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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 03月06日−08号




平成15年第3回 2月定例会 − 03月06日−08号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第8号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年3月6日  午前10時 3分

  散 会  平成15年3月6日  午後 2時 9分



出席議員(41名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 19番 遠 藤 康 洋

  20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明

  29番 岡   良 夫 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(2名)

  18番 原     勲 41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 澤 太 郎  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 25番 小山 博通

  〇  5番 三村 英世

  〇 37番 大本 芳子

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議会運営委員長報告



○議長(矢野秀典君) 昨日、本会議終了後、議会運営委員会を開きましたので、委員長から報告をお願いいたします。秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) 昨日の本会議終了後、議会運営委員会を開きましたので、その結果を報告いたします。

 追加提出議案についてでありますが、当局から来る7日の委員会付託日に、倉敷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の改正についてと倉敷市バス専用乗降場等条例の改正についての2件を新たに追加提出したい旨の申し出がありました。

 次に、委員会付託日に追加提出予定の議案のうち、倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正について、倉敷市特別職報酬等審議会条例の改正について及び倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正については提出しない旨の報告があり、委員会はこれを了承いたしました。以上で報告を終わります。



○議長(矢野秀典君) 報告を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) では、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 通告に従って質問を行いたいと思います。

 まず第1は、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は今回所信表明で、「年間の完全失業率が過去最悪の5.4%を記録するなど、身近な市民生活への影響を大変心配している」と、このように言われました。さきの代表質問におきましても、新政クラブの今川議員から新規雇用対策について質問が行われ、当局の答弁があったところであります。私は、去る12月議会で緊急雇用対策、失業問題を質問いたしました。その際、あえては触れなかった若年層の失業問題について、今回若者に仕事を、若者に生活支援を、こう題しまして市長の政治姿勢をお尋ねしたいと思います。

 この3月卒業予定者の就職内定率、岡山労働局の発表で、1月末、高校77.3%、これは900人もの未就職者が出るということであります。また、県内の大学・短大・高専・専修学校卒業者では68.0%の内定率、これは約2,700人の未就職者が出るということです。また、全国統計でありますが、既に卒業した者で失業している青年、いわゆる若年失業者というそうでありますが、15歳から34歳まで、この数は全国で168万人、その失業率を出すと8%、これは全体の失業率が5.4%に対して、若年失業率は8%と大変高い数字を示しておるわけです。

 12月議会で私は、総務省が初めて行いました就職希望状況調査で1カ月無収入だった失業者、これが190万人もいると大変ショッキングな調査結果を示しまして、失業者の生活保障制度の創設を求めました。今回は、その190万人のうち、若年失業者──34歳以下の若年失業者が114万人もいると、このことを特に問題にしたいと思うものです。

 これは、昨年「しんぶん赤旗」で「失業者、若者114万人無収入」と大きく報じられましたが、最近になって新聞各紙で若者の失業問題、仕事がない、自立するための生活保障がない、これは今後の日本社会にとって大変大きな問題だと、こういう警告が発せられるようになっております。

 2月24日付の山陽新聞で千葉大の宮本 みち子教授が語っております。日本の若者が親に援助してもらっているから若者の失業が大きな社会問題になっていない。しかしながら、将来、社会的弱者に転落する危機が隠ぺいされているだけだ。家庭が不況や失業で経済的に破綻したらホームレス予備軍になる。こういった警告が発せられているのであります。

 実際、私が青年の方からお聞きする声、いま一番悩んでいる問題は失業問題だ、こういう声であります。人生の出発点で、不況だからと失業が当然のように押しつけられる、こういう現実に対して非常に大きな不満を抱いておられます。失業が多いから不況が続くのではないのか、雇用対策をとってほしい、こういう要求が青年から強く出されております。

 欧州におきましても、青年失業問題が社会問題になっております。特別対策がいろいろと新聞や雑誌等に報道されております。例えば、イギリスでは若年者のためのニュー・ディール政策、こういう政策が出て、例えばボランティア団体での就労、公的環境保全団体での訓練と就労、自営業開業6カ月間の助成などなど5つのメニューを青年に選ばせると、こういう政策がとられております。フランスやドイツでも、国や自治体が若者の雇用に特別対策をとっておると、訓練期間中の生活保障を実施していると、こういうふうに報道されております。深刻化する若者の雇用問題への緊急対策が早急に必要だと思います。次の3点の提案を私はしたいと思います。

 まず第1は、緊急地域雇用対策で、若者の公的就労をふやしてもらいたい、こういうことであります。第2は、東京などではヤングハローワークが設置をされています。倉敷市でも、高齢者職業相談窓口は設置されておりますが、若者の相談窓口はありません。若者の職業相談窓口設置を強く求めるものであります。3つ目は、失業者家庭の高校生、大学生などへの奨学金の拡充を求めます。秋田県の雄和町では、失業状態の家庭の小・中・高校の児童・生徒及び大学などに在学する学生を対象にして、特別臨時奨学金制度を発足させております。倉敷市の奨学金制度を拡充して、失業者家庭への支援を強めてもらいたいと思います。若者に仕事を、若者に生活支援を、この切実な要求に対して市長はどのように受けとめておられるのか、政治姿勢の問題として明快な答弁を求めるものであります。

 2番目は、「「里山」復活を」として、4点のお尋ねをいたします。

 第1は、里山の不法投棄をなくす問題であります。

 今、緊急地域雇用創出事業で不法投棄撤去作業が行われております。里山と呼ばれる地域は、その昔、人々が下草刈りや枝打ち作業で入っていた山林であります。しかし、生活様式が変わりまして、今では家でのたき物が要らない。そこで、住民の皆さんが山へ入らなくなりました。山が放置をされ荒れています。そこに不法投棄の問題が起きておるわけです。この場でも多くの議員が取り上げられ、緊急雇用対策交付金事業で不法投棄撤去作業が進んでまいりました。ところで、実際の不法投棄の撤去作業におきましては、市道など公共施設でそれが、作業が終わるものではありません。隣接する山林に入って作業が行われています。下草刈り、枝打ち作業も一部行われているのであります。そのようにして、立木の間が透いて見通しがよくなる、このことによって不法投棄が減ると、このように言われておるわけです。

 そこで提案いたしますが、雇用創出事業を下草刈り、枝打ち作業にも拡大してもらいたい、このように思うものですが、見解をお聞かせください。

 第2は、里山復活をテーマにした全体的な新たな取り組みを求めたいと思います。

 高知市では、里山保全条例がつくられ取り組みが始まっております。里山復活の声が今全国に大きく広がってまいりました。倉敷市としても林地整備計画、これを検討して里山復活を図ってもらいたいと思います。山林の地権者、市民、そして市が一体となって、例えば里山復活市民会議、こういったものをつくって里山復活に取り組むことを提案するものですが、当局の見解を求めます。

 第3に、向山、日間山を里山として復活整備をしてもらいたい、こういう問題です。

 この点につきましては、住民の方々から声が上がって散歩道を守る会、こういうグループが結成をされ、またボランティアで下草刈りや枝打ちをする、こういう人もおられます。私は、こうした声を受けまして、たびたびこの場から訴えてまいりました。

 まず、向山の自然調査を求めました。これに対して環境保全課では、実施しますと、こういうことを答弁しながら、いまだ予算がついていないということです。環境保全が軽視されているのじゃないか、自然調査をいつするのか明快な答弁を求めるものです。

 この平成15年度に羽島地区の国土調査が予定をされております。観光道路の名称で羽島、向山を走っている道路につきまして、これまで官民境界、あるいは所有関係が未確定な部分があった。問題が指摘をされてまいりましたが、今回の国土調査を契機にして、それを確定していくと、こういう努力が行われることと思います。

 そこで、この際観光道路沿いの下草刈り、枝打ちを行って里山復活へ前進すると、このことを強く求めたいと思います。さらに、向山には市の向山公園が設置されています。この向山公園を里山の中心施設として、将来里山センターなどに発展するように構想を検討してもらいたいと思います。

 以上、向山、日間山の里山復活に向けての取り組みを求めるものです。以上、里山復活という点で当局の見解をお尋ねしたいと思います。

 通告の3番目は、「「暮らしの道」へ道路改善を」として、4点のお尋ねをいたします。

 まず第1は、小町トンネルの問題です。

 トンネルの中は暗く、すすで真っ黒です。ここにその証拠を持ってまいりました。これであります。これは住民の方が小町トンネルの中のガードレール、軍手でこうさわると真っ黒になった、何とかしてくれ、こういうふうに要求されたわけであります。これは市長さんにも見ていただきたいと思います──。

 この小町トンネルは通学道にもなっております。それにもかかわらず、非常に環境が悪いわけです。以前にもこの場でこれは問題になりましたが、実は抜本的な対策が全くとられておりません。今、国体道路が、平成17年の開通に向けまして児島から船倉まで開通するという計画が進んでおりますが、これが開通いたしますと、小町トンネルの交通量がもっとふえる、これはもう明らかなことであります。深刻な環境問題、排ガス問題が発生するのは避けられません。小町トンネルの環境汚染の調査を行って、抜本的な対策を検討してもらいたいと思います。当局の答弁を求めます。

 第2は、歩行者優先の道路への改善について、3点お尋ねをします。

 国土交通省が暮らしの道構想を募集している、こういう報道がありました。バリアフリー、歩行者優先の道路づくり、くらしの道ゾーンづくり、こういった構想でありますが、こうしたことは今多くの市民の方々が要望しておられることであります。第1は、自転車道を歩道から分離して歩行者の安全を図ってほしい、こういうことです。例えば、三田・五軒屋線などは歩道が大変広くとってあります。こういうところでは自転車専用道をつくって歩行者と分離すると、こういうことは可能ではないかと思いますので、検討を求めます。

 2つ目は、右折自動車から横断歩道を渡る歩行者、車いすを守る信号の改善を求めると、こういうことです。例えば、三田・五軒屋線の旭化成の交差点です。葦高小学校へ通う子供たちが横断歩道を渡ります。このときに西へ向いて行って北へ曲がる、いわゆる矢印信号ですね、右折の矢印信号がここにはありません。右折の北へ曲がる場合の右折の矢印信号がありません。そこに、横断歩道を子供たちが渡るわけであります。大変これは危険だと言われております。こういうところに右折の矢印信号をつけ、そして横断歩道を渡り切ってから、その横断歩道の信号を赤にしてから右折車を通すと、こういったような信号の措置が求められておるわけです。こういうことをぜひ検討してもらいたいというのが2点目です。

