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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 03月04日−06号




平成15年第3回 2月定例会 − 03月04日−06号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第6号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年3月4日  午前10時 2分

  散 会  平成15年3月4日  午後 1時43分



出席議員(42名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫

  28番 原 田 健 明 29番 岡   良 夫 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦

  34番 津 崎   賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(1名)

  41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長代理

          景 山 輝 雄



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 20番 大橋  賢

  〇  7番 生田  寛

  〇 31番 雨宮 紘一

  〇  2番 大月満智子

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(矢野秀典君) では、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 大橋 賢君から4番 大月 満智子君までの4人、第2日目は5番 大塚 俊子君から7番 森分 敏明君までの3人、第3日目は8番 小山 博通君から10番 大本 芳子君までの3人、第4日目は11番 片沼 靖一君と12番 原田 健明君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、20番 大橋 賢君。

            (20番  大橋 賢君  登壇)



◆20番(大橋賢君) (拍手)皆さんおはようございます。民主クラブの大橋 賢でございます。

 本定例会一般質問戦のトップバッターということになりまして、大変光栄に思っております。本日は、第1回目の定例会ということで、私の地元の方々も傍聴に来られておるようでございますし、さわやかに元気よく頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

            (「頑張れ」と呼ぶ者あり)

 質問に入ります前に、この議会を最後に勇退されます幹部職員の皆様には、長い間市政運営に携わり、市政発展のために貢献されましたことに、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 なお、勇退されましても、健康には十分御留意されまして、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 私も、平成5年1月24日の初当選以来はや10年、あっという間の10年間ではありましたが、この10年間を振り返ってみますと、いろいろなことがあったなとしみじみ思うわけでございます。平成5年4月には、生涯学習の拠点施設でありますライフパーク倉敷がオープンし、同年10月には倉敷市芸文館や大山名人記念館がオープンし、平成7年4月には倉敷芸術科学大学の開学、翌平成8年4月にはくらしき作陽大学が移転・開学され、また平成9年7月には倉敷駅北にチボリ公園が開園され、倉敷市の町並みも大きく変わったところでございます。さらに平成13年には、保健所政令市移行に伴い倉敷保健所・くらしき健康福祉プラザの完成と、大きな事業が次々と花開いた10年であったように思われます。地元連島では、連島東小学校の建築工事もようやく始まり、連島東幼稚園の新築工事や薄田 泣菫の生家保存工事も完成間近に迫り、大いに喜んでいるところでございます。

 また、下水道倍増計画により、平成5年には25.9%であった人口普及率が現在は53.7%になり、より清潔で快適な暮らしが実感できるようにもなったわけでございます。反面、バブル経済崩壊後の長引くデフレ不況の中、大変厳しい財政運営を強いられているのも事実でありますが、昨年4月より中核市になりました44万都市倉敷の顔づくりや、本年4月に全国で23番目の特定重要港湾に昇格する予定の水島港の周辺整備とか、1市4町でつくる倉敷地域市町合併問題など、これからの市政運営が中田市長の腕の見せどころであろうかと思うわけでございます。

 議会の方は、岡議長、津崎副議長が退任され、新しく矢野議長、宇野副議長が選出され、今まで以上に円滑な議会運営が行われるものと大いに期待するわけでありますが、執行部の皆さんも中田市長を中心に、さらなる市民福祉向上と市政発展のために一丸となって頑張っていただきますよう心よりお願い申し上げます。

 さて、このたびは5項目の質問通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、市長の政治姿勢についてでございます。

 まず、10年後、20年後の倉敷市についてお尋ねいたします。

 政治は「百年の大計」とも言われておりますが、50年後、100年後はともかくといたしまして、10年後、20年後の本市のあるべき姿を考えずして政治や行政はあり得ないと思うわけでございます。

 時代は大きく動いておりますが、その方向は深刻な少子・高齢化が進行する中、経済は不透明の度合いを強め、先月24日、日銀総裁に福井氏が内定し、デフレ克服や景気回復に多少の期待は持てるわけでございますが、今後とも低成長あるいはマイナス成長が続くものと思われます。

 特に高齢化は深刻で、高齢化率は20年後には30%に迫り、また我が国特有の問題としまして後期高齢者人口、いわゆる65歳以上に占める75歳以上の人口の割合は、20年後には60%に近づくものと予想されております。人口は数年のうちにピークを迎え、その後は急速に減少すると予測されており、50年後には1億人を割り込み、100年後には半減するのではないかと考えられているわけでございますが、人口の減少や高齢化が社会や経済に与える影響ははかり知れないものがあると思います。市行政の守備範囲の中においても、教育、福祉、介護と、影響は甚大であると言わなければなりません。

 そのような中、中田市長は「住み続けたいまち 倉敷」を標榜されておられますが、例えば総合計画をつくる中で今後の社会経済の状況をどのように想定され、10年後、20年後の本市のあるべき姿をどのように描かれておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、長期的見通しのある行政手法についてお尋ねいたします。

 日本経済の状況は、長期的に見ても非常に厳しいと思われますし、経済情勢を受けて、税収を初めとして本市の財政状況も大変厳しい状況に陥っていると思います。そのような中で、従前と同じように単年度の予算で政策を考えていくことはできないと思いますし、今年度は予算がこれだけしかないということでは計画的な行政運営ができないと思います。本市には、学校を初めとして数多くの施設がありますが、計画的に補修や建てかえを行わないと、将来的には財政負担に耐えられなくなる可能性もあり、現在の市民サービスを維持することができなくなるのではないかと思うわけでございます。

 例えば、学校を建てかえることを考えてみましても、本市には中学校23校、小学校──分校1校入れますと55校、幼稚園53園を、40年から50年で建てかえるとするならば1年に何校ずつ建てかえる必要があるのか、また、それには幾らの予算が必要なのか、計画的に進めなければ大変なことになるのではないかと思います。学校などの施設だけではなく、市民サービスの全体にわたって事務事業ごとに経費を算出し長期的サイクル、例えば建てかえ・更新のサイクルでの経費の総額を計算し、計画的に執行していかなければならないと思うわけでございますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、予算そのものの考え方も、単年度の現金収支のみのいわゆる単式簿記の考え方から、企業の複式簿記や損益計算のような減価償却的な考え方を取り入れなければならない状況にあるのではないかと思われます。経済的、効率的な行政運営が求められる中、地方行政のバランスシートの作成が行われておりますが、ある意味当然でありまして、それなしには厳しい財政状況を乗り切り、市民サービスを維持することはできないのではないかと思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の2点目は、イントラネット施設基盤整備事業についてでございます。

 光ファイバー敷設総延長約280キロメートル、252カ所の公共施設を結ぶイントラネット施設基盤整備事業が、総額32億円の事業費をかけて間もなく完成を迎えようとしております。短期間の工事で担当者はさぞかし大変であっただろうなと思うわけでございますが、この事業は間もなく完成ではなく、これからが始まりではないでしょうか。言うなれば、今は道路工事が終わろうとしている段階にあると思われ、立派な道路で、舗装も厚く、大型トレーラーどころか戦車でも通れるような高速道路といったところでありますが、その立派な道路をどのように使うかが今後問われることになるのではないかと思うわけでございます。1週間に1度だけ軽四自動車や普通車が通るだけでは、この立派な道路が泣くことになりかねません。

 教育、防災等についての基本的な使用目的は示されておりますが、今後具体的にどのように活用され、市民にとってどのようなメリットがあるのか、将来の計画も含め、お示し願いたいと思います。

 質問の3点目は、PFIによるごみ処理施設整備についてでございます。

 本市では、昨年3月の市議会の議決を得て、新しいごみ処理施設の整備と運営の事業をPFI手法により進めているところであり、私としても、全国に先駆けての一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理事業であるということ、また最新技術の導入によって飛躍的なリサイクルの向上となる事業であると認識しており、その建設と稼働開始に大いに期待しているところであります。

 先日の代表質問で、環境アセスメントの準備書の件でいろいろと指摘を受けておりましたが、今後の事業の進捗は当初の予定どおり行われるのかどうか、再度お聞かせ願いたいと思います。

 また、この施設では飛灰や処理排水などがなくて、すべてが有効に利用される計画であるとのことですが、多量に生成する溶融スラグの活用についての見込みはどのようになっているのでしょうか。契約では、事業者が有効活用できなかった場合については、市が処理委託した一般廃棄物等の相当分については、市が処理実費の150%の費用で処分を引き受けることとしているとの説明でしたが、市民の気持ちとしては、もちろん私もですが、循環型社会形成の理念に沿ってぜひとも有効利用、資源化を行ってもらうべきであると考えますが、いかがでしょうか。現在が着工段階であり、稼働開始までにはまだ2年程度の期間がありますが、事業計画の策定・推進という意味では決して早過ぎるとは思いません。市当局の今後の見通しとお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の4点目は、教育行政についてでございます。

 まず、不登校児童の問題についてでございます。

 不登校児童・生徒の問題は、教育にとって非常に重大な問題であると思いますが、学校へ来ない、来れないということは、学校教育を受ける状態にまで持ってくることができないという意味で、教育にとって致命的に深刻な問題であると思われます。

 最近、不登校児童・生徒にもそれなりに理由があり、不登校を一概に否定的に考えるべきではないとか、学校教育だけが教育ではないというような議論もあるようですが、少なくとも教育や行政に携わる立場では、不登校を認知することはできないと思います。確かに、教育は学校へ来なくても受けられるだろうし、大学受験資格を取れば、高校を卒業しなくても大学受験はできるわけでございます。しかし、学校は勉強だけを教えているわけではなく、友達もできればクラブ活動もあり、集団生活の中で自分自身がどのように行動すればよいかを指導しているところでもあります。不登校児童・生徒を責める必要はありませんが、不登校児童・生徒を減らす努力は最優先の課題であると思われます。

