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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 03月05日−07号




平成15年第3回 2月定例会 − 03月05日−07号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第7号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年3月5日  午前10時 2分

  散 会  平成15年3月5日  午後 1時24分



出席議員(41名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 19番 遠 藤 康 洋

  20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明

  29番 岡   良 夫 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(2名)

  18番 原     勲 41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長小 林 好 学  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          國 枝 眞 一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  1番 大塚 俊子

  〇 27番 笹田 富夫

  〇  4番 森分 敏明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) 前日に引き続き質問を行います。

 初めに、1番 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) (拍手)皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の大塚 俊子でございます。

 通告に従って質問を行います。

 まず、「ひとり親家庭」の問題についてお伺いをいたします。

 離婚の数は、1984年から約5年間若干減少傾向でしたが、その後再び増加の一途をたどり、2000年の離婚件数は26万2,000件、離婚数は、人口1,000人に対する離婚割合は2.09となっています。ほぼヨーロッパ並みの数字であり、日本は既に離婚の少ない国ではなくなってしまいました。これに伴って、離婚後のひとり親家庭の数もふえ続けています。1998年度全国母子家庭数は95万4,900世帯、父子家庭は16万3,400世帯となっています。

 そこでお尋ねいたしますが、倉敷市の母子家庭、父子家庭の実態はどうなっているのか、お知らせをください。そして、このように近年の社会情勢の変化により離婚の急増などを背景としたひとり親家庭が大変ふえています。ひとり親家庭の悩みのアンケートで見ますと、母子家庭では家計のことが37.9%、父子家庭では家事のことが34.1%が、それぞれトップとなっています。ひとり親家庭のうち、母子家庭に対しては児童扶養手当などのような支援策がありますが、父子家庭にはほとんど手当による生活支援はありません。本市における父子家庭支援事業にはどのようなものがあるか、お知らせください。

 母子家庭と父子家庭の同じ児童でありながら平等に福祉施策が受けられないのは、すべての児童の健全育成との意味から私は問題があると思います。

 私に相談のあった父子家庭のお父さんからは、小学校2年生の子供と夕方5時ごろから夕食を一緒に食べて、一人アパートに残して仕事に出かけ、翌朝4時過ぎに帰宅をし、朝食をつくって食べさせてから学校へ行かせ、自分はそれから眠るという話でした。夜中に仕事をしているときも、ふろにちゃんと入っただろうか、火の元栓は大丈夫か、部屋のかぎはきちんとかけたかなどと心配で仕事に専念できないこともあるとのお話でした。あるとき思い余って福祉事務所へ相談に行きましたが、職員からは、「ああ父子家庭、父子家庭には何もねえよ」と冷たい返事しか返ってきませんでした。その後、本庁担当課へ行って話を聞いてもらいましたが、応対に出た職員には、話は聞いてもらいましたけれども、お父さんの満足のいくような回答は得られなかったと気落ちをし、職員の対応も含めて非常に憤慨しておられました。

 そこで私は、他市の実態も含めていろいろ調査をしてみました。平成8年5月10日付で、当時の厚生省児童福祉家庭局通知がここにあります。これによりますと、「父子家庭等支援事業の実施について、平成8年5月10日、各都道府県知事、各指定都市市長、各中核市市長あて、厚生省児童家庭局長通知」となっておりますが、内容は「父子家庭等の福祉の一層の増進を図るため、父子家庭等支援事業を実施することとし、今般、別紙のとおり、父子家庭等支援事業実施要綱を定め、平成8年4月1日から適用することとしたので、その円滑かつ適正な運用を期されたく通知する」と、このようになっております。そして事業内容ですけれども、離婚等による葛藤の緩和や地域での孤立化を防ぎ、子供の悩みを聞くことにより心の支えとなり、自立心を養うために父子家庭の子供が気軽に相談に乗れる大学生等(以下「児童訪問支援員──これをホームフレンドというそうですが──ホームフレンド」という)、対象は父子家庭の児童を対象とする」と、このようになっています。そして、このホームフレンドの業務は、「児童訪問支援員──ホームフレンドは、児童のよき理解者として児童に接し、学習や簡単な家事指導等を行う。派遣は半日を単位とし、1回の派遣に要する事業はおおむね4時間以内とすること。そして広報事業では、児童訪問援助事業、派遣家庭情報交換事業及びその他既存の介護人派遣事業等、父子家庭が利用できる制度の周知を図るためリーフレット等を作成し、広報活動を行う」と、このようになっております。

 これは、当然中核市2年目の本市においても該当する制度だと思いますが、どのようなこれが扱いになっているのか、実施状況等をお知らせください。

 また、全国的には父子家庭にも、母子家庭と同様の施策を導入している自治体もあります。

 例えば、千葉県野田市では、「これまで父子家庭については、母子家庭ほど経済的困窮度が高くないなどの認識により、母子家庭について適用対象としている事業施策の一部を利用できないなど、政策的支援のあり方について一定の格差が設けられてきた。しかしながら、深刻な経済不況のもとでのリストラ等の影響が父子家庭の生活にも直撃しているという現実を踏まえ、母子家庭を対象としている事業・施策について、父子家庭においても利用ニーズがあり、かつ母子家庭との間での差別的扱いをすることに合理的理由が認められない場合は、財政負担にも留意しつつ、父子家庭についても利用可能とする方向で見直しをすることを検討する」と、このようになって、新たに平成15年度より児童扶養手当をつくること。そして遺児手当、児童手当、母子家庭等医療費の助成、乳幼児医療費助成、入学・就学祝い金、介護人派遣事業、レクリエーション施設招待事業、就学援助制度など、このようなものが取り組まれるようになっております。

 また、栃木県の鹿沼市でも、母子家庭の児童も父子家庭の児童も同じでありながら平等に福祉施策が受けられないのは、すべての児童の健全育成という意味で問題があるという、こういう立場から鹿沼市では、児童扶養手当の父子家庭版とも言える児童育成手当を創設し支給するため、平成14年7月より受け付けを開始し、8月から該当となっています。

 また、これは町の段階ですけれども、石川県の根上町では、同じようにきめ細やかにひとり親家庭と母子家庭、いわゆるひとり親家庭支援ということで、ひとり親家庭就学資金支給──就学金の支給、ひとり親家庭等児童入学・卒業支度金支給、ひとり親家庭等医療費給付、それから介護人派遣、ひとり親家庭ふれあい宿泊助成、そしてここでは税の控除についても、女性の寡婦だけでなく男性の寡夫にも控除が出るようになっております。所得税、住民税の寡夫控除ということで、男女を問わず、寡夫にもそういう制度がとられております。

 このように、すべての子供たちの健全育成を願って平等な支援が受けられるよう施策を取り組んでおりますが、本市でもこのような先進地に学んで、父子家庭にも母子家庭と同様の支援策を実施すべきだと思いますが、当局の見解をお示しください。

 次の項目に移ります。女性政策に関連して2点の質問を行います。

 まず、男女共同参画推進センターを利用しやすくしてほしいという点です。

 平成14年7月から、倉敷駅のそばにある三越デパート6階に男女共同参画推進センターがオープンされ、大変喜ばれております。以前に比べて、自動車のない人にもバスや電車が利用できるし、スペースも広くなって、相談事もプライバシーが守れるスペースがあるなど、ライフパークを間借りしていたときに比べて格段の進歩だと、実際に利用している方々から喜びの声が寄せられております。

 そこでお尋ねをいたしますが、センターの現在の利用状況や事業内容について改めてお聞かせください。そして、さらに利用しやすくしてほしいという新たな希望も出されておりますので、内容の紹介をしながら質問を行います。

 利用者からの希望の第1は、駐車場が遠過ぎるという点です。特に子供連れの方は必要な荷物を持って子供を抱っこしたりおんぶしたり、また歩かせたりしていかなければならないために、もう少し近いところに場所を確保してほしい、こういうことですが、センターの周りには市営駐車場が数カ所あります。例えば、一定時間無料にするとか割引券を発行するなどできないものかという意見も出されておりますが、当局の考えをお聞かせください。

 この項の2点目は、センターの位置がわかりにくいというものです。

 三越の6階ということですが、男女共同参画推進センターを訪ねていこうと思っているのに、入り口の看板には「ウィズアップくらしき」と大きく書かれて、初めての方、特に高齢者の方など、あれっと思うとのことです。表示をもっとわかりやすくすることをお願いしたいと思います。

 3点目は、センターは通路を挟んで部屋が分散されているため、エレベーターをおりると、特に初めての方はどこへ入ればいいのか、どこへ行けばよいのか迷ってしまうとのことです。矢印など工夫して、わかりやすくすることを求めたいと思いますが、当局の考えをお示しください。