 3点目は、道路端の安全対策です。道路端の側溝ふた、これは穴があいておって、小さい子供の足が入る、こういうことを私もたびたびここで取り上げて側溝ふたの改良を計画的にやってほしいと言い続けてまいりました。今回、この道路端に白い路側線、これをぜひ引いてもらいたい。路側線のないところがあります。そうした自動車から歩行者、車いすを守るために白い路側線を引いてくれ。さらに進みまして、この路側線、道路の端を色を塗りかえてもらいたい、違う色で塗ってほしい、こういう提案であります。これは例えば倉敷中央病院の西側の道路が、歩行者用に色が塗りかえてあります。色が、赤茶色の色が歩道に塗ってあるわけです。非常に歩行者にとって歩きやすい、そこへは車が入りにくい、こういう効果があるわけでありまして、歩行者優先の道路への改善を求めるものであります。

 通告の4番目であります。「市街化農地の税負担軽減を」として、2点お尋ねをいたします。

 ことしは固定資産税の評価がえの年であります。4月1日から6月2日まで固定資産税の縦覧が行われます。今、市街化区域の農地につきまして、税負担が不当に高い、こういう不満の声が上がっております。土地の評価は今どんどん下がっています。ところが、税金だけはどんどん上がると、これはおかしいと、こういう不満であります。今農地への税金を払うのに農業収入だけでは足りない。農業外の収入で穴埋めをして払っています。ところが、その農業外収入が不況のために入らない、減ってきておる、こういうことになって、結局税金を払うために生活費が削られると、こういう事態になっておるわけです。固定資産税を何とか安くできないのかと、非常に切実な声が私どものところへ寄せられております。

 実は、商業地や工業地帯は評価額が下がるにつれて今税金も下がっておるんです。これは負担調整という制度がありまして、そういうところは下がっています。ところが、農地に限っていえば、その負担調整額が高く設定しておるために、まだ到達しないと。だから、評価は下がっても税金だけはまだ上がり続けると、こういう矛盾がまだあるわけであります。で、これはそもそも宅地並み課税をやったことから来る矛盾でありますが、私は市街化区域の税負担が非常に耐えがたい状況になっておるときに、市としてこの軽減策を検討すべきじゃないか、こういうふうに思うものでありますが、当局の見解を求めます。

 そもそも農地は、緑地や空地として災害時の避難場所、あるいは洪水調整池となります。市街化区域農地に対して緑の環境、国土保全、災害防止など、多面的機能を守る意味で税制上の保護政策が必要だと思います。宅地並み課税が存在するところでは、農地の保全を図るには生産緑地制度しか現行の法体系ではありません。3大都市圏の自治体では、生産緑地制度が実施されております。倉敷市におきましても、農地の多面的機能を保全する、将来の都市計画の用地を確保する、こういう点で生産緑地制度を検討することを求めますが、当局の見解をお聞かせください。

 最後5番目は、「保育所待機児をなくせ」という問題です。

 倉敷地区でこの4月の保育園待機児300人を超える、こういうデータが発表されております。この数は大変多い。これまで入所円滑化制度と称しまして、定員の115%とか、125%とか受け入れてよろしいと、こういう過密保育が行われてまいりました。そのために昨年市内の保育園で乳児が、保母さんが手をすべらした熱い湯がこぼれて大やけどをするという事故が起こりました。私たち日本共産党倉敷市議団も現地調査に行きました。その結果、過密保育が原因の一つになっているということを指摘をし、改善を求めてまいりました。現場の園長さんの声では、親の入所希望をできるだけかなえてあげたい。だからどうしてもたくさん入れる。しかし、定員を超えて受け入れても、1人当たり面積の基準があるわけです。例えば、小っちゃい子、はいはいをするような子供だったら、3.3平米の面積が1人要りますよという基準があります。そうした基準を守って過密保育は避けたいんだと、こういうふうに思っておる。ところが、受け入れをせざるを得ない、こういう板挟みに遭っているという悩みを打ち明けられました。入所円滑化制度と称して定員の115%、125%、過密保育を押しつけるのはもうやめなければならないと思います。そうなりますと、今回この300人の待機児、これを受け入れるためには保育園の新設が必要であります。この事態を市としてどのように受けとめ、どうしようとしておられるのか、答弁を求めます。

 次に、認可外保育につきましてもいろいろと問題があります。

 倉敷市がつかんでいるだけで32施設、700人、こういう子供がこの認可外の保育所に通っております。ここでは保育に欠けるという受け入れ基準がありませんから、大変預けやすいと、こういうことで、例えば親がパートの仕事探しで走り回っておる。まだ仕事が見つからないわけですから、保育園には入れないわけです。そういう走り回る間に認可外保育所で助けてもらう、こういうふうになっております。そういうことで、この認可外保育所に対する補助をもっとふやしてもらいたいと私は提案をするものです。

 また、保育所に子供を預けますと、その途端に子供が次々と病気をもらうといいますか、病気にかかってくる。やっとパートが見つかって保育所に預けた。ところが、子供が病気で休まなければならないと。パート先からは、休みが多いからもうやめてくれと言われる。本当にこういった若いお母さん方の悩みを訴えられておるわけです。こういう点では病児保育、これは本当に切実な問題です。病児保育の拡充を求めたいと思います。

 以上、5点にわたる市民の切実な声に対しまして、市長及び執行部の前向きの答弁を求め、私の質問とするものです。以上です。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢ということで、若者に仕事を、生活支援をという、若年者の雇用・失業情勢についての対策についてお尋ねをいただきました。

 御指摘がありましたように、新規学校卒業生を初めとする雇用情勢は、この議会でもたびたびたくさんの議論がありまして、まことに想像以上に厳しいものがあると理解しておりまして、大変憂慮をいたしております。そして、あわせまして早期に経済が活性化して、雇用環境が好転するということを心から願っているわけであります。

 倉敷市といたしましては、先日の代表質問でもお答えをいたしましたが、高校生の方々を対象とした就職セミナー、あるいはUターン就職フェアの開催、こういったことを行っておりまして、就職の促進を行うと同時に、倉敷市内の事業主に対しましては、私の名前で積極的な雇用についての協力要請をいたしたところであります。

 今後ともこの問題につきましては、公共職業安定所など関係機関と細かく連携をして、一人でもたくさんの方々が就職できるように努めてまいりたいと考えております。

 御指摘がありました緊急地域雇用対策事業の中で何らかの救済措置ができないかというお尋ねはありましたが、これはそういう方向で前向きに取り組んで考えていきたいと思っております。

 それから、保育園の待機児童についての御質問をいただきました。

 特に倉敷地区が多いわけでありまして、本当に現在の社会経済情勢、あるいは雇用情勢を具体的に反映している形かなというふうに私も理解をしておりますが、今までは御指摘がありましたように保育園の定員増、あるいは今具体的なお話がありました入所円滑化制度の適用ということで解消に努めてきたわけであります。入所円滑化制度というのは、本当にこれはもう暫定的な緊急措置でありまして、現行の本来の保育所定数を115%、あるいは最大125%まで拡大して認めて入所の措置を促進するということでありますけれども、しかしこれは、基本はやはり最低施設基準というのが保育園の場合は定められておりますので、施設の面積、設備の状況、あるいは職員の配置状況が認められた上での対策であります。しかし、本来の形からいえば、これは緊急対応的な措置ということでありまして、いつまでもこういう形では対応していくことができないと思っております。

 今後は──今後というよりか、もう今現在かなりな保育所入所の状況が具体的に出ておりますので、そういう状況を十分勘案しながら、保育園の計画的な配備を前向きに考えていきたいというふうに思っております。

 それから、認可外保育所につきましては、これはまさに認可保育園の補完的な役割を果たしていただいているということであります。もともとは無認可保育園というふうに言ってたころもありましたけれども、こういったいわゆる無認可保育園への対策というのは、公的にはいろんな制約があってかなり難しいという状況であったわけですけれども、現在は今申し上げましたような認可保育園の補完的な役割を十分果たしていただいているという役割を踏まえて、かなり助成の内容を充実してまいっております。平成15年度におきましても、入所児童の処遇の改善、あるいは保育に従事している保育士の方々の資質向上のための一定の助成の拡大を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、病児保育──病後の子供の保育につきましては、平成12年度に策定をいたしましたくらしき子どものすこやか育成プランに基づきまして、計画的に設置を促進してまいりました。で、この計画、いわゆるくらしき子どものすこやか育成プランによりますと、平成17年度までに4カ所を設置するという目標にいたしておりましたが、今既に3園設置されておりまして、あと未設置が児島地区にあるわけでありますが、この児島地区の病後児保育につきまして平成15年度に開設を予定しておりますので、一応17年目標でありましたけれども、15年度中には倉敷、水島、玉島、児島、各地区1園の設置が実現できるという状況であります。これから後は、運営の状況を見ながら今後の拡大等について検討していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 奨学金の拡充につきましてお答えをいたします。

 倉敷市の奨学金制度は、経済的に就学が困難な者を対象にしたものであって、貸付制度と給付制度がございます。貸付制度につきましては、平成12年度より大学、短期大学の月額を3万5,000円から4万円に引き上げております。給付制度につきましては、平成14年度より専修学校専門課程の学生を対象にした給付枠を新たに設け、また大学、短期大学の給付人数の拡大も図ってまいりました。

 今後につきましては、奨学金の拡充について申し込みの状況の推移を見ながら検討を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 里山復活について、環境に関連する2点のお尋ねにお答えします。

 まず、不法投棄に関してでございますが、不法投棄の撤去及び回収につきましては、限られた人員と予算の中で実施しておりまして、平成13年度におきましては、市内全域で450件、約125トンを処理いたしました。これらは直営とかボランティア、あるいは議員御指摘の緊急地域雇用対策事業で対応しております。

 お尋ねの向山において、不法投棄の撤去にあわせて下草刈りをしてはどうかということにつきましては、里山の復活は身近な自然環境の保全として意義あることでございますが、道路敷を超えて山の民地の部分までの枝打ちや下草刈りを行うということはなかなか困難な状況でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、向山自然環境調査につきましては、平成13年3月に策定した「倉敷市自然環境保全実施計画書」の中で動植物の生息状況及び土地利用の現地調査を行いまして、自然環境を把握する計画としておりましたが、まだ実施には至っておりません。今後におきまして、調査を実施できるよう自然保護団体などの協力を仰ぎながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、向山里山公園構想のうち、向山公園の里山公園化についてでありますが、向山公園につきましては昭和48年に開設しました面積4.8ヘクタールの自然林を生かした公園であります。園内には散策路、アスレチック広場、展望広場等を設置しておりまして、四季を通じて市民の皆様に利用されております。この公園の管理につきましては、自然林の景観を保つため年2回の下草刈り等も行っております。議員御提言のように向山が里山として整備できる状況になれば、里山に調和した公園のあり方、また整備について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、「「暮らしの道」へ道路改善を」のうち、3点についてお答えを申し上げます。