 特に岡山県が全国の出現率を大きく上回り、その岡山県を倉敷市が上回るという状況であるとするならば、何としても改善を図らなければならないと思うわけでございます。1クラスの児童・生徒数を減らすとか、複数担任制の導入とか、あらゆる方法を試みる必要があるのではないかと思うわけでございます。

 先日の代表質問で梶田議員の質問に答弁されておられましたが、田中教育長は、教育者としてこの問題をどのようにとらえ、今後どのように取り組もうと考えておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。

 次に、学校の計画的建てかえ等ハード面の充実についてお尋ねいたします。

 学校教育の問題を考えるとき、倉敷市の現状はハード面についての充実も必要であると思われます。以前は、倉敷市の学校の校舎、各種設備は近隣の市町村よりかなりすぐれていたと聞いておりますが、現在の本市の校舎、設備は、他の市町村に誇れるものとは言えないように思われます。先ほど、長期的、計画的行政についての質問の中でも触れましたが、建てかえの必要な校舎や早急な対応を必要としている校舎は少なくないと思われますし、耐震診断の問題もあると思われます。この10年間に玉島北中学校の新築移転、琴浦東小学校、多津美中学校の改築、大高幼稚園、連島東幼稚園の新築移転、連島東小学校の新築移転等、順次整備は行われておりますが、まず幼稚園、小・中学校について耐用年数を築後何年と考えておられるのか、また、その耐用年数を基準とすると今後10年間に建てかえる必要のある学校は何校あるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、教育設備のうち、パソコン等のIT関連の設備が先進地に比べ大きく立ちおくれているのではないかと思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の最後、5点目は、くらしきボランティア・ワン市民運動についてでございます。

 市民アンケートの結果によりますと、くらしきボランティア・ワン市民運動についての市民の認知度が低いように思われます。これからの財政状況、少子・高齢化という社会状況を考えてみますと、くらしきボランティア・ワンのような市民運動の重要性は非常に高いと思われますし、もっともっとPRし、市民に認知してもらうとともに、実際に参加してもらわなければならないのではないかと思うわけでございます。

 現在、くらしきボランティア・ワン市民運動には、どれぐらいの市民や団体が参加され、どのような活動をされているのか、また事務局としましてはどのようなPR、啓発活動をしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、もう一つの問題としまして、本市の組織、外郭団体を含め、ボランティアを担当する部署が非常に多いように思われますが、整理・統合する必要があるのではないかと思うわけでございます。特にボランティア・ワン市民運動の事務局とボランティアセンターは現在同居しておりますが、統合はできないものか、統合する必要があるのではないかと思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、5点の質問をさせていただきましたが、市当局の明快な答弁を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、市長の政治姿勢ということで、今後の社会経済状況をどのように想定して、10年、20年後のあるべき姿をどう考えているのかという、大変大きな課題を御質問をいただきました。

 20年とか、あるいは50年、100年はともかくも、実は20年先も想定しろ言われても、実際問題これははっきりと見通しができません。しかし、倉敷市の場合は平成13年度からスタートしました第5次総合計画の基本構想で22年まで、10年間を視野に入れた、そういう今計画設定の中で行政運営を行っているところであります。しかし、一番読めないのは財政状況の動きであります。この議会でもいろいろ議論を呼んだわけでありますが、1つの例ですけれども、昨年の9月議会で皆さん方にお示しをした中期財政試算では、市税収入690億、これも財政当局が中心になって非常に厳重にはじき出して、当時の社会経済状況を踏まえた中ではじき出した数字をお示ししたわけですが、それが半年たって今現在680億、いわゆる個人市民税7億円、法人市民税3億円が減額という形でお示しをせざるを得ない。いかに実態経済の動きが激しくって、その厳しさというものが本当にひしひしと読み取れるわけでありますけれども、将来的に財政状況明るい展望が一つもありません。そういう状況の中で、これは大変な仕組みだなというふうに今認識を改めているところであります。

 しかし、議員さん御指摘のように、我が国の将来人口の推計につきましては、いろんな方がいろんな立場でおっしゃっておりますけれども、国立の社会保障・人口問題研究所、この機関の調査によりますと平成18年に1億2,774万人、これでピークに達すると。あとわずかでありますが、そしてその後は長期の人口減少期に入るというふうに言われておりまして、この動きは、当然倉敷市の将来人口にもほぼ同様の動きが出てくるという見通しに立って、この10年間の第5次総合計画をつくっております。ただ、御承知のように現行の第5次総合計画基本構想の目標年次であります平成22年、この時点での倉敷市の人口は、おおむね安定した状態で44万というふうに想定しているわけでありますけれども、実際は、この前もお話し申し上げましたように、住民登録人口ではありますけれども、現時点でほとんど44万に近いところまで倉敷市は勢いを増してきているという実態があります。

 で、年齢別人口の構成を見ましても、平成22年の時点で65歳以上の高齢者人口比率が21.1%、現在17.3%ですけれども、それが21.1%に急上昇すると。そして逆に15歳未満の年少人口比率は16%を大幅に上回って、本格的な少子・高齢社会が到来するという見通しになっております。これが基礎数値になって、第5次の総合計画の策定を行ったところであります。

 経済の状況は先ほど一部申し上げましたが、依然としてデフレ不況から抜け切れない、そういう大変厳しい状況で、今後も当分は先行き大変不透明な時代が続くという考え方であります。しかしながら、そういう大変厳しい経済財政環境の中ではありますけれども、倉敷市政の進展と市民福祉の向上を図るためには、やはり一定の行政水準を確保しながら財政を勘案した上で計画を推進する必要があります。現在、倉敷市といたしましては、南北市街地の一体的な整備を図るためのJR倉敷駅付近連続立体交差事業の推進とか、あるいは間もなく特定重要港湾の昇格が認められます水島港玉島ハーバーアイランドの国際物流拠点としての機能強化など、こういったものは、まさに10年、20年先を見越した本市発展の社会基盤整備という意味で御理解がいただけるのではないかと思います。

 さらに、市民生活に直結する福祉や保健や、あるいは環境や教育にも細やかな配慮をするのは当然でありますし、倉敷の市政運営の基本となっております市民とのパートナーシップを基本として、今まで倉敷市に蓄積をされてきました有形無形の資産や資源を最大限有効に活用して、豊かさが実感できる、そして個性と魅力にあふれた、そういう倉敷づくりを将来にわたって進めていきたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、長期的な見通しに立った、計画的な事務事業の執行をという御提言をいただきました。

 まさにそのとおりでありますが、今も申し上げましたような大変厳しい財政状況の中で、中・長期的な視点に立った計画性のある財政運営、これが一番求められるわけであります。現在でも第5次総合計画の前期基本計画に基づきまして、市民のニーズとか、あるいは緊急度、重要度、費用対効果、こういったものを勘案をいたしまして、まず、前期5年間の計画に対応する財政計画をつくります。現在もそれはつくって動いていっております。しかし、状況がもう日々激変しておりますので、その5年間の財政試算をそのまま5年間継続するいうことはできませんので、毎年度、3年間を前提にしてローリングしながら修正を加えて運用を図っていっております。まず、財政が基本であります。その上で当該年度の事業計画を決定をし、具体的な予算化を図って、各種施策を推進する。こういう仕組みで現在動いていっております。今後とも総合計画を基本としながら適正な事業規模の把握に留意して、行財政運営を進めてまいりたいと思っております。

 また、手法につきましては、現在試行しております事務事業評価の手法というのを今後最大限に有効に活用して、施策の中に反映をしていきたいと思っております。

 それから3点目は、予算そのものに対する考え方を検討したらどうかと。御指摘のように企業の、例えば複式簿記とかあるいは損益計算のような減価償却的な考え方を取り入れたらという御提言をいただきました。

 しかし、これはですね、我々普通地方公共団体の予算、決算の仕組みは地方自治法で決められております。毎年4月1日から翌年の3月31日までの会計処理ということが定められておりますので、このことは年間を通じて予算どおりに支出されたかどうかを点検するということが大変重要な目的になっているようであります。したがって、会計処理の方式そのものを、我々普通地方公共団体の場合に複式簿記に変更するということは、これは認められておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、市民の皆様方に倉敷市の財政とか、あるいは資産状況をわかりやすく情報開示する、これは大変重要なことであります。したがいまして、平成12年度から資産や負債などのストックの状況を示すバランスシート、いわゆる貸借対照表でありますけれども、こういったものを作成して公開をさせていただいております。

 また、平成13年度からは行政コストの計算書、いわゆる損益計算書でありますけれども、これもあわせて公表をさせていただいて、どのように行政コストがかかっているかを明らかにしてきたところであります。今後ともバランスシートや、あるいは行政コスト計算書などを参考にしながら、行政サービスに対するコスト、また現在の負債の額とか、あるいは後の世代の負担割合、こういったものも十分考察しながら幅広い角度から財政分析を行いまして、効率的な財政運営に努めていきたいと考えております。

 それから、地域イントラネットについて御質問をいただきました。

 これは御指摘がありましたように、これからが始まりという我々も認識で、これは同じ認識であります。総予算約32億円をかけて、252の市内の公共施設を高速光ファイバーで全部つなぐという事業が間もなく完成をいたします。これは御指摘のように基盤整備ができたと、こういうことでありまして、これからこの運用をどう進めるかという意味で、これからが始まりという共通の認識であります。

