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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 02月27日−05号




平成15年第3回 2月定例会 − 02月27日−05号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年2月27日  午前10時 3分

  散 会  平成15年2月27日  午後 4時 2分



出席議員(41名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 12番 宇 野 一 夫 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  17番 平 井 弘 明 18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋

  20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明

  29番 岡   良 夫 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(2名)

  11番 木 村 圭 司 41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者

          藤 井 淑 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長代理

          桑 木 千萬人



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 代表質問

  〇 公明党倉敷市議団 14番 梶田 省三

  〇 政友会      36番 荒木 俊二

  〇 日本共産党倉敷市議会議員団

             13番 田辺 昭夫

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 代表質問







            午前10時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△代表質問



○議長(矢野秀典君) 前日に引き続き代表質問を行います。

 初めに、14番 梶田 省三君。

            (14番  梶田 省三君  登壇)



◆14番(梶田省三君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の梶田でございます。きょうは会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 それでは、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めの質問事項でございますが、「平成15年度当初予算案及び第五次総、基本構想・基本計画実現のために」ということで4点御質問させていただきます。

 代表質問の2日目ということでダブる部分がございますけれども、この項につきましては代表質問ということで御容赦願いたいと思います。

 まず初めに、財政問題についてお伺いいたします。

 平成15年度の当初予算を見てみますと、歳入では、収入の約4割を占める市税収入は、長引く不況等により平成14年度に比べマイナス4.8%、金額にして34億円の大幅な減額を見込んでおり、普通交付税についても前年度比4.3%のマイナス、金額にして6億円の減額、そして利子割交付金も13億円から7億円に減少する等、合計で収入不足は46億円に達するものであります。それを補うため財政調整基金を23億円取り崩し、財政健全化債を10億円発行、またボート会計の積立金を5億円借り入れるものであります。昨年発表した財政計画見通しでも、向こう3年間で収入不足は180億円に達すると言われております。財政は、サッカーで言えばイエローカードからレッドカードに変わる直前のような状況であります。

 歳出面で、人件費の抑制とか経常経費を中心として懸命な節減の努力は評価いたしますが、より徹底的な歳出の削減を図っていかなければならないと思うのであります。そのためには行財政改革を何としても推し進めていかなければなりませんが、その決意のほどと具体的にどう進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、平成15年度の厳しい予算編成の中で市民ニーズの高い生活関連政策とかIT、福祉・教育、環境等に積極的に取り組んでおられる姿勢は評価いたしますけれども、平成15年度の予算を一口で言うとどういう予算であるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、新たな財源確保というのは地方自治体にとって非常に難しいと思うのであります。新税の検討について、倉敷市で実施している税制研究会を発足したとお聞きしておりますが、その後どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、地方分権の最終着地点は、税財源の国からの移譲なくしてはないと思われますが、国に対してどのように働きかけをなされているのか、現状をお聞きしたいと思います。

 この項最後に、滞納の徴収についてお伺いいたします。

 この件につきましては、市として鋭意取り組んできておられますけれども、市全体の現状での滞納額はどれくらいあるのか、また収納状況はどうなのか、さらにその経過と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 徴収の強化で滞納をどこまで減らせるかが財政難の改善にもつながるわけで、国税OBの増員を図るなどしてさらなる取り組みを期待するものであります。

 次に、行政改革についてですが、逼迫した財政を立て直すには、むだなものは省き、必要なものだけに限る。これは当然のことではありますが、市民の目から見ますと、市役所はまだまだむだがあると、このように指摘される声が多いのであります。市は、平成12年度から14年度まで倉敷市新行政改革に取り組んできたわけですが、どのような成果を上げられたのか。昨日の答弁と重なるところもあろうかと思いますが、今後の新たな第3次行革へ取り組む市長の御決意をお伺いしたいと思います。

 続きまして、合併問題についてでありますが、昨日の代表質問で3人の方から御質問がございました。昨年までは、市長は住民の盛り上がりがあってから、それをもとに合併を進めるべきとの方針のようであったように思っておりますが、ここへ来てにわかに近隣市町村との動きが活発化してきておりますが、従来どおり慎重に進められていかれる方針であるのか、または倉敷市主導でこの合併問題を積極的に推進していかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 昨日の御答弁をお聞きしておりますと積極的であるようにもとれますけれども、逆に消極的な発言のようにもとれ、何か中途半端な、そういう御答弁であったように思います。真意はどうなのか、要望にとどめようと思っておりましたけれども、差し支えなければお答えをいただきたいと思います。

 次に、4番目の項目、井原鉄道についてお伺いをしたいと思います。

 開業5年目を迎えた第3セクター井原鉄道の経営不振による新たな公的支援策が打ち出され、さきの全員協議会でその内容について説明がございました。

 これまで関係14自治体の基金14億円の取り崩し、また国からの補助金の打ち切りなどにより新たな支援策が必要となってきております。昨日も同様の質問がございましたけれども、会社の自助努力を促すため補助対象を限定しておりますが、新たな支援策というのは、従来の一時的なものと違い半永久的なものでありますし、なかなか市民の理解を得にくいと、そのように思います。市長のお考えをお伺いしたいと思うわけでありますが、何らかの歯どめがなければ市民に理解が得られないのではないかと思います。今回提出された支援額がこれ以上ふえることはないのか、また将来的には管理部門を切り離し、別会社にすることを条件にするとか、何か今後の支援への歯どめ策がないといま一つ納得できませんし、市民への理解も得られないと思います。

 また、市民の理解を得ていくためには井原線が倉敷市にとってメリットがあるかどうかであります。幸い沿線には、倉敷市内や水島コンビナートへの通勤・通学者が多いわけですが、以前から要望の強いJR倉敷駅への乗り入れや、さらには水島臨海鉄道との連結による利便性の向上が望まれるわけでございますけれども、今後とも引き続き要望していっていただきたいと思うわけですけれども、これもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問事項「未来を拓く人と文化の育成」について4点、1点は要望とさせていただきます。

 初めに、心豊かな人間教育について。

 昨日もモラル、青少年の非行防止についての御質問もございました。混迷の様を呈する今日の社会にあって、あらゆる面でモラルの欠如が見受けられます。BSE問題や食品の偽装表示、政治やITの分野でもモラルハザードが蔓延し、社会全体に道徳や倫理の意識が欠如してきております。それを反映するように教育の分野においても不登校やいじめ、校内暴力、学級崩壊などが指摘されております。また、警察の不祥事やさまざまな殺人事件、女性や幼児に対する虐待事件が続いておりますが、かつて見られなかったような精神構造の崩壊ぶりが顕著であります。そういう事態の深刻さが憂慮されておるわけでありますが、それに呼応するように、未来を担う青少年にまで自由と放縦を履き違えるような傾向が強くなってきているという実感がするわけであります。

 子供たちのモラルの低下、規範感覚の欠如、心の荒廃、少年犯罪の多発等が著しく、心豊かな人間教育が今こそ求められていると思われます。倉敷市の今後の人間教育を推進していく上での教育の基本方針について、また今後どのような教育のあり方が必要であると認識されていらっしゃるのか、教育長御自身の御見解もあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、2学期制についてですけれども、倉敷市はゆとりの中に充実した学校生活、学力の向上を図るため、教科担任制や2学期制の試行を検討されておられます。

 2学期制の導入については、全国の一部の私立学校や公立高校が導入しておりますが、公立小・中学校では仙台市教育委員会が今年度から実施しており、京都市が来年度から実施、大阪市や丸亀市でも導入を検討しておられます。

 この2学期制、学期末などの行事の削減により学習時間が確保でき、長期的な授業計画が立てられるなどメリットがあるようですけれども、教育委員会の2学期制導入への考え方をお聞きしたいと思います。また地域、保護者等の協力が避けられませんけれども、どう理解を求めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、不登校対策についてでございますが、市長も提案理由の説明で不登校問題を本市の重要な課題であるととらえ、その取り組みへの決意を述べられておられます。全国的にも13万8,000人という不登校児童・生徒が一向に減少しない中、倉敷市においても同様の状況であろうと思います。本市の不登校の現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 また、具体的な目標を設定し、不登校問題を解決していくべきではないかと今まで何度も申し上げてまいりました。教育委員会としても今までさまざまな取り組みをなされ、不登校児童・生徒の減少へ向け努力されていることは十分承知しておりますが、一向に減らない不登校、子供たちの心の問題であるがゆえに難しい面もあり、数値だけで推しはかるべきではないと思います。が、学校として具体的な目標を設定しないと、その努力、その行程での成果を評価・点検できませんし、長期的かつ具体的で明確な計画が立てられないのではないでしょうか。

 先般、教育振興基本計画に関する文部科学省の諮問機関・中央審議会の答申素案が発表されておりました。その中でも心の教育面で示されておりました「いじめ、校内暴力の5年間で半減」、また「不登校の大幅な減少」などという目標の数値化が明確でないとの批評もございました。この不登校対策は明確な目標のもとに、その上での具体的な施策の展開が望まれると思われますが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、ふれあい教室についてお伺いいたします。

 義務教育は機会均等がうたわれております。学習意欲があるにもかかわらず、学校生活において不適応等によって学校に行けない、また家から出られない児童・生徒への対応策として適応指導教室の増室を以前からも申し上げておりますが、依然不登校児を抱える保護者からの要望も強く、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 次に、国体についてお尋ねをいたします。

 「晴れの国おかやま国体」の開催が目前に迫ってまいりました。児島と倉敷を連絡する船倉・曽原線の早期完成を目指した工事の着工も開始され、夏季大会の主会場となるプールもその姿を見せ始め、国体へ向けての準備が着々と進んでおります。

 岡山国体は、倉敷の名を全国に発信する絶好の場でもあり、多くの関係者が訪れ、倉敷市の活性化への期待も大変大きいものがあります。そのためにも、いかにして機運を盛り上げていくのか、受け入れ体制をどう整えていくのか、重要な課題であります。