 まず、小町トンネルのばい煙問題についてでありますが、小町トンネルのトンネル内の排気、照明設備につきましては、道路トンネル技術基準に基づき設置しておりますが、車両からの排気による壁面の汚れ、照度の確保が十分でない部分もあることから、現在壁面の清掃、照明球の交換、路面表示の補修等を業者に発注しているところであります。なお、排気ガスの問題につきましては、現在換気装置としてジェットファンを取りつけて対応しておりますが、トンネル西側交差点、また地理的な条件等の関係もあり、今後現地調査を行い適正に処理してまいります。

 次に、第2点目、自転車道を分離し歩行者に安全な歩道をについて。

 お尋ねは、道路の構造を改め、歩行者の安全対策をということでありますが、道路は多様な市民生活を支える根幹的な都市施設として欠くことのできないものであります。市といたしましては、歩行者や自転車と車が安全に通行できるよう、歩車分離が可能な幹線道路として都市計画道路網整備5カ年計画などに基づいて積極的に道路整備に努めているところであります。歩道整備に当たりましては、道路構造令に基づいて歩行者と自転車が共有して安全に通行できる幅員を確保しているところでありますが、歩行者や自転車がともに交通量が多い場合には、自転車と歩行者の分離が必要と思われます。今後新たな幹線道路の整備につきましては、交通量を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。また、既存の道路で幅員が広い歩道につきましては、歩行者と自転車との分離が可能かどうか調査してまいりたいと考えております。

 さらに、道路端安全対策の中でお尋ねのありました生活道路における歩行者の安全確保につきましては、いろいろの対策が考えられますが、最近新しく国等から自動車優先の道路から歩行者が安心して通行できる施策として、くらしの道ゾーン、あんしん歩行エリアなどの整備方針が示されました。市といたしましては歩行者が安全に通行できるよう、議員御提言がありました歩行者と車道の色分け、また通行方法等を含め安全対策を検討してまいりたいと考えております。

 この項最後の道路端の安全対策についてでありますが、市内には道路構造上、側溝ぶた等が設置されている道路が数多くあります。そのふたの形状によりましては、取っ手の穴が大きかったり滑りやすい構造のものがあり、危険と思われる箇所につきましては修繕等を実施しておりますが、今後とも実情を調査の上、危険箇所の把握に努め、計画的に改善してまいります。

 最後に、「市街化農地の税負担軽減を」のうち、農地の多面的機能を守れについて、これは市街化区域内の農地を保全するために生産緑地制度などを検討してみてはどうかとのお尋ねでありますが、御指摘の生産緑地は市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きを定めました昭和43年の新都市計画法の制定を受け、市街化区域内の農地について昭和49年の生産緑地法で定められた制度であります。これは市街化区域内の一定規模の農地について災害の防止、環境の保全、公共用地の確保などのために30年間農地として管理し、宅地にしないことを条件に都市計画として地域指定を行うものであります。地域指定をされますと固定資産税は、市街化調整区域並みの課税となるという利点もあります。現在その多くは、お話にありましたように3大都市圏において指定されているところでありますが、中四国地方での指定はありません。

 本市といたしましては、今後の市街化区域内の土地利用の状況、都市施設の整備状況など、総合的に勘案しながら生産緑地指定の必要性について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 里山復活に関しての中で、経済局関係2点の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の向山の観光道路についてでありますが、議員からお話がありましたように、平成15年度には羽島地区で国土調査を実施する予定であります。この調査を契機に境界が明確になれば、そして地権者の御協力がいただければ、権利関係をはっきりさせていきたいと思っております。また、観光道路の管理につきましては、これまでも観光道路ののり面の下草刈りや、それから不法投棄物、また倒木の撤去などを行ってきているところでありますが、観光道路につきましては今後も引き続き対応してまいりたいと思っております。

 2点目の林地の整備についての関係でございますが、里山は昔から私たちの日常生活と密接なかかわりを持ってまいりましたが、都市化の進展に伴いまして放置され、荒廃が進んできている状況であります。こうした中で、自然志向の高まりとともに、身近な自然としての里山に対するニーズが高まってきている状況でございます。本市といたしましても、ふるさとの緑を再生し、自然との触れ合いの場として活用するなど、生活のゆとりや楽しさをはぐくむことができるよう、里山の保全と利用について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 「「暮らしの道」へ道路改善を」のお尋ねのうち、右折車から横断歩道歩行者を守る信号ということで、具体的に場所を示されての御指摘をいただいたわけでございますが、大きな交差点で横断する際、同方向の信号で右折する車と横断歩行者の衝突が懸念されるとのことでありますが、右折を急ぐ車もあり、交通事故の危険性があることも事実であります。このような右折車と横断歩行者の衝突を避けるため、さまざまな交差点が想定されます。例えば、右折の矢印信号機の設置などが考えられますが、より安全に横断できる交差点となりますよう、所轄の警察署などと協議しながら安全対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 市街化農地の税負担の軽減策は検討できないかという御質問にお答えを申し上げます。

 市街化区域内に所在します農地の固定資産税につきましては、宅地としての潜在的価値を有するとして、地方税法に基づく固定資産評価基準により宅地に準じた評価をし課税することとなっております。税額につきましては、本来は評価額に税率を乗じて算出することになっておりますが、かつての地価高騰の際の急激な税負担の増加を避けるため、調整措置として、評価額とは別に課税標準額を定めまして、これに税率を乗じて算出し、税負担を低く抑えているという経過があります。平成14年度現在、評価額に対する課税標準額は平均で約15%であり、低い水準でございます。このため、評価額は下落したにもかかわらず、前年の税額の10%増を限度としての調整が続けられておりまして、この結果、評価額は下がっても税額は上がるということとなります。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問を行います。市長の方から若者の雇用対策、御答弁がありました。

 私は、今不況だから若者の就職がない、これが問題だというふうにだけ申し上げたつもりではないんです。実は、先ほど引用いたしました2月24日の山陽新聞の千葉大の宮本 みち子教授の語っておられることに非常にショックを受けたといいますか、これで質問を行ったわけであります。どういうふうに言ってあるかというのをもう一度はっきり申し上げたいんですが、今まで日本では、家庭、学校、終身雇用が原則の安定した職場、このいずれかに人間は属してきた。我々もそうであります。家庭や学校、終身雇用の原則の安定した職場で属してきた。しかし、学校からも職場からもはみ出した無業者、引きこもりという若者がふえておる。だから今は若者が、それほど表へ出て若者の失業が問題になってないけれども、今失業がふえておる、あるいは倒産がある、家庭がそういう経済的に破綻をしています。そういう中で今まで隠れておった若者の無業者、そういった収入がないという若者の問題が深刻にあらわれると、こういうふうな警告であるわけです。

 だから、一般的に失業率が高いと、失業者が多いという中の若者の数が多いというんじゃなくて、その失業によって今まで若者の失業、昔から多かったわけですが、隠れておった問題が、家庭が経済的に成り立たなくなる中でもっと深刻な問題になってくる、社会問題になってくると、こういう警告であります。そういう点で、倉敷市において私が提案をいたしました。市長はそういった緊急雇用政策なんかで前向きに検討したいという答弁をいただきましたが、さらに若者のこういった失業問題を、今申し上げたような新たな観点、新たな社会問題として問題になってくるという観点で、本格的に取り組みを求めておきたいと思います。

 次に、市長の答弁の中で、保育園の待機児の問題で、これから保育園を計画的に配備すると、こうおっしゃいました。この言葉は意味がもうちょっとわからないんで、私ははっきりと、保育園が足りないんじゃないかと、保育園をつくらなきゃ足りないよということをはっきり申し上げたつもりでございます。その点で、保育園をふやしてもらいたいということについての御答弁をはっきりお願いを申し上げたいと思います。

 それから、田中教育長が奨学金問題で御答弁がありました。申し込み状況を推移を見ながら、今もふやしてきたけれども、これからも拡大していくという御答弁でありますが、私が申し上げましたのは、秋田県の雄和町の例を引きまして、失業者の家庭ですね。失業者の家庭に対する奨学金を、これを特に求めたわけであります。これは要望にさせていただきますが、今、先ほど申し上げました若者の問題、これは親のもとを自立していく、その自立するためには生活が成り立たなきゃいけませんから、奨学金というのはどうしても要るわけです。これは学校に行くという問題一つとってもそうでありますし、それ以外にいろんな技術を勉強するということがありますから、そういう奨学金制度というのは、若者の自立に欠かせないわけであります。そういう点で今の雇用問題にも関係する問題として、教育委員会の方でありますが、奨学金問題をぜひ前向きに取り上げていただきたい、これは要望にいたしておきます。

 浅野経済局長が里山の問題で研究するとおっしゃいました。研究をしていただきたいと思いますが、問題は、里山というのはほとんどが民有地です。民間の人が持っておられる。市の土地だったらすぐできるわけです。民間の人が持っておる。だから難しいわけでありますけれども、しかし里山を復活する。昔は里山へ民間、どなたの土地であろうと山には入っておったわけです。下草を取ってくる。たきつけに使うために取ってくる。あるいはそのときにキノコを引きにいったことも私たち幼いころにあります。そういった民間の土地であっても林地、今里山と言われるところは共有財産であったわけです。それを今人々が入らないから荒れ放題になっておる。これを何とかしようという取り組みでありますから、やはり私は市が音頭を取って、その山林の地権者の人、それから市民の方々、ボランティアの方々も含めて、そういう組織をもって、研究だけじゃなしに取り組んでもらいたい、こういうことを要望いたしまして再質問といたします。



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 保育所の待機児童解消ということでありますが、先ほどもお話し申し上げましたように、既設園のいわゆる定員増を図るための部分的な施設整備、あるいは特別対策としての定数アップ、こういったことで対応を進めてきたわけでありますが、かなりこれはもう限界に来たなという感じがいたします。

 したがいまして、これからは新増設ということになろうかと思いますが、それ以外にもいろんな方法が可能性としては考えられるかなということも、ないこともないわけでありまして、例えばこれはまだ具体的にわかりませんけれども、幼稚園、小学校の空き教室を使わせてもらって、部分的に保育園が同居する。これはいわゆる改革前の文部省、厚生省の段階で一応基本的に合意に達している事項でありますから、そういうことも視野に入れ、同時に新設計画も視野に入れて研究したいと、こういうことでありますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時17分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番 三村 英世君。

            (5番  三村 英世君  登壇)



◆5番(三村英世君) (拍手)青空市民クラブの三村 英世でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 幾つか他の質問と項目が重なるところがあると思いますが、違った観点から質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 質問通告1点目の景気対策と町の活性化という観点から、観光行政について質問をさせていただきます。