 まず、このイントラネットは、小・中学校ではテレビ会議方式によりますほかの校との交流授業、また、学校、幼稚園、保育園、公民館などからは、ライフパーク倉敷にありますビデオ映像をいながらにして閲覧できると、こういったことができるようになります。また、災害時には、緊急避難場所であります小・中学校体育館の避難状況、あるいは対策本部や消防署から確認することができまして、適切な、そして迅速な対応が可能になると考えられます。各支所や公民館、図書館など市民の皆さん方が自由に出入りできる、そういった場所には住民開放用の端末を設置いたしますので、インターネットを利用して、例えば行政情報やイベント情報などの情報収集に大いに御利用いただければ大変好都合かと思っております。

 この地域イントラネットというのは超高速回線でありまして、一度に大量の情報をやりとりすることができ、この機能を活用して職員のIT、つまり情報通信技術能力を高めながら行政事務の簡素化、効率化を図ってまいりますし、また新しい平成15年度中には、岡山県と我々県下78市町村で構成をしております岡山県電子自治体推進協議会で今共同開発をしているわけでありますけれども、要するに電子申請、電子届け出システム、これが新年度──15年度の途中からではありますが、一部開始をされる予定であります。

 今後は、このイントラネットを最大限に活用して、将来的には電子入札、電子投票など、市民生活のさまざまな分野でITの恩恵が享受できて、より利便性の高い行政サービスが展開できますように、電子市役所を目指して一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当者からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についての3点についてお答えをいたします。

 まず、不登校児童・生徒の問題についてでございます。

 代表質問にお答えをさせていただきましたように、不登校問題は早急に解決をしなければならない最重要課題と認識をいたしております。教育委員会といたしましては、現在実施しております教師カウンセラーの配置を初め諸施策の充実を図るとともに、議員の御提案も含めて、より効果的な施策についてこれからも研究してまいります。今後とも、一日も早い不登校問題の解決に向けて、不登校児童・生徒数を前年度よりも5%以上減少させることを目標として全力で取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目は、学校の計画的な建てかえについてでございます。

 学校・園の鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は、一概に申し上げられませんが、おおむね50年から60年と考えております。倉敷市の学校は、昭和40年代から50年代前半に建設された校舎が多くありますが、耐用年数から考えますと、今後10年間に建てかえの必要はまだないというふうに思っております。しかし、老朽化とか狭隘化した連島東小学校、多津美中学校を現在改築をしており、今後も同様の状況にあります長尾小学校につきましても新築移転を計画をいたしております。また、傷みの進んでいる校舎は適宜修繕工事を行っていますが、特に老朽化の著しい建物につきましては耐震診断を実施したり、その結果に基づいて耐震補強とか大規模改造工事を進めて、安全で快適な学習環境をつくっていきたいと考えております。厳しい財政状況ではありますが、国庫補助事業を活用して、今後計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

 最後に、パソコン等のIT関連の充実についてでございます。

 教育委員会では、地域イントラネットの整備に合わせて、14年度に学校・園ネットワーク事務システムの更新を進めております。これによって学校間、事務局間の情報の共有化が可能になるなど、学校・園での情報化の基盤が整うことになります。15年度は国の補助によりまして、すべての小・中学校、養護学校及び高等学校へ校内LANが整備されることになります。また、パソコンにつきましては、小学校はパソコン教室へ21台、普通教室へ各1台、特別教室へ6台、中学校はパソコン教室へ41台、普通教室へ各1台、特別教室へは6台を、養護学校及び高等学校についても同様に年次的に整備することとしております。さらに、緊急雇用対策によりまして、情報教育支援員の配置やe−ラーニング研修によって教職員の情報技術の能力向上に努めるとともに、遠隔地授業を行うこととしております。これらの整備によりまして、学校・園ではVOD──動画映像を活用した授業などが可能になって、学校・園での情報教育は格段に進むこととなります。今後も、情報教育先進都市を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) PFIによるごみ処理施設整備についてお答えします。

 お尋ねの倉敷市資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業につきましては、PFI法による事業として一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理を行うこと。また、産業廃棄物処理のモデル的整備事業として環境省におきましても重大な関心を寄せており、全国的にも注目を集めているところでございます。

 進捗状況につきましては、先日の代表質問でもお答えしましたとおり、事業者である水島エコワークス株式会社において着々と遅滞なく進められております。本市といたしましても、発注者として確実に本年4月着工、平成17年4月稼働開始となりますよう適正な管理監督、進捗管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、この施設の説明でございますが、基本的に廃棄物に由来する排ガスはなく、排水も再利用することとしており、処理したごみは生成合成ガス、溶融スラグ、メタル、硫黄、金属水酸化物、混合塩などの副生成物として、すべてを水島エコワークス株式会社が有効に活用する計画でございます。お尋ねの溶融スラグにつきましても、資源化物として具体的なめどが立っているとの報告を受けております。

 なお、最終処分場は、新規にはなかなか得がたいものでありまして、その延命化、長期的な使用が重要な課題であり、循環型社会形成を進めるためにも、この溶融スラグにつきましてはぜひとも有効活用すべきであると考えております。

 また、公共事業での活用につきましては、平成17年に溶融スラグがJIS化される見込みとなっておりますことから、本市といたしましても、この施設の稼働開始をめどに活用の計画を策定し推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) くらしきボランティア・ワン市民運動についての御質問にお答えいたします。

 くらしきボランティア・ワン市民運動を推進しておりますくらしきボランティア・ワン市民会議には、現在61の団体が参加されております。主な活動といたしましては、ボランティアを体験していただくボランティア・ウオークやボランティアに関する講演会であるボランティア・ワン祭などであります。

 くらしきボランティア・ワン市民会議事務局は、市民の皆様に1年365日の1%の時間をボランティアとして活動していただくように、星野監督をイメージキャラクターとするチラシの全世帯配布、年4回の情報紙の発行、小・中学校へのボランティア・ワン手帳の配布などを通じて啓発活動を行っております。

 さらに、平成15年度からは一般市民を対象にボランティア・ワン手帳の発行、ボランティア活動に対する表彰なども実施してまいりたいと考えております。

 議員御提言のボランティアセンターとくらしきボランティア・ワン市民会議事務局の統合についてでありますが、市民にとってわかりやすくなることや、それぞれに行っているボランティアの推進活動が、より統一的、かつ効率的に行われるなどのメリットも考えられますので、今後倉敷市社会福祉協議会やくらしきボランティア・ワン市民会議と協議・検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 4分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)皆さんこんにちは、新政クラブの生田でございます。

 一般質問に入りまして、急に気温が下がってまいりました。寒の戻りという表現がふさわしいのかもわかりませんが、質問する方からすれば、季節的には少し違いますけれども、「物言えば唇寒し」と、そんな気持ちでおります。とは言いましても、よりよい町づくりのために論議を尽くすといった観点から質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。

 質問につきましては、通告のところにございますけれども、大きく分けまして、1つは今後の行財政運営、もう一つは個性と魅力あふれ、活力あるまちづくりと、この2つに絞ってまいりたいと。同時に質問の内容は、去る2月21日に行われました平成15年度当初予算に関する市長さんの提案理由説明、これに基づいて質問を進めていきたいと思っております。

 早速質問に入らせていただきます。「今後の行財政運営」の1点目でございますが、この提案理由説明の中ではほぼ真ん中あたりに、「我が国経済は、デフレ不況による低迷からいまだ抜け出せない状態にあり」、少し飛びまして「今後の行財政運営を取り巻く状況は、まことに厳しい」と、こういった認識に立たれております。

 そこで、お手元に一枚物で「景気の推移」というものをお配りさせていただいております。指標の取り方はいろいろございますけれども、この指標、CIというもので見れば二通りの見方ができると。西暦で申しまして1973年からおよそ20年程度の期間で見た場合と、もう一つは、直近の昨年の半ば程度までのおよそ30年間で見た場合とで表示をしております。で、バブル経済華やかなりしころまでのおよそ20年で見れば、ぐっと右肩上がりの経済が続いていくといったことになるわけなんですけれども、よく言われております「失われた10年」を加味した30年で見てみますと、残念ながら、やや右肩下がりの景気動向にしかなり得ないというわけでありまして、先ほど来、また代表質問の中でも答弁含めましていろいろありますけれども、やはりこれからの経済情勢といったものは、この右肩上がりの夢を見るのではなくて、ほぼ現在の状態が、多少の変動はしながらもほぼこのような状態が続いていくと、今の状態が普通の景気であるといった認識が必要ではないかなと、理解をする必要があるんではないかと思っております。

 そこで、この平成15年度の当初予算を見ますと、歳入面では財政健全化債の発行などなどなどによりまして何とかやりくりをした結果、膨大な需要が出ております歳出に対して何とか対応し切れておると。しかしながら、この今とっております手法が、来年、再来年もとり得ることができるかといいますと、これは極めて危惧されるわけでございまして、1つお伺いしたいのは、平成16年度、17年度の財政見通しがどうなっているのかということについて、当局のお考えといいますか、見通しをお聞かせ願いたいということであります。

 それとあわせまして、先ほど市長さんの方から答弁ございましたローリングを毎年行っていくということなんですけれども、昨年9月議会で出されました中期財政試算、数字を出しますと、数字がひとり歩きしましてあれこれと違った数字が出てくると、なぜだといったことにもなりかねないわけですけれども、算出根拠をきっちりしておけば、これも違いがわかるわけでございまして、数字を出すというのは極めて、言ってみればリスクの多いことかもわかりませんが、この財政見通しというのは今後毎年出すべきではないかと考えるわけでございますが、これにつきましても当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、今後の行財政運営、2点目でありますけれども、ちょうど中段から下の方におきまして、「国においては、このような社会・経済情勢のもと、地方分権及び市町村合併の推進を図り、地方自治制度の再構築に鋭意取り組んでいる」と、これを受けまして本市の場合は、今こそ中核市移行の真価が問われていると、限りある資源をいかに効率よく有効に活用していくかが課せられた課題であると、このように認識をされております。

