間アパートは、一戸前1,000万円ほどであるというふうに聞きますが、持ち家でも坪50万ほどで、1,500万もあれば立派な家が建っておるわけであります。さながら、市営住宅は高級マンション並みというようなことであります。国の補助基本額という数値もあるようですが、これはどうにかならないものかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。

 さらに、家賃の建築費が回収できない市営住宅よりも、その分、今後は宅地分譲の方に回して力を入れるべきではないかと思います。宅地分譲は、資金は回収できますし、固定資産税も入りますし、人口増にも貢献すると思うんでありますが、いかがでしょうか。

 作陽大学の敷地は、もともと宅地分譲を予定していました。ところが、代替えということで措置をするということでありましたけれども、現在その宅地分譲の計画というのはとまってしまっておるわけであります。いかがでしょうか。

 次に、コンピュータの借り上げについてであります。

 コンピュータの値段は、現在メーカーは、業務用を高くして個人用を安くしておるというのが現状であります。しかし、中堅企業の方は最先端を行っておりまして、格安であります。機能は変わりません。どちらかというと、中堅企業の方がこの分野においては優勝ということが言われております。こうしたコンピュータ格安時代に、市はリースで借り上げておるのであります。また、コンピュータに限らず各種機器のリース代を考えても、今の時代は買い取りの方が経費節減となるのではないかと思われます。コスト削減のための工夫が必要でありますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、民間委託についてであります。

 これまで民間委託として、倉敷や水島の清掃工場を委託しました。現在は新規に水島にPFIとして清掃工場を建築する、委託しております。さらに、収集業務も委託であります。技術的、専門的な事業の民間委託の時代が来たと、そういう趨勢とも思います。ただ、民間委託を考えたとき、先ほど来いろいろとお話が出ましたNPOも含めての取り組みというときが来たんではないかというふうに思います。営利と非営利ではおのずと目的も違いますし、地域貢献度も違います。これからは市民の活力を仰ぎ、行政と連携できるNPOを育てることが市民、行政にとって有益であると思われます。

 これまでの民間委託は、経費節減イコール民間委託ということでありました。しかし、公務員は解雇できないという法律のもとで、職員を抱えたままでの民間委託になっておりまして、二重経費となっておることに、実は気がついてないという状況であります。そのため負担がふえて、長期に財政を圧迫化することにもなっておるんじゃないかというふうに思います。執行部も議会もこのことを認識しながら、民間委託で経費をかさんでおるというような現状をよく見きわめなくちゃなりません。今後、民間委託を必要とする事業については、職員の自然減と委託の時期というものを勘案して計画的に実施すべきであると思うんでありますが、いかがでしょうか。

 以上、コスト削減について例を申し上げましたが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目の項目であります。「市民にわかりやすい機構に」ということであります。

 組織機構の改編に関して、これまで市民の意見を聞いたり諮問したりしたことはありません。行政内部の判断で組織はつくられておるわけであります。専門的で、市民にとってわかりにくい機構にもなっておるわけであります。そのため、縦割りの弊害も解消されておりません。この際、市民に市役所の機構について率直な意見を求めてはどうでしょうか。その用意があるか、まず御見解をお伺いいたします。

 うまく対応できていない例を少し挙げておきます。

 国立公園の管理の担当部署の問題であります。

 財政難である今日、観光客の導入というのは非常にプラス財源として大きいものがあります。そこで、いろいろな観光施策を計画しておられますけれども、国立公園についてはこの対応が考慮されていないように思います。担当が分割されているためにうまく対応ができていないのかなというふうにも思いますが、例えば鷲羽山、王子が岳など、国立公園の管理は公園緑地課が担当しております。しかも、公園として地主から借り上げている範囲のみであります。観光振興課は、国民宿舎など観光施設を担当しております。したがって、国立公園特別指定区域であっても、担当の空白地域が大半であります。あえて砂防林などであれば、産業課が担当するということであります。空白地に何かあっても、担当がいないという状況であります。以前は、国立公園は観光課が担当していました。いつの間にか分割されており、それぞれ部分的になっておるわけであります。

 こうして、せっかくの観光資源の総合的活用に至らず、国立公園イコール観光地としての全体的な取り組みができておりません。せっかくの観光資源が生かされていないのであります。だれもが景観観光公園と思っているのに、市は担当を分割し、どっちつかずというのであります。で、美観地区に比べて力の入らない場所になっておるんじゃないかというふうに思います。今後、観光地として観光振興課が全体を担当して、にぎわいを復活させる努力が必要であると思います。

 ちなみに県内の各市町村、国立公園を持っておられる市町村の実態を調べますと、玉野市など5つの自治体は、観光担当の部署でやっております。岡山市など2自治体は、自然環境という立場から環境部門の担当になっておるわけであります。倉敷市は公園が担当するということで、公園担当は倉敷市だけということになるわけであります。そういった意味で、他の市町村と同様、観光客導入のための施策の一環に入れてほしいと思いますが、いかがでしょう。

 さらに、玉野市の深山公園でありますが、最近ではもう10万人が利用するということを聞いております。県内有数の公園となりました。いわゆる、これは墓地公園であります。同じく倉敷市にも種松山という墓地公園がありますけれども、ここはさっぱりでありまして、公園緑地課や衛生課が担当しておるわけでありますけれども、知る人ぞ知るという状況で、担当者ももう少し目を開いていただきたいというふうに思います。

 2番目に、生活文化部についてであります。

 我が市の文化担当は、市民環境局生活文化部文化振興室であります。前にも申し上げましたが、やはりすっきりいたしません。全国でも、恐らく我が市だけではないかと思います。チャイコフスキーコンサートを主催する市の文化担当の位置づけが市民環境局というんであれば、国際的に奇異に感じるんではないかというふうに思いますし、市民から何でという声があります。文化論を議論するつもりはありませんが、国際的にも恥ずかしくない、文化都市にふさわしい位置づけをお願いいたします。