 女性政策の2つ目に移ります。DV対策についてです。

 ドメスティック・バイオレンスというものですが、これは平成13年10月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が施行されました。私は平成12年の2月定例市議会において、このDV問題を取り上げた経緯があります。そのときは市民生活課と女性ふれあいセンターでの不十分な対応しかできず、特に被害者救済のための一時保護施設──シェルターというものもなく、いろいろと提案させていただいた経緯があります。その立場から、今回の予算の中に県からの委託事業とはいえ一時保護事業が計上され、市内に保護施設ができることを評価したいと思います。国でもDV防止法が施行され、さまざまな施策が整いつつありますが、一般にはまだまだ、配偶者からの暴力は夫婦げんかととらえる向きもあります。

 そこでお尋ねをいたしますが、DV防止法後の市内の実態はどうなのか、また、それに対する対策をどのようにしているのか、お聞かせください。

 それと、一時保護事業の内容について、答えられる範囲で説明をお願いしたいと思います。

 また、今後の対策として、保護事業に対する安全対策を含めた警察や病院、弁護士などの相談機関との連携がどうなっているのかについてもお知らせください。

 以上、大きく3項目の質問をいたしました。関係当局の前向きの答弁を期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) ひとり親家庭についての御質問にお答えいたします。

 近年の社会情勢の変化に伴い離婚等の急増を背景として、ひとり親家庭は年々増加しております。平成12年の国勢調査結果では、母子家庭については2,210世帯、父子家庭は332世帯となっております。

 現在、ひとり親家庭に対する支援制度といたしましては、遺児世帯に対する遺児教育年金、遺児激励金のほか、母子家庭寡婦及び父子家庭介護人派遣事業があります。また、父子家庭を対象とした父子家庭家事援助サービスがあります。なお、母子家庭寡婦及び父子家庭介護人派遣事業につきましては、平成15年4月から母子家庭等日常生活支援事業となり、病気介護以外の日常生活で必要な場合でも家庭生活支援員を派遣できるようになり、利用しやすい制度になる予定でございます。

 ホームフレンド事業、すなわち父子家庭等支援事業は、父子家庭の在宅での養育支援のため大学生等の児童訪問援助員を家庭に派遣し、学習指導や簡単な家事指導を行うもので、県や中核市で実施するものであります。平成15年10月からは、母子家庭医療費公費負担制度が父子家庭にも拡充されますが、まだ母子家庭に比べ父子家庭に対する支援策は十分ではなく、今後このホームフレンド事業初め、父子家庭に対する他都市の取り組みを調査研究し、市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 倉敷市男女共同参画推進センターについてお尋ねがございました。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の駐車場をもっと便利のいい場所へということでありますが、倉敷市男女共同参画推進センターの駐車場は、JR倉敷駅北側に利用者の利便を考え、開所当初から私有地を2カ所借用いたし、無料駐車場として確保しております。1カ所は、徒歩で約5分の場所で30台。もう一カ所は、約7分の場所で20台の収容が可能であり、先般もこの駐車場をより利用しやすいように出入り口等の整備を図ったところであります。現在大いに利用されておりますが、より便利な駐車場の確保について今後も努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、センターの位置をもっとわかりやすく、それからまた事業内容についてのお尋ねがございました。お答えをいたします。

 くらしきシティプラザ東ビルは、営業を目的とした業種の方が入店しており、案内板等の設置を望む声が多くあります。しかし、ビル全体の景観を損ねるなどの理由で、ビル管理規程に沿った対応となっております。御要望の件につきましては、今後もビル管理者と協議してまいりたいと思います。

 それから、センターの利用状況でございますが、昨年7月にライフパーク倉敷からくらしきシティプラザの東ビルに移転をいたしました。利用率は、当時に比べ約2.1倍の増加となっております。また、センターの事業内容につきましては、男女共同参画の実現を目指した講座や研修など多種多様な事業を実施しております。相談業務といたしましては、生き方や夫婦、家族などの電話相談、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の相談などの面接相談を行っております。さらに、男女共同参画を推進する団体の研修及び活動の支援や、だれでも自由に利用できる交流室、図書、情報コーナー、託児室及び会議や講座などに利用していただける会議室の貸し館業務も行っております。

 今後とも、市民皆様方の期待にこたえられる施設づくりを目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、DV対策についてのお答えができる範疇で答えてくれということでございます。

 DV被害者保護対策につきましては、現在男女共同参画推進センター等で電話相談や面接相談を実施しております。その中で一時保護が求められるものについては、DV防止法に基づき県の一時保護施設へ、また一時保護までの間、緊急を要する場合は本市独自で保護を行っております。また、被害者の安全対策につきましては、県の女性相談所や警察、法務局など関係機関との連携を緊密にし、即座に対応ができる体制が整っております。

 被害者支援の情報提供につきましては、DV防止のためパンフレットの配布や情報紙、広報紙などへの掲載に努めて市民に周知をいたしております。

 今後も被害者の支援に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 次に、27番 笹田 富夫君。

            (27番  笹田 富夫君  登壇)



◆27番(笹田富夫君) (拍手)青空市民クラブの笹田 富夫でございます。

 大変冬が寒いことが続きましたけれども、3月を迎えまして、ようやく庭にありますサンシュやあるいはゲイシュンカが咲きほこるようになってまいりました。その春を迎えると、また花粉症で悩まされる人も多いのかなというふうに思うわけですが、心からの春が来ることを私は期待をしとるわけですが、それは長引く不況、そのことによってリストラあるいは失業者がもう戦後最悪の5.5%。さらには、最近の事件を見とりますと、まさに人命にかかわる事件というのが実に多いということ。あるいはコンビニや、あるいは金融機関、ストア、そういうふうなところに強盗が入るとか、あるいは自殺の人数も非常に最近多い。こういう暗い世の中でありますが、そういうことが一日も早く、しかも外国ではきょうも、今報道されておりましたけれども、イラクの問題よりは北朝鮮の問題、こういう平和に対する不安もいっぱいあります。市民が本当に安心をして、安全で安定をした生活ができることを心から祈っております一人であります。そういった中で倉敷市のこれから先の運営につきましても、いろいろ市民の皆さんからいろんな意見をいただきまして、そういうことを背負って質問に立たしていただきました。

 今回は4項目ございますけれども、その4項目につきまして、市の方でも十分御検討、質問のすり合わせをしとりますから検討していただいとると思いますけれども、前向きな答弁を期待をするものであります。

 まず最初に、「本市の財政運営に」ということで通告をいたしておりますが、そこの中で、今この財政を運営していく中で倉敷市もたくさんの金融機関に対する預金もしておられます。しかし、その預金の利息たるや、私が調べてみますと倉敷市の指定金融機関というのは、これは中国銀行でありますが、その中国銀行なり、あるいは補助金融機関ということでトマト銀行を指定してあるわけでありますけれども、普通預金というのかそういう預金の利息を見たら、実に0.001%が中国銀行であります。0.001%いいましたら、これは100万円を1年間預けとって、実は利息10円なんです。10円の中で、まだ20%利子配当税を取られるわけですから、皆さんの手元に渡るのは8円ほどではないでしょうか。こんなのが今日の利息であります。仮に定額貯金は一体どうなんだろうかと思いまして見てみましても、定額貯金の方も0.02%が中国銀行であります。信用金庫などになりますと0.1%というのもあるんです。0.1%と0.02%では、その差はかなりあるわけでして、そういうふうなのが今日の状況でありますけれども、いずれにしても倉敷市も高額な預金者でありますから、その預金先というのを十分選んでみる必要が今日ある。ただ、定額貯金の場合には、もう御承知のようにペイオフで1,000万ということで、もし倒産したときにはそれだけしか、1,000万しか保証ができないという、そういう今日リスクを背負っておるわけでありますけれども、それを対策としては、どうも聞いてみますと幾つかの金融機関に1,000万を限度で預入をしとられるようであります。そういうことを考えたときには、国債であるとか、あるいは地方債であるとか、そういう安全な利息のいい預金先というのですか、その債券を買うというのも一つの方法ではないか、こういうふうに思うわけでありまして、市の方でもいろんな工夫をしていただいとると思いますけれども、さらに一工夫要るんではないか、こういうふうに思うわけであります。