 そこで、この国の取り組みについて、いわゆる国から見れば地方公共団体に対しまして、1つは、地方分権、もう一つは、あめとむちによる合併の推進ということが行われているという認識なんですけれども、国自身もさまざまな取り組みしております。一例は、先ほどごらんいただいた、右下にあります雇用・能力開発機構の取り組み等々ですね、独立行政法人への移行も進めつつあります。また同時に、地方自治体との関係におきましては、1つは、国家公務員制度の改革を検討しております。能力等級をもう少し、今現在の11段階から8段階ぐらいにしてはどうか、あるいは給与の中に能力給あるいは年俸制にしてはどうかといったことも俎上に上がってきております。また、地方自治制度の改正も予定されております。今までは部局というんでしょうか、局の数あるいは部の数は地方自治法で規制をされておりましたけども、これも地方自治体が組織運営をしやすいように数の規制を撤廃してはどうかと、こんなことも出ております。さらには、地方自治体の運営する病院──自治体病院はほとんど赤字でございますけれども、ここにも会計制度の変更、新たな会計制度でもって物差しを当てていこうと、こういった動きも出てきておりまして、この簡素で効率的な組織運営というのが今後ますます求められていくものと思っております。

 そこでお伺いをするわけですけれども、1つは、先ほど申し上げました国家公務員制度改革のところにもありますけれども、組織をもう少しフラット化してはいかがなものかと。現在は余りにも階段が多過ぎると。したがって、1つの組織ともう一つの組織の間の意思疎通が図りにくいといったような弊害も出ておるのではないかなという気がいたします。同時に、権限と責任の所在を見直すことも必要かと思っております。とりわけサービス部門におきましては、顧客との間におきまして即断即決が重要になってくるわけでございまして、組織のフラット化、権限の所在と責任をもう少しおろしていくといった取り組みが必要ではないかと思われるわけですが、これにつきましてお伺いをいたします。

 それから、この点に関連しまして、もう一点は自治体病院につきましてお伺いをいたします。

 昨年の秋、決算特別委員会がございまして、その会議の中で病院機能評価制度について質問をさせていただきました。この病院機能評価制度といいますのは、診療報酬が少し高目にいただけるとか、いろんなメリットがございまして、比較的この制度を導入したいという病院がふえておるのが実態でございます。まあ平たく申し上げれば、ホテル、旅館業のマル適マークと、こう理解して受けとめればいいのかと思いますけれども、これの質問をさせていただきましたところ、当時は、ちょうど今手を挙げて審査を受けるべく準備をしておりますと、こういうことでございました。現在の状況をお聞かせ願います。

 それから、この項最後になりますけれども、提案理由説明の中にもありますが、構造改革特区につきまして、本市は3件提案をされているということでございます。この3件の内容とその後の経過について御説明をお願いいたします。

 最後に、今後の行財政運営、最後の項になりますが、周辺自治体との連携・協力関係という項目についてお伺いをいたします。

 余談になりますけれども、周辺自治体という表現はいかがなものかなと思っております。市長さんも答弁の中で、相手に目線を合わせていくといった表現をとられておりましたけれども、現在調査研究をしております4町の方々からすれば、周辺という言葉はちょっとごろといいますか、語感が悪いんではないかなと。隣接あるいは近隣といった表現を使うべきではないかなという気はいたしておりますが、それはさておきまして、この自治体との連携・協力関係ということにつきまして2点お伺いをいたします。1点は井原鉄道、もう一点は滞納金の回収であります。

 井原鉄道につきましては、さきの全員協議会で資料が配られました。この資料を見させていただきまして、開業が平成11年1月ということで、年度で申し上げれば平成10年度が開業と。で、その年度の開業はわずか80日間でございました。で、この80日間をベースに平成11年度、12年度がどういうぐあいに、例えば輸送人員が推移しているかというものが載っております。80日間と365日間、比較すれば当然何百%という伸びになるわけですけども、果たしてこういう比較が妥当なのかどうか。また、輸送人員につきましても、当初計画に比べて約60%、大幅な減少となっております。当初計画に比べて、60%が減少なのかどうか。あるものがあって、そこから減るのが減少であって、計画に対して実態が幾らといった場合には、未達という表現を使うべきではないかなと。1ページから2ページを読んでいる間に頭にかちんときまして、これを見るのはやめてしまいました。

 で、井原鉄道が出しております経営健全化実施計画書というものを見させていただきました。同じようなことが載っておるわけなんですけれども、この実施計画書で実際に計画が運べれるのかどうかといいますと、極めて疑わしい。これは言ってみれば、経営健全化構想程度ではないかなという気がいたします。なぜかと申しますと、実施計画書であれば、まず現状の把握・分析がしっかりできているということ。その2つ目に、この現状をどういうぐあいに変えたいんだということが明記されておると。そして、現状から改めるところには、いつまでにやるんですかといった実施時期というものも記載する必要があるだろうと。4点目に、そう実施することによって幾らの効果が期待できますと。この現状と改革後と実施時期と期待効果と、この4つが数値目標でもって示されない限り、なかなか実施計画とは言えないんではないかなという気がいたしております。

 一方、話は飛びますけれども、現在1市4町で合併に関する調査研究が進められております。で、この井原鉄道に関しましても、現在のところは、気の毒な他人ごとといったとらまえ方かもわかりませんけれども、場合によっては足元の解決を急がれる。言ってみれば喫緊の課題となりかねない案件ではないかというぐあいに受けとめておりまして、この実施計画書、改めて今申し上げました4点を含めた計画書を出してもらうように、県の方に要請すべきではないかと考えるわけですけれども、当局のお考えをお聞かせ願います。

 続きまして、滞納金整理について質問をさせていただきます。

 滞納金整理につきましては、12月議会でも質問させていただきました。くどくどとは申し上げません。別組織で運営してはどうかということを提案する次第です。なぜかといいますと、3点でメリットがあるんではないかと。1点目は費用対効果の点、それから2つ目は時効の中断、それから3つ目は不納欠損の判断、この3点でもって別組織で運営した方がいいのではないかといったことから、再度質問をさせていただきます。

 現在は、休日を利用いたしまして管理職の方が、文字どおり献身的な御努力によって回収をされております。その実績は、県内でも屈指の好成績を上げておられると伺っておりますけれども、休日を利用するというのは、いかにももったいないのではないかなと。管理職の方には、休日はまとまった時間として、もう少し生産性の高い思索の時間に当てるといったことも必要ではないかなと考える次第です。

 それから、2点目の時効の中断なんですけれども、現在は催告をして差し押さえ、公売ということをされておるとお伺いしておりますので、この時効の中断につきましては、逃げ得を許さないといった意味で、今までどおりでいいのかもわかりません。

 ただ、3点目の不納欠損のこの判断をするということにつきましては、なかなかみずから回収業務に当たりながら、これはだめですよというのは職務怠慢のそしりを免れないといったこともありまして、なかなか不納欠損処理ができにくいのではないかと。第三者の機関でもって、冷静、客観的に判断して、この案件についてはもう不納欠損にすべきですと言った方がいいのではないかなという気がいたしております。代表質問の中で、滞納額88億あると答弁がございました。滞納額は確かに88億かもわかりませんが、これが即回収可能な金額ではないことは、皆さんもう御存じのとおりでありまして、幾ら回収できるのか、そういったことも見きわめる必要があるのではないかなと。

 あわせまして、岡山市の方から倉敷市といろいろと連携をしていきましょうといった提案を受けております。この滞納金回収につきましては、同じ町内といいますか、市内の方が督促し催促を受けるといったことは、時として気まずい場合もあろうかと思います。倉敷の債権は、岡山の方が回収する。岡山の債権は、倉敷の職員が回収に行くと(笑声)いった方が、無機質にビジネスライクに回収ができるのではないかなという気がいたしておりまして、この件について当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、質問の大きな「個性と魅力にあふれ、活力あるまちづくり」といった点で質問をさせていただきます。

 この提案理由説明の中では、2ページの後段部分に載っております。個性と魅力にあふれ、活力ある倉敷の町づくりと、これに取り組むために5点掲げておると受けとめております。1点は、倉敷ならではのすぐれた面を世界にアピールしていくことも重要であると。2点目は、「くらしき行革21」を強力に推進すると。それから3点目は、21世紀を見据えた社会基盤整備を図ると。次に4点目としまして、中核市職員としてふさわしい意識の改革と研さんに努める。最後に5点目といたしまして、市民、大学、産業界とも協働を図っていくと。こういうことを通じて、いわゆる個性と魅力にあふれ、活力ある町づくりをしていきたいということでございます。

 そこで、順次お伺いをしていきます。

 1点目の、倉敷ならではのすぐれた面ということにつきましてお伺いをいたします。

 現在、代表質問の中でも御答弁あったと思いますけれども、この倉敷駅周辺についても新たな町づくり計画が作成されようとしております。この倉敷らしさというものを一体何に求めるかということにつきましては、例えばいろんな都市の専門家の意見も参考にする。そしてまた、その専門家自体を、例えば新聞広告で「倉敷の町づくりについてアイデアを募集します」というようなことを、全国紙で一面広告出してみるといったことも一つの手ではないかなと。倉敷の町をアピールすることにもなるといった気もいたしております。

 それはさておきまして、この倉敷らしい市街地整備はどうあるべきか、専門家の意見を取り入れて整備を図っていくべきと考えますけれども、このことにつきまして当局の御所見をお伺いいたします。