 また、市民環境局そのものも担当が多岐にわたり、まるで雑炊のようだと職員自身が言っておられるわけであります。いかがでしょうか。

 次に、名称についてであります。

 役所言葉をやめようと努力しているのはわかりますが、しかしまだまだわかりにくい表現があります。例えば、公聴広報課、これ市民の皆さんが耳で聞いて漢字で書けるかというと、全く書けないと。どういう字書くんですか、こういうことであります。また、1課、2課というのがあります。何をするんだろうかなということで、市民にはわかりません。それから、室というのがあります。部屋もないのに室という言葉が使われておりまして、市民にとっても何か意味のわからないことになっておるようです。それから、何々事業所とかいうふうな所があります。この場合、所長の格付がそれぞれ違うということで、よくわからない。また、これは児島支所なんですが、駐車場の奥に車を回すとこがあります。車両転回場と書いとんです。車両転回というて何かこう言葉で聞くと、車がひっくり返るような感じがするんですが、回転場所でいいんじゃないかと思うんですね。それから、自転車駐輪場という言い方があります。一般的には自転車置き場なんですね。そういうふうに、何かこうかたい役所言葉というのがまだ解消されていない。市民の皆さんが普通日常使われる言葉で表現すべきではないかというふうに思うわけでありまして、市民の目線に合わせた内容にしていただきたいと。

 また、仕事の面においても、担当以外の職務を超えて紹介しようとかいう姿勢もありません。たらい回しということがよく言われます。今の場合、与えられた範囲内で仕事をする仕組みになっているのでありますから、仕方ないという面もあります。しかし、超えて仕事をしようとか、超えて枠を広げようとかいう雰囲気にはないわけであります。こういう積極的な職員を育てる組織の仕組みにもなっていないわけであります。これが民間と違うところでありまして、踏み込んで民間の人事政策やプロジェクト組織を勉強してほしいと思いますが、いかがでしょう。

 以上、組織機構の上から申し上げました。生きた組織にしてほしいと思いますが、個々の部署の答弁は要りません。組織機構としてのあり方について、組織担当の部署からお答え願いたいと思います。

 3番目の「子育て支援について」であります。

 いきいき子ども支援について申し上げたいと思います。

 14年度より学校週5日制に伴い、土曜日を活用したいきいき子ども支援事業が始まりました。倉敷市では25校ということで指定をされておりまして、地域のボランティアの皆さんにお願いして、ユニークな事業を行っているようであります。

 私の学区でも、映画会とか、お飾りづくりとか、とんど祭りとか、ギネス大会とか、いろいろ多彩な事業をやっておりますが、しかしこの事業の予算は、1校区5万7,000円ということで、材料費など個人に帰する支出はできないということになっております。しかも、登録業者から購入すると。請求書を教育委員会に送って、教育委員会から登録業者に支払うという仕組みでありました。小さな商店がこの趣旨を理解して奮発しようという気持ちがあっても、ささやかな金額で業者登録というのは面倒なことであります。実際にはできません。したがって、学校出入りの業者とか、あるいは大手のホームセンターとか、そういったところにならざるを得ないわけでありまして、これは国の事業ですから、そういった面の制約があったということを聞いておりますけれども、どうかならないんかという非常に不評がありました。

 また、通信費というのも、テレホンカード2枚渡しておるんですが、これ使おうと思うと公衆電話へ行かなんだら使えないということで、実際には使用されていないという状況であります。

 このような事業は、実は25校ということでありますけれども、対象である児童があまねく公平に恩恵にあずかれるような事業であると思います。全校区で取り組まれなくてはならない事業でありまして、今後どうするのか、運営や拡大について方針をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、児童育成クラブについてであります。

 市民の要望を受けまして、今全市で47クラブができたというふうに聞きました。私も数十年前からこのお世話をしておりますけれども、喜ばしいことだと思います。この制度は、市から規定の委託金を支給し、あとは地域で運営委員会をつくって実情に合わせて運営をするということになっております。実態をたまたま調べたわけでありますが、保護者負担金が非常にまちまちで、どうなっているのかという疑問がわきました、中には、営業的であったり、就職口をつくるためにつくったと言われても仕方ないようなクラブもあるんではないかというふうにも言われております。

 ちなみに、保護者負担の実態を申し上げますと、月会費でいいますと2,500円から8,000円。年会費があるところが15で、ないところは32でありますが、ありのところが500円から5,000円。入会費というのが、ないところは38ですが、あるが9カ所で、1,000円から3,000円。夏休み等長期の休みの期間でありますが、これはないところは36で、あるところは11カ所で、5,000円から実は3万円ということになっております。こういうふうにばらばらなことになっておるわけでありますが、あえて額を申し上げませんが、指導員の待遇に大幅な格差があるという状況であります。このことで保護者負担がばらついておるんではないかというふうに思えてなりません。

 岡山市の例で申し上げますと、多少は格差があっても、倉敷市ほど大差はないということを聞いております。公的制度として行っておるわけですから、こんなに格差があっていいということではないと思います。市としての基準とか、あるいは標準を示して、公平な運営を指導すべきだと思いますが、いかがでしょう。そうでないと、私塾に補助金を出しておるというようなことになりかねないということで、見解をお聞きいたしたいと思います。

 次に、4番目の文化行政についてであります。

 薄田 泣菫の生家の公開に際して記念事業をやったらということであります。

 10数年前私も、薄田 泣菫の顕彰のために泣菫文学賞、生家保存について申し上げました。それが市民文学賞になり、たくさんの市民が応募されて盛り上がっておるわけでありますが、生家についても、補修されて近々公開ということになりました。文学を愛好する者は非常に喜んでおられるわけであります。これを機に記念事業として、泣菫にちなむ文学賞とか、あるいは研究賞とか、講演とか、何かそういったイベントを行ってはと思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、文学館についてであります。

 数年前、この場所で文学館をつくるように申し上げましたが、その後どうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。倉敷は文化都市を自負しておるわけでありますから、積極的な取り組みをするべきであろうと思います。ただ、財政難の折でありますから、新規に建物を建てるというんではなくて、既存のものを利用するという方法もあるわけでありまして、いかがでしょうか。

 最後になりましたが、「ボランティア・ワン」についてであります。

 ボランティア・ワンの運動が静かに広がりつつあります。多様なボランティアが登録され、活動も地道に行われているようであります。市民の皆さんの御努力に感謝と敬意を表したいと思います。