 バブルが崩壊をしまして、企業の倒産や銀行、保険会社、証券会社、次々と倒産もしましたけれども、さらにそれに対して国では公的な資金を投入して、なお不良債権に苦しんでおる金融機関というのがたくさんあります。ついこの間マスコミでも報道されましたけれども、中国銀行──これ中国銀行という名前を出しますのは、倉敷市の指定金融機関でありますから、その中国銀行あるいは補助指定金融機関でありますトマト銀行にも、多額な不良債権があることも報道をされております。そういった意味で安全で、そして利息のいいところをどう選ぶかというのも、これは大変大切なことだと思うわけであります。同時に、市は借り入れもしなきゃいけないわけでありますから、いかに安い利息で借り入れをするか、これは当然考えていただかなければいけないと思うわけです。

 そういった面で、ある程度の預金をしておかなければ借してやらないというて銀行筋は言うと思うんです。しかし、その枠は、必ずしも今の指定金融機関だけでなくっても、他のところでも十分それにこたえると、こういうふうに言ってるところを私も聞いております。そういった意味では、必ずしも今の指定金融機関でなくってもいいのではないか、こんなことを思うわけでして、あえて申し上げておきたいと思います。

 幾つか倉敷市も基金事業というのをやっておりますけれども、その基金事業そのものも、今日の利息では到底運営がしにくい、こういうふうに思うわけでありまして、十分預金するときにはどこが安全で高い利息で預けれるか、借りるときにはいかに安い利息で借ることができるか、こういうふうなことを研究をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、この項で2つ目には、公金の取り扱いの窓口をもっと拡大をしてほしいという、そういうことをかって私もこの場からも申し上げたわけでありますが、実は倉敷市内の中で金融の窓口というのが約200あります。200ありますけれども、そこの中で郵便局の窓口が65ですから、ざっと3分の1、せっかく窓口がありながら、ここの窓口を十分活用することができないという、こういう不満が市民にあります。

 それはどういうことかといいますと、倉敷市の公金の払い込みをするときに、納付書による払い込みの場合、これは郵便局は除外をされとるわけです。ただ、督促をしたときにはそこの中に郵便局も入っておると。だから中には、近いところで郵便局があって、そこへ払うんじゃけれど、督促を待てば局で払えるからという、こういうふうなことも言われる人があるんですけれども、とにかく公金の取り扱いは、この払い込みというのは、早期に払い込んでいただくということが極めて重要だと思うわけであります。今までの市の答弁では、郵便局を参入させないというのは、多分きょうまた収入役もそう言うて答弁されるんじゃないかと思いますけれども、手数料が高い、あるいは市の金庫に入ってくるまでに時間がかかる、こういうふうなところがネックだと、こういうふうに言われておりますけれども、そういうことは何かといったら、やっぱり公金を納めてもらう側の都合で言っているわけでして、いかに市民の皆さんが、納付がしやすいようにするかというのは大切なことだと思うわけでありまして、ぜひ御一考いただきたいことを申し上げておきたいと思います。

 この項で3つ目でありますけれども、市の職員の給与事務の一元化できないものだろうかと、こういうことをお尋ねをしておきたいと思います。

 それは、倉敷市の職員の給与というのは、今までは郵便局では給与振り込みができなかったわけです。これが今度、先月から職員の給与も郵便局でも払い込みができるようになったわけでして、これは私も以前も求めてきたことですけれども、大変市の職員の御努力によって実現したことを心から感謝を申し上げたいというふうに思うわけでありますが、ところで、私がなぜこんなことを取り上げたかといいますと、実は、私のほんなら報酬についても郵便局に払い込んでほしい、こういうふうに議会事務局に申し上げましたところ、それはできないと言うんですね。できないというのでいろいろ調べてみますと、市の職員の給与というのは人事課の方でやっていると。で、皆さんの議員の歳費は、これは議会事務局でやっていると、こういうふうなやり方をしているようであります。

 よその都市のことを調べてみますと、全部調べたわけじゃないんですけど、一番近いところの岡山市を尋ねてみますと、岡山市はもうこの給与のことについて、給与事務というのは一元化をされて、すべて1カ所でやっているという。ここら辺が私は思いますのに、事務的なことに対しての不合理というのか、あるいはもう少し合理化されて、そういったことが統一してできるということになると省力にもなるし、昔のように一々手書きでやってる、その内訳を書いてる、そういう時代じゃないわけでありまして、コンピュータに打ち込んでおけば、それが一遍にできる。こういうふうな利点があるわけでございまして、そこら辺のことをぜひ御一考いただいて給与の関係、これは皆さんの議員のことだけ取り上げましたけれども、そのほか嘱託職員とかいろいろ市にはおられますけれど、そういったことすべてが一元化できるような道が開けないのだろうか、このことを申し上げておきたいと思うわけです。

 次に、保健福祉行政についてお尋ねをしたいと思います。

 まず1つは、これは代表質問の中でも当局から答弁がありましたけれども、「健康くらしき21」という今検討されておりまして、この平成15年の中にはでき上がるようでありますけれども、そのことに対して私は大変期待をしとるわけであります。ただ、いろいろと事前に話をしとりますと、ハードのことはまた別にやるんだと。いわば精神条項ですね。皆さんの健康がどう守れるか、あるいは暮らしが守れるか、そういうふうな面でのいわば精神条項をここで挙げるというんですから、これはこれからの課題だなというふうに思うんですが、いずれにしても平成16年度から22年度──7年間この推進の運動が展開をされるそうでありますから、大変期待をしとるということを申し上げておきたいと思います。

 それから次に、寝たきりの高齢者等に対する日常生活の用具給付事業というのが倉敷市で行われております。これが昨年の3月の議会で実は問題になったわけであります。本当に欲しいと思って申請をしたら、もう予算をオーバーしとって、その日常給付ができないという、そういう実態がございました。

 私も、いろいろと市民の皆さんにお尋ねしとりますと、ある団体が一生懸命その会社までつくって、倉敷市が9品目ぐらいありますけれども、それを売るために戸別訪問をしたと、こういうふうなことがありまして、ある人は今社会の荷物になりたくないというので、せっかく判を押せ判を押せ言うて決められたけども、市の方へ返した人もあります。それから、ひとり暮らしじゃねえ本当は2人で暮らしているんですけれども、それをひとり暮らしに、こういう方法したらなるんですよというんで、そんなアドバイスまでして判を押してもらって、そしてその給付申請をした、こういう人もあるわけです。

 私は、本当に欲しい人たちに渡らなきゃいけないわけでして、こういう福祉というのが公平でなければいけないわけでありますので、そういった点では、ことしの実態というのは一体どうなのか、そこら辺のことをぜひ聞かせていただきたいというふうに思うわけです。

 それからもう一つ、ひとり暮らしの老人福祉の電話の貸付規則というのがあるわけです。これはひとり暮らしの方々の安否を確認するために倉敷市が、電話をその家庭に貸すわけですね。だから基本料を倉敷市が持つ。それから聞きますと、一定の金額というのが定める基準の範囲内というふうになっておりますが、これは50度ですから500円は市が負担しようということになっておるようであります。ところが、今は世界へ電話をすることもできる。世界のどこの国でもできるし、日本全国どこでもできるわけですから、500円に通話料がとどまることはないというふうに思うわけです。そういった意味でこれは、今それをオーバーしている部分の徴収に市の職員が苦慮しとる、こういうことを伺いました。これは大体、この電話の貸し付けというのは生活扶助家庭に限られておるわけでありますから、そういった意味では限られた人に行っているんですから、事前に次の月には生活扶助渡すわけですから、そこから差し引きでもできるような仕組みをつくっておきさえすれば、こういう問題は起こらないのではないかというふうに思うわけですから、市の職員が大変苦労しとるようですから、あえて申し上げておきたいと思います。

 次に、インフルエンザの予防接種について申し上げたいと思います。

 インフルエンザ、集団風邪でありますが、過日の新聞記事を見ますと、ことしは大変集団風邪が多くって5,000人を突破した。で、学校でも休んだ学校もたくさんあるようでありますが、一家に、私は親子3代一緒に生活をしておりますけれども、子供が、孫がもらってきたら一番に感染するのはおじいさんやおばあさんでありまして、そういった意味では予防接種を、従来からインフルエンザの予防接種を私はずうっとしてまいりました。してきたわけですが、そこで1つ問題点は、このインフルエンザの予防接種費用徴収規則というのが平成13年11月12日にできているわけです。この規則によりますと、「費用の徴収額は2,000円とする」ということになっているわけです。ところが、この費用の中の、生活扶助を受けとる人については全額免除、それから市民税を払ってない人は半額ですが、これの証明を取るために倉敷の保健所、あるいは支所の中にあります、センターがあるんですが、そこまで行かなきゃいけないわけです。お年寄りの人が、その半額にしてくれるという証明書を取りに行くためにタクシーで行ったら足が出る。寒いときに自転車を踏んで保健所まで行ったら、実は風邪を引いたと、こういうことでたくさん苦情をいただきました。私も、そんならかわって行ってあげるというので何回か保健所へ足を運びました。こんなことをしなければ証明が渡せないのだろうか、改善の余地はないのかということをお尋ねをしておきたいと思います。