 それから2つ目に、21世紀を見据えた社会基盤整備ということにつきましてお伺いをいたします。

 先ほどお配りしました資料にありますとおり、この雇用・能力開発機構、ここは独立行政法人として自立をしていかなければならない。そうしますと保有しております設備、これにつきまして維持費が要る、補修費が要る、場合によっては焼却費も負担しなければならないということになれば、その費用を利用手数料で賄えるのかどうか。賄えない場合には手放さざるを得ないということから、ここで、これは新聞記事の抜粋ですけれども、売却の一部が載っております。途方もない金額でもって建設をしましたけれども、売却価格はそこにありますとおり、極端な場合は1,000円で売却せざるを得ないと、こういった状況に立ち至っております。

 翻って、本市の場合も、いろんな設備があればいいというのはよくわかるわけなんですけれども、自立して今後厳しい財政の中で運営していく場合には、むやみやたらと新しい建物をつくるというのは極めて難しいのではないかなと。先ほども大橋議員さんの方からお話しございました。学校の建てかえだけでも随分費用が要るんではないかなということであります。

 ところで、最近コンビニが随分注目を浴びております。24時間営業しているということに加えまして、そこでいろいろな現金の決済ができる。それからまた、各種のチケットがそこで購入することができる。そしてまた自治体によりましては、そこが行政の諸証明の発行として、ワンストップサービスのステーションとして機能していると。こんな形で利用が随分多岐にわたってきております。このコンビニの姿を見まして私自身が感じましたのは、市内に50数校あります小学校、これをもう少し整備していってはどうかなと。この夏場の暑いときに空調機、エアコンの設置が議論されておりますけども、この空調機は設置する。それから什器・備品につきましても、子供用ではなく大人が使えるテーブルとか、いすとかを用意する。その他さまざまな、もう一つつけ加えるならば、音楽教室は完全な防音設備にして、若者がそこでギターを弾いたりドラムをたたけるといったような設備にすることによって、学校施設が公民館兼児童館兼憩の家兼何でも来いといった形で、利用可能なのではないかなという気がいたしております。

 そこでお伺いをいたしますが、学校開放事業が現在どの程度進んでおるのか、お伺いをいたします。あわせまして、今申し上げましたような学校施設を教育の場ととらえるのではなくて、施設の稼働率といいますか、利用からして、もう少し多目的な利用のための整備をしてはどうかというぐあいに考えるわけですけれども、この点につきましてお伺いをいたします。

 次に、中核市職員としての意識の改革と研さんという項目でございますが、来年度予算は職員研修費が前年度対比で13%カットされております。研修内容を工夫することによって、お金の大きさが効果にあらわれるかどうかというのは、一義的に対応するものではないということはよく理解できるわけですけれども、この研修内容のことしといいますか、来年度──15年度の目玉は何に置いているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 私自身は、この提案理由説明を読まさせていただきまして、願わくはあと2点、キーワードとしてつけ加えていただきたかったと感じております。何かと申しますと、1点はスピードということでございます。これからの社会、物事を決するときにタイミングを失すれば、全く意味をなさないといったケースが多々起こり得るのではないかと思っておりまして、1つはスピード。もう一つは、限られた財源をどこに使うかといった意味で、集中と選択。この2つがキーワードになるのではないかなと思っておりまして、研修の中にぜひ取り入れていただければと思うわけですけれども、15年度の研修の内容について、具体的に重点項目を教えていただければと思っております。

 それからもう一点は、2年をかけてパソコンを1人に1台配備するという計画になっておりますけれども、このパソコン利用につきまして、代表質問の中でも出ておりましたが、具体的にどんな事務事業に利用できるのか、もう少しブレークダウンした内容でもって御教授をいただきたいと思います。さらに、このパソコンを配備しますと、梶田議員さんからお話しありましたとおり、3つの壁がなくなります。壁がなくなりますと、プライバシーもあわせてなくなるのが普通の状態であります。で、情報の漏えいといったセキュリティの面でどのような対策をされているのか、あわせてお伺いをいたします。

 それから、次の点といたしまして、市民、大学、産業界との協働という点につきまして、とりわけ産業界との協働につきましてお伺いをいたします。

 現在、県の方ではいろいろと会合を持っておるようですけれども、倉敷の市内に水島コンビナートという産業技術の集積された地域があるわけですから、この水島コンビナートと本市とが独自にいろいろ会合を持って、とりわけコンビナートで出てきます副産物の利用について、町おこし、雇用の場の創出といった観点から、定期的な会合を持っていってはどうかと考えるわけですけれども、この点につきましてお伺いをいたします。

 最後に、「くらしき行革21」についてなんですけれども、この点につきましては要望ということにとどめさせていただきます。

 先ほど市長さんの方からも、ある質問に対しまして、その手法は事務事業評価のこの制度といいますか、手法を取り入れたいといったお話がございました。行革21を進めるに当たりましては、ぜひとも強烈なコントロールタワーというものを設置いたしまして、当面事務事業評価をスタートさせていただきたい。

 制度というものは、走りながら内容を高めていくというのは可能なわけでして、あれこれ考える前に、まず一歩踏み出すということが大切ではないかなと思っております。で、この事務事業評価制度を一つのシートにしまして、多くの市民の方にも見ていただくと。そしてその事務事業が必要なのかどうか、そういったことも多くの市民の方に判断してもらうと。こういったことも市民との協働の一つかなと考えておりまして、ぜひとも事務事業評価をスタートさせていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点は、財政見通しについてであります。

 16年度、17年度の財政見通しについてのお尋ね、あるいは今後ともいわゆる中期財政試算を毎年作成すべきではないかというのがポイントであります。多少ダブりますけれども、改めまして御説明を申し上げたいと思いますが、昨年の9月に公表をいたしました中期財政試算では、平成15年度の収支は、財政調整基金を全額取り崩しをしたとしても21億円の財源が不足すると、こういう見通しになっております。そこで、今回財政健全化債の発行とか、あるいはボート会計からの長期借り入れ、さらには開発公社償還金の繰り延べなどを講じることによりまして、15年度末の財政調整基金残高は約11億円になる予定であります。しかしながら、先ほども申し上げましたが、中期財政試算との比較におきまして、15年度では市税収入が10億円の減額となるなど不況の影響が大変大きくて、16年度、17年度においても多額の財源不足が見込まれております。今後とも財源確保策、あらゆる方法を講じて財源確保に努めながら、14年度分で財政健全化債10数億円程度の発行を、現在国、県と協議を進めているところであります。

 財政が非常に厳しいということは承知の上で、しかしそれも御指摘がありましたように、今や恒常的にそういう状態を前提にして行政運営を進めなければいけないよという御指摘も大変貴重な御提言として受けとめをさせていただいたわけでありますけれども、一定の市民に対する行政水準の確保というのも大きな課題ありまして、きめ細やな市民サービスの向上に向けて、あらゆる方法を考慮しながら歳入確保に努めたいというふうに考えております。従前から取り組んでおります経費の節減というのはもちろんでありますけれども、今年度中に策定をいたします「くらしき行革21」、手法としては御指摘がありました。先ほども申し上げましたが、事務事業の評価ということも十分勘案しながら、効率的な行政運営に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、中期財政試算につきましては15年度も、昨年同様に本年9月にはお示しできるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、構造改革特区関連について私からお答えを申し上げます。

 構造改革特区の制度につきましては、昨年8月に国から第1次提案の募集がありまして、本年1月に第2次提案募集が行われたわけであります。倉敷市は、昨年の第1次募集では福祉のまちづくり特区を提案をさせていただきました。第2次募集では、広告景観特区並びに病弱・身体虚弱特殊学級入級条件の緩和という、そういう2つの特区を提案をしたわけであります。

 昨年の福祉のまちづくり特区では、民間施設のバリアフリー化を促進するためのさまざまな措置など6項目。今年度の広告景観特区では、町並み景観を維持するため、違反広告物の撤去を促進するための措置2項目。それから病弱・身体虚弱特殊学級入級緩和特区では、いわゆる院内学級への入級手続を簡素化する措置を強く要望したわけであります。これに対しまして、各関係省庁と内閣府構造改革特区推進本部との間で、特区としての対応の適否が検討をされてまいったわけであります。

 一貫して強く感じますことは、本省の姿勢が非常にかたいということをつくづく痛感をしております。600何十件、670何件の中で認められたのがほんのわずか数件、40幾らですか、というような状況で、本省の姿勢というのは随分ガードがきついなというのを本当に実感として持っておりますが、ただ倉敷市が提案しました広告景観特区構想におけるいわゆる違反広告物の対象範囲、こういったものについては、先月岡山市で開かれましたタウンミーティングの会合におきまして、鴻池構造改革特区担当大臣から、「これは全国的な対応として法律改正も視野に入れて考える」という前向きなコメントがありまして、倉敷市の提案が一部積極的に評価されたというふうに理解をしております。

 この提案募集というのは、15年度も引き続いて第3次募集等が行われる予定でありますので、地域経済の活性化や、あるいは市民の利便性向上等のため、全庁的に内部でよく調整を行いまして積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 また、倉敷市が提案したもの以外に、全国のいろんなところ、各市から、あるいは県から提案がされまして、その中、幾つかが特区として認められる予定であります。4月からの実施ということになるわけでありますが、そういった認められた内容のものにつきましては、倉敷市へもそれが導入できるかどうか、そういう観点から積極的に検討もしてみたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(矢野秀典君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 井原鉄道についてお答えをいたします。