 その中で、環境ボランティアについて提唱したいと思うんでありますが、昔は町内とか隣組とかで溝掃除、あるいは草刈りというふうなことをやっておりました。しかし、それは市の固有の仕事ではないかということで、市の方へどんどんどんどん持ち込まれて、だんだんそういったことがなくなってきたわけであります。特に町内にはその傾向が強くて、また人も集まらないというようなことでできなくなっております。自分たちの身の回りは自分たちでということで、昔のようなよき時代を復活させるべく、環境ボランティアということを呼びかけてはいかがでしょうか。

 次に、市の職員がそのボランティア・ワンのリーダーになってほしいということであります。

 市民の皆さんからは、市がボランティア・ワンと言う限り、市の職員が率先して模範を示してほしいという声もあるわけであります。ボランティアをやっている市職員というのもたくさんおられるわけでありますが、任意に報告などを提出してもらい、こんなボランティアがあると、こんなことができるという事例を挙げて市の職員に呼びかけてはいかがでしょうか。そういったことでひとつこのボランティア・ワンの推進を、もっともっと進めていったらと思いますので、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきますが、この際申し上げておきたいと思うんですが、御退職される皆さんには大変これまでありがとうございました。中でも中戸助役さん、中田収入役さん、私が市議会へ出たころは、たしか係長さんと課長補佐、もう若手の新進気鋭というところで頑張っておられたと思います。32年の間いろいろとおつき合いしながら、いろんなこと取り組んできた覚えも、記憶もあります。そのほかの皆さんもいろんなことで御支援いただきましたし、今後とも健康に留意されまして、ますます市政繁栄のために側面から御協力願いたいと、そのことを申し上げまして、感謝を申し上げる意をあらわして終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点は、平成15年度の税制改正として、事業所税のうち新増設にかかわる部分が廃止される、そういう見通しでありまして、その減収分に対して市はどのように考えるかというお尋ねであります。

 15年度の税制改正というのは、国でいろいろ議論されておりますけれども、今の事業所税のその中の新増設分がかからないという問題と、あるいは個人住民税のうち配偶者の特別控除が見直されるというようなこともありまして、これも実質的には増税につながると、そんなものが議論されております。

 ほかにも、事業所税あるいは特別土地保有税などの減税を個人住民税などの増税に先行させて、数年間かけて増収額と減収額の収支を均衡させようという、そういう仕組みのようであります。

 この15年度の事業所税の減収分につきましては、これは新増設分にかかわるわけですけれども、この減収分につきましては減税補てん債で措置されると、こういうことに現在はなっております。これは元利償還金の全額が交付税措置される市債と、こういうことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、民間委託について、現在行革の一環として倉敷市でも積極的な取り組みを進めておるわけでありますけれども、NPO団体も候補にするべきではないかという御提言であります。あわせまして、職員の人件費と二重コストにならないように計画的に、時期も見ながら推進をすべきであろうという積極的な御提言もいただきました。

 で、今市が進めております委託を含めました民間活力の活用ということに当たりましては、本当に市民活動の高まりとともに、さまざまな形での団体が町づくりの担い手として大きく育ちつつあるという、そういう状況の中で企業に限らないで、御指摘がありましたNPO法人を含めまして、さまざまな選択肢の中で検討を進めさせていただいておりまして、それぞれに最もふさわしい相手にお願いをしたいというふうに思っております。NPO法人というのは、有力な候補の団体というふうに御理解いただいていいと思います。

 また、事務事業の民間委託というものは、先ほども申し上げましたように行革の一つの大きな柱として、経費の節減に大変大きな効果をもたらしてきております。「くらしき行革21」でも、これは一つの大きな柱として推進したいと考えておりますが、今までも民間委託の実施に当たりましては、御指摘がありました人件費との二重コストにならないように、例えば退職不補充、あるいは職種変更による配置転換、こういったことも段階的に行いました上で実施をいたしております。御指摘の点も十分含めながら、今後とも十分留意して計画的に進めてまいりたいと思っております。

 その他の御質問、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 財政問題とコスト削減についてのうち、市営住宅建築単価についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の市発注の市営住宅の建設コストと2階建て等の民間アパートの建設コストにつきましては、床面積、構造上の違い、耐用年数の差、エレベーターの設置及び高齢者向け設備の設置など、違いによりまして一概に比較することはできませんが、現在建てかえを進めております中庄団地建てかえ事業を例に申し上げますと、建設単価につきましては国の基準に基づきまして積算をしており、国の補助基本額はこの工事費の約8割程度となっております。しかしながら、今後の市営住宅の建設につきましては、設計、工法等を見直し、建設コストの縮減を図りながら一定の居住水準を確保した住宅を、計画的に建設してまいりたいと考えております。

 また、議員御提言の宅地分譲につきましては、昨今の景気低迷を反映いたしまして、市場において需要に陰りが見られるのが実情であります。低廉で優良な宅地の供給は、市民ニーズにこたえる住宅政策上重要でありますので、今後とも市場動向に十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 総務局関係、3点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、コンピュータの導入について、買い取りの方が経費削減になるのではないかとのお尋ねでございます。

 パソコンの導入について御提言いただきましたが、パソコンには使用時回転するハードディスクや冷却ファンがあるため、年数を経過するごとに故障が多くなります。また、年々パソコンの機能も向上しており、5年以上経過したパソコンでは新しい業務やソフトに対応できないという状況もございます。費用的には、利息分だけリース契約が高くなりますが、一方では、買い取った場合には廃棄費用が必要であったり、故障時の対応に日数を要するなど、トータル的にはリースが有利であるという考えで現在まで入札により5年間のリース契約を行っておりました。しかしながら、今回導入を予定しております職員1人1台用のパソコンにつきましてはシンクライアントと申しまして、ハードディスクや冷却ファンがなく、長期間使用しても故障が少ないものを考えております。また、ソフトにつきましてもサーバーで一括管理しますので、パソコンには関係なく、新しい業務やソフトに対応できます。このように長期間にわたり使用が可能でございます。