 それからもう一つ、このインフルエンザの予防接種で、これでは2,000円を徴収をしますということになっているんですけれども、実際に医者のところに渡っているのは5,200円渡っているわけです。結局は、私がそこへ接種に行ったら2,000円払ったらしてくれるんです。ところが、後で市の方から3,200円を追加をして払うような仕組みになっているんです。これはどこでだれが決めて、しかもこんなむだ銭を払わなきゃいけないことを医師会が求めているんだろうか。こういうことを思うわけですから、早う言うたら、変な言葉ですけど、裏金が3,200円渡っているとしか思えないわけでありまして、これは日本全国、これは国が決めたんですね、国が決めたというのは金額を決めたんじゃないんですけれども、インフルエンザ、その予防接種そのものについては国が決めたわけでありまして、私は一体、その注射液が原価何ぼだろうかというんで、この間市民病院の人にお尋ねをしたら、1,000円足らずですと言うんです。1,000円足らずのものを、手間賃を含めても2,000円ですが、それこそ問診票は自分で書きなさいですから、問診票ぱっと渡して、もう注射するのは本当に1分か2分、はい、御苦労さまでしたで済むわけなんですけど、それで2,000円です。さらに、あと追加3,200円払う。こんなことでいいのだろうか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから3番目、環境問題でありますけれども、環境問題につきましては、1つは、昨年の12月から廃棄物処理法が改正になりまして、既存の産業廃棄物の焼却施設が倉敷市内にたくさんあると思うわけです。それらの管理というのが一体どのようにできているか。これは大きいもの、小さいものもありますけれども、そういう小さいものを含めて倉敷市が産業廃棄物に対する、中核市になって許認可権、あるいは監督もしなきゃいけない、そういうふうなことが本当にできとるんだろうか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、ごみの減量対策についても、代表質問の中で多くの方々が触れられました。多くを申し上げませんけれども、そこの中で私がふっと思ったことは、倉敷のごみが急にふえたというのは、昨年の12月からの廃棄物処理法が改正になった中で、特に野焼きをしてはいけない、あるいは家庭にせっかく補助金まで出して配った、買い取った、補助したその小さな焼却炉がございますが、これも使用してはいけない。こういうふうなことになってくると、一番大きいのは庭木の剪定したその木をどこへ持っていって、どう処理をするかということだと思うわけです。これも多くの市民から照会がありました。

 私は、もともと農家で育ちましたから、百姓するときに一番大切なのが肥料であります。その肥料の中に木灰というのがありますが、この木の灰あるいは紙くずも含めてでありますけど、この灰が大変肥料としての効果が大きいわけであります。で、小さな菜園を町の中でも持っとる人はいっぱいあると思うんです。これを求めようとしたとき、ほんならどういうふうにしてつくったらいいんですかいうてお尋ねをしたい。

 それから、苗代したら、必ずそこにもみ殻を焼いた黒いのをこうまいてあるのを皆さんはよく見られたと思うんです。これはいろんな意味があります。肥料としての効果、あるいは害鳥から守るためにそういうふうなこともやっているわけですけれども、これらのことに対してどういうふうにしてそれをつくったらいいんですか、逆にお尋ねをしたいと思うわけです。これも国が決めた法律の改正でありますけれども、これで本当にいいのだろうか、日本全国で大変困っておられると思うわけですし、少なくともこの廃棄物処理法の改正について、倉敷市としては国に対して意見を言ってほしいということをあえて申し上げておきたいと思います。

 それから、ペットボトルのこともあるんですけれども、このボトルなんかにつきましても、回収費用12円であります。139店舗ですか、そこで回収しとるんだそうですけれども、これだって、もう本当に日本の国が、これリサイクルと言えるんでしょうか。ある形のものをそのまま使うという、そういうことができなければいけないというふうに思うわけでして、ドイツなんかでは、瓶なら瓶ということに決めて、それをリサイクルをしているという、この実態を考えたときに改めなきゃいけないことがいっぱいあると思うわけです。

 それから、事業所のごみの収集実態についてお尋ねをします。

 事業所のごみの収集実態については、これは5種分別が不十分であることを私は聞いておりますので、指摘をしておきます。

 それから、これは倉敷市以外のところからも持ち込まれているという実態があるようであります。こういうふうなことに対して立ち入りの検査とか、そういったことをどのようにやっておるのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。

 もう一つは、フロンの回収の実態でありますけれども、これは岡山県には条例がまだできておりませんけれども、もう野積みをされたり、あるいは放置をされとる自動車などを見たときに、いつかはフロンが漏れる。そのフロンが漏れることによって、大気中のこのフロンガスが有害の紫外線を生んでる。こういうふうなことを考えたときに、どうしてもこれに対する対策を急ぐべきだというふうに思うわけでございます。

 4つ目は、ツーデーマーチの開催についてでありますが、これは本年で16回目、会場を今倉敷の市役所のそばにしとりますけれども、昨年県外からおいでになった方々のアンケートをいただく機会がありまして、調べてみましたら、駅へ行くんじゃけれど、駅からここまでが約2キロ、非常に遠いと。朝、時間が、6時50分に集まるというようなことに対しては非常にきついと。どこかもっと駅の近くでないのかということでありますが、あえてチボリ公園の中ですることができないのだろうかということを提言をさせていただきたいと思います。

 以上で私の質問について終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時54分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時17分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田収入役。

            (収入役  中田 友楠君  登壇)



◎収入役(中田友楠君) 本市の財政運営についてのうち、2点の御質問にお答えをします。

 まず、金融機関の選択につきましては、議員御承知のように、平成14年4月から定期性預金につきましてはペイオフが解禁され、元本1,000万円とその利息までの保護となりました。その後、預金保険法の一部改正により普通預金など流動性預金については、平成17年3月までペイオフの解禁が延期されております。

 本市では、ペイオフの対応を図るために、公金の管理・運用について、平成14年3月に設置した全庁的な公金管理委員会を定期的に開催し、公金の安全かつ有利性を最優先にした管理・運営を行っているところであります。

 お尋ねの預金先につきましては、預金の保全措置、すなわち本市の借入金債務との相殺及び地元金融機関が、市の預金に対して担保提供の要請に応じた金融機関のみに預金を行うことで安全性の確保を図り、リスクを排除した、より有利な運用に努めております。

 また、倉敷市よい子いっぱい基金、倉敷市緑化基金など長期運用が可能な基金につきましては、担当部局と協議の上、国債等の債券により安全かつ効率的な運用に努めているところであります。

 次に、中国銀行への一時借り入れのための預金につきましては、現在市場預金金利と同様の金利で指定金融機関に期間半年の定期預金、これは預金金利が御指摘のとおり0.02%として運用しておりますが、これは支払い資金が不足した際の一時借り入れに対応するための当座借り越しの担保預金となっております。この当座借り越しの借入金利につきましては、当座借り越し契約により市場預金金利0.3%を上乗せした、現在は0.32%でありますが、これは市場借入金利より約1%低くなっております。また、この契約により弾力的かつ効率的な資金調達が可能になっております。

 このほか、一時借入金及び長期借り入れなどの資金の調達につきましては、関係部局と連携を密接に図りながら、競争原理の導入による低金利の調達を実施しております。

 今後とも、経済・金融動向を的確に見定めながら適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、公金の取扱窓口拡大と早期納入につきましては、市税や国民健康保険料などの窓口納付の取り扱いにつきましては、現在その取扱手数料が郵便局は有料で、民間の金融機関は無料の扱いとなっております。また、口座振替の手数料につきましては平成13年度から段階的に民間の金融機関について改正し、本年4月からは郵便局を含めてすべての金融機関について、1件10円の取扱手数料を市が負担する扱いとなっております。本市におきましては、市民の納付の利便性の向上を図るため、平成14年4月から新たに実施している郵便局での口座振替による納付については、平成13年度末での振替件数は約3万2,000件で、全体の4.61%でありましたが、本年1月末現在では約4万3,000件で、率にしまして7.74%となっており、3.13ポイントが増加しております。引き続き口座振替による納付を積極的に推進し、市税等の収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、郵便局を含めた窓口納付の多様化につきましては、国が規制緩和の一環として、コンビニエンスストアでも納付できるよう地方自治法の改正が現在検討されております。さらに、インターネットなどによる電子収納システムについても、国、県、関係自治体での研究も相当進んでおり、このような動向を注意深く見ながら、引き続き研究課題として研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 給与事務の一元化についてお答えを申し上げます。