 近年、厳しい経済環境にあって、保健福祉分野に対しての行政の支出が、金額の絶対額と総予算に占める割合、ともに増加の一途をたどっております。特に医療費の補助費や生活保護費、児童扶養手当などの扶助費の平成15年度予算が233億円、昨年に比べて10億円の増加であります。限られた市民の税金が福祉に充当される割合が高まる中で、社会保障費に関する市民の負担も、医療、年金、介護、それぞれすべての分野において際限なく現在もふえ続けておりまして、将来に対しての生活不安は募るばかりであります。

 今求められておりますのは、20年後、30年後を見通した福祉を担保する財源の確保であります。納税者である多くの人たちが、倉敷市に住みたいと思う強烈な動機に、町のにぎわいと雇用は欠かすことのできない要素であります。そこで、景気対策に市としてできる限りの施策を行い、雇用創出と町の活性につなげるべきと考えます。将来にわたって市税に貢献することを期待するならば、なおさら景気対策の重要性を感じるものであります。

 さて、先日森分議員さんの方からも触れられましたけれども、日本から海外へ旅行する人の数は年間1,500万人であります。海外から日本へ旅行に来る人の数は約500万人で、1,000万人以上の格差がございます。その問題を官民連携して解決すべく、国は2010年までに海外からの観光客を現在の倍──1,000万人までに目標を高め、経済活性化のばねにする努力を始めました。観光立国への挑戦であります。観光産業は、経済波及効果が大きく、雇用を生み出します。

 そこでお尋ねいたします。

 このたび、市長が観光協会の会長に就任されました。私は、本来観光協会の会長には民間の方がなられ、官民挙げての協力体制を確立すべきと考えます。しかしながら、観光事業全体にわたって現在の行政主導の体制である以上、観光振興に対する行政の責任は大変重いものがあると言わざるを得ません。

 まず、観光協会の会長でもある市長は、観光振興が倉敷市の景気対策に有効であると思っておられるのかどうか、まず、その基本的な認識を問いたいと思います。

 2点目、現在の観光客の動向は、瀬戸大橋の開通の1988年の970万人をピークに、チボリ公園開園の次の年は927万人、それから毎年激減いたしまして、2001年には700万人を割って677万人になりました。600万人台というのは、阪神大震災が起こった年と同じであります。美観地区の観光客も、ピーク時は1988年の540万人でありましたが、2001年は300万人を割りました。

 平成15年度も、引き続きプロの観光アドバイザーを2名雇用する予定であります。観光協会とコンベンションビューローも、職員の数を減らすことなく統合いたします。観光客が激減する環境の中で、施策の充実に加え手厚い予算を用意されながら、目に見える成果がないというのは問題ではないかというふうに思っております。

 そこで、来年度の観光施策に具体的な目標を持っておられるのか、特に目標とする観光客数とそれによる経済効果を数値化して、それに向かって、その目標達成のために、どのような具体的な施策が必要かということが考えられると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

 3点目、今年度国の緊急地域雇用創出事業で2名の観光専門家を1年間雇用いたしましたが、その効果はどうであったのか、お尋ねいたします。

 それから、来年度新たに2名雇うわけでありますけれども、残念なことに1年の雇用しかできないという条件の中で、どういう仕事を担ってもらう予定なのか、教えていただきたいと思います。

 質問通告2点目、職員の人事制度についてお尋ねいたします。

 職員構成の全体を概観してみます。

 議長のお許しをいただいてお示しさせていただきました別紙の管理職の年齢構成を見てみますと、例えば総数で192人いる課長級職員の年齢は、最低年齢が50歳、最高年齢が60歳であります。平均年齢は56歳であります。係長級を見てみますと、総数646人、最低年齢37歳、最高年齢60歳、平均が49.5歳であります。

 国の官僚や民間の会社は、係長は30代、課長は40代が常識であります。特に現在のように厳しい経済情勢の中では、松下電器などの電器産業、まだほかの多岐にわたる産業も同じところが多々ございますけれども、松下電器を例に挙げますと、人件費を抑えながら社員のやる気を引き出すためにさまざまな取り組みをしております。35歳までは従来の年齢給の上昇幅を拡大しながらも、35歳で定期昇給を打ち切り、その後は成果主義を徹底した賃金制度に移行しております。行政にも、競争を促す制度が今後あってもよいのではないかと常々思っております。

 来年度、係長級に5人の民間企業経験者を採用いたします。雇用政策と行政組織の活性化、両方の意味があると思います。同時に、役所内部の改革が図られれば、お互いの相乗効果でより有効に職員のやる気を引き出せるのではないかと思っております。

 そこで、管理職に昇任する最低年齢を思い切って引き下げた人事を行ってはどうかということであります。例えば、課長級などの管理職の昇任対象年齢を、表のように現在50歳でありますけれども、45歳まで引き下げを図り、若い人が責任ある立場に立って活躍する機会をふやすことを提案をいたしたいと思います。

 現場の最前線に立たなければならない厳しい管理職に定年前の方が年功序列で昇任し、我慢しながらも勤めるといった姿は、市民にとっても、市役所にとっても、また本人にとっても不幸なことであります。どうか御一考いただき、御意見を伺いたいと思います。

 次に、職員を大量採用した47歳から60歳のクラスが2,058人、全体の3,939人の実に52%を占めているといった偏った構成になっております。5年後から退職金の増加が財政を圧迫することは必至であります。そのことが今後の施策にどう影響してくるのか、また、中期財政計画の見通し以上に歳入が減少する中で、市民生活にさらなる負担を強いることがないよう、巨額の退職金に対してきちんとした対策を講じているのかどうか教えていただきたいと思います。

 質問項目3点目、NPO法人についてお伺いいたします。

 国の構造改革特区構想に、企業やNPO法人が主体となって、本来の行政が行う事業を担うケースがふえてきております。例えば、国立公園の清掃業務や不登校の子供、それから学習障害児などが対象の適応指導教室の運営など、幅広くNPO法人に運営委託できるようになってきました。視察に行きましたけれども、福岡市では、ごみ焼却施設に隣接したリサイクルセンターをNPO法人が委託運営しております。

 このたび、市長はNPO活動の支援についてよく言及をされておりますけれども、現在、生活安全課にNPOについての窓口があるだけで、その中でも十分な対応ができているとは思えません。NPO法人が育ち、設立後も活発に活動してもらうためには、行政の理解と一定の支援が必要であります。今後、NPO法人支援のための専門窓口を強化したり、講演会などでNPO活動に対する市民意識を高める必要があると考えますが、どのようにNPO法人を育て、どういった活動を支援していくおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。

 質問項目4点目、環境行政についてお尋ねいたします。

 1件の提言を申し上げたいと思います。

 ごみの減量化や地球環境の汚染の防止は、市民一人一人が日々の生活の中において実践することによって実現し得ると考えます。倉敷市がISO14001を取得しただけでなく、今度は倉敷市が、家庭版、学校版、そして公共施設版の独自のISO認定制度を設けてはどうかと提案をさせていただきます。

 ちなみに水俣市では、多岐にわたる項目を青年会議所が審査し、最後に市長が水俣市版ISOを認証します。参考にしていただきたいと思います。

 質問項目5点目、JAL杯世界アマチュア囲碁選手権大会開催事業についてお伺いいたします。

 折しも「ヒカルの碁」というアニメが大ヒットしたことで、日本全国で囲碁ブームであると聞いております。そうした時期に、囲碁の世界大会が倉敷市で開催されるということは大変意義深いものがあると感心しております。前年の開催地の飛騨高山市では、近隣市町村の協力と官民挙げての盛大な大会であったと聞いております。

 開催時期は、6月7日から12日の6日間、世界63地域から選手が来るわけでありますから、その経済効果と倉敷市の知名度アップには絶好の機会ではないかと思っております。将棋の町倉敷市として、碁の世界大会をどう位置づけて開催するのか、市民の協力をどのような形でいただくのか、開催時期が6月ということもございますので、今後の予定をお示しをいただければと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 これは御質問ということではないのかもわかりませんが、私が倉敷市観光協会の会長に就任したことにつきまして、多少経過の御説明を申し上げます。

 昨年、倉敷市観光協会の前会長が退任をされるに当たりまして、新しく会長にという協会役員の皆さん方から、再三再四訪ねてこられまして大変強い要請を受けました。岡山県の観光連盟の会長を石井岡山県知事が務めていらっしゃるということもありまして、県との連携を強める、そういう意味も含めての大変強い要請であったというふうに理解をいたしまして、結局はお引き受けをいたしたわけであります。一定の手続を経まして、理事会、評議員会の皆さんの御承認をいただいて、昨年5月28日に就任をしたわけでありますが、お引き受けいたしました以上は、その職責を果たすため全力で頑張る所存であります。会長が公であろうと民であろうと、観光事業というのは公民まさに一体になった活動を盛り上げないと、これは成功しないわけでありますから、そういうつもりで今回も組織の統廃合、そして事務局へ専門職員の招聘等、体制の一新を図りまして4月1日から、仮称ではありますが、倉敷観光コンベンションビューローという形で新しいスタートを切ってまいります。御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 御質問は、観光事業というのは経済に対してどういうかかわりを持つかという、私の認識をお尋ねになった1点であります。

 したがいまして、要点だけをお答えいたしますと、もう御指摘のあるまでもなく、観光事業というのは地域の経済と文化の活性化、そしてさまざまな地域振興に寄与する大変重要な、21世紀をリードする、ある意味ではリーディング産業、あるいは事業そのものはリーディングプロジェクトという位置づけで頑張っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、昨年国の緊急地域雇用創出事業で、いわゆる観光の経験のあるスタッフを2名観光協会に雇用いたしました。この方々にお世話になりました主な業務は、観光客誘致のためのイベントの企画とか、あるいは人脈を使っての観光地の宣伝活動であります。大変効果を上げていただいたと理解しております。たまたま昨年度は──昨年度といいますか、本年度は山陽新幹線岡山開業30周年を記念してのいろんな事業を県と一体になって進めたわけでありますが、倉敷市でも関連をしたイベントをたくさん行いました。

 そういった具体的な企画の中で、例えば倉敷川にキャンドルを浮かべて幻想的な雰囲気をつくって、夜の美観地区の魅力づくりを行いました「月光夜・倉敷川」、あるいは県外の人を対象として観光スポットをめぐるバスツアー、いわゆる「まるごと倉敷体験ツアー」、さらに10年後のあなたへメッセージを送る「ワンコインレター」、こういった大変珍しい企画も行っていただきました。また、観光地の宣伝につきましては、東京、名古屋、大阪、九州、四国、各方面の旅行エージェントやあるいはバス会社を合計、現段階までに23回訪問していただいて、倉敷市のイベントの紹介や観光地のPR等を行っていただいたわけであります。