 職員1人1台用のパソコンはもちろんでございますが、今後は必要に応じまして、リース契約ではなく入札による買い取りを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民にわかりやすい機構にということで、組織の名称及び事務分掌等について、幾つかの具体的な事例を挙げて御指摘をいただきました。

 今までの機構改革の際には、そのときそのときの本市を取り巻く行政環境や市民ニーズを踏まえまして、また類似都市も参考にしながら事務分掌や組織名称を決定してまいりました。現在の組織は、御承知のとおり中核市移行を前提に平成13年度に大幅な改革を行ったものであり、市民にもかなりなじんできたものと考えております。今後機構改革を実施する際には、全体のバランスを考慮しながら、簡素で効率的な組織であることを前提に、市民にとってよりわかりやすい事務分掌、組織名称となるよう努めてまいります。組織の名称などがわかりやすいということは、開かれた市政の基本でもあり、行政改革の意味を持つものとも考えますので、行政改革推進委員会の委員の意見なども参考に、市民感覚のわかりやすい名称となるよう考えてまいります。

 また、組織の枠にとらわれない仕事への取り組みについてですが、現在も、例えば合併問題に係る研究など複数の部門にわたる重要な事務事業は、部門横断的な目的達成型組織であるプロジェクトチームを設置して対応しております。今後も、よりよい組織のあり方を目指して、先進都市や民間での事例等を研究してまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、ボランティア・ワンについて、市職員が率先してリーダーにというお尋ねでございます。

 市職員のボランティアにつきましては、新採用時を初め、新任係長級研修等におきましてボランティアの研修を実施するなど、ボランティア意識の向上と啓発を図っているところでございます。ボランティアへの参加につきましては、市の職員が率先して実施していくことが必要であると考えておりますので、主管課長会議等あらゆる機会を通じまして、ボランティアへの参加を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 子育て支援についての御質問のうち、いきいき子ども支援推進事業についてお答えします。

 現在、25小学校区で発足しているいきいき子ども支援の会では、約1,000人の地域の人たちに子供の体験活動を支援していただいております。御指摘のいきいき子ども支援の会の経緯につきましては、この事業が平成14年度は県との委託契約によるもので、再委託が禁止されていたことから、倉敷市が直接経理事務を行いました。このため、緊急時や特殊なものの購入に際して御不便があったことと思います。平成15年度からは支援の会において経理をお願いすることにしておりますので、御指摘のような不便さは解消することと考えております。また、テレホンカードにつきましては、便宜上通信運搬費として配付したもので、今後は委託料の中に含まれることとなります。

 いずれにいたしましても、地域の子供は地域で育てるために、地域の皆様のより一層の御協力をお願いいたします。

 なお、25小学校区以外の地域につきましては、今後実施小学校区の増加を図り、さらに事業の拡充に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 子育て支援についてのうち、児童クラブの月額会費など保護者負担額に格差がある。基準をつくって指導できないかのお尋ねにお答えいたします。

 児童クラブの運営につきましては、保護者や地元代表等で組織する運営委員会が運営を行っており、開設日、事業内容などは各クラブで決定することになっております。したがいまして、保護者負担額は、開設日数、開設時間、事業内容等が各クラブにより異なるため、統一的な基準を市で定めることは困難であると考えております。

 なお、保護者負担額につきましては、適正な額になるよう機会をとらえ指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 文化行政について2点のお尋ねがありました。

 まず1点目の薄田泣菫生家の補修がされ、近々公開される運びとなる。公開記念事業を行ってはどうかとのことでございますが、薄田泣菫生家につきましては、本年度中に土塀の修繕を一部残すものの、母屋の改修は完工する運びで、引き続きまして写真、書籍、交流のあった当時の文学者から寄せられた書簡などの資料を作成し、これらの準備が整い次第、一般公開することとしており、本年の7月ごろには市民の皆様にごらんいただける予定であります。

 生家の改修に当たっては、当時の趣きを残すことを基本に、構造材、壁土などはできる限り利用し、泣菫先生が暮らした当時の雰囲気が醸し出されるよう復元に努めており、また建物周辺には、高齢者や障害者の方々に配慮したアプローチや多目的トイレを配置しております。この生家が郷土の生んだ明治詩壇の巨匠薄田 泣菫先生の偉業を顕彰し、これを後世に伝えていくための拠点として活用されることを願っております。

 御質問の公開記念事業につきましては、議員の御提言を踏まえ、薄田泣菫顕彰会など顕彰活動に取り組んでおられる地元の皆様とも協議しながら、生家のオープン記念にふさわしい事業となるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の文学館について、財政難の折だが、積極的な取り組みをすべきだということでございますが、お答えをさせていただきます。

 郷土の偉大な文学者や歴史上の人物を顕彰し、すぐれた文化と伝統に市民の皆様に触れていただく機会を提供し、これを顕彰していくために、議員御提言の文学館のような施設は必要な施設であると考えております。これまでに、他都市の先進事例を参考にしながら本市としての方向性を検討しているところであります。積極的な取り組みをという御意見でございますが、既存施設の活用を含めて、今後の財政状況を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) ボランティア・ワンの中で、地域ボランティアについてお答えします。

 現在、市内の多くの地域で町内会あるいは環境衛生協議会の支部や環境衛生改善組合を単位に、地区のボランティアとして溝掃除や草刈りを春や秋に定期的に実施していただいており、市としましても、集められた汚泥や草の後処理を行っているところであります。しかしながら、御指摘のように、一部都市部においては溝掃除などが行われていない地区があるとお聞きしております。ボランティア活動を通じて地域の課題をみずからの問題としてとらえ、地域で活動するということは貴重なことであると考えております。このため、実施されてない地区においてはできるだけ実施していただくよう、環境衛生のボランティア組織である倉敷市環境衛生協議会などに呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時48分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 今回代表質問ございまして、私で19人目の質問になります。簡単に通告に従って質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず第1点目は、井原鉄道についてであります。

 私は、この井原鉄道につきましては今回で3回目の質問をさせていただくことになります。今振り返ってみますと、私がこれまでこの本会議で主張してきたことがそのとおりになっており、まことに残念に思うものであります。過去2回の議事録を抜粋しながら、事実経過を少し振り返ってみたいと思います。