 常勤の職員の給与事務につきましては、お話にありましたように現在人事課で行っておりますが、非常勤特別職の報酬の支払い事務につきましては、報酬が月額であったり、あるいは日額であったり、また支払い時期もさまざまでございます。このような現状から、現在は各所管の担当課において行っております。

 今後、御提案の趣旨を踏まえまして、関係部署と協議したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉行政に関する4点の御質問にお答えいたします。

 まず、「健康くらしき21」についてでありますが、現在策定中の「健康くらしき21」は、市民一人一人が日々の生活において、生涯を通じた健康づくりを主体的に取り組むための運動、食事、休養面等の数値目標を設定し、市民の健康増進に対する意識を啓発するための計画であります。現在、全庁的にプロジェクトチームを組み、計画書の策定を進めております。この計画は、市民、行政、関係団体が一体となり、市民の健康増進を進めるための指針であります。よろしくお願いいたします。

 次に、ねたきり高齢者等日常生活用具給付事業についてでありますが、日常生活用具給付事業につきましては、13年度末に一部の業者がひとり暮らし高齢者を訪問し申請件数が急激に増加したこともあり、平成14年6月に、これまで自由参入できていた納入業者を倉敷市物品指名登録業者とし、また地域の実態をよく把握している民生委員さんに申請前のチェックをお願いするなど、制度の見直しをしたところであります。制度改正により、現在は適正な申請ができていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ひとり暮らし老人福祉電話貸付事業についてでありますが、老人福祉電話貸付事業は生活保護世帯のひとり暮らし高齢者で安否確認が必要な方を対象に電話を貸し付け、生活上の事故の未然防止を図る生活支援を目的とした事業であります。電話料金の徴収につきましては、利用者に納付書を送付し、金融機関で納付していただいております。滞納者には、文書、電話による催告や臨戸訪問により徴収を努めております。

 今後、さらに未収金の回収に努めるとともに、徴収方法について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、インフルエンザ予防接種についてでありますが、高齢者インフルエンザ予防接種は、予防接種法の改正に伴い平成13年度から実施しており、平成13年度の接種者数は1万6,373人、平成14年度は2万8,537人でした。各種予防接種は医師会の協力を得て実施しております。予防接種の委託料は、薬剤料、診察料、注射の手技料、ワクチン保管料と事務費等の医療保険点数で算定しており、平成14年度は5,200円となり、そのうち3,200円が市の負担となっております。

 減免申請につきましては、個人のプライバシー保護の観点から申請なしでの交付は困難と考えます。現在の申請方法は、保健所、児島、玉島、水島各保健福祉センターで受け付けております。今後、特別な事情がある人には、郵送による申請方法を検討していきたいと思います。

 インフルエンザは普通の風邪と違い、特に高齢者は重症になりやすいため、今後とも平素からの体力づくりに加え、流行時の外出を控えたり、うがいや手洗いの励行に努めるよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境問題の4点についてお答えします。

 まず、産業廃棄物焼却施設の管理の実態のお尋ねでありますが、廃棄物処理法対象の既存産業廃棄物焼却施設は33施設であります。このうち、昨年12月時点で構造基準適合の改造済みが18施設、改造意思ありが2施設、廃止が11施設、廃止指導中が2施設となっております。構造基準不適合の施設につきましては、立入検査などにより決して運転しないよう徹底させております。

 なお、構造基準に適合し運転中の施設につきましては、立入検査などを行い維持管理基準の遵守の徹底を指導しているところであります。

 次に、剪定くずなど野外焼却の一律禁止でごみがふえている実態の中で、焼却することが有効に利用でき、問題のないものについては焼却できるよう国に働きかけはどうかと、こういうお尋ねでございましたが、野外焼却の禁止につきましては平成13年4月1日の廃棄物処理法の改正により、「何人も廃棄物を焼却してはならない」となっております。しかし、この法律の中に一部例外規定があります。例外規定としては、1つは、風俗慣習上または宗教上の行事、2としまして、農業、林業、漁業を含むためにやむを得ないもの、それから3としまして、たき火などであって軽微なものなどがあります。この件につきましては、市民からの問い合わせも非常に多く、市としても苦慮しているという実態はございます。で、例外規定の緩和につきましては、今後国に対してどのような働きかけができるか研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 次に、ペットボトルについてのお尋ねでございますけれど、ペットボトルのリサイクルにつきましては、本市では品質のよいものを数多く確保できる拠点回収方式を採用し、容器包装リサイクル法に行政の責務として定められた分別収集、選別、圧縮梱包までを市の負担で行っております。平成13年度現在で市の負担分でございますが、御指摘のありましたように500ミリリッター1本で約12円となっており、これは非常に多額の負担となっております。このことに関しまして、各自治体とも容器包装リサイクル法の費用負担の見直しを求めておりまして、社団法人全国都市清掃会議などを通じ、今後とも積極的に国及び関係機関に働きかけていきたいと思います。

 また、ペットボトルのリユース、つまりビール瓶のように再使用することでございますけど、これにつきましては、資源の節約に関しては有効な手段と考えておりますが、メーカー、産業界の理解と協力が不可欠となっており、法整備も必要と考えられ、市として、これも何ができるか研究してまいりたいと思います。

 続きまして、事業所のごみ収集の実態で一般廃棄物収集運搬許可業者及び排出事業所に対して、他市からのごみの搬入及びごみの分別の指導をどのように行っているかというお尋ねでございますが、他市からのごみの搬入につきましては、廃棄物処理法により禁止されております。このことにつきましては収集運搬許可証に記載し、または許可証の交付時に周知徹底を図っております。

 なお、許可業者に対して、毎月「一般廃棄物収集運搬業務実績報告書」を提出させ、排出事業所についての確認を行い、他市からのごみの搬入防止を図っております。違反行為の事実が判明した場合には、一般廃棄物収集運搬業許可業者に対して許可の取り消しなどの処分を含め、厳しく対応することとしております。

 また、ごみの分別の指導などについてでありますが、大規模事業所に対しましては「一般廃棄物減量化・資源化計画書」の提出を求め、排出量の抑制及び資源化量の増大を図っております。その他の事業所につきましては、冊子、チラシなどの配布または許可業者を通じ、ごみの出し方、分別の指導を行っております。

 なお、事業所からの搬入ごみに対しましては、市の焼却施設で搬入検査を実施することにより適正な分別を指導いたしております。

 それから最後に、フロンについてのお尋ねでございますけど、フロン類はオゾン層の破壊や地球温暖化を進める重大な環境問題となっている物質であります。オゾン層が破壊されますと、有害な紫外線により皮膚がんなど人体に対する影響が懸念されています。このため、平成13年6月にフロン回収破壊法が制定され、この法により、平成14年4月からは業務用冷凍空調機器の回収業者の登録や破壊業者の許可制度が、また、同年10月からはカーエアコン取引業者及び回収業者の登録制度が施行され、使用済みフロンは回収業者により処理されております。

 フロン回収破壊法は岡山県が所管しており、回収業者は回収した量などを年度終了後45日以内に県へ報告することになっております。また、家庭から排出されるエアコン、冷蔵庫につきましては、平成13年4月に施行されました家電リサイクル法に基づき、消費者の費用負担により小売業者、製造業者の責任のもとにリサイクルが進められ、その過程でフロンも適切に処理されております。

 なお、フロンにかわる物質につきましては、環境省及び経済産業省においても代替技術開発の推進を図っておるところであり、最近ではフロン類にかわってイソブタン主体の冷媒が使われているノンフロン家庭用冷蔵庫が開発されております。

 市としましても、フロン類の排出抑制のため、広報紙への掲載などにより普及・啓発してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) ツーデーマーチ開催について、会場をチボリ公園でとのお尋ねにお答えします。

 瀬戸内倉敷ツーデーマーチのような歩く祭典が全国各地で開催されるようになっているところから、本ツーデーマーチも参加者が減少の傾向にあります。どうすれば参加者の皆様に喜んで参加していただけるか、検討を重ねているところであります。

 ツーデーマーチの主会場をチボリ公園でという議員の御提言でありますが、JR倉敷駅にも近く、美しい環境のチボリ公園を主会場にできれば、参加者の増加につながることも考えられます。しかし一方では、入園料や無料駐車場の確保、さらにはコースの設定など、解決すべき諸課題があります。

 今後、主会場として可能かどうか、チボリ公園や警察など関係団体と協議・研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 27番 笹田 富夫君。

            (27番  笹田 富夫君  登壇)