 さきの「市民の声」アンケートによりますと、「国体の開催は知っているが、関心がない」というのが約7割を占めておりました。いかにして機運を高めていかれるのか。また、倉敷市は夏季大会のメーン会場となりますが、倉敷らしさをどのようにPRし、盛り上げていかれるのか、受け入れ準備は万全なのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、「全国障害者スポーツ大会」についても受け入れ準備についてお伺いしたいと思います。

 次の項目は、市民の文化・音楽・芸術などの情報交換の場として、自由に集まり、また周囲を気にせず思い切り練習ができる、そういう場の整備をお願いしたいということであります。

 大津市では市制100周年記念事業として、市民の文化活動の拠点「スカイプラザ浜大津」を平成10年にオープンしております。私も先般委員会で視察させていただきましたけれども、自由に交流できるスペースがあり、マルチメディアに触れることができ、また音楽・演劇など市民の文化活動の練習・発表の場として大変好評を得ております。また、夜11時まで開館をしており、低廉な料金設定で、小さい練習室にはアンプやドラム、ミキサー室まであり、若いグループなどに大変人気があり、予約で常に満杯だそうであります。また、客席が122席ある本格的なスタジオがあり、地元の楽団や地域の太鼓の練習、ダンスなどにも適しておるようでありまして、倉敷市としましても、ぜひこのような施設の整備を進めていただきたいと思います。このことは要望とさせていただきます。

 次の質問事項でございますが、「健やかで心安らぐ暮らしの実現」について、3点お伺いをしたいと思います。

 まず初めに、介護保険についてでございますが、今議会、65歳以上のお年寄りが支払う介護保険料を16.4%引き上げ、現行より554円高い3,920円とする方針が上程されております。3年ごとに見直しがされる介護保険制度によっての値上げでございますが、全国自治体の調査によりますと、問題点として保険料の上昇、低所得者の負担が重過ぎる、そして高齢者の負担増を懸念する声が圧倒的に多く、財政的な負担が重いという意見が大半を占めておりまして、介護費用の増加が自治体の財政を圧迫しつつあることもうかがわれるのであります。

 このたびの値上げも、岡山市では15.8%であります。岡山市の方が高齢者人口も要介護人数も多いのに、なぜ倉敷市の方が岡山市より値上げ幅が大きいのか理解しがたいものがあります。この点についてお伺いをしたいと思います。

 この厳しい不況の中、この介護保険料の値上げによって、ますます家計を圧迫することは間違いございません。もう少し値上げ幅を抑えることができなかったのか、残念でありますけれども、なぜこのような値上げになったのかの御説明をお願いしたいと思います。

 次に、この介護保険料の値上げの抑制策ということでございましたけれども、昨日も同趣旨の質問がございまして、市としてパワーリハビリテーション推進事業等を推進していくということでございます。健康な高齢者づくりに全力で取り組んでいただきたい。この件につきましては御要望とさせていただきます。

 介護保険の最後ですが、厚生労働省は介護保険から事業者に支払われる介護報酬について、2000年度介護保険スタート以後の3年間の物価や賃金の下落を踏まえると、施設サービスへの4%の介護報酬の引き下げを発表しております。本市においては、今後施設サービス業者に対してどのような協力を要請されていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。そのことによって少しでも介護保険料の軽減につながっていくのではないかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、児島市民病院についてお尋ねをしたいと思います。

 現在、倉敷市立児島市民病院経営健全化計画をもとに健全化へ向けての取り組みがなされており、一定の評価はできるものであります。しかしながら、診療報酬の改定、医療費の値上げによる受診抑制などもあり、依然として全国的にも自治体病院の赤字経営が続いておりまして、児島市民病院についても同様、大変厳しい経営状況であります。このような中、岡山市、笠岡市、井原市では外部からの病院事業管理者を登用しておりまして、経営改善を図っておられます。御承知のように、岡山市では抜本的な見直しに着手されて大幅な経営改善をされております。児島市民病院についても外部からの病院事業管理者を登用するお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、医薬品についてお伺いをしたいと思います。

 薬品には、新薬、後発薬品とありますが、新薬は、9年以内は大変価格が高いわけでありますけれども、10年後になりますと半額以下に落ちる後発薬品となります。この新薬の割合、日本では約50%だと言われておりますが、例えばドイツなどでは10%とのことでありまして、日本全国でこの切りかえ可能な医薬品、先発薬品から後発薬品に切りかえることによって約1兆円削減できるとの試算もなされております。この後発薬品を使用することによりまして、薬に対する患者負担が大幅に軽減されるものと思いますし、市民病院での薬品代の削減にもつながると思います。患者負担の軽減からも、今後さらに後発薬品の使用を促進していくべきと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。

 また、現在市民病院では昨年から夜間、日曜日、年末年始の診療を開始しておりますけれども、大変好評であると伺っております。このようにニーズに合っていれば、患者が多く来院してくださり、収益の向上にもつながってくるわけでございます。女性専門外来の設置については女性からの要望として、診察に当たっては、男性医師ではなかなか思うように言いにくい面もございまして、抵抗があって十分な診察とまでいっていないようであります。女性の患者を女性医師が診察する「女性専用外来」が各地で大変好評でございます。この件につきましては昨年の12月議会で我が会派の牧野議員が質問したところでありますけれども、経営改善の一環として効果が期待できるものと思い、あえて今回取り上げさせていただいております。女性医師確保等の問題もあると思いますが、前向きな取り組みを期待いたしたいと思います。

 次に、児童クラブの拡充についてお伺いします。

 この点も昨年と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 少子化と不況が深刻な状況の中で、働く若いお母さん方が大変ふえておりまして、週休2日制等の実施も重なり、ますます放課後の児童の行き場所が深刻化してきております。昨日の答弁でも、すこやか育成プランをもとに50カ所を目指すとのことでしたけれども、既設のクラブでは、入りたくても入れない児童がたくさんおります。この需要が多い学童保育のさらなる充実をいかにしていくのか、さらには現時点では児童クラブの対象外になっている高学年児童への対策、土曜日、日曜日開催等の問題へどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、この児童クラブを補充する意味で児童館の小学校区での設置をということでございますが、少子化対策と児童クラブを補充する意味で児童館の全小学校区配置と協議会設置についてお尋ねしたいと思いますが、この問題は昨年も代表質問で取り上げさせていただいておりますし、また昨日も斎藤議員から同趣旨の質問があったところでございますけれども、核家族化、共働きの増加などで、社会環境の変化によって子供たちの遊び場が年々減少してきております。

 児童館は、児童福祉法第40条による児童福祉施設でございまして、子供に健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にしております。遊びは子供の人格の発達を促す上で欠かすことのできない要素でございまして、その遊びにおける教育上の効果はほかで補うことができず、子供たちは遊びを通して考え、行動し、責任を持ち、そこで自主性、社会性を学ぶわけであります。それは児童館で、今の教育に欠けている自立性を補えるとも言えると考えられています。また、さまざまな問題、いじめへの対応や不登校など問題の早期発見の場としても、その役割は期待されるものであります。遊びの施設としての児童館は、今後とも子供の最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として大変重要であると思います。

 児童館の全小学校区配置については、さまざまなクリアしなければならない課題が多いと思いますが、ぜひとも教育委員会と福祉と連携を深め、問題解決に向け努力されていくことを強く望みたいと思います。

 続きまして、4番目の質問事項でございますが、「安全で快適なまちづくりの推進」ということで、ごみ行政と住宅行政の2点についてお伺いをしたいと思います。

 昨年12月議会でも質問させていただきましたけれども、倉敷市は今やごみの非常事態であると思われます。このごみ処理計画の甘さにより、自前で処理できないごみを岡山市などへ何とかお願いをして、さらにそれでも処理できない行き場のないごみは市民のごみの減量化に頼ろうとしているのであります。この処理できないごみの減量化を市民にどのようにお願いしていくのか、どのように減量化していくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 次に、新たにPFI方式で整備されるガス化溶融処理施設の計画でございますが、先般、県の環境影響評価技術審査委員会で了承されており、間もなく着工予定とのことでありますけれども、平成17年度完成となっておりますが、果たして本当に間に合うのかどうか。もしものことで完成がおくれるようなことでもあれば、市民へのしわ寄せがさらにかかってしまうわけでございます。このPFI方式で整備されるガス化溶融処理施設の着工に当たって、平成17年度の完成が間違いがないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 また、リサイクルセンター、今年度、仮称児島リサイクルセンター建設工事費として6億6,000万円が計上されております。以前から要望してきたリサイクルセンターがいよいよより具体的になってきたわけでありますけれども、改めてその内容についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目の項目、住宅政策についてお伺いをしたいと思います。

 中田市長は、「住み続けたいまち 倉敷」を公約として掲げてきておられますが、市内の住環境に目を移したときに、果たして市民の皆様が満足のいく住環境にあるとは言えないと思います。市民の方々が安心して住める住居と住環境の確保が、倉敷市に住み続ける基本条件になろうかと思います。市民のゆとりのある住まいの安定・向上と福祉の増進のためにも、良質な住宅の供給と快適な住環境の形成が不可欠であると思われます。良質な住宅の供給誘導、良好な住環境の形成、市民の居住の安定を重点に居住支援策などを盛り込んだ、また今後の少子・高齢化社会に対応し、長期的視野に立った住宅基本条例のような、今後の倉敷市の住宅政策を制定していくべきではないかと今までも御質問しておりますけれども、このような基本的な住宅条例のようなものが今後必要ではないか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 また、昨今の経済状況の中で、市営住宅を希望する市民が大変多いと思われますけれども、果たして多くの市民が望む低廉な家賃の市営住宅、十分に供給されているのかどうか大変疑問であります。現在、市営住宅を希望してもなかなか入居できないという、そういう市民に対する対策が十分とられていないのが現状ではないかと思います。

 民間の事業者が建設する住宅を、市が市営住宅として借り上げる制度を活用するなどして急増する需要に対応すべきであると思いますけれども、倉敷市の市営住宅、また住宅行政、現状をどのように認識されていらっしゃるのか、また今後の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。