 第1回目の質問は昭和61年9月議会で、出資金1,050万円について、第3セクターに参画すべきでないという立場から質問をいたしております。前段を省略して、経営見通しについて当時の滝澤市長に次のように質問をいたしております。

 収支予測表を拝見すると16ページにわたる細かい数字の羅列になっており、数字のマジックと言わざるを得ません。また、このような鉄道は全国至るところにありますから、そこへ行って沿線を眺めれば、その鉄道が赤字か黒字かということについては素人目にも、すぐさまはっきりと予測がつかめるものというものであります。この収支試算見込みでは、開業初年度の昭和65年は、累計損益が2,500万円の赤字、その5年後の69年は6,600万円の赤字、さらにその2年後の開業7年目の71年には7,600万円の黒字に転換する、というものでありました。

 そこで、私は次のように発言を、その議会でいたしております。

 今や時代は20年前と違い、戸口から戸口までの車社会の時代であります。この計算書のようにいくのであれば、国鉄が過去14年間に256億円もの多額の金額をつぎ込みながら工事を凍結して今日に至っているのが現状であります。ですから、それほど確かな約束があるのなら、国鉄がほっておかないと私は思うものであります。現在の本市の──当時ありました──市営バスのように赤字続きになったとき、経営の責任は免れないと思うのでありますが、そのとき、さらに本市として1円の支出も必要ないというのかどうか、市長の確信をお聞かせいただきたい、というふうに尋ねております。

 これに対して滝澤市長は、「無論、これに参画し、役員に就任するならば、万一赤字が出た場合には、出資比率によってそれを負担しなければならんことは、第3セクターの会社の設立の趣旨から言って、そういうようになるものではなかろうかと、このように考えております」という答弁でありました。

 結果は、いろいろ議場で論議されましたけれども、賛成多数でこの議案は通過しております。

 第2回目の質問は、平成10年2月定例議会であります。このときの提案は、平成11年の開業から15年までの5年間に総額20億円の経営安定基金を負担してもらいたい。無論倉敷だけではありませんけれども、してもらいたいということでありました。倉敷市の負担は、当時の計算で8,994万円ということでありましたけれども、この計画が完了していない今日、きょう現在、今議会に新しい提案がなされているということになります。今回、井原鉄道の経営健全化実施計画が示されておりますけれども、なかなかこれを信頼するというわけにはいかないという過去の経過を踏まえて申しております。例えば、利用客数にいたしましても、開業前の平成9年の見込み数は6,030人、1日でありましたけれども、開業3年目の13年度の利用者は1日当たり3,013人と、最初の計画の約半分しかない状況であります。さらに、平成14年6月の調査では1日当たり2,241人になっております。資料によりますと、井原線を利用する倉敷市民は119人となっております。今回の代表質問の中で中田市長は、井原線を利用して倉敷市内へ流入する人が大勢いるのですからと言われておりましたので、私は関係先へ調査をしてみましたところ、193人と、我々の期待以上に大変少ない数字でございました。この数字は平成14年6月1日、2日、5日の3日間、総社から神辺駅及び福山直行便を対象に始発から最終便まで、職員等が手分けをして調査をした結果でありまして、その内訳は、通勤定期の人が51人、通学定期が86人、定期外の人が56人、合計193人ということであります。

 以上のような実態でありますから、今後利用客数がふえる見込みは全くなく、ましてや収支が黒字に転換するということは到底予測できない状況であります。もし、今回の提案を受け入れるとするならば、倉敷市は未来永久に負担し続けなければならないことになります。これは市民にとってなかなか納得しにくい案件だと思うのであります。我々議員の立場から申しましても、自分たちがいずれ議員でなくなります。何十年先、死んでしまった後も、井原鉄道が存続する限り永久に援助し続けなければならない内容になっておるのであります。大変苦しい判断に立たされているのであります。近隣友好の立場で協力しようというのであれば、今までの出資したお金は差し上げますから、これっきりにしてくださいと言いたいところであります。しかしながら、そうもいかないというのであれば、倉敷市は、市として市民の納得を得るために沿線の自治体と協力をし合って、利用客をふやすための地域ぐるみの大々的なイベントなどを、年間を通じて継続的に取り組むようなことができないかと、つい思うわけであります。こういう点からも何か打開策がありましたらお聞かせをいただきたい、このように思うわけであります。

 次に、通告2点目の放置自動車対策についてであります。

 市内を歩いてみますと、市道あるいは市の公園、市が所有しております池の土手、市営住宅等々に長期間放置された自動車をよく見かけることがあります。町内会の会長さんとか土木委員さん、我々議員等も担当課の方へこれを指摘して撤去していただくようにお願いをいたしましても、なかなかその状態がなくならないというのが現状かと思います。そこで調べてみますと、大体通報がありまして完全に撤去できるまで、約半年かかっておると思います。また、それ以上にかかっている場合もあるようでございますけれども、私は市民環境をもっとよくしていく、あるいは自動車を放置しておるというのは、そこにもう自動車を捨てたのも同じではないかと思います。空き缶を捨てるという行為がありますけれども、自動車もプレートを外してそこに放置するというのは、自動車をそこに捨てたというふうに考えていいのではないかと思います。

 そこで、この半年もかかっている処理の状態を、一日も早く処理できる方法を考えていただきたい。そして場合によれば、警察当局とも相談しながら法的手段をもって、見せしめのためにも、そういう環境をよくしていくための放置自動車対策を考える必要があるのではないかというふうに思います。お尋ねいたしましたら、現在のところ条例でいろいろ決めておりますけれども、市が代執行して、もしそうするならば3万円ないし4万円ぐらい費用がかかるということでありますけれども、そういうことをしたことはないと。あくまでも現時点では話し合いによって、相手をつかまえて説得して、時間がかかって、やっと半年たってできたというようなことの繰り返しのようであります。それではもう我慢できないというような状況になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。御見解をお尋ねいたします。