◆27番(笹田富夫君) 大方の答弁は納得するわけですけれども、どうしても納得できないことを再質問させていただきたいと思います。

 まず1つは、インフルエンザの予防接種でありますけれども、この予防接種に対する倉敷市のインフルエンザ予防接種費用徴収規則というのがあるがために多額な負担をしなきゃいけないんです。私は2,000円でずっとしよったわけですから、しとったわけでありますから、これがなかったら、こんな負担をすることはないと思うんです。今ちょっと保健福祉局長の答弁を聞いておりましたら、平成13年度1万6,376人ですから、これ掛けて3,200円、5,240万3,200円払っているんです、本人の負担以外に。それから、平成14年度でありますが、平成14年度も1月31日でもう予防接種終わってますから、2万8,537人掛けて3,200円は9,131万8,400円になると思います。これ以外に無料になった人、あるいは半額補助した人は、3,200円に1,000円足したり2,000円を足して多分お支払いをしとると思うわけです。そうするとこのインフルエンザの予防接種費用徴収規則ができたばかりに、倉敷市は1億円近い金を医師会へ払っているんですよ。これ、市長どう思われますか。市長の政治姿勢として、私はこのインフルエンザの予防接種そのものが大変いい、効果のあることは知ってますが、この間の新聞ですが、この間の、神戸市医師会の補助金25%減額。和歌山県についたら、その補助金に対する使途を求めているんです。

 で、私はそういうことをかねがね思っておりましたので、これは朝日新聞の「私の視点」という欄がございますが、そこの中に千葉大学の手塚 和彰という教授が書いておられるんです。最初の部分と最後の部分だけ、もう時間がありませんので、最初は「日本経済の低迷が続く中で、例外的に成長を続けている「産業」がある。医療産業である。現在30兆円を超える国民医療費は、2025年には81兆円に達し、その半額は70歳以上の高齢者医療に充てられる見込みだ。ここで私が、人の命と健康を守る医療をあえて「産業」と呼んだのには理由がある。」というて書いてあるんです。一番最後のところに、「「昔陸軍、いま医師会」ではないか。世の中には心ある医師も多いと思う。しかし、医師会批判は内部からは起きない。実に不思議な組織だ。この点でも旧陸軍と同断だと」、こういうことを書いておられますが、これは2月21日の朝日新聞ですので、また皆さんごらんください。

 そういったことを考えたときに、どうしてもこのことは納得ができないわけでして、将来の改善を求めておきたいと思います。

 最後に、今年の3月末で退職されます7人の幹部の方々、そして退職をしていかれます多くの職員の皆さんにいろいろとお世話になったことをお礼を申し上げ、今後も市政に対して温かいお支えなり、御指導、示唆いただきますように心からお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 手元に細かい数字を持っておりませんので、正確なことちょっと自信がありませんけれども、これは皆さん御承知だと思いますが、倉敷市内の医療機関が持っておりますベッド数は人口1,000人当たり、恐らく岡山県下は倉敷市が1位という状況にあると思います。それだけ医療機関が、病院等含めまして非常に充実しているということであります。そして我々倉敷市は医師会、その中には病院部会やいろんな部会があるわけですけれども、その医師会とさまざまな市民の健康管理推進の方策について協議をさせていただいた上で、合意の中でさまざまな仕事を進めさせていただいておるわけでありますが、今回のインフルエンザの料金設定については、私も残念ながら直接経過を承知しておりませんので、どういった細かい協議がなされたか、これはしかるべき担当者からお答えを申し上げるべきだと思いますが、いずれにしても医師会との関係というのは、43万市民の健康を守るためのさまざまな事柄について協議、そして合意の上で仕事を進めさせていただいているという関係がありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢野秀典君) 続いて、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。

 今回は6点についてお尋ねいたします。1点目、めざせ!真の“観光都市くらしき”、2点目、デジタル・ミュージアムについて、3点目、本市のNPOの取り組みについて、4点目、今後の介護保険について、5点目、郵便局ワンストップサービス事業について、6点目、コミュニティ・バスについて質問をいたします。

 それでは、質問通告に従いまして順次進めさせていただきます。

 まず1点目の項、「めざせ!真の“観光都市くらしき”」について質問いたします。

 現在、日本経済の再生へ向けてさまざまな方策が進む中で、観光を日本の産業の柱の一つに育てようという観光立国の動きが高まっています。このような中、小泉首相は先月、私的諮問機関として「観光立国懇談会」を立ち上げ、2010年までに日本を訪れる外国人旅行客の数を倍増させるとの目標を設定しました。特に、米国や中国、韓国、台湾などを主なターゲットにした外国人客の日本観光の本格的な売り込みを始めようと、平成15年度予算案には外国人旅行客をふやすための予算として約45億円を計上しています。このように国としても観光立国を目指している中、本市も瀬戸内三都市広域観光協議会、観光とまちづくりシンポジウム等、来年度予算に新しいプロジェクトを組んでいますが、本市として真の観光都市倉敷を実現するためどのように今後の戦略を検討しているのか、伺いたいと思います。特に瀬戸内三都市広域観光の内容等が決まっていれば、御説明をお願いいたします。

 そもそも観光の語源は、中国の古典に「観国之光」と漢字4文字で表現していますが、これは「国の光を観る」、つまり国の文化や自然環境をよく観察することであると思います。

 ところで、観光による経済効果は旅行業だけにとどまらず、空港、運輸業、ホテルなどの宿泊業、レストランなどの飲食業、お土産などの小売業、製造業、広告業、建設業など、幅広い分野に及びます。例えば、外国人旅行客が年間500万人から1,000万人に倍増すれば、新たに4兆2,000億円の経済効果があり、雇用増の効果は約400万人と試算されているデータもあります。

 ところで、今まで国として行った政策としては、1996年「ウエルカムプラン21」、2000年「新ウエルカムプラン21」等がありました。そして2003年「テンミリオン計画」を発表し、訪日ツーリズム拡大戦略機関またはビジットジャパンキャンペーン等の具体的な事業が展開されています。これを実現するために観光立国懇談会の立ち上げ、さらにはアメリカが近年観光重視政策をとっているように、日本も文化・観光担当の大臣を任命するとともに内閣に観光立国戦略本部を設置するなど、総合的な事業展開を図るべきとの提案がありました。本市としても、外国人客誘致推進本部等の設置が必要であると強く要望いたします。

 今まで観光客といえば、修学旅行生を中心とした国内に重点が置かれていたと思います。しかし、今後は海外に目を向ける必要があると思います。ただし、現時点で外国人を呼ぶためのハードルとして何点かあります。以下、代表的なものを挙げます。

 1点目、国内の交通システムは外国観光客に親切でない。例えば、外国語の案内掲示が少ない。電車、バス等の料金が高い。2点目、安い宿泊施設が少ない。高級旅館やホテルなどのツアー客だけでなく、安い宿を求める個人旅行客のニーズにもこたえる必要があると思います。3点目、地方に通訳のボランティアが少ない。これは観光通訳ボランティアを常時組織化することが必要だと思います。4点目、日本のどこの駅前の風景も同じに見える。5点目、日本は、外国人にとってはまだまだ閉鎖的なイメージが強い。これらの課題をクリアしながら、国土交通省観光部が日本のセールストークとしている「日本は美しい自然、豊かな温泉、歴史的・文化的な史跡など観光資源に富んでいる」ことを前面的に持ち出し、さらに日本の人気のある富士山、日本庭園、お祭りなど活用すれば、治安がいい日本は必ずや外国人から人気が出るものと思います。例えば、北海道では、訪れる外国人の客は、1999年には約12万人でしたが、2001年には2倍の約24万人になっています。このような成功例は民間を含んだ協力が必要ですが、このたびは国も全面的に力を投入していますので、国、民間、そして市の、この3者が強力なトライアングルになれば必ず成功すると思います。

 結局のところ、観光の誘致とは、他の地域との差別化であり、知恵比べであると思います。本市も積極的に外国人誘致について力を入れていただきたいと思いますが、この点について御答弁をよろしくお願いいたします。

 次の質問事項、デジタル・ミュージアムについて質問いたします。

 第5次総合計画の中に、倉敷市公文書館の設置の検討が盛り込まれています。まず、お尋ねしますが、この公文書館の位置づけはどのようになっているのでしょうか。公文書館については、以下のような説明があります。「公文書や古文書などの歴史資料については、体系的な収集・保存を行い、図書館などの関連施設とのネットワーク化により市民の利用促進を図るとともに、これらの資料の保存・公開施設として公文書館の設置を検討する」とあります。

 先週の代表質問の中にもありましたが、倉敷市はIT関連のインフラはほぼ完了したものと認識しています。そして、次のステップであるこれらのハードウエアを活用するソフトウエアが今後の課題であると思います。また、先日開催された世界情報通信サミットで片山総務大臣は、「インフラ環境は整った。今後は利用を促す政策が必要」とし、今月にもe−Japan戦略の次なる新方針を発表する予定になっています。本市としては、その1つがデジタル・ミュージアムに当たると思います。