 また、市営住宅の維持管理を今後民間委託へされていかれる方針であるのかどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 最後の質問事項でございますが、「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」について、3点お伺いをしたいと思います。

 倉敷市の玄関口でありますJR倉敷駅周辺は、倉敷市の顔であります。その倉敷駅周辺の町づくりの成否が倉敷の印象を大きく左右するものであります。

 倉敷駅高架事業の早期実施は、駅周辺の町づくりと活性化に貢献するものであり、早期実現に向けての努力をしっかりとされていかれるよう強く要望するものであります。

 また、市長は倉敷駅前東地区については、市街地再開発事業のキーテナントでありましたダイエーが撤退したために新たな整備計画を策定し、新しい町づくりに取り組む決意を示されておられます。今まで倉敷駅前東地区市街地再開発事業を組合施行主体で整備を進めてこられたわけでありますが、この「新たな整備手法への転換」とはどのような手法をおっしゃっておられるのか、またこの事業主体はどうなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、玉島のハーバーアイランドについてでございますが、倉敷市の水島港が、重要港湾から特定重要港湾に昇格することが認められ、今後国の重点投資が期待され、大幅な国の予算が見込まれるなど、玉島ハーバーアイランドの活性化が期待されるわけでありますが、今後の方向性と活性化へいかにしてつなげていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、市民が憩える場所としても、さまざまな角度から配慮を願うものであります。

 次に、ITのさらなる推進へ向けてということで、最後の質問になります。

 ITを進めていく上で3つの課題があると言われております。ITはこの3つの課題、この壁を乗り越えていくことであるとも言われておりまして、1つは、時間の壁でスピード化であります。ファースト・ビート・スロー、速い組織が遅い組織を打ち負かすと言われており、市への行政サービスのあり方、自治体のあり方が問われ、このスピードにいかに対応するかが第1の課題となっております。

 2つ目は、空間の壁、いわゆる情報格差の解消で、デジタル・バリアフリー化であり、高齢者や障害者等の情報弱者と言われる人たちにいかにしてITの恩恵を受けていただけるかであります。

 そして3番目が、組織の壁で、いわゆるネットワーク化が重要であるということであります。今やインターネットの普及によりまして、マスコミュニケーションから草の根コミュニケーションへと社会は変化しており、これらの地域社会のあり方も大きく変化していくことは間違いなく、行政がこの流れにどう対応していくかが問われてくるわけであります。

 そういう角度から、これからの地域情報化を進めていくには、市民とのパートナーシップに根差した取り組みが必要であり、ワンストップ、ノンストップ、マルチメディアサービスへの実現へ向けて、市民主役の施策が求められ、デジタル・バリアフリー化が求められるのであります。そのためには、何よりも実効性のある推進体制の確立と情報のセキュリティシステムの構築が大変重要であり、急務であります。

 倉敷市は地域イントラネット事業が間もなくでき上がり、万全な基盤整備が構築できたと言っても過言ではないと思います。昨日市長はかなり控え目におっしゃっておられましたけれども、これで一気にITの分野で先進他都市に追いつき、従来から培ってきたノウハウがありますので、ここ1〜2年で日本でも有数のIT先進市の仲間入りをすることになると思います。今後はこのソフトの部分での取り組みが重要となり、市民サービスにいかに還元できるか、また地域住民、市民との連携をいかに図っていくかが今後の課題であり、国、県との連携を取りながら最少の経費で最大の効果を生み出せるよう取り組んでいただきたいと思います。

 私どもも、このITにつきましては数年前から毎議会のように発言させていただきました。今年度の予算で、やっとという感でありますが、1人1台のパソコンの配備、また教育関係では地域イントラネットを活用しての学習等、数年前までは小・中学校のパソコンでは古いDOS−Vでありましたからインターネットができなかったと、そういうことを思いますと隔世の感があるわけでありますが、まさにITの時代を実感するものであります。

 先ほど述べましたこの3つの壁のうち、時間の壁と組織の壁を一気に突き抜けたように感じられるわけであります。今後は残りの空間の壁、いわゆる情報格差の壁をいかにして克服していくかが重要な課題であろうかと思います。電子申請等をこれから進めていくわけでありますが、幾ら市の方で頑張っても、受け手の市民の方々がこのITの恩恵を受けられなければ無意味となるわけであります。そういう意味で、情報格差の解消に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、行政改革の推進ということで、その決意と具体策を聞かせてほしいという御質問をいただきました。

 この行財政改革につきましては、昨日もお答えをいたしたところでありますが、過去8年間の──平成14年度末を含めてでありますけれども、8年間の一貫した行政改革への取り組みによりまして、例えば民間委託の推進、あるいは人件費の削減、事務事業の見直し、こういったことを中心に積極的に取り組んでまいりまして、それぞれにかなりな成果が上がったというふうに考えております。12年からスタートしております現在の行政改革につきましては、14年度末を待って、その成果を再検証したいというふうに思っております。

 財政状況が大変よくありません。今後も非常に厳しい状況が続くという前提に立って、これからも、15年度以降も「くらしき行革21」という形で積極的な推進を図りたいと思っておりますが、例えばゼロベースからの事業の洗い直しをもう一度やってみるとか、あるいは補助金の再検討、簡素で効率的な行政システムの再構築、そして民間委託の積極的な推進や公平性の確保という観点から、受益者負担の適正化ということもやはり俎上に上げて考えなければいけないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても一層の行財政改革を大胆かつ積極的に取り組んで進めていきたいというふうに思っております。

 それから、平成15年度当初予算を一口で言えば、どういう予算なのかというお尋ねをいただきました。

 市税を中心とした一般財源の落ち込みが大変大きくって、御質問の中にもありましたようにボート会計から5億円の長期借り入れとか、あるいは財政健全化債10億の発行とか、財源確保に非常にやりくりをしたわけでありますが、こういった状況の中で、なおかつ市民ニーズの高い身近な生活関連施策や少子・高齢化対策、あるいは不登校対策を初めとする福祉・教育施策、IT関連事業の推進、環境対策のほか、景気対策にも一定の配慮をしながら限られた財源の中でなお43の新規事業、16億498万円に上りますが、こういったものも積極的に組ましていただきました。基本的には、市民の皆様方が安心して暮らせる一定の行政水準を確保するということを基本命題に進めたわけでありますけれども、一口で言えば、これは緊縮型やりくり予算ということにでもなろうかと思います。今後も明るい展望が見れない状況の中でありますけれども、関係職員ともどもに知恵を使い、汗を流して予算編成頑張っていきたいと思っております。

 それから、地方分権の時代に入りまして、その最終の着地点は税財源の国からの移譲なくしてはできないというふうに思うけれども、どうかというお尋ねをいただきました。これはもうまさに御指摘のとおりであります。最大の課題は、国から地方への税財源移譲、それによって地方の自主財源の充実強化を実現していくと、これがもう最大の当面課題であります。

 我々は全国市長会におきましても、昨年11月14日に開催されました理事・評議員合同会議で「地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望」ということの中で、国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源の充実・確保を早急に実現してほしいという決議を行いまして、国の関係部署へ強く要望をいたしております。また、昨年から中核市へ移行いたしまして、中核市30市の市長が定例的に、これは総務省・総務大臣を中心に、総務省の幹部がずっと皆さんお出になるわけですけれども、総務大臣を中心とした中核市市長会議を開催をしておりまして、そこでは特に総務省関係のトップに大変強く要望をいたしております。これは税財源の移譲とあわせて、もっと事務権限の移譲も含めてぜひお願いしたいという話であります。

 今後におきましても、これら全国市長会とか、あるいは中核市の市長会、さらには国会議員、県議会議員との市政懇談会、こういった機会を通じまして粘り強く、これはやっていかなければいけないと思っております。

 それから、第2次行革の成果、あるいは第3次行革への取り組みということについてお尋ねをいただきました。

 これは先ほども申し上げましたように、第2次行革につきましては、期間が12年度から14年度までということでありますので、この14年度終了後に早い段階で検証をいたしたいと思っておりますが、現段階での中間的な認識ではおおむね当初の計画どおりに順調に推移しておりまして、行政の簡素化、効率化や市民サービスの向上にも、それなりの成果が上がっているというふうに理解しております。特にその中でも特筆できますのは、例えば市の職員の定員削減、あるいは公共工事のコストの縮減、こういったものは計画を大きく上回る達成度が見込まれておりまして、行政の効率化に向けた一つの成果と言えると思います。

 今後の取り組みでありますが、昨日も申し上げましたが、来月──3月3日に日程調整をいたしまして、委員会から答申をいただく予定にいたしております。その答申の趣旨を最大限に尊重しながら、そして市民や市議会の皆さんの御理解もいただきながら、行政の簡素・効率化と市民サービス向上のため、積極的かつ大胆に改革に、これはしかも全庁挙げて組織的な取り組みが行われないといけないというふうに思っておりますので、そういう組織体制を整備した中で取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、合併問題について御質問をいただきました。

 これもたびたび御説明申し上げましたように、昨年の12月27日に研究会をスタートさせていただきました。その後、真備町からの研究会への参加の申し出がありまして、現在1市4町の組織でやっております。第1回目の首長会議は1月に行ったわけで、これからの進め方、方向性、幹事会の構成、そして倉敷市のプロジェクトチームの編成、こういったことについてお互いの合意を取りつけて、今作業に入っております。とにかく時間があんまりないもんですから私は事務当局へ、とにかく急げ急げということで大変指示をおろしておるわけですが、間もなく第1次の調査のデータが整理されると思います。それを議会の、いわゆる広域行政調査特別委員会の皆さん方を通して、議員の皆様へもお配りしてもいいわけですけれども、そういったデータの共有を図りながら、そこから後、第2回目、第3回目のいわゆる首長を中心とした研究会の中で方向性を見出していきたいと思っております。