 次に、通告3点目の農業問題でありますけれども、この農業問題につきましては、倉敷市の現在の水田、この面積は3,775万3,400平方メートル、このうち作付水田は3,281万4,400平方メートルということで、率にして86.9%となっております。管理水田と言われております、要するに休耕──稲をつくらない。休耕対策で稲をつくっていない管理水田を含めましたら、水田を放棄した面積は110万5,300平方メートルということになっております。これは市内の水田全体の13.1%となっておるわけでありまして、私は昨年の6月議会でも、この問題をこの場から取り上げておりますけれども、これからますます少子・高齢化が進み、農地の荒廃が広がっていくと、こういう状況の中から、これを何とか考えていかなければならないという立場で発言をいたしておるわけでありますけれども、このときの質問に対して当時の局長の方から次のようなお返事がありました。その返事というのは、私はこれを処置していくために、農協とタイアップして農業公社の設立を考えていただいたらどうかということで、これは粘り強くお隣の船穂町の例を挙げながら質問したわけでありますけれども、その答弁は、近く農協の合併が予定されておりまして、この合併の推移を見て働きかけをしていきたいということでございました。

 御承知のように、この倉敷市内の農協は、ことし1月に4市10町2村で岡山西農協として再発足をいたしております。この農協の中には、先ほど申しました農業公社を持った旧の、もとの農協、幾つかあると思うんですけれども、その上に立って、この農業公社設立の問題については今後どのような見通しになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、通告4点目、「ゴミの減量化について」でございます。

 ごみの減量化につきましても、本議会で多くの議員からいろいろと取り上げられておりますけれども、私はひとつ角度を変えまして、家庭から出る生ごみの処理について、さらに市民の協力を得る必要があるんではないか、こういうふうに考えます。生ごみを処理する方法といたしましては、家庭ごみを自宅の菜園とか畑等にコンポストを置いて、そこに生ごみをためて堆肥化していくという方法、また、数年前から倉敷市内でも幾つかの団体で取り組まれております、ボカシ容器にボカシを利用しながら生ごみの処理をしていくと。これも堆肥化して畑に戻すものでありますけれども、これに対して倉敷市は、これまでにごみ減量化対策として、このコンポスト等の容器の買い付けについて、個人が買う場合、それの補助金を出しております。現在私は、倉敷の周辺でありましたら船穂町とか井原市等がこの生ごみの堆肥化について、非常に市や町を挙げて積極的でございまして、勉強したことがございますけれども、それに比べて倉敷市の取り組みというのは非常に低調に感じているわけであります。倉敷市がこの制度を利用して補助金を、制度開設以来補助金を出した件数、合計で何戸、何世帯ぐらいが活用してくれているのか、それを機種ごとにわかれば内容を教えていただきたいと思いますし、さらに今後の推進対策についてお考えがあればお尋ねしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 井原鉄道についてのお尋ねにお答えをいたします。

 井原鉄道の利用者は現在1日3,100人でございますが、そのうち沿線自治体から市内へ来られる方、そしてまた居住地から市内の方へ来られる方、これはもう先ほど議員御指摘のとおりでございます。このため本市といたしましては、利用者の増加を図る手だてについていろいろと井原線振興対策協議会の一員といたしまして、この井原線振興対策協議会と申しますのは、井原線の開業後にも関係自治体が連携をして、井原線を核として地域振興、あるいは井原線の利用促進、井原線の経営安定化について協議をしようという協議会でございますが、これは市町村長、議会議長、関係の12市町村でつくっておりまして、会長が井原市長でございますが、この協議会に倉敷市も入っておりまして、その協議会の一員といたしまして、平成14年度には井原線の将棋名人戦、あるいは横溝正史誕生百年記念事業といったもの、それから井原線シンポジウム等々、イベントを関係市町村とともに行ってまいっております。

 それから、平成15年度につきましては、15年ぶりに里帰りをする鏡獅子の特別展を開催する田中美術館との連携、あるいは井原市制50周年に伴う各種イベントなど行いまして、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 このような取り組みを通しまして、沿線地区との関係を密にして、マイレール意識の醸成をさらに図りながら、関係自治体とともに利用の促進を強力に推進してまいりまして、井原鉄道の経営安定化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(矢野秀典君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 放置自動車対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 御指摘の放置自動車は、公共施設の機能保全及び市民の快適な生活環境の維持等を阻害することから、平成8年12月に倉敷市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定いたしました。その後、処理期間の短縮を図るため、車検切れ、車体の状況等の判定基準を見直し、平成10年4月に条例の一部改正を行ったところであります。放置自動車を発見した場合、警察署等関係機関の協力を得て所有者の調査を行った後、所有者が判明した場合には、まず所有者に対し撤去する旨の交渉を粘り強く行っているのが現状であります。しかし、所有者が不明等の場合には、この条例に基づき処理しております。この条例を適用した場合には、現地確認調査、警察署協議等に14日間、警告書張りつけ14日間、撤去勧告14日間、退去命令に60日間等の期間が必要でありまして、最短でも約4カ月間を要しております。また、平成13年度には142台を処理しておりまして、費用は155万円になっております。ちなみに平成14年度は、1月末現在で139台を処理いたしております。

 今後とも、警察署等関係機関及び市民の方々の協力もいただきながら連携を強化して、処理期間の短縮が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 農業問題の中で、農業公社を設立してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 農地の荒廃を防ぐことは大変重要な問題であると認識いたしております。この問題を解決する手段の一つであります農業公社の設立については、農業協同組合の協力が欠かせないものと考えておりますが、議員先ほどお話がありましたように、本年1月1日に岡山西農協と倉敷かさや農協が誕生いたしておりますが、現在多忙をきわめているのが現状であります。

 また、2つの農協は4市10町2村にまたがる広域農協でありまして、他の自治体との調整も必要となってまいると思いますが、4市10町2村の中には現在農業公社を設立している団体もありまして、その農業公社の運営が大変厳しい状況であると聞いておるところでございます。

 したがいまして、現段階では、農業公社の設立に否定的な自治体も実際にあるようでございます。そのような状況でございますので、この農業公社の設立につきましては、今後とも引き続きまして農協や他の自治体の動向も見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 「ゴミの減量化について」お答えします。