 来年度新たに雇用する予定の2人につきましても、本年と同様、観光客誘致のためのイベントの企画とか、あるいは観光地の宣伝活動を積極的に行っていただく予定でありますので、御支援をお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光行政に関しての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げた以外の来年度の観光施策に具体的な目標を持っているのかという御質問にお答えいたします。

 観光は、宿泊施設、交通機関、飲食業、製造業など、非常にすそ野の広い経済波及効果がありまして、観光を振興していくことは本市の経済の活性化に大いに寄与するものと考えております。

 議員御提言の目標とする観光客数とそれによる経済効果を数値化するということは大変難しい問題と考えておるところでありますが、平成13年に岡山県へ来られた観光客の1人当たりの平均消費額は、県の統計によりますと、日帰りの場合が8,547円、それから宿泊客の場合で2万4,533円となっておりまして、倉敷市へもそれなりの経済効果はあったものと受けとめているところでございます。

 観光客数の減少に歯どめをかけ、少しでも多くの観光客の方々に本市に訪れていただくため、これまでの御質問でもお答えいたしておりますとおり、平成15年度は倉敷、福山、尾道の3市で広域観光に取り組んできております「せとうち旅情」、またハートランド倉敷、市内4地区での祭り、あるいは倉敷川での「月光夜」のイベント、観光キャンペーン「おいでんせえ 冬の倉敷へ」、それから修学旅行の誘致などに加えまして、15年度は新たな事業といたしまして、鳴門市、琴平町、そして倉敷市の2市1町によります「瀬戸内三都市広域観光協議会」の設置、また神戸市との広域観光タイアップ事業の検討、それから高速道路サービスエリアへ倉敷市周辺の観光道路マップの設置、また観光とまちづくりのシンポジウムの開催、加えてテレビで全国放映されておりますグルメ・旅番組の制作委託などを予定いたしております。

 これらの事業につきまして、本年4月1日から新たにスタートする予定であります仮称倉敷観光コンベンションビューローや観光関係団体等とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 職員人事について2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、管理職の昇任対象年齢の引き下げでございますが、御指摘いただいております管理職の高齢化につきましては、人事管理上の大きな課題と考えております。対応といたしまして、今回の人事異動の中で、課長級、課長補佐級、係長級への昇任候補者について対象年齢の引き下げを行っております。候補となっております職員の実績、能力を客観的に評価した上で、若い職員についても適任者がいれば抜てきし、責任ある立場で活躍させたいと考えております。

 次に、職員の退職金についてのお尋ねでございます。

 これまで人件費削減のため、行政改革による民間委託の推進や定員適正化の推進、また調整手当、期末手当、住居手当等の削減など、給与面での適正化に努め、その成果を上げてきたところでございます。

 御指摘の退職手当でありますが、来年度国においても、支給率を下げるなど退職金の見直しが検討されておりますので、本市においてもその動向を見て対応を検討してまいりたいと考えており、今後も退職金を含めた給与制度の一層の適正化を図るべく努力してまいりたいと考えております。

 景気の見通しが不透明で大変厳しい財政状況が続くものと予想される中で、市民サービスの低下を招くことのないよう一層の行財政改革を推進し、経常経費の節減に努めていくと同時に、財源の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 市民環境局関係のお尋ねのうち、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目のNPO法人について、NPO法人への支援には組織そのものに対するものと市民意識を高めるための啓発等の支援が考えられるが、現状は十分でない。今後市としてどのようにNPO法人を育て、具体的に支援していくかとのお尋ねでありますが、お答えをさせていただきます。

 NPO法人による医療、福祉、社会教育、環境、文化、芸術、町づくりなどのさまざまな分野における社会貢献活動は、21世紀の少子・高齢社会や地域の問題解決のためにその重要性が増してきており、行政としては市民参画による町づくり、NPOとの協働、いわゆるパートナーシップによる町づくりが政策課題であると認識しております。

 現在、市内に18のNPO法人が認証されており、その支援としては法人市民税の均等割の減免を行っております。今後の具体的な支援の方策や市民意識の高揚のための啓発活動等につきましては、昨年11月、関係部局で構成するNPO支援等調査研究会を立ち上げまして、平成15年度末を目途に調査研究を行っております。ついては、国、県等の動向も視野に入れながら、本市のNPOに対する具体的な支援方策を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目、JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦についてお尋ねがありました。お答えをさせていただきます。

 このたび本市で開催される第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦は、日本航空の岡山空港就航1周年を記念して、財団法人日本棋院及び日本航空株式会社の主催で開催されるもので、囲碁による相互理解と文化交流を趣旨に毎年開催されており、世界じゅうのアマチュア棋士にとって、囲碁のオリンピックとして大きな目標となっている大会であります。

 今回は、大会史上最多の63の国や地域からの参加が予定されており、本年6月7日から12日までの6日間、倉敷アイビースクエアを会場に開催されまして、期間中関係者150人程度が本市に滞在し、全国から訪れる囲碁ファンも多数見込まれております。

 将棋の町倉敷市として、碁の世界大会をどういう位置づけで開催するのかとのお尋ねでございますが、本市はかねてより大山十五世名人の出身地として大山名人杯、倉敷藤花戦の開催など、全国的なイベントを開催し大きな成果をおさめている実績が高く評価され、このたびの開催の運びとなったものと受けとめております。国際的な芸術・文化都市を目指す本市にとりまして非常に有意義なことであり、本市の市民の皆様方が多年にわたり培ってこられた倉敷の魅力を世界に発信できる、またとない機会になると思っております。

 次に、市民の協力をどのような形でいただくのかとのお尋ねでございますが、国際親善対局や交流イベント、市内観光などを通じて各国の参加選手と市民とのすばらしい国際交流ができるものと期待をいたしております。何と申しましても大会の成功に向け、来倉される方々を温かいもてなしでお迎えするため、市民の皆様の御協力をいただきながら、主催者及び県を含めた関係団体とともに準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境行政についてお答えします。

 家庭版、学校版、そして公共施設版として、市独自のISOの認定制度を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、本市も環境に優しい町づくりを目指し、環境基本計画を策定し、ISO14001の認証取得を行い、市の事務事業として、例えばエネルギー使用の削減とか、市発注建設工事に伴う建設副産物の活用などに反映しているところでございます。環境の保全につきましては、行政の事業から家庭へと輪を広げ、市民一人一人の理解、協力をいただくことが重要なことと認識しております。家庭版環境ISOにつきましては、環境に優しいライフスタイルづくりとして、地球温暖化の防止、資源の有効利用、環境負荷の低減、環境保全など、環境に関する取り組みを家族ぐるみで実施していただき、家庭からも環境について考えていただくということで取り組んでいる自治体もあると聞いております。

 議員御提言の家庭版、学校版及び公共施設版ISOの推進につきましては、ごみの減量や環境汚染防止などの動機づけともなり、具体的な行動項目など、他の自治体の取り組み状況を調査し、本市の実情に合った独自の目標設定など、システムを検討したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時50分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) (拍手)日本共産党の大本 芳子でございます。花粉症で、くしゃみが出たりせき払いをしたり忙しく、お聞き苦しいかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 質問の前に、市長さんに一言言わしていただきたいことがあります。それは、我が党の代表質問で田辺議員が平和について市長の認識をお尋ねいたしました。そうすると、市長さんはこのように言われました。「戦争反対とか戦争賛成とかいうのは、これはもう基本的には国政レベルの問題でありまして、一首長という立場で軽々にみずからの意思を表明するということは控えたいと思います」、このように市長さんは言われましたけれども、私、本当に残念に思いました。今回の提案説明やあるいは市長の所信表明では、倉敷市から世界に向けて文化情報の発信を図ると、今までになく国際的視野で物を言っておられます。ところが、平和を語るときには、まるで風船がしぼんだように視野が狭くなっております。今世界を語るとき、アメリカのイラク攻撃がいつ火を吹くかわからない。いやが上にも戦争か平和の選択が迫られておるとき、このような観点では世界を語る資格がないのではないか。

 それに引きかえ、さきの市長選で2期目の当選を果たした広島市の秋葉市長、このように言っておられます。秋葉市長は2月25日の市議会で2期目に臨む所信表明の中で、アメリカがイラク攻撃を計画していることについて触れ、「子供の血を一滴も流してはいけない」、このように言っております。秋葉市長は、イラクは18歳未満が人口の約半分を占める子供の国だとした上で、独裁者をやっつけるためだからといって、子供の血を流してもよいという規定はない、このようにはっきり言っておられます。

 私も本市の市長に、必ずそういうふうな立場に立っていただきたいわけですけれども、これは通告しておりませんので、市長さんがもし話したいことあれば(笑声)コメントしていただきたい、このように思います。

 それでは、質問に入ります。

 第1点は、市長の所信表明についてですけれども、今回の所信表明をお聞きして、格好のいい部分は随分いろいろ言っておられますけれども、今までの積み残しの課題、そういうことについてはほとんど触れておられません。

 そこで、5点にわたって質問をしたいと思います。

 第1の問題、これは弥高山の産廃問題です。

 市長の、市当局のまことに手ぬるい対応を見るに見かねた市民が、2月10日、玉島警察署に瀬崎組の社長瀬崎 文虎氏を告発いたしました。これを市長はどう受けとめておるのか。本来市がやらなくてはならないことを、市民がかわってやっておることです。市長はこれについてどうお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。

 平成15年度予算提案の中では、弥高山問題に関してどう述べているのか、いろいろ文書を探しました。あえて文言を探るならば、この件に関しては「原状回復措置に努めたい」という言葉だと思いますけれども、それでは具体的にどうするのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、市長さんは今度の所信表明の中で、21世紀を見据えた社会基盤の整備をしていく、このように言われておりますけれども、21世紀を見据えた社会基盤の整備、これにはバスの問題は避けて通れない課題であると思いますけれども、一体全体バスをどうするのか一言も触れておられません。これについての御答弁をお聞きしたいと思います。

 文化行政についてですけれども、私はもうたびたび言ってまいりました懸案の池田 遥邨の記念館の問題ですけれども、御家族から寄附をいただいて、3,000点に及ぶ寄附をいただいておりますけれども、これについて一体どうするのか、お尋ねをしたいと思います。遥邨が部分的でなく全体として見ることができるような記念館的な美術館、これを求めて続けてまいりましたけれども、これについてはどうするのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、終結を見ない同和行政の問題です。

 市長さんは、同和問題に関しましては所信表明の中で、人権を尊重する社会の形成を目指して、同和問題を初めとするさまざまな人権問題を一日も早く解決するため、推進体制を整備して人権行政への総合的な取り組みを展開します、このように言っておられますけれども、しかしことしの予算にも、旧態依然として同和運動団体への補助金5,700万円が計上されております。国の特別措置法が失効し、特別対策が終了したにもかかわらず、この補助金の提案であります。さらに、教育委員会においても同じようなことが行われていることは、ゆゆしき問題です。