 経営健全化実施計画につきまして、いろいろ御指摘をいただきましたけれども、この井原鉄道のさらなる支援に当たりまして出されました経営健全化実施計画でございますが、組織のスリム化、社員を61名から57名に削減をするなどの人員の見直し、それから常勤役員の削減、また総社−清音間の現行23往復の便数を6往復に減便すると、あるいはJR線路使用料の減額等々、合理化の推進や増収対策、それから運行形態の見直しなどを行いまして、今後10年間で5億から6億円の経費の削減を見込んでおるという、こういった井原鉄道の経営健全化実施計画でございますが、この井原鉄道のさらなる支援ということにつきましては、大方の皆様方の御意見、同様に沿線の各自治体からも当然のことではございますが、先に支援ありきということではなくて、まず鉄道自身がどれだけ、どのような経営努力をするかと、それが先だという厳しい意見が出されております。そういった意見、議論を踏まえて作成しました、井原鉄道経営健全化検討委員会の提言を受けまして今回井原鉄道の経営健全化実施計画が出されたわけでございまして、そういった実施計画でございますから、今後とも井原鉄道の中期収支計画どおり推移するよう、できるよう、そしてまたその上に種々の対策に取り組んでさらなる経営努力をするように、関係自治体ともども会社に対しまして強く要請をしてまいりたいというふうに思います。

 さきの代表質問にもお答えいたしましたように、岡山市に次ぐ第二の中核都市倉敷市といたしまして、広域的な視野から支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 総務局関係につきまして、市長が御答弁申し上げました以外の4点につきまして私から答弁をさせていただきます。

 まず、地方自治法見直し関連で組織について、簡素で効率的な組織とは、またフラット化したらどうか、責任と権限をおろしたらどうかというお尋ねでございます。

 まず、簡素で効率的な組織とは、スリムで迅速な対応のできる大ぐくりな組織であると考えております。このため、本市におきましては大幅な人員削減を行うとともに、平成13年度に肥大化、細分化した行政組織を再編し、新たな行政需要や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織体制に整備してまいりました。また、職務権限規定の改正によりまして、より多くの決裁権限を課長級職員や出先機関の長に付与するとともに、スタッフ職であります課長主幹にも専決権を付与いたしております。

 御指摘のように、行政のサービス業としての側面から考えますと、迅速、効率的な組織は望ましいものと考えられます。そのためには責任と権限をできるだけおろしていくことが必要であると思います。しかしながら、行政には迅速さも要求されますが、それとともに正確・公平・公正な、そういった重要な職務も多いわけでございます。その場合は責任と権限をおろすのではなく、職位と階層によるチェック機能も重要な側面を持っておるわけでございます。行政組織のフラット化には課題もあると考えておりますが、今後とも簡素で効率的な組織づくり、組織運営を目指してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、岡山市との連携・協力ということで、滞納金の回収についてでございます。

 市税の滞納繰越額圧縮の取り組みといたしまして、平成12年度に納税課内に特別整理班を設置し、時効中断になっている債権の洗い出しや調査・検討・分類を行いまして、配当の有無、財産の有無、物件の状況を総合的に判定し、公売などの滞納整理処分を行っております。

 参考までに過去2年間の公売実数を申し上げますと、不動産の公売、それから電話加入権の公売などいろいろございますが、33件、それと相続財産管理人によります国税還付金差し押さえ1件となってございます。金額で申し上げますと、ざっと8,000数百万円ということでございます。それと平成15年度から納税課に徴収対策室を新設いたしまして、滞納額、不納欠損額の圧縮に取り組む一方で、差し押さえ・公売の強化及び時効の中断を強力に推進したいと考えております。

 今後とも、岡山市と情報交換など連絡を密にしながら、なお一層きめ細かな納税折衝と効率的な徴収業務を推進してまいりたいと考えております。

 次が、意識改革と研さんで、平成15年度の研修計画はどんな内容になっているかというお尋ねでございます。

 平成15年度の研修計画につきましては、議員御指摘のように、行政のスピード化を初め、時代の変化に対応できる能力を身につけた職員の育成を重点目標にしております。研修内容といたしましては、地域の課題を的確にとらえるとともに、自己責任の意識を持って課題を解決するための施策の立案、あるいは政策提言ができるような能力の養成に重点を置いております。具体的には、新規採用者の研修に新たに問題解決や目標管理の研修を取り入れておりますし、今まで新任課長級研修、あるいは新任課長補佐級の研修で行っておりました政策形成能力養成研修、これを新たに新任係長研修にも取り入れることといたしております。また、職員の自己啓発意欲を一層促進することを目的に、勤務時間外に職員が自主的に参加できる研修の機会といたしまして、アフターファイブ研修を新たに実施することといたしております。

 今後とも、研修のニーズを的確に把握しながら、時代の変化に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、職員1人1台のパソコンの導入に際しまして、その具体的な利用方法とセキュリティ対策についてお答えをいたします。

 職員1人1台パソコンにつきましては、文書や統計情報などの行政内部の情報の共有化、電子メールによる庁内への連絡、例えば主管課長会議録などの連絡に利用し、行政事務の効率化、迅速化を進めてまいります。また、市民が自宅にいながら24時間電子申請、届け出ができる電子市役所を推進していく上でも欠かすことのできないものであると考えております。

 セキュリティ対策につきましては、今回導入を予定しておりますパソコンは、シンクライアントと申しまして、ハードディスクやフロッピーディスクがないものを考えております。これによりまして個人情報などのデータの外部流出を防止できるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 病院機能評価についての御質問にお答えいたします。

 病院機能評価につきましては、病院職員の医療の質に対する意識改革や病院組織活動が活発化することで医療やサービスの質の向上につながるとともに、評価結果を情報として活用することで市民との信頼関係が醸成され、また診療報酬への効果も期待されるために、財団法人日本医療機能評価機構に審査を委託しております。

 現在の進捗状況は、昨年5月に受審を申し込みをし、年度内の訪問審査に向けての準備もおおむね完了しておりましたが、受審をするほかの病院も多く、評価機構からの要請により本年6月下旬にずれ込むことになりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 「個性と魅力、活力あるまちづくり」についてのうち、倉敷らしさについての御質問にお答えを申し上げます。

 現在本市では、鉄道高架事業を初めとする倉敷駅周辺の町づくりを進めるため、倉敷駅周辺及び倉敷駅南地区再生まちづくり計画を作成中であります。作成に当たりましては、公募した住民、商業者、学生などを初め市民各層の参画をいただき、また専門家の方々にも参加をお願いして、倉敷らしさを生かした計画になるよう努めているところであります。

 市といたしましては今後とも、議員御指摘のとおり、専門家や市民各層の意見を十分取り入れ、市民と行政が協働して倉敷の特性を十分生かしながら、個性豊かで魅力ある「住み続けたいまち 倉敷」の実現に向け町づくりを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 社会基盤整備についての学校開放事業のお尋ねにお答えいたします。

 従前からすべての小・中学校で実施している学校体育施設開放事業は、極めて高い利用率となっております。さらに開かれた学校づくりを進める中で、余裕教室の有効利用を図るため、平成13年度からスタートした学校施設開放事業は、地域の利用者代表などで構成された運営協議会によって実施されております。平成13年度では、幼稚園43園、小学校9校、中学校2校で運営協議会が発足し、市として幼稚園の交通安全活動など、延べ2万人の利用がありました。平成14年度では1月末現在で、幼稚園52園、小学校29校、中学校2校で運営協議会が設立され、徐々に利用拡大が図られている現状であります。

 21世紀を見据えた社会基盤整備として、学校施設の有効活用を図り、設備の改善・充実と利用手続の簡素化を行ってはどうかという御提言につきましては、地域の実情も踏まえながら今後利用の拡大に努めるとともに、利用手続の簡素化など検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 産業界、水島コンビナートとの連携に関しての御質問にお答えいたします。

 水島工業地帯に密接にかかわる産・学・官の関係者が一堂に会しまして、21世紀における水島工業地帯を含む地域の発展戦略や産業の振興方策等について協議することを目的といたしまして、平成13年に県が中心となりまして「水島工業地帯産学官懇談会」とその下部組織である「産学官連携担当者会議」が設けられております。これまで会議を重ねていく中で、各企業から廃棄物の減量化を中心といたしましたテーマを提出していただきまして、その中で共通した6つのテーマ、1つ目が汚泥処理、2つ目がガラスくず、コンクリート等の処理、それから3つ目が石炭灰の減量化、4つ目がタンクスラッジ、これはタンクの沈殿物でございますが、それの処理、それから5つ目が汚水処理の減量化、そして6つ目が焼却炉の焼却灰の処理、この6つのテーマに現在取り組んでいる状況でございます。

 市といたしましては今後とも県と連携いたしまして、産業の活性化を目指した産・学・官の連携を一層深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時     休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、31番 雨宮 紘一君。

            (31番  雨宮 紘一君  登壇)



◆31番(雨宮紘一君) (拍手)清風会の雨宮 紘一でございます。

 3月議会は、最初に代表質問があり、我が会派の真田議員を初め、全会派の皆様の力強い質問が多岐にわたりましたので、私は一般質問の予定がなかったんですが、どうしても納得のいかない案件が急に出てまいりましたので、あえて登壇させていただきました。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 これは、皆様御存じの「広報くらしき」3月号です。私の自宅には2月25日に配布されましたが、この中に「国民健康保険課からのお知らせ」のこのチラシが入っておりました。議長のお許しを得て皆様のお手元に資料としてお配りしてあります。内容はごらんのとおり、「平成15年度から国民健康保険料の計算方法が変わります」と書いてあり、変更になる計算方法が詳しく説明してあります。読んではみましたが、数字に強くない私は、正直よく理解できませんでした。市民の皆様もこのチラシで理解できるのだろうか。理解しづらい方は、本庁か各支所に説明を求めに来られるだろうなと思いながらこのチラシの最後のところを見たところ、びっくりした次第です。ここの、この一番下のとこでございます。ここに「問い合わせは」とあり、その下には、本庁の国民健康保険課、児島保健福祉センター保健介護課、玉島保健福祉センター保健介護課の3カ所しか印刷されていないのです。私としては、当然自宅が水島ですから、水島支所内の保健介護課も印刷されているものと思っていたので、水島が抜けているのはミスプリントだと思いました。そこで、代表質問初日の休憩時間に局長に親切のつもりで、チラシを渡して指摘しておきました。