 現段階では、まことに市長の態度は中途半端という御指摘をいただきましたが、私も中途半端かなという思いであります。倉敷市が主導して研究会はやりますということははっきり議会でもお約束しているわけですから、しかも関係首長も、そうは言いながらも合併を前提にしての研究会と、こういう共通認識の中で現在研究会でいろんなデータを整理しておりますが、それが最終的に合併に結びつくかどうかということになれば、これは議会の皆さん方、市民を代表する皆さん方の御意見や、あるいは関係団体の積極的な御提言等も十分検討した上で意思決定をするべきものと。最終的、基本的には住民意思がどう動くか、そこが見どころだろうというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をおかしいただきたいと思います。

 それから、町づくりについての新たな整備手法ということでお尋ねをいただきました。

 御心配をいただいております倉敷駅前東地区は今まで長い時間がかかりましたけれども、組合施行による市街地再開発事業として推進を図ってきたわけでありますけれども、大変残念ながら途中でダイエー倉敷店が撤退するなど、現在の市街地再開発事業を取り巻く社会経済環境は大変厳しい状況にあると認識しております。しかし、そうは言いながらも、このエリアというのは倉敷市の広域拠点でありまして、駅周辺地域の商業の活性化、あるいは定住人口の増加を図るためにもぜひとも何らかの整備が必要であるということには間違いはないわけであります。

 最近、新たに用地取得をされました山陽マルナカとの協議・調整も行いながら、新しい整備手法としていわゆる土地区画整理事業主体による基盤整備を、これは市で行うということにしないと前へ行かないかなというふうに現在は考えております。エリアの決め方がいろいろ問題にはなってきますけれども、中心の部分をまず限定して区画整理手法で、いわゆる市街地再開発手法から手法の変換を図って市主導で行っていく考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ITに関連して、今回の予算組みについて一定の御評価もいただきまして、大変ありがとうございました。

 国の「e−Japan戦略」に沿いまして、電子市役所を我々も早くつくっていきたい。たびたびお話がありましたように、かって言われておりました西の倉敷というのを、もう一度ぜひ早い段階で実現をしたいという思いでいっぱいであります。そのための第一弾として13年度の国の補正予算いただいたわけでありますけれども、この14年度にかけまして地域イントラネットの基盤整備が間もなく終了をいたします。これで情報基盤は先進都市の中に仲間入りをしたというふうに私も理解しておりますが、これからはこれをいかに活用するか。教育や福祉や、あるいはさまざまな分野に市民生活のサービス向上のためにどう実用化していくかという、これが御指摘のように最大の課題であります。平成15年度には、岡山県下の市町村との共同開発によります電子申請、届け出の一部、これが具体的にスタートできる運びであります。また、スポーツ施設の予約システムの、現在やっておりますそれの拡充とか、将来的には電子入札、電子投票の導入も計画的に行いまして、岡山県が進めております情報ハイウェイ構想との連携もより一層強めてまいりたいと思っております。

 それから、3つの要素の御指摘もいただきました。その中でやっぱし我々も一番気になりますのは、市民の中に情報格差が生まれない、そういう措置をどうするかという点は非常に気になっております。基本的に市民の皆様方にITの恩恵を享受していただくために、今までも計画的にIT講習をやってきたわけでありますけれども、もっともっとこれを拡大をして、ITをみずから直接体験していただきたいというふうに考えておりまして、その入門として、従前に引き続きましてIT講習会を、例えばライフパーク倉敷や公民館の講座、あるいは西ビルを利用した講座など、そういったところを積極的に市民の方々へもPRして開催を継続していきたいと思っております。

 また、今までIT講習をお受けになった方々の中で自発的にITボランティア団体いうのが発足をしております。これは平成14年度のITボランティア育成講習会の受講者の方が自主的にそういった組織をつくられたわけでありますけれども、こういう方々が地域住民のITの技術講習を支援をしていただくというような、そういう住民同士のお互いの支え合いということもだんだん広がっておりますので、こういった団体とも連携を強めながら、だれもがITを利用できる能力を習得していただくような、そういう努力を行いまして情報格差の溝が広がらないような、そういう配慮を今年度も継続して実施していきたいと思っております。

 以上で、その他を関係からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 井原鉄道と国体の関係の御質問についてお答えをいたします。

 井原鉄道の支援に当たっては何か歯どめをかけるべきではないかというお尋ねでございますが、昨日もお答えいたしましたように今回の新たな仕組み、つまり運行管理費、会社で責任を持って負担すべき運行管理費、それから関係自治体が負担する施設管理費、二段構えの新しい方式での支援でございますが、今回の新たな支援の仕組みでは条件を、制限をつけるというのは非常に難しい問題ではないかというふうに考えております。

 それから、利便性の向上につながる井原鉄道の倉敷駅への乗り入れ等でございますが、倉敷駅への乗り入れにつきましては、ただいま倉敷駅付近の連続立体交差事業を進めておりますが、この中で、これにあわせましてJR西日本、あるいは関係機関に強く要望してまいりたいというふうに思います。これはきのうJRの方で運転手が居眠りをして問題になってますが、井原鉄道の車両が軽量なものですから、JRの上を走ったら信号が作動しないというふうな、そういった物理的な問題がございまして、そういったことの解決も、もろもろクリアしなければならない問題がたくさんあるということもございまして、そういった連続立体交差事業にあわせて考えていくということもございますので、こういったことのタイミングを合わせまして要望していきたいというふうに思います。

 それから、水島臨海鉄道につきましても、この駅の連続立体交差事業と同じように、これから事業を実施する段階で関係機関に倉敷駅の乗り入れを要望してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これから会社の経営努力を求めるのは当然でございますが、私ども本市といたしましては県南西部の中核都市倉敷市として、広域的な視野に立って井原鉄道を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、国体の関心が非常に低いのではないかというふうなお尋ねございましたが、確かにおっしゃるとおり、開催機運がまだ盛り上がっていないというのが現状でございます。お話にありましたように、昨年の7月のアンケートでも非常に関心が低かったというふうな結果が出ておりまして、非常に残念な結果でございますけれども、国体成功させるためには、ぜひとも市民の皆様方の御支援と御協力が必要なわけでございまして、このために平成15年度からは市民の関心を高めていくための方策といたしまして、花いっぱい運動、あるいは清掃活動など市民運動を通しまして、また大会運営ボランティアの募集をいたしますけれども、そういったことの取り組みを通しまして大会の機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えておりますし、また関係機関、団体との連携もさらに密にいたしまして、国体開催の機運を高めてまいりたいというふうに考えております。

 夏季大会のメーン会場になりますプール、児島地区公園のプールでございますが、3月の末には完成をいたします。で、引き続きまして15年度では外周の植樹等々、いわゆる外構の工事をいたしまして、15年度じゅうにはすべてを完了させまして、16年度にはリハーサル大会を開催したいというふうに考えております。このプールでは総合開会式が行われます。本大会の目玉となるものでございますので、どういった演出をしたらいいのかというようなことも含めまして、主催者であります県とこれから協議をいたしまして、倉敷らしさのあふれる式典になるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、全国の障害者スポーツ大会でございますが、これは国体の終了後に11月5日から7日まで開催をされまして、本市では水泳とかボーリングとかバスケットボール等々、5競技が実施されます。これも国体に比べますと開催準備が若干おくれておりますけれども、この4月からはこの業務も、国体推進室の中に障害者スポーツ班を設置いたしまして、これから開催準備を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 財政問題について2点、それから市民病院について3点お答えいたします。

 まず、財政問題の中で、新税の検討・研究をやっているが、その後の状況をお聞きしたいということでございます。

 昨年の5月に、総務局長を委員長といたします税収確保対策会議をつくりました。その中で、税関係の4課の各2名ずつを集めまして税制研究会というのを発足いたしております。研究会では、現在の税制度の見直し、収納率向上対策、現在の税率の見直し、新税の可能性、この4件のテーマで研究をいたしております。毎月2回程度の会議を開催いたしておりますけれども、現在のところ、中間報告書の素案づくりの作業をやっているような状況でございますので、新税につきましては引き続き研究させていただきたいと思っております。

 それから、2点目の滞納額、その徴収状況はという御質問でございます。それから、国税のOBを増員してはという2点の御質問でございました。

 平成14年度の滞納繰り越しの総額は約88億円ございます。そのうち、市税が45億円、国民健康保険が27億円、そのほか住宅新築資金の貸付金、これが5億4,500万、それから市営住宅の使用料2億1,800万、水道料金2億4,900万、下水道使用料1億8,800万、生活保護費の返還金1億600万というものが主なものでございます。

 そのうち、主要な市税について状況を御報告させていただきますと、昨年と今年度と2カ年にわたりまして管理職によります滞納金の対策本部をつくりまして、土曜、日曜、管理職が集金に回ったわけでございますが、そういう特別対策も含めた結果を市税について御報告いたします。平成11年度の滞納繰越分の収納率が14.0%、12年度が16.0%、それから13年度が17.7%でございます。また本年度は、まだ途中でございますが、1月末現在で19.1%となっております。年度末まであと少しございますので、もっと、もう一頑張りしたいと思っております。

 それから、国税のOBの増員をという御意見でございますが、平成9年度から1人OBを採用いたしておりまして、職場研修あるいは振興局管内の税務研修等を実施いたしております。それからまた、困難な納税折衝、いわゆる専門的な複雑な処理等がございます不動産の公売等について専門的に指導を受けております。増員につきましては、適任者がおれば検討したいと思っております。

 それから、市民病院について3点御質問いただきました。

 まず、経営健全化について、病院事業管理者の設置をしてはどうかという御質問でございます。

 結論といたしましては、今後の研究課題とさせていただきたいわけでございますが、現在、先ほどおっしゃられましたように市民病院の経営健全化専門委員会で一応健全化計画を策定して、13年度から実施している途中でございます。その経営目標は、単年度収支の均衡を保つということで経営改善に現在取り組んでおるところでございます。しかし、健康保険法の改正などに伴いまして、病院を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。こうした状況を踏まえまして、まず市民に信頼された市民病院となることを目指しまして、財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受けるべく、現在申し入れをいたしております。そういうことで院長以下全職員が健全経営を目指して頑張っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、後発薬品の使用促進という御質問でございました。