 具体的には、平成14年から文部科学省は新たに、いじめや問題行動など児童・生徒の問題状況に着目した指導を行うということで、児童・生徒支援加配教員制度をスタートさせました。ところが、本市の実態は全く昨年どおり、この加配教員は人権同和に位置づけられて配置をしております。このことは、文部科学省の通知を無視をしております。速やかに文部科学省の通知どおり、加配教員は人権や同和にかかわる加配でなく配置基準どおりに戻すことを強く求めますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、5番目の問題ですけれども、これはガス化溶融炉の問題であります。

 これについては、市長さんは所信表明及び提案説明の中で、PFI事業として進めております水島の新ごみ処理施設については、平成17年3月末の完成を目指して、本年4月に着工する予定であります、このように言っておられますし、さきの代表質問に答えて赤澤参与は、ガス化溶融炉は、ぬかりなく事は進んでいる、胸を張って言われましたけれども、何をもってでしょうか。本事業の許認可については、いまだその段階ではありません。水島エコワークスに対し岡山県知事から、何と18件の意見が出ております。これをクリアできるだけの評価書を作成して施設設置許可を求め、それを市が許可して、初めて着工となるわけですから、これは、この赤澤参与の答弁は住民無視も甚だしいと思います。なぜなら、いまだにまだ縦覧にも供していません。審議会も通っていません。なのに、この発言。私は改めて市長さんにこの発言の撤回を求めたい、このように思います。それとも県知事意見など形だけで、許認可は市が自由にできると考えておるからでしょうか、お尋ねをいたします。

 知事がこれほどの意見をつけるのは、異例だと思います。私は専門家にこのことを相談いたしました。専門家が言うには、このように言っておられます。「こんなにたくさんの意見書が知事から出るということは、縦覧の中身そのものに不適切な部分があるからだ。本来なら、知事は縦覧のやり直しを求める。これが常識だ」。もっとはっきり物を言うならば──これは私の話。もっとはっきり物を言うならば、県が後ろで操ってあのような施設をつくらせておりながら、あんな意見書を出すこと自体、私はおかしいと思います。

 水島エコワークスがこれから市に対して出してくる知事意見書を踏まえての本評価書及び許認可の審査は、こういうことからして重大な意味を持つものですけれども、市はこの作業をどうクリアするのか、どういうスタッフでどうクリアするのか、スケジュールも含めて御答弁を願いたいと思います。

 また、知事が市長に求めた3点の指摘、どのようにしてクリアするのか、お尋ねをしたいと思います。

 我が市議団は、水島エコワークスと同じ川鉄サーモセレクト方式を採用していて、昨年の11月20日爆発事故を起こした下北のむつ市へ行きました。そのとき風邪を引いたのが今まで長引いておるわけですけれども、その施設、アックス・グリーン放散塔の事故原因、調査をしてきました。会社によると、全くこれは人為的ミスだいうことですけれども、ガス化溶融炉施設の安全性については、その技術的に、技術が非常に未確立であるいうことを私たちはさらに確信を得て帰ったわけであります。ましてや、一般廃棄物と産廃の混焼、全国で初めてで、赤澤参与は全国で注目をされとる、胸を張って言われておりますけど、全国で初めての未踏の分野です。だから知事は徹底した安全管理を市に求めておるわけです。そしてまた、幾らいいことを並べても、地球温暖化の原因の一つとされている大量の炭酸ガスの放出、これはもう避けられません。そして何よりも大量消費・大量廃棄を前提にした焼却処理推進、その路線に沿ったもので、廃棄物の発生抑制という視点が欠落をしておる。このことは、市長の目指す環境先進都市の理念とは全くかけ離れておるということを指摘をしておきたいと思います。

 次に、安心して住める街づくりについてです。

 これについては3点お尋ねをしたいと思います。

 まず、県から移譲された保健所の問題についてお尋ねをいたします。

 保健所政令市になって2年が来ようとしております。そのことによって倉敷の保健所は、従来の保健衛生業務に加えて、BSE対策、食品衛生・管理、感染症対策などが加わったわけでありますけれども、保健所としてこの2年間をどう総括され、今後の課題をどのように認識をされておるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 とりわけ昨年、大きな問題を起こしました食肉表示の偽装事件、本市の保健所にとっては初めての業務であったわけですが、どのように対応してこられたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 「安心して住める街」の2つ目の問題は、防災対策についてです。

 事故のない安全な町は、倉敷市政の最大の課題です。そこで、最近の2つの事故を検証して、その防災対策をお尋ねいたします。

 1つは、去る2月26日に発生したソーダ興業の塩素ガス漏えい事故についてでございます。

 この事故では、付近の住民の方10人が入院をし、10人が通院をし、異常を訴えた人含めて45名が被害を受けた、県は発表しております。県もマスコミも、最初は東京製鉄から出たものと、こういうふうに発表しておりましたけれども、最近では少しずつ中身が変わりまして、県もマスコミも最初はそう言っておりましたけれども、今では東鉄と断定をしていないそうです。で、一体全体それでは真相はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。また、今後の再発防止策について、市はどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、最近の事件をもう一つ挙げて検証してみたいと思います。それは去る2月15日発生いたしました水島発電所脱硫排水装置の低pH排水事故についてでございます。

 これは、水島発電所が低pH、最低3.6の排水を流したわけです。で、水質汚濁防止法ではその濃度をpH5から9、これが水質汚濁法で決められております。そしてまた、本市と交わしております公害防止協定ではpHがもっと厳しく、5.8から8.6に決められておりますから、いずれにしてもこの事故は、水質汚濁防止法あるいは公害防止協定に違反をしておるわけです。会社に対してどういう措置をとったのか、再発防止策もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 ただいま検証いたしました2件、事故原因を徹底究明することはもちろんでありますけれども、本市の危機管理体制に一石を投じたソーダ興業の塩素ガス漏えい事故、これを踏まえ、防災体制の強化を求めるものでありますけれども、これについての御見解を賜りたいと思います。

 次に、「安心して住める街に」の3番目の問題、水辺の環境を守ることについてお尋ねをいたします。

 御承知のように、高梁川は私たち倉敷市民の命の水であります。そしてまた、倉敷市民憲章には、「私たちは、日本のふるさと瀬戸内海と母なる高梁川にはぐくまれ、古い伝統と洋々たる未来にかがやく」云々とありますが、高梁川は母なる川と位置づけております。また平成14年度版「倉敷の環境白書」にも、市長さんはその巻頭文の中で、「清流豊かな高梁川、周辺には緩やかな丘陵など、すばらしい自然環境に恵まれています」とあります。

 そこで、私は今、某会社が産廃の中間処理施設として認可申請をしております予定地──水江ですけれども、ここを視察しました。行ってみて唖然といたしました。市長の言う緩やかな丘陵は砂利の採取場として削られ、そうしてできた土地へ産廃の中間処理施設をつくるという計画です。私は高梁川の美しい景観は、倉敷市民の誇りとして次の世代へそのまま引き継いでいかなくてはならないと思いますし、それが今を生きている私たちの責務だ、このように考えますけれども、市長さんはこの産廃の中間処理施設の建設をどう受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、遺族会への補助金についてお尋ねをいたします。

 平成15年度提案の予算の中に、遺族会への補助金528万7,000円が計上されております。ちなみに私は、県下10市のこの予算を調べてみました。例えば、岡山市139万9,000円、倉敷市は先ほども紹介いたしましたように528万7,000円、岡山市の実に3.7倍です。そこで、それじゃすばらしい活動されているのかなと思って、担当課に出された平成13年度の事業成績書、これを見させていただきました。それによりますと主な行事は、戦没者追悼式へ参加されること、あるいは靖国神社参拝と国会陳情と新年互礼会、研修会が主な活動あります。

 市内には連合協議会として、玉島連合会、児島連合会、倉敷連合会があります。去る1月19日、その中の一つの連合会の新年の互礼会がありました。議場におられる皆さんでこの互礼会に参加された方もいらっしゃるので、連合会の互礼会の様子は御承知だと思いますけれども、そのとき配布された互礼会次第、その議案、5つ議案がありますけれども、その3番目に「自民党費の納入について、党員3,000円、家族党員1,500円」というのがあります。4月の末までに納めてくださいということですけれども、市の補助金の報告の中へも特定政党の政治活動が公然と行われているこの予算、予算の提案者として市長はどう受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 さらにまた、この補助金528万7,000円の根拠となる数字、それを説明していただきたいと思います。

 最後に、選管の委員長にお尋ねをいたします。

 これは、その互礼会の席で配られたカレンダーです。これは4月13日執行の県会議員選挙の候補者の部内資料と書いたカレンダーが配られております。〇〇後援会が発行したもので、後援会員室内用、「弱い立場にある人達のために、社会福祉をライフワークにがんばります」というんです。選管委員長、実物をお見せいたします──。このことについて清潔な政治、きれいな政治を求める本市の選管として、これについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。以上で質問を終わります。



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点は、平和と戦争の問題について、先日の私の答弁にお触れになられまして、言いたいことがあれば言ってみいという御示唆であります。少し言いたいことがありますので、申し上げたいと思いますが。

 一番最後の、私が答弁した後段のところだけ御指摘になって、前段が抜けてます。私は、その基本的な前段の部分で、平和はとっても大事なもので、だれにも負けない、そういう信念を持って行動しておりますいうことをはっきりお話ししているわけです。一番最後の後段の部分は、具体的な今の、今世界を視野に入れたイラク戦争という具体的な問題の中での戦争反対の意思表示を、公人としての倉敷市長にせよというお尋ねですから、それは現段階では考えていませんという御返事をしたわけで、例えば広島の秋葉市長の御発言も、私も新聞で拝見しておりますけれども、広島市の場合は市を二分するような大きな市長選挙をやられてますから、その選挙の過程の中でたくさんの市民の方々との対話集会で、恐らく肌で感じて市民の声を市長は受けとめた上での発言だというふうに思うわけですけれども、私も個人の立場ではもちろん戦争反対です。かっての終戦からもう58年が来ますけれども、大変悲惨な戦争の体験を我々も持っているわけですから、それを人に負けないぐらいな強い気持ちで反対するというのは当然でありますけれども、ただ、具体的に今問題になっているイラク戦争にかかわって、これはもう世界の世論を二分するような大きな話でありますし、国の中でもたくさんの国民の声がいろんなアンケートで反映されておりますが、私自身はこのことについて倉敷市民の生の声をまだ聞いた覚えがありません。いろいろ想像はできますけれども、市民でそういう対話集会をするとかいうことも当面ありませんから、聞いてない状態で公人として倉敷市長が戦争反対、賛成という声を出すことは、いささかためらうという発言をしたわけでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 御質問ですが、弥高山の産廃問題、懸案事項が先送りになっているということでありますけれども、たびたび口頭指導や文書によって指導してきたわけでありますけれども、実態はその撤去が進んでおりません。しかし、問題発生以来、新しい産廃の搬入とか、あるいは焼却炉の使用というのは、これはさせていないということも確かであります。基本的には、今後とも当事者であります本人に撤去させるというのが原則でありまして、そういう指導を続けていきたいと思っておりますけれども、御指摘がありましたように、2月10日に改善命令違反として付近の住民の方が告発をされたという、そのことは承知をいたしております。