 このデジタル・ミュージアムは、現存し得る最高のデジタル技術によって資料を電子データ化し、それをコンピュータの上でデータベースに保存する手法です。その代表的な特徴は、以下のようなものがあります。1、仮想博物館、2、インターネットによる仮想展示、3、強化現実技術、4、多国語・多漢字での表示、5、博物館情報システム、6、デジタル修復、7、ストリーミング技術などです。ここでは詳しい説明は省略しますが、このような技術を活用することによって、デジタル・ミュージアムはあらゆる可能性を含んだ博物館になることが可能です。

 例えば、美術館に行かなくても絵の授業が学校ででき、さらに興味のある作品については詳しくデータとか説明を見ることが可能になります。また、埋蔵文化財センター、市立美術館、自然史博物館等、貴重なものほどデジタル化する必要があり、それによって有効性がますます高まります。一般的に貴重な資料、ものほど保存するのが難しいので、公開するには非常に敏感にならざるを得ませんが、デジタル・ミュージアムは全くオープンにすることが可能です。それだけに多くの人に公開が可能となります。公文書館についても全く同じ発想ができます。前の観光のところでもありましたが、このデジタル・ミュージアムが、観光の地倉敷の目玉になることを強く希望いたします。そして、真に文化・芸術の拠点となるべく強力な政策を要望いたします。

 次に、本市のNPOの取り組みについて質問いたします。

 NPO──特定非営利活動促進法に基づいて認証になったNPO法人は100団体を突破し、1月末では県下で113団体になりました。その中で、倉敷も17団体あります。主な活動内容は、約8割が保健・医療・福祉の増進になっていますが、構造改革特区の教育分野のNPOの学校参入が可能になったことにより、ますます活動の範囲が広がると期待されています。

 そこでお尋ねしたいのは、シャッター街と言われている商店街の休業している場所について、何らかの補助ができないかということです。例えば、AMDAの倉敷支部をこのシャッター街に設置する場合、何らかの補助があればボランティア団体としても活動がしやすくなり、市民の立場からいえば、より身近に拠点があることによってボランティアに参加するチャンスがふえると思われます。ぜひ何らかの助成を期待するものですが、この点について御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、今後の介護保険について質問いたします。

 先週の代表質問でもありましたが、介護保険料の見直しがされ、4月より値上げになる予定です。民間においては、デフレ経済下、ほとんどのものが値下がっている中、公共料金の値上げだけが目立っていると感じるのは、私だけではないと思います。御存じのとおり日本は、先進諸国では経験したことのない超高齢化に向かっています。そして、そのスピードは前例がないほど速度を増しています。このような中、国としてもどうにか保険料値上げに歯どめをするため、種々の手を打とうとしています。

 その方法とは、大まかに2つ考えられます。まず、いかに健康を維持し、元気な高齢者をつくるかということです。これは介護保険利用者数を少なくすることですが、介護認定者が少なくなることによって保険料を抑えようとする方法です。いわゆる介護予防になると思います。次に、介護を必要とする高齢者に、リハビリを中心として健康になってもらう方法です。このリハビリは、介護保険においては一つの柱にしようと検討しています。前者の新しいプログラムとして、高齢者筋力向上トレーニングが検討されています。そして後者が、いわゆる川崎市方式のパワーリハビリテーション推進であると言えます。

 ここでは、これらの詳しい紹介は省略させていただきますが、どの自治体も、どのようにしたら高齢者の健康が維持でき、リハビリを中心にしたもので健康の回復を図ろうとしているかが、私も実際に視察に行って、このことを肌で感じて帰りました。本市として、介護保険料のことを含めた高齢者のトータルなリハビリについて今後どのように取り組んでいこうとしているのか、わかりやすく御答弁をお願いします。

 次に、組織の見直しが必要ではないかと思います。

 これは要望にかえさせていただきますが、介護者と高齢者を区別するのではなく、全体的に把握できる組織が必要であると思います。例えば、川崎市の場合は長寿社会部として、介護も高齢者も同じ部で全体を把握しています。本市においても、長寿社会を目指し組織の再編成を希望いたします。

 次に、郵便局ワンストップサービス事業について質問いたします。

 来年度より新事業として予定されている、この郵便局ワンストップサービスについてお尋ねします。

 まず、この新事業の内容ですが、どのようになっているのか、名称だけではどうも理解が十分できません。市民にとって大事なことですので、わかりやすく説明をお願いします。

 次に、この事業が市民にとってどのような利便性があるかということです。あくまで、新たにシステムを導入するからには市民がどのように便利さを感じるかが大切だと思いますので、この点についても納得のいく説明をお願いいたします。

 そして3番目に、現在各支所、本庁に自動交付機がありますが、これとの違いはどのようになっているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次に、郵送による健康診断の実施についてお尋ねします。

 がん、糖尿病、動脈硬化など、症状がほとんどあらわれずに進行していく病気の早期発見には定期健診が欠かせませんが、定期健診を義務づけられているサラリーマンでも、年1回のたった1日をとるのが難しいことがあります。まして自営業者や主婦などになると、定期健診を受けた方がいいとはわかっていても、なかなか病院へは足が向かないケースが多々あります。しかし、自宅でいつでも簡単にできる健診があります。これが郵便健診であります。

 この特徴は、自分の時間に合わせて気になる病気の健診だけを選んで受けられることです。郵送健診の利用者は年間約40万人で、今後増加の傾向があり、3年後には100万人以上になるとも言われています。こうしたニーズがあるからには、本市としても健康診断の選択の一つに追加していただきたいと思いますが、この点についてよろしく御答弁をお願いいたします。

 次に、コミュニティ・バスについて質問いたします。

 国の補助事業の廃止によって、市内のバス路線のうち11路線が廃止になって、はや1年が過ぎました。本市としても倉敷市生活交通調査研究会を発足し、市内の2地区についてモデルケースとしてコミュニティ・バスについてアンケート等を実施し、その結果をレポートにまとめています。その結果を受け、本市として今後どのように考えているのか、御答弁をよろしくお願いします。

 以上です。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 1分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問にお答えを申し上げます。

 第1点は、今議案でお願いをさせていただいております郵便局のワンストップサービスについて御質問をいただきました。

 これは、本庁・支所を基点にして、そこから約4キロメートル以上離れている遠隔の地の郵便局を活用していただくというものでありまして、具体的には倉敷酒津郵便局、児島塩生郵便局、児島田の口郵便局、玉島富田郵便局、沙美郵便局、そして穂井田郵便局、この6局が今回規約を結ばせていただく内容の局であります。実施は平成15年7月1日を予定しておりまして、やり方はファクシミリあるいはオンラインシステムによって本庁と、あるいは支所と局との間で送受信を行うというやり方であります。

 具体的に取り扱う内容でありますけれども、戸籍に関する証明書、それから外国人登録に関する証明書、住民票の写し、それから住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、そして印鑑登録証明書、こういった交付事務6業務とさらに納税証明書の交付を行うという内容であります。遠隔地にあります6郵便局で取り扱いを行うことによりまして、本庁・支所の窓口までの所要時間あるいは待ち時間などの短縮が大幅に図られまして、地域の住民の方々にとっては大変便利なサービスの提供になるのではないかと考えております。

 現在、自動交付機は15台倉敷市内で稼働しておりますが、その自動交付機との違いにつきましては、今申し上げました業務の中身の中で、戸籍関係の証明書、それから納税証明書が今度のワンストップでできるというところが自動交付機との違いであります。また、自動交付機の場合は設置場所によりまして、その取扱時間が休日あるいは一部時間延長して対応しておりますけれども、これが郵便局の場合は休日を除く午前9時から午後5時までと、こういうふうになりますので、御理解を賜りたいと思います。もちろん具体的な郵便局窓口でのサービスの提供は、郵便局の職員が窓口で対応させていただくということになりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、生活習慣病、あるいはがん、糖尿病、肝機能障害、こういった疾病にかかわる郵送による健康診断はできないかというお尋ねであります。

 現在倉敷市では、生活習慣病等に関する健康診査というのは、厚生労働省から示されております保健事業実施要領に基づいて、医師会の協力をいただきながら実施しているところでありますが、いろいろ担当部局と協議をさせていただきましたが、今直ちに郵送による健康診断というのは実施が大変難しいということであります。これは、1つは、例えば検体を採取するといったようなことが郵送では不可能でありますし、それから郵送で申告されてくるデータの中身の精査・確認が非常にしにくいというような問題もありまして、事後指導にかかわっていく部分との間でさまざまな問題が生じるおそれがあるというのが課題であります。