 後発薬品の使用につきましては、健康保険法等の改正に伴いまして自己負担額が少なくて済むということでございますけれども、現在市民病院では1,200種類取り扱っておりますけれども、そのうち後発薬品を約40種類採用いたしております。この後発薬品の使用促進につきましては薬品の安定供給、あるいは使用のメリット、デメリットなど、それにあわせまして患者のコンセンサスも得る必要がございます。そういうことで、現在のところ院内に設置しております薬事委員会で検討いたしたいと思っております。

 最後に、市民病院に女性専門外来の設置をという御質問でございました。

 産婦人科で現在男性医師1人によりまして、通常の外来診療の中で専門外来として、現在女性の更年期障害を初め、産後健診、母親学級、妊婦健診を実施いたしております。女性医師による女性専門外来の設置につきましては、現在の市民病院の運営状況の中で非常に困難だと思っております。といいますのは、やはり医師の確保の問題でございます。今後市民病院の体制充実の中で引き続き検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

            (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 8分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時22分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 「未来を拓く人と文化の育成」についての中で、3点についてお答えをいたします。

 まず1点目ですが、心の教育について、倉敷市の教育方針をお尋ねです。

 子供たちの心をどのようにはぐくんでいくか、この答えが大変難しい時代になったと感じております。昨日もお答えしましたように、少なくとも子供たちを社会の宝として育てていくという気持ちを大人一人一人が改めて持つことが大切であると考えております。今年度から学校週5日制の完全実施に伴って、地域のボランティアの皆さんが企画・運営をする「いきいき子ども支援推進事業」を展開をしていることは、これもきのうお答えをしたとおりでございます。この事業のよさは、地域の大人が社会の宝として子供たちに向き合い、それぞれの地域の事情に合った活動をつくり出していくことだろうと考えております。具体的な生活体験や自然体験などの活動を通して、子供たちの日常を心豊かで生き生きとしたものにしていきたいと願っております。

 学校教育におきましても、道徳の時間とか特別活動の充実を図るとともに、ボランティア活動を積極的に取り入れるなど、和と感動の教育を大切にしながら豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指して取り組んでおるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも地域、学校と一体となって、心身ともに健全な児童・生徒の育成に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目ですが、2学期制についてのお尋ねでございます。

 2学期制の導入につきましては、平成14年度から2学期制調査研究委員会を設置し研究してまいりました。2学期制は実施している他市の例によりますと、4月1日から10月の体育の日までを1学期、その翌日から3月31日までを2学期としている場合が多く、夏期休業日や冬期休業日などの長期休業日につきましては、現行の3学期制とほぼ同じになっておるようです。

 2学期制のメリットとしては、より多くの授業時数の確保やゆとりの中で特色ある教育の展開等が挙げられます。このようなゆとりのある教育活動を行う中で、基礎基本の確実な定着を図ったり、児童・生徒一人一人に応じた指導を行ったりすることができるようになると考えております。

 今後の計画といたしましては、平成15年度から小学校5校、中学校2校を研究校として指定をして2学期制の試行に向けての調査研究を行うとともに、児童・生徒や保護者、地域の関係者に2学期制の趣旨の徹底を図った後、平成16年度に試行したいと考えております。それ以降につきましては、研究校での成果を踏まえ検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目です。不登校対策についてでございます。

 不登校問題につきましては、これまでも緊急に解決を要する重要な教育課題として認識をしております。関係者が一団となって取り組んできております。取り組みの結果、中学校では平成11年度をピークに高かった出現率も減少しておりますが、まだ国や県に比べて高い率となっております。現在、すべての学校に教師カウンセラーを配置するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置をしております。また、小学校へもスクールカウンセラーの派遣をしたり、小学校の相談室の整備、適応指導教室での指導等も行って、総合的に不登校対策を推進をしておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各施策の充実を図るとともに、来年度から新たに家庭に引きこもっている生徒を支援するための支援員を家庭に派遣するなど、不登校児童・生徒一人一人の状態に応じた施策を実施したいと考えております。

 また、適応指導教室の増設につきましても、早期実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 介護保険と児童クラブについての御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険のうち、保険料の値上げについてでありますが、介護保険料は各保険者ごとにサービス利用者数や利用料をもとに総給付費を推計し積算しております。岡山市との比較では、さまざまな要因がありますが、例えば施設サービスの報酬の安価な介護老人福祉施設の利用率は、岡山市の1.61%より倉敷市が1.42%と低く、報酬単価の高い介護療養型医療施設では、逆に倉敷市の0.71%が岡山市の0.48%より高くなります。また、在宅サービスでは、通所リハビリテーションの利用率は高齢者1人当たり、岡山市の3.5回と比べ倉敷市は4.4回と高く、医療系サービスの利用者が多くなっております。以上を踏まえ積算すると、前期保険料額より月額で554円の引き上げとなりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、介護報酬の引き下げについてでありますが、平成15年4月から介護報酬が改定され、国平均では施設サービスの介護報酬は4%の引き下げ、在宅サービスは0.1%の引き上げで、全体では2.3%のマイナス改定となっております。倉敷市の場合、居宅介護サービス費は1.0%の増、施設サービス費は3.0%の減となり、全体では加重平均で見ると1.01%の減額となっており、倉敷市介護保険事業者等連絡協議会を通じて適切なサービス提供と適正な介護報酬の請求を指導してまいりたいと考えております。

 続いて、児童クラブの拡充についての御質問のうち、待機者への対応でございますが、児童クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、児童の健全な育成を目的とした事業です。運営は保護者や地元代表者等で組織する運営委員会に委託しており、入所の申し込みは直接運営委員会に行うこととなっております。現在市内には47クラブを設置しておりますが、くらしき子どものすこやか育成プランに基づき、平成17年度50クラブを目標に整備を進めてまいりたいと考えております。

 待機児童につきましては、各クラブの申し込み状況により受け入れ施設の拡充を図ってまいりました。今後も引き続き、申し込み状況を見ながら拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高学年児童の受け入れにつきましては、この事業は原則として小学校低学年を対象としておりますが、クラブに余裕がある場合はこれまでも対応してまいりました。また土曜日の開設につきましては、現在30クラブが実施しております。今後も引き続き、土曜日の開設を各クラブへ働きかけてまいりたいと考えております。

 終わりに、小学校への児童館の建設につきましては、小学校の空き教室はこれまでに児童クラブに利用しておりますが、引き続き使用可能な空き教室の利用について教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 「安全で快適なまちづくりの推進」について、ごみ行政に関連し3点の御質問をいただいております。

 まず1点目のごみの減量化、どうするのかということでございますが、昨日お答えしましたとおりでございますが、ごみの減量化につきましては、広報紙、ラジオ、テレビなどあらゆる媒体を通じ、ごみ減量化に御協力をお願いしているところでございます。今後におきましても生ごみの堆肥化や資源ごみの分別徹底など、より一層の御協力をお願いし、減量を推し進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 次に、新ごみ処理施設は間に合うのかということについてお答えします。

 本市では、現在PFI手法により、新ごみ処理施設の建設運営事業を推進しております。本事業につきましては昨年の3月議会で事業契約を御承認いただいたところでございますが、この契約に従い、事業者である水島エコワークス株式会社においては本年4月の着工に向け、国庫補助事業に係る施設整備計画の提出や環境影響評価など着々と遅滞なく必要な手続を進めておりまして、当初の予定どおりに、この4月には着工できるものと考えているところでございます。本市といたしましても発注者として、本年4月着工、平成17年4月稼働開始が確実に実施されますよう適正な管理監督、進捗管理を行うとともに、必要な都度事業者への指導も行ってまいります。

 続きまして、児島リサイクルセンターについてのお尋ねでございますが、仮称児島リサイクルセンターにつきましては平成16年度内の供用開始を目標に、児島小川地先の公有水面埋立地に児島環境センターと併設での建設を進めております。この施設では、ごみ問題の関心や知識を深めていただくこと、再生可能な家具などを修理・展示し、希望者にお譲りすることなど再使用を促進すること、またビデオ、プロジェクター等を活用し、地域でのごみ問題や環境学習に役立てていただくことなどを考えております。また、この施設では特に環境面に配慮し、太陽光発電装置を設置することとしております。

 それから、管理運営につきましては、皆さんの御意見をいただきながら広く利用いただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 住宅行政について3点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目、住宅行政の今後の基本方針についてでありますが、本市の市営住宅行政につきましては、倉敷市第8期住宅建設5カ年計画に基づき、老朽化した木造住宅等の建てかえ事業を実施しております。また、既存の中層耐火構造の住宅につきましても、居住性の向上及び高齢者に対応するため、平成13年度に策定いたしました倉敷市営住宅ストック総合活用計画に基づき、住宅の改善を計画的に推進しております。民間活力を生かした新たな住宅政策として、民間の土地所有者等による優良な賃貸住宅建設を促進するため、中堅所得者向けには特定優良賃貸住宅制度を、また高齢者には高齢者向け優良賃貸住宅制度の普及・定着を図ってまいります。今後とも、厳しい財政事情でありますが、市民皆様が安心して暮らせる住環境の整備を推進してまいります。

 次に、市民の公共住宅への需要にいかにこたえるかについてでありますが、現在本市の市営住宅につきましては89団地、4,001戸を管理しており、入居希望に応じているところであります。議員御指摘のとおり、昨今の社会情勢を反映して、単身者、高齢者及び母子家庭の方に入居希望が増加する傾向にあり、入居需要に十分おこたえできていないのが実情であります。今後とも引き続き御指摘の方に対しての募集戸数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 議員御提言の借り上げ市営住宅でございますが、現在岡山県内では適用例はありませんが、今後需給バランス等を十分考慮した上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、市営住宅の維持管理を民間委託することを考えたらどうかとのお尋ねでありますが、議員御提言の維持管理を外部委託することにつきましては、市民サービスの向上、管理コストの縮減等が図られるよう、管理運営面等についてどのような業務が委託できるか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」の中、玉島ハーバーアイランドの今後の方向性と活性化、また市民も憩えるような場として整備についての御質問にお答えいたします。