 ごみ減量化への市の取り組みの現状と今後の方針についてでございますが、御指摘の生ごみにつきましては、一般家庭から排出される生ごみの再利用を図り、あわせて市民のリサイクル意識の高揚及びごみの減量を促進するため、平成4年度から生ごみ処理容器購入費補助金交付制度、これは、補助限度額は生ごみ堆肥化容器1基について3,000円と、それから電気式生ごみ処理機1基につき1万円と、こういう補助制度を設けまして実施しているところでございます。

 補助基数の累計は、平成4年度から平成13年度までの10年間で、生ごみ堆肥化容器と電気式生ごみ処理機の合計が2万1,294基となっておりまして、単純計算で世帯数の約13%の普及率となっております。ごみの減量化につきましては、市民の方々に広報紙、ラジオなどを通じ御協力をお願いしております。また、「広報くらしき」においては、今年1月から毎月ごみ減量化関連の記事を掲載しているところでございますが、4月号で、より市民の方々に関心を高めていただくため別冊特集記事を準備しているところでございます。この中では、ふえ続ける燃やせるごみの現状を示し、生ごみ処理容器購入費補助金交付制度、集団回収への報奨金交付制度など、ごみ減量のための市の制度を紹介するとともに、分別の徹底とごみ減量のために市民の方々ができる具体的な事例を紹介し、ごみの減量化を呼びかけているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 28番 原田 健明君。

            (28番  原田 健明君  登壇)



◆28番(原田健明君) 再質問をさせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきましたが、現状からしてやむを得ない状況がたくさんございますけれども、さらに一層の御努力をいただきたいと思います。

 1つだけ、井原鉄道について、先ほど助役の方から答弁をいただきましたが、井原鉄道につきましては、倉敷市、また倉敷市議会といたしましても、過去2回協力をしてきたわけでありまして、今回の提案につきましては、我々議会、我々議員にとりましても、市長さんもそうでありましょうけれども、我々議員にとりましても大変苦しい判断を強いられているわけであります。先ほどの中戸助役の答弁にいたしましても、それなりに御理解できますけれども、そうですかと素直にまだ言いにくい状況があります。

 そこで、あえて中田市長に、どうしても倉敷市民に対してここは協力してもらわないと困るというお考えなり決意がございましたら、一度お尋ねしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 今回、この議会に提案をさせていただいております井原鉄道株式会社への財政支援の問題につきましては、関係の議員さん方に大変御心労をおかけいたしておりまして、この議会でも本当にたくさんの御議論をいただいたところでありまして、それなりに私どもも大変苦しい思いもしながら、いろいろお答えをさせていただいているところでありますが、改めまして再質問いただきましたので、この機会に御説明、あるいはお願いをさせていただきたいと思っております。

 今までの御説明の中で御理解をいただいたと思いますけれども、井原鉄道というのは、沿線住民の大変熱い期待を受けて平成11年1月に開業いたしまして、以来今日まで、地域住民の大変重要な交通機関として定着をしてきたことは確かであります。しかしながら、論議されておりますように経営環境は大変厳しいものがありまして、新しい上下分離方式による支援方式という形での協力要請が新たに、岡山県を通じて倉敷市にももたらされたわけであります。この新しい支援方式というのは、平成13年10月に設置されました井原鉄道経営健全化検討委員会、そこの提言に基づくものでありまして、もう御案内のように井原鉄道自身が鉄道運行にかかわる運営経費を向こう10年間で5ないし6億円を削減する、そういった計画を策定されまして、先般の社長の説明にもありましたように、それなりに実現に一生懸命努力をしていただいているところであります。

 先ほど中戸助役からも御説明申し上げましたが、我々沿線の住民といたしましても井原線振興対策協議会に参加をいたしまして、会社と一体となって利用促進を図っているわけでありますが、先般の議会でも御説明申し上げましたが、沿線住民の方々のマイレール意識の高揚というのは、まだまだこれから掘り起こしていかなければいけないかなというふうに思いますが、そのためにもさまざまなイベントを繰り広げて意識を喚起するという、今御提言のそういったことも今後積極的に対応していかなければいけないと考えております。

 なお、我々倉敷市としての大きな課題は、これは短期的な形にはなかなかなりませんが、開業当初から折衝を続けております倉敷乗り入れという課題がありまして、これは岡山県とそして我々倉敷市、そして井原線関係の周辺自治体と一体になって、継続的にJR西日本へ申し入れをしながら取り組んでいる課題であります。しかし、そういうことをさまざま現在も取り組んでいる状況でありますけれども、残念ながら、井原鉄道株式会社に対する国の支援も平成16年で切れます。そして経営安定化基金も、平成18年で底をつくという、そういう大変厳しい状況で、鉄道そのものの存立基盤が大変危ういというようなのが状況でありまして、そこで井原鉄道株式会社に対しましては経費削減のための、今後ともにこれは不断の努力を求めていくということをしながら、そこの部分の鉄道敷等、いわゆる基盤を岡山、広島両県並びに沿線関係自治体で支援しようという、これが今回のお願いをさせていただいている趣旨であります。

 井原鉄道そのものの存立基盤にかかわるという大変重要な課題でありますだけに、我々も提案に当たりましては内部でようく協議して、大変苦しい選択の中で提案をさせていただいたという経緯がありますけれども、お出しした以上は、ぜひ皆様方の御理解、御支援をいただいて御承認を賜りたいと心から願っております。

 それは、1つは、倉敷市は昭和61年に井原鉄道株式会社設立に当たりまして、応分の出資を市議会で議決をいただいて行ったということ。さらに、いろいろ御議論はありましたが、平成10年には経営安定化基金あるいは追加出資にも応じて、岡山県や沿線自治体とかたいきずなで結ばれた、いわゆる友好支援を行ってきた経緯があります。倉敷市といたしましては今後ともそういった友好関係の中で、中核市としての一定の役割を果たしていきたいというふうに願っているところであります。

 議員の皆さん方におかれましては、さまざまなお考え、さまざまな御事情おありと思いますが、我々市の方のそういった事情も御賢察を賜りまして、何とぞ御理解、御支援を賜りたいと心から願っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢野秀典君) 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△追加日程第1 議案   5件