 今後とも慎重に検討してみたいと思いますが、現段階では実施は難しいと。しかし、市の場合は、もう御案内と思いますけれども、健康診査を受診していただくその便宜を図るために、一部の地域を除きまして、これまで日時、場所を指定して行っておりました会場方式から、市内252の医療機関の御協力をいただいて、6月から12月の間までいつでも受診できる、そういう体制に今変更して実施しておりますので、御利用をお願いを申し上げたいということでございます。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係の御質問に順次お答えいたします。

 まず、本市の観光行政の取り組みについてでありますが、来年度の新たな観光施策につきましては、先日の代表質問でもお答えいたしましたが、鳴門市、琴平町、そして倉敷市との2市1町による瀬戸内三都市広域観光協議会を設置いたします。これはそれぞれの観光地における観光客へのアンケート調査、また観光パンフレットの作成、それに観光客誘致活動といたしまして、大原美術館と鳴門市の大塚美術館との連携したPR、そして琴平町の金毘羅と由加の一体的なPRなどを実施する予定であります。また、神戸市との広域観光タイアップ事業の検討をいたす予定ですし、小樽、金沢、七尾、これは石川県ですが、それと小布施、長野県です。伊勢と湯布院で観光の中心的な役割をされた方をお呼びいたしまして、地域の活性化を考える「観光とまちづくりのシンポジウム」の開催、それから観光名所や食べ物、また特産品等を紹介する、テレビで全国放映中でありますグルメ・旅番組の制作委託、それから市内の道路地図や美観地区周辺の詳細な地図、加えて市内の観光名所、特産品等を掲載いたしましたマップを作成いたしまして、高速道路サービスエリアへそれを設置する事業も予定いたしております。

 このほかに平成15年度中に薄田泣菫生家が一般開放され、また国指定重要文化財であります「井上家住居」が暫定公開される予定でございますので、これらのPRにも努めてまいりたいと思っております。

 さらに、若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール、JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦、そしてゴールドシュミット国際会議等のイベントにつきましても、誘客につながるものと期待いたしているところでございます。これらの事業を実施いたしますとともに、温かいもてなし市民運動の一環として実施しております観光関係者への研修も、なお一層充実させてまいりたいと思っております。

 次に、外国人客誘致推進本部の設置に関してでございますが、倉敷市には、外国人客誘致のための推進本部のような組織は設置しておりませんが、外国人観光客の受け入れ体制の整備や観光宣伝等を積極的、計画的に促進する目的で、岡山県を中心といたしまして岡山市、倉敷市、湯原町、奥津町などで構成する岡山県国際観光テーマ地区誘客促進協議会を設置いたしております。この協議会では、本年度は岡山空港から直行便となっておりますソウル市、上海市での国際観光展に観光写真パネルやポスターの展示、また観光PR用パンフレットの配布、加えて現地旅行業者との意見交換等を行ったり、韓国の新聞記者などを招待いたしまして、岡山県内の観光地を案内し理解していただくような事業も実施しておるところでございます。当面は、この協議会に参画いたしまして誘致活動に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、外国人客誘致に関してでありますが、議員御指摘がありました中で看板の整備に当たりましては、ここ数年来、できるだけ日本語と英語を併記したものにするなど、外国人観光客にもわかりやすいものを心がけてきているところでございます。また、今年度は中国や韓国からの観光客にも対応できますよう、倉敷駅前と美観地区の主要な地図看板について、中国語やハングルを入れた4カ国語表記したものに取りかえるなど、看板の見直し整備を行っているところであります。さらに、来年度につきましては児島中心市街地について4カ国語表記の看板を整備するなど、今後も順次外国人観光客にも配慮した看板の整備をしてまいる予定でございます。

 そのほか、議員から御指摘がありましたバスなどの公共料金が高いとか、あるいは安い宿泊施設が少ないとか、それからまた閉鎖的なイメージがあるとか、そういう御指摘の点につきましては、今後関係団体等に御質問の趣旨をお伝えするとともに、行政として支援が可能なものについては協力してまいりたいと思っております。

 次に、NPOの取り組みでシャッター街の活用に関してでありますが、本市といたしましても、市街地の空き店舗対策には憂慮しておりまして、空き店舗を借りて新たに商売を始める方を対象といたしまして、店舗の改装費用や開店後1年間の家賃の一部を補助する新商人育成支援事業補助金などの支援策を講じてきておるところでございまして、それにより商店街の活性化に努めているところであります。

 NPOの活動拠点としての活用につきましては、例えばNPO法人が中心市街地の空き店舗を借りて保育サービス施設、あるいは高齢者の交流施設などを設置・運営する場合におきましては、改装に必要な経費や家賃の一部を補助するコミュニティ施設活用商店街活性化事業費補助金などの支援制度がございます。この補助金は平成15年度から、家賃補助が1年間から3年間に拡大されるなど、より活用しやすいように制度改正がなされておるところであります。

 本市におきましては、倉敷商工会議所を中心として、平成15年度中の認定を目指しましてのTMO構想の策定が進められておるところでございますが、この空き店舗対策につきましても、そのTMOが取り組む事業の一つの柱として検討されておるところでございまして、その中でNPO団体の活動拠点としての空き店舗活用についても前向きに研究されるよう、本市といたしましてもアドバイザーとして提言してまいりたいと考えております。

 最後に、コミュニティ・バスへの取り組みについてでございますが、現在倉敷市におけるコミュニティ・バス、乗り合いタクシー導入可能性調査報告書に基づきまして、その内容の分析や今後の方策等を研究・検討いたしているところであります。その中でアンケート調査では、早朝から夜間まで運行してほしい、また便数を多くしてほしい、また鉄道駅との連絡をしてほしいとの要望が多くございました。また、バスを利用する主な目的でございますが、通勤、通学、通院、そして買い物等に利用するという回答でございました。このようなことから、運行時間帯、そして便数、バス運行ルート、それから既存バス路線との競合の問題、さらには採算性の問題等がございまして、これらの問題にどのように対応するのか、引き続き研究・検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) デジタル・ミュージアムについてで、公文書館の位置づけ、また公文書、古文書等をデジタル化し、オープンすべきではないかについてお答えを申し上げます。

 公文書館は、長年保存の公文書や歴史的資料として貴重なものとして専門職員が評価・選別した公文書、その他の記録──その他の記録というのは、古書、古文書、その他の私文書を含みます。こういったものを保存し、公開・閲覧する施設でございます。

 本市が所蔵してきた多量の公文書類や倉敷市史を編さんするに当たり御寄贈いただいた歴史的文書や資料は貴重な文化的遺産と考えており、これらの歴史的資料が散逸しないよう適切に保存し後世に引き継ぐ責務があると考え、公文書館の設置を検討することといたしました。

 所蔵する公文書等の歴史的資料を検索の容易なデジタル情報として格納し、提供することは、市の歴史や過去の行政に対する市民の関心を高め、歴史的資料の活用につながるものと考えております。

 今後、公文書館のあり方を調査研究するに当たりましては、市民、有識者など幅広い御意見をお聞きしながら市民の利便性の向上が図れるよう、議員御提言のデジタル化についても検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) デジタル・ミュージアムについての御質問のうち、芸術・文化の収蔵作品のデジタル化についてお答えします。

 収蔵作品のデジタル化につきましては市立美術館を例にとりますと、平成12年度よりデジタル化を進めており、現在データベースやホームページの作成を行っているところであります。これは収蔵作品の適正な管理と市民の皆さんが見たい作品をインターネットで検索でき、美術館に足を運んでいただくためのシステムであり、現在も一部をホームページ上に掲載し収蔵作品の周知を図っております。しかし、これは画像の精度等は低く、議員御提言のデジタル化には至っておりません。収蔵作品のデジタル化につきましては、美術館等が所有する貴重な資料を適正に保存し、広く市民に活用していただくためにも大変有効な手段であり、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 今後の介護保険についての御質問にお答えいたします。

 介護保険では、現在、身体機能の維持や回復のため、老人保健施設や療養型医療施設の通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションにおいて機能回復訓練を実施しております。この夏、厚生労働省から、これまでの「介護予防・生活支援事業」が「介護予防・地域支え合い事業」に名称変更になり、高齢者筋力向上トレーニング事業が追加されました。この事業は、転倒・骨折の防止及び高齢化に伴う運動機能の低下防止の観点から、高齢者向けに改良されたトレーニング機を使用し運動機能の向上を図るものです。

 今後、この事業の内容について研究・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明6日午前10時から再開いたします。



            午後 1時24分  散 会