 特定重要港湾に昇格いたしますと、国の予算の大幅な増額が期待できますので、水島港の整備が進むと思われます。倉敷市としては、県、MITA──水島港インターナショナルトレード協議会との連携を取りながら、なお一層新規航路の誘致や貨物の集荷対策及び玉島ハーバーアイランドへの立地企業の誘致に力を入れることが、水島港及び本市の活性化につながると考えております。

 また、玉島ハーバーアイランドでは、物流拠点としての機能だけではなく、自然環境と調和し、人々に潤いや安らぎを与える港として整備が計画されているところであります。現在、この計画に基づき、コンテナターミナルや緑地等の整備が進められております。人工干潟につきましては、ハーバーアイランドの南端に位置し、海辺の生物のための生息環境として整備するものであります。県は既に約10ヘクタールの干潟について国の事業採択を受けており、周辺干潟の生物環境、潮流などの現況調査や実施に伴う測量・調査などについて実施しております。

 本市といたしましては、これらの施設が多くの市民に利用されるものとなるように今後整備を進める岡山県にも要望していくとともに、市としても積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 次に、36番 荒木 俊二君。

            (36番  荒木 俊二君  登壇)



◆36番(荒木俊二君) (拍手)代表質問に参加をさせていただきます政友会の荒木でございます。

 通告は1点でございますけれども、4点についてお伺いをしてまいりたいと。まず1点は市長の政治姿勢、2点目は大型プロジェクトについて、3点目は観光行政について、4点目は財政問題について、内訳は通告をいたしております。そういうことの中で、若干時間が過ぎますけれどもお許しをちょうだいいたしまして、基本的に市長並びに当局からお考えをお伺いをしたいと、かように考えております。

 まず第1点の市長に対する政治姿勢でございますけれども、何を問うかと。私は昨今の世相、経済状況を見るときに財政問題を含めて大変暗いニュースと厳しさがあるんではないかと、これらの問題を、これから私が4点になって述べます問題を含めて感想を含めた所信表明を、所信の一端をお伺いをしたいと。私から見れば、正月は過ぎたし旧正月も過ぎましたけれども、15年度の冒頭の所信表明ということで、非常に今年度から重要な課題になってくるんではないかと。加えて、市長は「住み続けたいまち 倉敷」を提唱に、はや6年が経過をしようといたしております。それらの問題を、ぜひ所信の一端と感想を含めてお伺いをしたいと思います。

 金融不安を含めて大変な状況でございます。含めて雇用不安、完全失業率5.4%、高校の県内77.3%、倉敷市はたしか83.幾らと思いますけれども、こういう若い人が就職がない。役所の前にあるハローワークいっぱいです。行政を含めて各企業は、倒産、リストラ、この余った人はどこに行くんですか。こういう問題を考えるときに、地方自治体の地方分権と言われた倉敷市も本格的にそれらの問題、帳面合わせでなくして、きちっとした対応をとってもらいたいと。こうしなければ、私ども市民は大変厳しい状況にさらされるんではないか。こういう問題を考えるときに、ノーベル賞を受賞された小柴先生、この人はケーブルテレビにも山陽新聞にも出ておりましたけれども、「夢がないと、人間は成長がない」と、私も全くそのとおりだと思います。

 同時に、先ほど申し上げましたように、一昨日──2月24日に久米 宏さんの「ニュースステーション」を見ましたら、「今度生まれ変わったら、どの国に生まれますか」と。お聞きになった方もおいでになると思います。89%──高齢者の方が多いですけれども──日本人だと、日本はすばらしいと。「何でですか」と。1〜2挙げますと、四季があると、人情が厚いと、勤勉だと、こういう問題を。まだまだありますけれども、しかしその次に驚いたことが、「政治に対する関心は」という、30%台の──1,000人の皆さん方のアンケートでございますけれども、約70%が政治に関心はないということなんです。ここを私は、国を含めて私どもももっともっと真剣に取り組まなければならないんではないかと。私は持論として、日常の生活は政治だという認識を持っております。すべて中央・地方を問わず政治の中でこれらの問題は解決をしておると、私どもの生活は。こういうことを考るときに、しかしながら、また悪いことないんです。市長さんは努力されまして、国勢調査が平成12年に行われましたけれども、今通称43万の人口と言われておりますけれども、たしか今15年の1月ぐらいの統計──中間的だろうと思いますけれども──ちょっと調べてみますと、44万がちょっと切れるんです。44万になったんです。これはやっぱし倉敷がいいんだという、やはり私は今日まで培われた行政の手腕ではないか。こういう問題を踏んまえるときにぜひいろいろな中で、あと続けて通告をしている4点を含めて所感の一端、感想、今後の方針を、私ども市民に光あるところをぜひ市長、御所見を述べていただきたい。これが質問の1点です。

 2点目につきましては、それらの問題を実行するために、私が見聞きする中では若干内部の調整が、縦行政ですから縦横が結ばってないんではないかと。中田市長さんは、市民との対話を重点的にやられました。ようくやっております。これは感心するぐらい行っております。そうなりますと、これだけ難しい案件がこの世の中にあるわけは、内部が、市長の方針がこうだと、部下の人はこうあるべきだというじっくりした相談をしなければ、私はいい方針が出ないんではないかと。

 昨日も新政クラブからありましたように人事においても、答弁要りませんけれども、年功序列なり能力ある人を上げていただいて、本当の、真の私は市長を政策的に、今の企画では、長久さん悪いですけれども、与えられた仕事だけやっとんですわ。企画というものは頭脳なんですから、どこの企業だって。ここを、やはりいろいろ弊害もあろうかと思いますけれども、ぜひそういうブレーン的な、本当の政策をどうしていくのか。市長さんが時間を少しでもあけてゆっくり議員とも話をして、対話をして、内部から上げていくと、こういう時間をとってもらうための、2点目としてお答えをいただければありがたいと思います。

 それから3点目として、やはり商工会議所の関係、これはいい答え出んのはわかっとんです。合併して35〜36年になるわけですけれども、やっぱり一つの44万になろうという市が、もうぼつぼつ一つの一本化されたですね、会議所自体の問題だろうと思いますけれども、含めてその他の団体ももう一本にならなければ、本当の集約したやはり諸問題は、市長さんもお困りになるだろう思う。このあたりについて、会議所の内部の問題とは言いながら、ぜひこの辺はよく会議所の皆さん方とお話し合いして、いい方向が出るようにお願いをしたいと思います。これが1点です。市長の政治姿勢。

 2点目は、大型プロジェクトです。2つ大きくあります。1つは、連続立体交差と周辺整備なんです。

 行政の人はわかっとんでしょうな。というのは、連続立体交差がぽんと浮いてきておりますけれども、町づくりをするために倉敷市が、鉄道が行ったらぶつかりましたと。上げてくださいやというんが発想ですから、だから私は鉄道高架を本格的に頑張っていこうと。私は今議員になって22年になりますけれども、寿町の岡山県下の3大あかずの踏切を提唱して、部分的には解消しました。拡張いたしました。しかし、それから始まって、上を行くわ、下も行くわ、いろいろありましたけれども、結果として連続立体交差になった。そのためには、市長もきょうは駅東の再開発、大変な画期的な決断をされたと思います。しかし、私に言わせれれば、決断をしていただいたけれども5年も、5年ですよ、何ら動いてないじゃないですか。玄関玄関、43万の窓口だと言いながら、この問題を私は市長が昨年暮れから挙げて、国に厳重に何回も行かれてお願いをしたということも聞いております。私は大変御苦労がこれからあると思いますけれども、こういう問題の中で私は連続立体交差をぜひ早急に力を入れてやってもらいたい。そのためには、これは質問ですけれども、臨鉄をいろいろしよる。臨鉄も一緒にしないと、これは都市計画決定ができないんじゃなと思います。ここをぜひ、もう時間はありませんから、ひとつぜひお願いをしたいということで、お願いをしたいわけです。

 それから、駅の東の問題、公明党の皆さんの質問でもありましたように、もう画期的なことをやっていただきゃええんです。しかし、昨今から準備組合ございます。ここでも長年とまっております。マルナカが出店来られた。マルナカと協調して、周辺の商店の代表と協調をとりながら私は区画整理法を早急にやってもらわなければ、今ダイエーは壊しかけております、御案内のように。向こうも土地を買うてじいっとこう黙っとりゃしませんから、するならば一つのチャンスととらまえて、きちっと話をして、準備組合と話をし、同時に今昭和・宮前線が寿町の方には、北側はできております。南側はできておりません。これはやっぱし県、国にどんどんお願いをしてやってもらわなければならないし、それが区画整理によって旧の道がある東半分でも、私はマルナカさんと花筵業ですか──日本筵業ですか、それと市の土地と思うんですよ。それもやる気になったら、やれるんです。このぐらいのことで早急に、早く、私どもは期待をかけておりますから、ぜひこの辺を具体的に担当の皆さんに市長指示をおろしていただいて、これからコンサルかけるんでしょうが、早くかけてもらわんと、ぼとぼとやったんじゃ間に合いませんから、ひとつぜひお願いをしたいと。

 それから、土地の第二区画整理事業、いろいろ諸問題今日ありました。もう皆さん方も、部分的にはありますけれども、何も見えません。何も見えません。もうやっていただかないと、11年3月に都市計画決定しとるわけですよ。昨年の5月には事業認可がおりとんですから、私は、これは市長ね、予算の問題と思うんですよ。換地転換できて、何ぼか買収かけて御協力願ってやらないと換地転換できない、道もつくれない、公園もできない、ようわかっとります。そのあたりを私は、ここは市長の大英断をもって、本年度もかなり予算の上積みはしておりますけれども、ぜひ力を入れて補正の中で積んでいただいて、目に見えるものを私はぜひ御協力をお願いをしたいと思います。