 すると閉会後、担当次長が説明に来られ、「これは決してミスプリントではなく、児島、玉島は、合併により市役所が支所になったのですが、水島はかっての出張所が支所になったので、最初から機構が違っているのです。ですから、児島支所内の国保介護係は6名、玉島支所は5名です。しかし、水島支所内の係は3名しか配属されていません。水島の住民の方が問い合わせに来られたり、電話をかけてこられたりしても、担当職員不足のため十分な対応ができないので、チラシに担当課も電話番号も印刷しなかったのです。水島の住民の方には本庁で対応させていただきます」と説明するではありませんか。私は驚くとともに、先ほど生田議員の発言と同じく、頭にかちんときました。(笑声)これは水島にお住まいの住民にとってはゆゆしき問題だと思い、あえて登壇させていただいた次第です。

            (「そうじゃ、怒りねえ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 3市合併は昭和42年で、既に35年を経過しております。今や人口は平成15年1月31日現在、児島7万8,304人、玉島6万4,352人です。これに対し水島は9万1,425人です。支所内最大の住民が住んでいる水島を、行政側の皆さんは何と考えているんですか。水島支所の担当職員は3名、児島支所の6名に比べ半分しか配属されていないのです。水島地区出身の議員の一人として、水島の地区の住民の代弁者として、水島支所を出張所扱いとは絶対に見過ごすことのできない重大なことです。水島地区の議員の皆さん、そう思われませんか。

            (「そうじゃ」「そうじゃ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 ありがとうございます。

            (「もっと怒れ、もっと怒れ」と呼ぶ者あり)

 こういったときだからこそ、各支所機能をしっかりと充実させ、できる限り各支所で問題解決ができるべきだと確信しております。にもかかわらず、支所は本庁の分家だから黙っていろと思われているのではないでしょうか。

 私が申し上げたいのは、水島支所に必要のない人員配置なら、児島、玉島支所も必要ないのではないですか。児島、玉島支所に必要な人員配置なら、水島支所にも公平に必要なのではないでしょうかということであります。

 現在、日本国内において行政改革が叫ばれ、行政は合理的かつ効率的運営に努めなければならないということは十分認識しているつもりです。しかし同時に、公平かつ公正な市民サービスが行われなければならないということも常識であり、大前提です。しかるに、現実のこの人員配置は、不公平どころか差別ではないですか。児島と玉島に比べると、水島は本庁に近いからなどという詭弁を使うことは、絶対に許しません。

 高齢化がどんどん進んでいる現在、どうして水島のお年寄りのみ本庁まで来いと平気で言えるんですか。水島支所管内でも、福田出張所、連島出張所と、ことしの4月から廃止されています。ただでさえ不便になっているのです。

 とにかく、水島地区の住民が納得のできる説明をしていただくと同時に、過ちを素直に認め、新年度の組織改革で公平な組織と人員配置をしていただけるよう強く要望いたします。納得のできる明快な答弁を求めます。

 次に、せっかく登壇させていただきましたので、最近低迷しているモーターボート競走事業について簡単に質問いたします。

 平成3年度より平成6年度まで4年間は、毎年51億円もの一般会計の繰入金を誇っていたモーターボート競走事業も、最近はやりくりして、やっと1億円の繰り入れしかできないのが現状です。しかも実態は、平成12年度には、昭和27年11月開設以来初めて8億4,700万円もの赤字経営に陥りました。この結果を見て、職員一同経営改善に取りかかり、事務事業の見直しに懸命だと聞きましたが、最近の経費削減の実績はどのようになっているんでしょうか。

 また、ことし2月初旬には、笹川 洋平モーターボート連合会名誉会長より施設長の中田市長あてに、なお一層の人件費の削減を求めてきたと聞きましたが、本当でしょうか。本当ならば、それを踏まえて来年度の予算編成に当たり、特に留意した点を示していただきたいと思います。ただし、経費節減を求め過ぎ、ファンサービスの低下を来すというようなことがないように気をつけていただきたいと思います。

 次に、SGレース開催について質問いたします。

 SGレースとは、スペシャル・グレード・レースのことでして、年間全国で8レースのみ行われており、超一流の選手が参加することにより、競艇ファンにとって最も関心の深い、興味をそそられるレースだとお聞きしています。

 児島競艇場でも最近では、平成10年度に総理大臣杯競走、平成11年度にモーターボート記念競走、平成13年度に競艇王チャレンジカップ競走と、ありがたいことにSGレースを立て続けに配分していただき開催できました。6日間レースで200億円から300億円もの売り上げがあり、過去には純利益が10億円もあったよき時代がありましたが、最近でも、先ほどの3レースで4億5,000万円から6億3,000万円も利益があったと記憶しております。しかし、残念ながら、平成14年度、平成15年度と開催予定が見当たりません。情けないことです。モーターボート連合会などへの働きかけと情熱が不足しているのではないかと懸念している次第です。

 SGレースを開催できることにより、児島競艇場のグレードも上がり、前後のレースへもファンの関心が高まるものだと思っています。平成16年度の開催の努力計画及び見通しについてお答えください。

 最後になりましたが、今月末で定年退職及び勇退されます職員の方々に、倉敷市発展のために御尽力いただきましたことを心よりありがとうございましたと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 水島支所の業務内容充実についてお答えいたします。

 先ほどお示しされましたように、国民健康保険料が平成15年度から算定方式が変わりますので、「広報くらしき」3月号でお知らせしたところでございます。御指摘の問い合わせ先が、本庁国民健康保険課、それから児島保健福祉センター保健介護課、玉島保健福祉センター保健介護課となっております。3カ所となっております。水島保健福祉センターの保健介護課が明記されてないという御指摘でございます。まことに申しわけございませんでした。

 4月に発行いたします保険料のお知らせ、それから6月に保険料の決定通知書を送付することにいたしております。水島の保健福祉センター保健介護課をきっちりと明記して周知徹底することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、議員御指摘の業務の公平な執行につきましては、本年4月から適正な人員配置をしてまいりますので、御理解賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 大森競艇事業局長。

            (競艇事業局長  大森 仁志君  登壇)



◎競艇事業局長(大森仁志君) モーターボート競走事業について2点の御質問にお答えいたします。

 平成12年度に赤字決算になりまして、その後の経費削減策はいかにと。また、モーターボート連合会名誉会長からの申し入れ内容についてどうかと。そしてさらに、平成15年度の予算編成に当たりまして、特に留意した点と事業展開についてお答えいたします。

 赤字決算に対します経費削減策につきましては、平成13年6月に取りまとめまして、人件費や第2組合の利益配分率等の見直しを行いました。できるものから、平成13年度から進めてまいっております。まだ定かでございませんが、削減効果といたしましては約4億7,000万近い削減ができているものと思っております。

 また、モーターボート競走連合会名誉会長からの経費削減についての申し入れでございますけれども、これは平成14年2月に全施行者あてに配付されております。本市といたしましては、それ以前に既に独自の改善策を立てまして進めているところであります。

 平成15年度予算編成につきましては、長引く景気の低迷によりまして、依然として売り上げの減少が続いている状況にあります。そうした中で、まず収入増を図るために売り上げ向上策としまして、優勝日をできるだけ日曜日にするとともに、他の競艇場の発売を受託する場間場外発売日数を大幅にふやしまして、前年度と比較しますと、児島競艇場では67日から87日間に、ボートピア松江では71日から78日間として開催する予定にいたしております。

 一方、経費削減を図るために、引き続きまして職員数の減、従事員の賃金・諸手当の見直し、無料バス・高速艇の単価の引き下げ、補助金のカット、選手の無事故賞、特別参加賞のカットなど、あらゆる方面で見直しを行い予算編成をいたしております。

 次に、事業展開でありますけれども、G1の開設51周年記念競走と一般競走のみという厳しい状況の中で、初心者教室、ファンクラブ観戦ツアー、各種イベントの開催、ポイントカードの導入、優秀選手のあっせん依頼、ナイター発売、ポートウインクと呼んでおりますけれども、外向き前売り投票所の有効活用、さらにボートピア松江では、本場の発売終了後、他の競艇場のナイターレースを途中から発売するリレーナイターを実施する等、新規ファンの拡大を図るとともに、より多くのファンに親しまれる競艇場を目指し努力してまいりたいと考えております。

 競艇事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、今後とも事務事業の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、より一層の経営の効率化と増益を図り、市財政に寄与できますよう職員一同、一丸となって努力してまいりたいと考えております。

 御質問の2点目についてお答えいたします。

 平成16年度のSG開催招致の見通しについてでありますが、平成14年度、15年度は残念ながらSGレース、すなわちスペシャル・グレード競走なんですが、開催はありませんが、このSGレースは、御承知のとおり総理大臣杯など8競走でありますが、超一流選手により開催され、全国ネットで発売されるためファンからの人気度も高く、売り上げ向上に大きく結びつくものであります。このため、開催招致に向けて全国24場、46施行者からの開催要望が多く、毎年開催申請には努力しておるところでございますけれども、各施行者間でこの8競走を取り合う形となっております。平成16年度開催招致につきましては、他の競艇場に負けない特色ある事業計画を立案し申請する予定にいたしております。

 皆様方の力強い御支援をぜひお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 続いて、2番 大月 満智子君。

            (2番  大月 満智子君  登壇)



◆2番(大月満智子君) (拍手)公明党倉敷市議団の大月 満智子でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、福祉行政についてお尋ねいたします。