 倉敷市といたしましても、今までのたび重なる指導、口頭並びに文書による指導でもなかなか事態が進まないということを重く見ておりまして、今までも所管の委員会で担当者の方から、倉敷市としても告発を視野に入れた検討を進めているという、そういう発言をさせていただいていると伺っております。我々も現在そういう方向で、告発を視野に入れながら関係機関と協議を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、懸案事項先送りということで高齢者などの移動手段、いわゆるバスの問題に一言も触れていないということでおしかりをいただいたわけでありますけれども、これは、以前は高齢者の保健福祉計画の中で課題として認識をして取り上げておったわけでありますけれども、その時点では、いわゆるバス会社の方へ市民の具体的なニーズを踏まえて、足の確保の拡充を要請していくと、お願いをしていくという種類の内容の記載であったわけですが、その後事態が非常に急速に変わってまいりまして、バス路線がどんどんどんどん撤退され、縮小されてくるという状況に現在なっております。こういったことを踏まえて、前にも担当からもお答えをしたと思いますけれども、庁内ワーキンググループをつくりまして、いわゆる「倉敷市におけるコミュニティバス・乗り合いタクシー導入可能性調査」というのを報告書にとりあえずまとめまして、その内容の分析とか、あるいは具体的な実現の方策等について、特に既存バス路線との競合の問題とか、あるいは将来永続的に運行していく場合の採算性の問題など、さまざまに現在研究を続けている最中でありますので、一定の方向性が出るまでは時間をお許しいただきたいと思っております。

 それから、池田 遥邨先生のたくさんの資料についての御質問もいただきました。

 郷里岡山、玉島ということで、池田画伯からは、日本画が188点、スケッチ、下絵、はがきなどの資料が、御指摘のように約3,000点に及んでおります。その後も予算の許す範囲内で計画的に収蔵を進めているわけでありますけれども、しかしこの収蔵品につきましては、市立美術館で毎年計画的に常設展行っておりまして、広く市民に公開をしているところであります。平成14年度では大変珍しい絵日記とか、あるいは野辺・山辺・水辺といったようなテーマを定めまして約300点の公開もいたしたところであります。今後も、たくさんの収蔵品をテーマ別に分けて、引き続いて積極的な公開は行っていきたいと思いますが、以前の議会でもお話を申し上げたと思いますが、池田先生の収蔵品にかかわる美術館の分館といいますか、そういった性格のものを私もぜひつくりたいと、今でも思っております。

 昨年の4月に玉島地区の有識者の方々にお集まりをいただきまして、「倉敷市立美術館分館を考える会」というのを設置しておりまして、つくるとした場合の規模、あるいは場所、内容、あるいは分館としてのあり方等について、さまざまな角度からの御意見を今まだ伺っている最中であります。幾つかの先進事例のところも皆さん合同で視察に行かれたということも伺っておりますが、そういう状況でありまして、現段階では15年度も引き続いて関係の皆さん方の、基本構想をつくるための意見の聴取ということであるわけでありますけれども、引き続いて精査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 児童・生徒支援加配についてのお尋ねにお答えをいたします。

 児童・生徒支援加配につきましては、従来の同和加配とは異なっておりまして、地域を限定して加配するものではございません。児童・生徒の状況に応じて学習指導、生徒指導、また進路指導上特別な配慮を必要とする学校に加配されております。

 本市では本年度、小学校14校14人、中学校19校22人の加配を受けており、習熟度別指導、深刻な問題行動や不登校の児童・生徒への個別指導、または進学の支援等に当たっております。平成15年度につきましても、必要とする学校への加配を県教育委員会に要望しているところでございます。よろしくお願いをします。



○副議長(宇野一夫君) 藤原選挙管理委員会委員長。

            (選挙管理委員会委員長  藤原 健補君  登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤原健補君) 福祉カレンダーなるものの配布についてどう思うかという御質問をいただきました。

 それが選挙運動であるということであれば、これはいけないということになると思います。しかし、そうではなくて一般の政治活動、あるいはその他の活動であるということであれば、それは構わないということになると思います。

 しこうして、そのいずれであるかの判断につきましては、当委員会のよくなし得るところではございませんので、しかるべき機関に御相談いただければと思います。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 市民環境局に関する3点の質問にお答えします。

 まず、廃棄物減量の流れに逆行し、大量消費・大量廃棄物を前提としたガス化溶融炉は環境先進都市の理念に合わないということについてでございます。

 倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業につきましては、先日の着工に関します答弁で国庫補助事業に係る施設整備計画の提出や環境影響評価など着々と遅滞なく必要な手続が進められており、当初の計画どおり、このとおりに4月には着工できるものと考えているとお答えしたものでございます。

 現在の作業状況でありますが、事業者であります水島エコワークス株式会社により必要な各種手続が進められており、環境影響評価に関して準備書に対する県知事意見、住民意見に配慮し、環境管理計画を盛り込んだ最終的な環境影響評価書を作成し、3月5日から縦覧を行っております。また、廃棄物処理施設設置許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくものとして審査が進められております。

 なお、施設の安全面につきましては、本施設と同方式のプラントでの約2年間の安全運転実績を踏まえ設備計画されており、環境影響評価書及び本件事業契約に従い稼働前の試運転、性能試験の実施、また運営期間中、各種計測結果の確認、立入検査、環境調査などにより適正な環境管理、運転管理が行われるよう監視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、水島発電所において酸性の、pHの低い、排水基準違反の排水が水島港に排出されていると聞いていると、原因と対策ということでございますが、平成15年2月15日午後5時43分から午後7時59分の間、水島発電所においてpHが低い、酸性で最も低いときでpH3.6と、こういう排水が約8立方メートル排出されたことが17日、これは月曜日でございますけど、午後、会社からの報告でわかりました。この原因は、排水処理施設の運転ミスと放流弁の腐食が重なったことにおいて生じました。対策として、1、排水弁を直ちに取りかえる。2としまして、今後このような事故がないよう関連会社を含め社員の教育を徹底する。3としまして、万一に備え、pHが異常になった場合は放流ポンプがとまり逆流できない仕組みにすると、こういった対策を実施する報告を受けました。市としても、これらについて現地確認するとともに、原因及び今後の対策を期した報告を提出させ、今後このことがないよう厳重に注意いたしました。

 それから、水辺環境についてのお尋ねでございますが、これは場所は酒津の八幡山の付近ですけど、酒津八幡山は高梁川に直接山が接しておりまして、この山の東側は風致地区に指定されるなど、自然環境の豊かな、また良好な水辺環境の場所と考えております。一方、酒津八幡山の西側は以前、これは昭和40年代からでございますけれど、採石の採取が行われております。今回設置する計画のリサイクル施設は建設工事に伴って発生するコンクリート殻、それからアスファルト殻を破砕し再利用するための施設で、酒津八幡山の西側の、現在採石採取を継続している跡地に設置する計画でございます。設置の許可に当たっては、倉敷市産業廃棄物処理施設設置指導要綱に基づきまして水辺の自然環境が損われないよう協議を行いました。今後は、計画が申請どおり実施されるよう関係法令などに照らし十分監視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず、県から移譲された保健所機能についてでありますが、本市が保健所政令市に移行し、2年が経過しようとしております。その総括でありますが、職員一丸となって取り組んでまいりました結果、おおむね順調に県からの移管業務に対応できていると考えております。

 BSE対策につきましては、検査体制を緊急に整備し、屠畜される牛すべての検査を行っており、これまでの検査はすべて陰性でありました。今後も万全の検査体制の確保に努めてまいります。

 食品衛生対策は、業者への立入指導、食品の検査や食中毒の発生時の迅速な原因究明の対応等、市民の食の安全のために努めております。

 感染症対策につきましては、流行を防止するため予防接種事業の充実を図るとともに、医師からの患者発生届けに迅速に対応し、接触者調査を行うなど流行の阻止に全力を注いでおります。

 食品販売の偽装についてでありますが、事件発生後、食肉販売店を一斉に、かつ集中的に監視・指導しましたが、偽装に関する事実は発見することができませんでした。

 今後の課題としましては、食品流通の広域化、遺伝子組みかえ食品等、新たな食品への適切な対応と市民に食品衛生に関心を持ってもらうことが重要であると考えております。

 また、感染症につきましては、正しい予防知識の普及・啓発が重要であると考えております。

 次に、遺族会への補助金についての御質問にお答えします。

 遺族会補助金につきましては、苦難の日々を励まし合いながら生きてきた戦没者の御遺族の処遇改善や福祉の向上を目的として、倉敷遺族連合会に対して交付しているものであります。

 次に、遺族会補助金交付額につきましては、平成9年度まで遺族会に対し、遺族対象者調査委託料、戦没者援護補助金、全国戦没者追悼式参加者補助金、遺族連合協議会補助金の4事業によって補助金を支出しておりましたが、平成9年度において倉敷市補助金等審議会から見直しが必要との指摘を受け、4事業を1事業に統合することとし、一柱当たりの基準単価960円を、平成10年度850円、平成11年度800円と削減をいたしました。さらに平成13年度の補助金検討委員会では、現行どおり継続することとしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、倉敷市遺族連合協議会を構成する玉島遺族連合会が平成15年1月19日に開催した新年互礼会の次第の中に、自民党費納入についての議案があったことについてでありますが、遺族会の運営は会員の会費と市からの補助金で運営されており、市からの補助金は会員の処遇改善や研修のために使用されております。御指摘の党費につきましては、あくまで会員個人が自発的に自由に納入するものであり、納入する人もあればしない人もあり、その集金の依頼のためのものでありました。補助金が党費として納入されているなら問題でありますが、会員が自発的に政治活動のため、個人で政党の党費を納入することは問題ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 「安心して住める街に」のうち、塩素ガス漏えい事故、このことに関し、その問題点と再発防止策についての御質問にお答えします。