 そういうことになりますと、いろいろあるわけです。昨日来から井原鉄道、通告も何もいたしておりませんけれども、いろいろ賛否両論があるんは知っておりますし、岡山県がまあひとつ協力頼むと、市長、来られとるでしょう。私は井原鉄道に賛否両論あることはよく承知いたしておりますけれども、考えてみてください。鉄道高架、町づくり、イオンの前の金光・船穂線、国体道路の曽原何て言うかな、西田線かな……。

            (「船倉線」と中田市長発言する)

 あ、船倉かな。この線一つを見ても、すべて県の御協力をいただかにゃならないんです。大本先生なんか、県の言いなりになるないうていつも怒られよる。僕もそれに全部なる必要ありません。ないけども、とるとこはもらって、少しだけは協力をして、これが私は、広域運営でありながら人のつながりであって、一歩下がって二歩前進の中の政策も、私は今回井原鉄道、賛否両論ありますけれどもぜひ協力するべきはして、あと返すとこをたくさん、たくさん。これだけ出して、これだけ返すと。こういうこともやっぱりお互いにかけないと、いろいろそれはよその自治体になりますけれども、広域運営の行政の中では私は必要だというふうに、反対の人もおりましょう。この点で皆さん方ともよく御協議して、市長、ひとつ御理解得るように努力をしてもらいたい、こういう考えを実は持っております。

 あと2〜3分ですから頑張ります。

 観光行政は、もう私は昨年、一昨年になりますけれども、会長に就任市長がされた。観光協会とコンベンションビューローが一緒になって、不効率なことはやめなさいと。一緒になって力入れて観光行政やったらいいですよと。宿泊も少ない、観光客も落ちた、通過都市になる、こういう問題について、まあ今後観光行政、今回の所信表明の中でもたくさんな行事が組まれております。国体はもちろんですけれども、それから若い音楽家のためのチャイコフスキーですか、これも大きな問題です。小学生の全国小学生王将戦だとか、JAL杯世界アマチュア囲碁戦だとか、ゴールドシュミット国際会議だとか、瀬戸内三都市広域とかいろいろあるけど、これを私は市長ね、縦割り行政ですから、これがないんだ、横が。各民間の団体と行政内部も横の連携をし、市も総力戦を挙げていくときはいくし、地元のいろんな団体も力を合わす。こういうことの中で縦横の連携をぜひ密にしてもらいたいし、今後それらのお考えをひとつお尋ねをしたいと。

 それから、チボリの問題ですけれども、これも賛否両論あるのはわかっております。何とか黒字が出ました。合理化もさらにやりました。しかし今、昨年、一昨年初めから岡山県はいろいろな会議の手法を考えてチボリでたくさん開いております。たくさん開いております。ほかの民間団体も、今岡山関係、倉敷の関係もありますけれども、開くようになりました。倉敷のチボリ公園ですから、私どもも行って、育てて、福祉公園にしていくということが私は大切ではないかということの中で、今成人式なんかやっておりますけれども、少しチボリを行政の人も、私ども市内の人も頑張って利用するべく、PRはしとると言いながら、なかなか行政内部はそこまでです。聞いたら、頼みに来たらしてやるんじゃと言う。そういうことじゃなくして、積極的にお互いの共存共栄を図っていこうということでやるということが、私は重要ではないかと考えておりますので、このあたりの御関係を、もう簡単な答弁で結構ですから、よろしくお願いします。

 それから最後になりますけれども、財政の問題なんです。

 それでお伺いする問題、今後の対応策はもう皆さんがおっしゃったから、私は言いません。要りません、何も。1つだけですね、不納欠損の問題なんです。これはなかなか、今決算委員会等でも論議になりましたけれども、いろいろ問題あります。これはどうも、先ほど助役さんも未収対策を述べられましたけれども、資料を提供していただきました。大したことないですわな、悪いですけれど、13年度が7,000万ちょっとですわな。それから14年度が8,600万ぐらいですか。それで800何人ずつかけてやりましたわ。僕はこれをやりなさいということなんです。それは税に対する不公平感、公平、こういう問題を考えるときに、税はやはり私はきちっとしていかないと、公平・公正が税は大切と思います。その中で、これだけお金がない、お金がないと言ようるわけです。しかし、不慮の難しい問題はあろうと思いますけれども、結局不納欠損額が、大きな問題しか言いませんけれども、一般会計、13年度分7億3,900万円、特別会計、国保なんです、7億7,000万円。これが不納欠損なんです。除却ですから、内容をちょっと聞きましたけれども、いいと、本会議で言うからいいということで聞かなかったけれども、確かにリストラを含めて昨今の経済情勢、大変厳しい生活を送っとる方おられます。それから倒産もある。この辺の問題が、私は市長、冒頭申し上げた縦横の結びとの中で情報交換はしておるんでしょうけれども、遅いんよ、遅いんよ。うわさがいろいろ耳に入ってきたときには、どうかなと、そういう対応の情報交換をして早くいかないと。それとやっぱり差し押さえ物件、いろいろ強力に、強硬に行く場合もいろいろある。住宅の入居の場合は訴訟も全部知っておりますし、わかります。こういう問題をしないと、税に対する諸問題を皆さん本当に不信感起きます。若干の不納欠損については除却をしなければ、いつまでたってもたまりますから、これは制度があるようですけど、法律がありますけれども、そういう問題を考えるときに、やはりお金がない。行革をして2億助かった。1億助かったと言いながら、15億、まだもっとありますから、これはほかの問題含めると。もう捨てるんですから、まじめに払っている者はどうやということになります、これは。だから私は、税は公平・公正であるべきだということの中で、ぜひこの利子を含めた厳密な、またある面では強引な政策もとらざるを得ないことがあると思いますけれども、ぜひその辺をお考えをちょうだいいたしまして、今4点の中で総論的に市長の政治姿勢の中で、できれば市長の大きな私どもに夢を与える、希望を与えていただける、展望を与えていく中で、ひとつ所信なり感想の一端をお願いをして、あと個々の問題をお答えいただければありがたいと思います。

 時間を過ぎまして大変失礼しました。御清聴ありがとうございました、どうも。(拍手)

 1つ忘れておりました。玉島のハーバーアイランド、これは質問があった。ええんで、中はええんです。周辺整備をやってもらわないと、18年には県がどんとやりますわ、いい悪い抜きに。本格的に開港しますわ。周辺で今堀貫線やっておりますけれども、まだまだ道なんかええことになっておりません。ここをぜひ市長頑張ってもらい、いろいろ中央へお願いしとる、国会議員先生、橋ですね、これもちょっと元気を出してやってもらうということをつけ加えさせていただきます。済みません、どうも。(笑声)どうもありがとうございました。



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 5分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点は、現在の経済状況を見るとき、市長はどういうふうに考えるかという御質問であります。

 これは総論的に申し上げますと、国内の経済は輸出主導の緩やかな回復基調から、昨年の夏場以降、米国の景気減速や、あるいは株価の下落等によりまして先行きの不透明感が増大しておりまして、現在国においても不良債権処理の加速と、あるいは雇用、中小企業対策のセーフティーネットを整備しながら、デフレ圧力を緩和させるための総合デフレ対策を実施しているところであります。しかし、企業の生産活動の息切れとか、あるいは設備投資、個人消費は依然として大変低迷しておりまして、景気の停滞感がより鮮明になってきたというふうに理解しております。このことは、また別途先月──本年1月の政府の月例経済報告でも基調判断が、昨年11月以降3カ月連続で下方修正されております。また、今後の話になりますが、イラク情勢が今後どういうふうに展開するかによって、米国経済や、あるいは世界経済に及ぼす影響も不安材料として考えられるわけでありますし、また国が不良債権処理の加速を行うということが進んでいけば、これに伴う新たな倒産とかリストラ、こういった関係の失業の増加も予想されるということでありまして、大変不安材料がいっぱいでありまして、私も大変憂慮しているところであります。

 感想になるかどうかわかりませんが、今はそういう思いで大変心配しております。

 それから2番目の御質問で、内部の連携プレーについて、お恥ずかしい話ですけれども御指摘をいただきました。

 市民参加型の行政を進めて、質の高い行政サービスを提供していくためには、直接的には市民の対話が大変重要でありますけれども、内部の幹部職員との意思の疎通を図ることも、御指摘のとおり大変これは重要であります。今後とも幹部職員との情報交換を一層密にして、部局間の情報を共有化して、一丸となってさまざまな課題に取り組んでいきたいと思います。

 内部の調整会議としては、私以下関係局長等で庁議を構成しております。これが総合調整の会議でありますが、部局の垣根を越えたさまざまな提案とか意見が自由に言える、そういう会でありますけれども、もっともっと今以上に明るく風通しのよい会議になるように、そして会議の活性化もより一層促進するように、お互いに確認をして改めていきたいと思っております。

 それから3番目に、商工会議所の一本化の問題については、これも前々から何人かの方々からも御指摘をいただいたところであります。現在倉敷市内に3つ商工会議所が、倉敷、児島、玉島ありますが、それぞれの地域において会員企業の皆さん方の、例えば経営指導であるとか経営相談であるとか、さまざまな活動を通して産業の育成・支援を進めるとともに、地域の町づくりや、あるいは市民福祉の向上にさまざまに御貢献をいただいているところであります。

 昨今は、市町村合併の機運が大変高まってくる中で、昨年7月には岡山県内の商工会議所並びに商工会を26のブロックに再編するというような案が出されて、商工団体の広域化の動きが一部動いているようであります。結論はまだ出ておりません。しかし、倉敷市といたしましても、我々、あるいは経済局、局長以下、商工会議所の一本化の問題について関係者と何度か話をしてきた経緯はあるわけでありますけれども、各地域におけるそれぞれの商工会議所の長い活動の歴史の中で、なかなか合併の問題というのは進まないというのが現状でありまして、私もこれは基本的には、あくまでも各商工会議所が主体性を持ってやっぱし積極的な対応をされるものであって、外からの力だけでどうこうということにもなかなかならないかなと。いろんな細かい内部事情もおありのようでありますので、できれば、3市合併してもう長いわけですから、一本化できんですかという話はやってますけど、実態がなかなか動かないというのが現状でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、大型プロジェクトにつきまして御質問いただきました。