 最初に、障害者の支援センターについてお尋ねをいたします。

 昨年4月に児島と玉島に、知的、精神、身体の3障害の支援センターが開設をされております。体の半身が不自由な方からの相談でございますが、2階に上がる階段には手すりもエレベーターもなく、車いすの方には数人の人の手が必要になっております。3障害の支援センターとして発足をしたからには、あらゆる障害に対応した施設環境であるはずですが、現状はそのようになっておりません。どのような対応を考えておられるのでしょうか。

 次に、身体障害者の機能訓練についてお尋ねをいたします。

 現在、健康福祉プラザでは機能回復に向けてさまざまな機能訓練が行われておりますが、訓練が受けられるのは6カ月という期間が限定をされております。そこを終了されても、自立するにはリハビリが必要な場合、訓練を受ける場所は公共施設であるのでしょうか、お答えください。

 また、近くに支援センターが開設されたのでありますが、ここでのリハビリはできないものかとの相談もあります。

 以上、3点よろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢者の給食サービス事業についてお尋ねをいたします。

 このサービスは在宅のひとり暮らしの高齢者に対して、栄養のバランスを考えた食生活の安定と、あわせて地域の協力員が配食することによって地域社会との交流及び安否確認ができて、高齢者の福祉を増進することを目的に始められたサービスであります。本市では、平成8年から週2回、65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、倉敷で2カ所、水島で1カ所、児島で3カ所、玉島で2カ所、合わせて8カ所でモデルケースとして始まり、既に6年が経過をしておりますが、ひとり暮らしの高齢者は毎年増加をしておりますし、健康面、精神面、また栄養面からもたくさんの方々に利用してもらいたいと思われますが、現実には地域の協力員の体制が整わなければできないサービスでは、利用者の広がりが心配であります。1人の高齢者に対して3人から4人ぐらいの協力員が必要ですし、食べ物ですから時間にくくられてしまいます。協力員の方々も、「6年が経過をし、自分たちの体力にも変化が出てきて大変に思うときもあります」という声が聞かれます。

 そこで質問ですが、モデルケースとしてやってきた結果、どれぐらいの利用者の方がおられたのでしょうか。また、今後この事業の拡大をどのように進めていく予定なのでしょうか。それからもう一つ、協力員の体制づくりができない地域でも、サービスが受けられるような方法は考えておられるのでしょうか。この3点について御答弁をいただきたいと思います。

 次に、地域通貨を活用した町づくりについてお聞きしたいと思います。

 先日、身近なところでは、岡山市の表町で地域通貨の実験がスタートいたしました。我が国においても話題になっており、あちこちで独自の名称を持った地域通貨が誕生しております。ここで少し地域通貨について話をさせていただきます。

 我が国では、まだ始まったばかりですが、世界では既に多くの国で使われております。地域通貨は円やドルあるいはユーロといった法定通貨と異なるものであり、中央銀行ではなく、市民や住民が一定の約束のもとで発行するものであり、一定の地域または一定の人々の間においてのみ通用する民間通貨とも言えます。我が国における全国各地の地域通貨は、人のためにこういうことができるというサービス提供のメニューと、現在私はこういうもので手助けが欲しいというニーズを、地域通貨をかけ橋に一種の助け合いの輪づくりとも言えます。つまり地域通貨は、助けたり助けられたりというボランティア活動や地域貢献を、地域通貨という目に見えるものを通して、それらの活動を円滑に進めていく運動と言えます。また、地域通貨による物の売買や交換は法定通貨を補う効果もあり、地域経済の活性化にもつながる要素もあります。

 かつて公明党の提案で実現した振興券は、国民経済の活性化に一役を買いましたが、それに対して地域通貨は、期限なしに使える地域振興券とも言えます。

 我が国の地域通貨運動の多くは、住民の自主的な運動として展開をされてきていることもあって、地域通貨運動に対する政治や行政のかかわり方が難しい面がありますが、町づくりの一環として行政がサポートできる部分もあるので、考えてみる価値もあるかと思います。現に我が国においては、京都府田辺市、兵庫県の宝塚市、北海道の栗山町は、行政主導のもとでボランティア団体と協力し合いながら地域通貨の実験運動が行われております。行政が市民に呼びかけ、地域通貨を活用した町づくりをつくり、軌道に乗った段階で市民主導にして、行政は側面から支援をしていくことも可能であると思われます。本市においても、市独自の町づくりの一環として地域通貨の効用を利用してもよいのではないでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 次に、学校内での喫煙対策についてお尋ねをいたします。

 倉敷市においては、昨年10月に行われた教職員の学校内での喫煙状況の調査結果で、学校の校舎内を全面禁止している学校は、小学校で54校中8、中学校では23校中ゼロ、高等学校は6校中ゼロ、特殊教育学校は1校中1、幼稚園は53園中13、さらに学校敷地内を全面禁煙をしているところは、小・中・高はすべてなく、幼稚園の53のうちの21園だけでありました。特に気になるのは、生徒がいつでも出入りできる教員室の状況でありますが、喫煙規制を設けてないという小学校が17校、中学校が7校、高等学校が3校、幼稚園が14となっております。

 学校は、発達途上の子供たちが長時間、また長期間生活をし、教職員とともに勉強や健康について学習をする場であります。乳幼児の周囲での喫煙は、虐待の一つであるという意見もあるほどであります。健康増進法に、非喫煙者保護法の要素も取り入れたらどうかという意見もあるほどであります。昨年のいきいきふれあいフェスティバルの会場で、たばこについてのアンケートをとってみました。そのときアンケートに協力をしてくださった中で、吸い始めた一番若い年齢は、12歳のときから吸い始めて今も吸っているという女性の方でした。肺がんなどの展示物を見てもやめようと思わない人数が、アンケートしてくださった方の半分以上おりました。一度吸い始めるとなかなかやめられないのが現状であります。吸い始めが早ければ早いほど、がんやその他の病気になる危険度が大きく、薬物依存への入り口になりかねません。未成年の喫煙を防止することは、未来の我が国の財産ですし、何よりも市民の命と健康が増進されると思います。

 非喫煙者の健康を守り、喫煙者の健康リスクを減らし、学校では、なお一層の喫煙防止教育や健康教育を推進してもらいたいと思います。本市における調査をもとに、まずは校舎内全面禁止、もくしははっきりした分煙化対策をとってもらいたいことを望みますが、どのような取り組み方を予定しているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、環境家計簿についての質問は、次の機会にさせていただき、今回は控えさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 校内での喫煙についての御質問に対してお答えをいたします。

 昨年10月に、倉敷市立の学校、幼稚園の教職員の喫煙状況について調査をいたしました。その結果、11.8%の人が喫煙をしているという結果が出ております。ほとんどの学校・園におきましては、喫煙場所を設けるなどして分煙を行っております。しかし、児童・生徒の健康教育を進める上で、学校・園内では禁煙をすることが望ましいと考えております。このため、今後も学校・園と連携しながら分煙対策や喫煙マナーの向上、禁煙意識の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 福祉行政の御質問のうち、3障害支援センターについての御質問にお答えいたします。

 まず、障害者支援センターのバリアフリー化につきましては、本年度中にスロープの拡幅とスロープへの手すりを設置いたします。階段への手すりにつきましては、平成15年度で実施する予定にしております。

 また、エレベーターの設置につきましては、設置場所、機種等、設置に向けて検討しているところであります。

 次に、くらしき健康福祉プラザの機能訓練を終了した人が引き続き訓練を希望される場合は、憩の家で実施している生きがい対応デイサービスや出前講座があります。また、プラザの4階で実施している健康づくり事業などがありますので、御本人の身体状況に適した事業を選んで利用していただきたいと思います。

 なお、障害者支援センターの主な業務は、障害者の地域生活を支援するための各種相談、情報提供や地域の人々との交流活動などを行うもので、機能訓練が実施できる機能は備えておりません。御理解賜りたいと思います。

 次に、給食サービス事業委託についてでありますが、給食サービス事業は平成8年11月から開始し、当初中庄小学区を初め4地区からスタートしました。配食数は翌平成9年度は6地区で延べ2万1,635食、平成13年度は8地区で延べ2万3,862食になっております。現在実施している給食サービス事業は、調理及び配食拠点までの配送を業者に委託し、配食拠点から利用者の居宅までを地域のボランティアにより実施しております。

 この事業は地域の高齢者を地域で支えるシステムづくりを目標に、地域の組織づくり、利用者の安否確認、地域交流などをあわせて実施しているものであります。平成16年度から国のメニューである介護予防、生きがい活動支援事業における食の自立支援事業へ移行するため、現在配食協力員、配食方法及び安否確認等を含めて見直しを行っているところであり、その中で現在配食体制の整っていない地区への事業拡大方法や、これからの事業展開などにつきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 地域通貨を活用しての町づくりに関しての御質問にお答えいたします。

 本市では、倉敷商店街連盟が倉敷駅前、これは西ビルの地下入り口付近でございますが、そことえびす通商店街、これは阿知2丁目17の1付近でございますが、この2カ所へポイントカード機能を持つ空き缶回収機を今月中に設置する予定であります。これは環境対策としての空き缶回収と商店街での割り引き特典のあるポイントカードを組み合わせたものでありまして、広い意味では地域通貨の意味合いを持つものと思っておるところでございます。

 先ほど議員からお話がありましたように、岡山市の表町商店街ではこの3月1日から3月の末までの間、一部の商店が参加した地域通貨の実験を行っているところであります。また、全国的にも地域コミュニティの再生や高齢者福祉対策、あるいは環境対策等を目的とした町づくりの仕組みとして地域通貨を活用したさまざまな取り組みが行われております。

 本市といたしましても、こうした地域通貨の取り組みについて、商工会議所や商店街組合など、関係者と協議しながら、また行政がどのようにかかわっていくべきなのかなどについて、先進自治体の取り組み等も調査しながら今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明5日午前10時から再開いたします。



            午後 1時43分  散 会