 このたびの塩素ガスの漏えい事故に際しましては、思いもかけぬ多数の被害者が発生したわけでございますが、消防では119番通報を受け、直ちに緊急出動し、現場での応急処置と同時に、消防警戒区域を設定するとともに住民広報を実施し、被害の拡大防止に努めました。

 議員御指摘の事故の発生元を含めた問題点につきましては、現在の段階では廃棄された毒性の塩素ガスボンベの出どころが確定しておりません。しかし、ボンベの取扱事業所から処理業者への引き渡し方法やその処理方法に問題があると考えております。このため、事故の原因調査を行っている岡山県の調査結果を踏まえ、監督官庁である県に対して指導強化をお願いしているところであります。

 市としての再発防止策といたしましては、市民環境局とともに、同種の処理業者に対して早期に文書による注意喚起を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 再質問を行います。

 平和の問題についてですけれども、市長さんは入り口のところでもう受け付けないみたいな、私個人としてはこうと。ここでお尋ねしているのは、あなた個人のことをお聞きしているんじゃない、43万倉敷市の市長としてのお考えをお聞きしております。

 ちなみに岡山県知事、イラク攻撃に対する答弁ですけれども、知事はこのように言っておられます。「イラク問題についてでありますけれども、私としては世界の恒久平和を願い、人命を尊重するという立場から、国際的紛争の解決には国連憲章の理念に沿った平和的解決がなされるべきであると考えている。その実現のために我が国としても、日本国憲法の平和理念に基づき、国際協力を基本的にした平和的解決のためのあらゆる外交努力を尽くすことが必要であると考えている。政府においてもあらゆる方面での粘り強い外交努力を重ねられるよう期待をしておる」、こういうふうに言っておられますけれども、市長さんに私がお尋ねしているのは、中田 武志個人の問題を聞いておるのではありません。市長としてどう考えるのかという点ですので、再度これについてはお答えを願いたいと思います。

 それから、懸案事項を市長さんは先送りしてという私の5点の質問に対しては、聞く範囲では、忘れてはおりません。今まだ一生懸命鋭意努力をしております。それは確認させていただきましたので、今後引き続き鋭意努力されるよう、これは要望しておきたいと思います。

 次に、ガス化溶融炉の問題ですけれども、全然参与が言っておられること、私とかみ合ってないんです。それで、着々と進んでおると言われますけれども、まだ縦覧も出てない、許可の申請も出していない、重大な中身がまた出てくるかもわからないじゃありませんか。今の段階で着々と進んでいるというようなことは言えないんじゃないかということを私は言っておるので、これについては市長さんにお答えをいただきたいと思います。

 それから、保健所問題につきましてですけれども、私は保健所機能を、もっとお金をかけて強化をしていただきたいと思っておるわけです。例えば、地球サミットでも確認された予防原則、これに立って保健所の機能を強化して、とりわけ子育て中のお母さんたちのアトピーや化学物質過敏症などの対策、これらの対策にもっと力を入れてほしい、このことを要望するものですけれども、これについての決意のほどを保健福祉局長にお伺いしたいと思います。

 それから、私は水辺の環境を守れというところで、市長さんに、市長さんは平成14年度版の倉敷の環境白書巻頭文で、高梁川は、周辺には緩やかな丘陵などすばらしい自然環境に恵まれておりますという、その観点からあの水江に産廃の中間処理施設をつくるということについて、あなたはどう思われるのですかと質問いたしましたら、赤澤参与が出られて、ちょっとまた少し変わった答弁をされておりますので、これは市長さんにお尋ねをしたいと思います。

 それから選管の委員長、弁護士さんですので、私ごときがお尋ねをするように、論争すれば、質問すればもう負けるのはわかっておりますけれども、(笑声)私は市民感情で、今選管の委員長はこう言われました。それが政治活動ならばいいと言われましたけれども、政治活動を市の補助金団体の、しかも事業成績の中に書いておる中身の互礼会で政治活動するということはいかがなものかということを言っておるんですから、先生おわかりでございましょうか──。それが政治活動なら認められると言われましたけれども、市の補助金を出しておる団体で、その補助金、成績報告の中身に書いてある互礼会で政治活動すること自体が問題じゃないかと、私は素人ですけれども思いますので、これについて再度お答え願いたいと思います。

 それから、保健福祉局長は先ほどこれ、問題はないと言われましたけれども、市の事業報告書の中に新年互礼会という行事が書いてあるんですよ。で、自分も会費を出して、そして補助金も出してしておるのだから問題ないと言われますけど、この補助金の部分は公金ですよ。これについてどう思うのですかとお尋ねをしておりますので、再度、問題をはぐらかさないように答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 多少議論がかみ合っていないような思いもいたしますけれども、平和を希望する、希求する、そういう私自身の心情は、この前の本会議でもお答えをしたとおりでありますが、御指摘のように中田 武志は、私個人であると同時に公人、倉敷市長中田 武志であることをよく承知した上で、わきまえた上でお答えをさせていただいております。先ほどの知事の考え方も伺いましたが、そういう意味では全く同感でありますが、今回のことに関連して戦争反対の意思表明をしろと言うから、それは現段階で公人としての私はできませんと、こういうことを申し上げたわけで、実情がまだまだそういうところまでの把握が十分できていないという面もありますし、秋葉市長と同じ立場には立っていないと。あの人は選挙やってますから、長い期間の中で住民対話を何遍も繰り返した中で肌で感じていらっしゃる。倉敷市は今そういう状況ないですから、その中でわかれと言われても、なかなか難しいこともありますので、恒久平和を希望して戦争反対に、基本的にはですよ、一般論としての戦争反対という理念は共有のものであるというふうに理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ガス化溶融炉の問題につきましては、長い時間この本会議でもたくさんのさまざまな議論を繰り返してお伺いしながら、我々も考えられるお答えをさせていただいた中で、最終的に御承認、御議決をいただいて、今事業着手に向けて進んでいっているわけでありますけれども、その間には非常にたくさんの段階が、手続的な段階も含めて非常にあるわけです。その一つ一つを、今水島エコワークス中心になって、クリアしながら前へ進めていっているという趣旨のことを参与が申し上げたわけでありまして、環境影響評価に関しましても、準備書に対する御指摘のような県知事意見、あるいは住民の御意見もあったわけですが、そういうものを配慮して、環境管理計画の中にそれらを盛り込んで、最終的な環境影響評価書をつくりまして、昨日から縦覧を行っているわけであります。並行して廃棄物処理施設設置許可の、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた審査を進めていっているということでありまして、非常にたくさん細やかなフローといいますか、手続的な段階が非常にたくさん法律的にも定められている。それを知事の意見とか、住民の意見とか、さまざまな御意見も参考にしながら、一つ一つクリアしながら前へ進めていってるという状況でありまして、担当からの報告も私も聞きましたが、予定どおり4月には着工できるというふうに承知しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、水辺環境の問題につきましても、これは担当の方が設置計画の許可に当たりまして、いわゆる倉敷市産業廃棄物処理施設設置指導要綱という要綱に基づきまして、水辺の自然環境が損なわれないような、そういう配慮の中での協議を行って進めているというふうに承知しております。

 担当のお答えでもありましたけれども、八幡山の東側は直接高梁川に接しているというところで、これは早い段階から倉敷市の風致地区に指定をしておりまして、景観保全を大事にしているところであります。大変自然環境の豊かな、そしてまた高梁川の清流にあらわれている、水辺環境の大変すばらしい場所というふうに理解しております。しかし、私も承知しておりますが、西側はもう古い段階、昭和40年代から採石採取が許可されて行われてきたいう長い実績があるわけでありまして、そこの部分にいわゆる建設工事等に伴って発生される、そういったコンクリートあるいはアスファルトを破砕して再利用する、そういう処理施設をつくるという計画のものでありまして、あくまでも許可をするとすれば、水辺の自然環境が損なわれないような配慮の中で十分協議が調えられて、市の処理施設設置指導要綱を完全に守っていただくという条件がクリアされることが必要と考えております。今担当の方でも、この計画が申請どおり実施されるように、関係法令等に照らしながら十分監視していくというふうにお答えをしたわけでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(宇野一夫君) 藤原選挙管理委員会委員長。

            (選挙管理委員会委員長  藤原 健補君  登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤原健補君) 互礼会終了後のことではないかと思いますけれども、いずれにしましても具体的な事案についての意見は、当委員会の職責上控えさせていただきたいと思います。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健所機能の強化についてでございますが、可能な限り機能の強化につきまして努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、遺族会の補助金についてでありますが、補助金が党費として納入されているのであれば問題でありますが、会員が自発的に政治活動のため個人で政党の党費を納入することは、問題ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 保健福祉局長にお尋ねいたしますけど、今言われた答弁は前答えられたんと全く一緒。私は違う意味でお尋ねをしたんですけれども、だってあれでしょう。私自身も遺族会の会員なんですよ。で、その席へ行って自民党の党費納入についていう議題があったら、だれだっておかしいと思うじゃありませんか。そういう紛らわしいことがないように、補助金についてはきっちりと使いなさいよいう指導するというのがあなたの立場でしょう。それを、問題はないと思います。

 大体、先ほど補助金の根拠の中身をお尋ねしたら、一柱800円と計算している。何で一柱が800円なんか、その根拠は何ですか。ないじゃありませんか。それは今まで出しとった補助金を亡くなった人、柱の数で割って800を出して、合わせた数でしょう。補助金がそういうふうな形で出されることに問題があると言っているんです。私も保育園におりましたから、補助金申請したことがあります。事業成績書いうのを出します。その事業成績書の中に互礼会が、今のは互礼会があり、その互礼会で自民党の党費納入についてということがあるということについてと言っておるんじゃありませんか。もう少し、まあ後ろから回答書が来んから答えられんのかわかりませんけれども、(笑声)もう少し判断をしてきちんと答えてください。これだけ答えて。

 あと2分あります。

 3月は出会いと別れの季節言われております。で、この3月で退職をされる幹部職員の皆さん、そしてまた市の職員の皆さん、大変お世話になりました。私、在職20数年ですので、長い方は20数年もいろいろとお世話になったと思います。

 「命宝ぬちどたから」という言葉があります。これからは健康に留意されて、また違う角度で市政の発展のためにお力添えいただきたい、このように心からお願いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 大本議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 自民党党費納入の件についてでございますが、これはまた互礼会の席を閉じた後で協議するようにということで指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

            (「聞こえた──。ちょっと今の答弁聞こえなんだ。加齢現象で聞こえにくいんよ」と大本議員発言する)(笑声)

 失礼いたします。自民党党費につきましての協議につきましては、互礼会を閉じた後で行うように指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

            (「わかった、わかった。それいけなんだいうこと、裏返して……」と大本議員発言する)



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明7日午前10時から再開いたします。



            午後 2時 9分  散 会