△追加日程第2 議案   3件



○議長(矢野秀典君) ただいま議案第89号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第8号外7件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 御異議ないものと認め、議案第89号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第8号から議案第93号 平成15年度倉敷市一般会計補正予算第1号まで予算案5件を追加日程第1に、議案第94号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の改正についてから議案第96号 倉敷市バス専用乗降場等条例の改正についてまで条例案3件を追加日程第2に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第89号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第8号から議案第92号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算第5号までの各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 一般会計の歳出では、国の補正予算に関連する追加分といたしまして、介護予防等拠点整備事業費を2,500万円計上いたしております。これは、郷内憩の家ほか4カ所の施設を一層効果的に活用するため、浴室を洋室等に改造する経費でありまして、事業費の全額が国庫補助金で賄われるものであります。

 この結果、平成14年度予算の累計額は1,592億6,600余万円となっております。

 歳入では、国庫補助金のほか、既設事業の市債を増額し、財政調整基金で財源の調整をいたしております。

 次に、繰越明許費といたしまして、今回の国の補正予算に伴います1件を加えた87件、46億9,600余万円を計上いたしております。

 事業の執行につきましては、平素から年度内に完了するよう十分留意いたしておりますが、地元関係者との調整の難航など、やむを得ない理由により、年度内に執行が不可能な事業費を翌年度へ繰り越すものであります。

 このほか、倉敷市土地開発公社への委託事業につきまして、債務負担行為の補正をお願いいたしております。

 このことにつきましては、去る2月19日の市議会全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、新たに学校用地取得事業費2億3,600万円を追加することに伴い、これに要する事業資金を倉敷市土地開発公社が金融機関から借り入れる場合に、その元利償還金につきまして本市が債務保証をいたすものであります。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 下水道事業特別会計では、国の補正内示の変更に伴い財源更正をいたすものであります。また、繰越明許費につきましては、地下埋設物の移設のおくれなどによります56件、27億9,400余万円を計上いたしております。

 新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計及び新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計の繰越明許費につきましても、建物移転交渉の難航などにより4件、9,400余万円を計上いたしております。

 次に、議案第93号 平成15年度倉敷市一般会計補正予算第1号の債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。

 このことにつきましては、去る2月21日の市議会全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、倉敷市土地開発公社への委託事業に要する憩の家用地取得事業費など総額15億500万円の用地費等につきまして、倉敷市が将来公社から買い戻しを行うための公共用地先行取得費に対する債務負担をいたすもの及び公社が用地取得等のため事業資金を金融機関から借り入れる場合に、その元利償還金につきまして本市が債務保証をいたすもののほか、公社の償還計画の見直しによる借りかえ分59億2,000万円に要する事業資金及びこの元利償還金につきましても債務負担行為をお願いいたしております。

 次に、条例の改正議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第94号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の改正については、管理職員が率先して経常経費の節減に努めるためのものであります。

 議案第95号 倉敷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の改正については、国家公務員から引き続き特別職に選任された場合の退職手当に係る通算規定を設ける等のためのものであります。

 議案第96号 倉敷市バス専用乗降場等条例の改正については、観光バス専用乗降場を観光バス専用駐車場にするためのものであります。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(矢野秀典君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午前11時46分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。

            (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 質疑なしと認めます。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 日程第9 議案第21号 平成15年度倉敷市一般会計予算から議案第37号 平成15年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案17件、日程第10 議案第38号 倉敷市産業廃棄物適正処理基金条例の制定についてから議案第60号 倉敷市火災予防条例の改正についてまで条例案23件、日程第11 議案第61号 平成15年度包括外部監査契約の締結についてから議案第88号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議についてまで事件案28件、追加日程第1 議案第89号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第8号から議案第93号 平成15年度倉敷市一般会計補正予算第1号まで予算案5件、追加日程第2 議案第94号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の改正についてから議案第96号 倉敷市バス専用乗降場等条例の改正についてまで条例案3件、以上都合76件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、日程第12 選挙第7号 倉敷市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてから選挙第12号 六ケ郷組合議会議員の選挙についてまで選挙6件は指名推選とすることとし、選挙第7号 倉敷市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙については総務委員会に、選挙第8号 高梁川西岸用水組合議会議員の選挙についてから選挙第12号 六ケ郷組合議会議員の選挙についてまで選挙5件は経済委員会にそれぞれ候補者の選考を委任することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第3 請願第22号 「米国のイラク攻撃に対し反対し平和的解決」を求める意見書の提出についてと請願第23号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出についての請願2件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたから御報告をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△あいさつ



○議長(矢野秀典君) 次に、今期で退任されます助役中戸 哲生君からごあいさつがございます。中戸 哲生君。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 中戸 哲生でございます。議長のお許しをいただきまして、退任に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 私、本日をもちまして、昭和36年倉敷市へ奉職いたしまして以来42年間の公務員生活に終止符を打つことになりました。42年の長きにわたりまして、大変多くの皆様方に筆舌しがたいお世話になったわけでございますけれども、とりわけ助役を拝命いたしまして以来8年間、その職責を無事全うできましたのも、これひとえに、ただいま議場にいらっしゃいます議員の皆様方はもとより、既に議員を辞されましたOBの議員の皆様方、そしてまた職員OB、職員の皆様方、本当に心からなる御指導、御鞭撻、そしてお支えをいただきましたたまものでございまして、心から感謝を申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 倉敷市は、これからも南北一体の町づくりをするための倉敷駅周辺の鉄道高架事業、平成17年の「晴れの国おかやま国体」等々、市長の提唱されます「住み続けたいまち 倉敷」、そして「福祉に輝く街・倉敷」の実現には難問が山積をいたしております。現下の経済情勢のもとではさらなる厳しい財政運営を強いられるのではないかと、そして大変な御苦労が待ち受けているのではないかというふうに思います。

 どうか議員の皆様方を初め、職員の皆様方、十分健康に留意されまして、倉敷市発展のためにますますの御尽力、御活躍をお祈り申し上げまして、甚だ簡単でございますが、また意を尽くしませんが、退任に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 本日はこれにて散会し、次会は来る14日午前10時から再開いたします。



            午後 1時11分  散 会