 まず、連続立体高架事業とその周辺整備の問題でありますが、もう御承知のように、倉敷駅付近の連続立体交差事業は5年前──平成10年4月に、JR山陽本線と伯備線が国の新規着工準備箇所という形で採択をされまして、以来高架構造や鉄道の線形、あるいは施工方法などの検討を行いまして、平成13年11月からはこの鉄道高架計画の概要について県から発表があり、地元33町内会役員などに延べ12回の説明会を開催をしてきたところであります。現在は騒音や振動、あるいは日照など環境アセスメントの調査を行うとともに、国土交通省、岡山県、JR西日本、あるいは水島臨海鉄道も含めまして、事業化に向けて協議を進めているところであります。

 また一方、御案内のように、倉敷市といたしましては、倉敷駅南の地区の再生まちづくり計画を推進しております。駅から美観地区一帯までの広いエリアでありますが、その中で駅付近の将来の土地利用とか、あるいは交通施設計画などの策定も行っております。できるだけ早い段階にこれもまとめて、連続立体高架事業との一体的な展開を図っていきたいと思っております。特にその中で水島臨海鉄道につきましては、JR山陽本線、伯備線が上へ上がると同時に高架がやはり必要であるという強い認識で我々も対応しておりまして、現在県、市で──県とはある程度合意に達しておりますので、県、市で国に対して早期事業採択されるように要望をしているところであります。今後とも継続して、これは国の方へ事業採択していただくように強く要望していきたいと思います。

 それから、その周辺整備の問題についてでありますが、まず倉敷駅前東地区、これは先ほどもお答えいたしましたが、従前から市街地再開発事業という形で取り組んでまいったわけでありますが、現段階では市街地再開発事業という形ではなかなか社会経済環境が厳しく、特にダイエーが撤退したということもありまして、キーテナントの誘致も非常に難しいという状況にあります。しかしながら、この地区は倉敷市の広域拠点であり、また連続立体交差事業や、あるいは都市計画道路、お話がありました昭和・宮前線、計画道路でありますが、こういった整備とも関連をするわけでありまして、この地区の整備はやはり緊急の課題ということであります。新しい整備手法として、先ほども申し上げましたが、土地区画整理事業主体による基盤整備を行うという形で、山陽マルナカさんとの協議も踏まえまして平成15年度早い段階に整備計画を作成して、地元関係者と協議をしながら事業推進を図りたいと思っております。関係予算を今計上させていただいておりますので、お認めいただければ早速入りたいというふうに思います。

 それから、倉敷市の観光行政について御質問をいただきました。

 これは市長の感想というお尋ねでありましたが、感想を超えて、私も倉敷観光協会の会長を仰せつかっておりますので、これは人ごとではないわけであります。昨年来中戸助役の力もかりながら強力にこれを進めてまいりまして、大方の御理解、御協力をいただきました。3月24日に最終の総会を開いて、そこで確定をしようということで既に理事会等、臨時総会の協議も終わりまして、方向づけができた段階でありますが、いわゆる観光協会と倉敷コンベンションビューローは本年4月1日をもって新しいスタートをするという運びになりました。この統合によりまして、2つの団体が今まで蓄積をしてきたノウハウを生かすとともに、お互いの情報を共有化して、観光客の誘致、コンベンションの誘致・支援、あるいは新たに1月1日で設置をいたしました倉敷フィルム・コミッション、この業務もこの中へはめ込んで、一体的、効率的に展開をして、倉敷の観光振興を図っていきたいというふうに思っておりますが、当然協会に加盟している団体はもちろんでありますけれども、観光振興にかかわる民間関係団体との連携を、どうしてもこれは強めていかなければいけませんので、観光協会、それから従前のコンベンションビューロー、倉敷商工会議所、児島、玉島の商工会議所、あるいは観光客誘致協議会、修学旅行誘致協議会、さまざまな団体もありますし、それ以外の民間事業者とも積極的な連携を保って強力に進めていきたいと思っております。

 それに関連をいたしまして、平成15年度の観光振興策でありますけれども、これまでは御承知のようにJR西日本と組みまして、例えば倉敷、福山、尾道、この3市で「せとうち旅情」という、これは横軸でありますけれども広域観光に取り組んでまいりました。それに今回は新たに南軸を加えて、倉敷、鳴門、そして琴平町と、こういう海を挟んだ広域3都市圏を構成していこうという新しい試みも15年度からスタートさせていただきます。

 これ以外にも、いわゆるマスコミを積極的に活用させていただくということもありまして、テレビ放送で展開されております旅番組の制作・放映、あるいは従前から行っておりますハートランド倉敷、市内4地区でのお祭り、あるいは倉敷川での「月光夜」のイベント、さまざまな観光キャンペーンを行っております「おいでんせえ 冬の倉敷へ」、1月、2月、3月が観光客の動きが非常に鈍い、そういう時期にこの企画を打ち出すわけでありますけれども、そういったものとか、あるいは修学旅行の誘致を今後とも積極的にやっていきたいと思いますが、数多くのコンベンションの誘致とそれから例えば若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクールのような、要するに効果的なイベントを年間切れ間なく組み上げていくということが大変重要ではないかなと思っておりまして、ことしは現在も計上させていただいております予算の新規事業の中にかなりな事業を予定させていただいておりますので、ぜひ御承認をいただきたいと思っております。

 それ以外にも、例えば神戸市と広域観光タイアップを行っていくための事業化の予算、あるいは高速道路のサービスエリアへ倉敷市周辺の観光道路マップを配置する関係の予算とか、あるいは観光と町づくりの新しいシンポジウムを倉敷で開催して情報発信をするとか、そういったものを数多く予定をさせていただいております。

 基本的な考え方とすれば、今観光というのは本当によくありません。全国どこもよくない。しかし、総体的によくない中で結構頑張っているところが幾つかあるんですね。やればできるかなという思いもあるわけでありまして、やはりこういう状況の中であるだけに、観光関係者と一体になって、萎縮することなく協会の組織・体制も一新をいたしまして、ある程度積極的な攻めの姿勢で打ち出していきたいという思いでいろいろ関係予算をお願いしておりますので、御理解、御支援をお願いしたいと思います。

 それから、大型プロジェクトの最後に水島港、本当に長い間県と我々倉敷市、それから水島港インターナショナルトレード協議会、この3者が中心になりまして特定重要港湾への働きかけをやってきたわけですが、間もなく衆議院で可決される15年度予算へ、水島港が全国23番目の港として特定重要港湾の昇格が認められる運びになってまいりました。本当に心から喜んでおります。それを一つの起爆剤としまして、まずこれから周辺の道路整備、アクセスをやっぱし整備しないといけないという問題があります。

 まず、現在進めております都市計画道路、玉島の真ん中を通っております堀貫線、今全線4車線化を行っておるわけでありますけれども、具体的には国道2号、玉島バイパスから水玉ブリッジラインまで延長約2.4キロでありますけれども、これを平成18年のハーバーアイランド概成までには供用開始に向けて完成させたいということが、まず第1点であります。それからもう一つは、この玉島ハーバーアイランドが完成をいたしますと──平成18年の予定ですが──港湾機能が拡充をされます。つい最近も1航路ふえまして、現在水島港は4カ国、1地域、20航路というふうに、急速にここ1年間で5航路ぐらいふえてますか、コンテナ船がふえてまいっておりますが、当然港湾機能の拡充に伴いまして入港船隻もふえますし、貨物取扱量の増加も予想されるわけであります。そういう意味で交通量も非常にふえてくるということでありまして、当面は今あります水島ブリッジラインのこの機能強化をぜひ県と協議を進めながら図っていきたい。今2車線でありますけれども、これを機能強化を図るということと、それから中・長期的には計画路線であります長尾・乙島線、それから高梁川の一番南側にハーバーアイランドから川鉄サイドの方の、倉敷サイドまでもう一本新しい橋がどうしても必要だというふうに思います。玉島ハーバーアイランドへ上がってくる貨物が、この橋ができますと、その橋を通って水島の工業地帯を通って水島インターへ直結できると。そうすれば、玉島の町の中を通る大型自動車が多少減るというようなこともありまして、両方とも機能強化をやらないといかんのんですけれども、中・長期的には玉島ハーバーアイランドから水島の方へつなぐ新しい、まあ乙島大橋とでもいいますか、そういったものがどうしても必要だということで、既に県・市連絡会議、あるいは県会議員との懇談会、それから地元選出国会議員との懇談会等でも問題提起をさせていただいておりますが、特定重要港湾というのが一つの大きな弾みになって、ぜひ手をつけていきたいというふうに考えております。

 それから、これはひとつ余談なんですけれども、お許しをいただきたいと思いますが、荒木議員の説明の中に人口動態の動きについてちょっとお話がありましたので、私の方から少し余談でありますけど御説明を申し上げておきたいと思いますが。

 前回の平成12年の国勢調査で、倉敷市の人口は公的に43万291人という数値が国調で出ております。したがって、それをベースにして我々は、291を外して「43万の倉敷市」という言い方でずうっと通してきたわけでありますが、昨年の14年12月31日、要するに国調から2年2カ月たった時点の人口が、これは住民登録でありますけれども、住民基本台帳で43万9,755人、2年2カ月で住民登録で9,464人ふえております。率にして2.2%、ここ近年では最大の伸びであります。非常に最近ふえております。で、9,464人ふえているんですけれども、14年の1月から12月までの自然増を見てみますと、これは出生数が、出生が4,644、死亡が3,205人で、1,439人というのが自然増でふえているわけですね。これは1つは、もう皆さん御承知だろうと思いますけれども、例えば平成13年度の数値で見ますと、倉敷市の出生率は人口1,000人当たり11.3、78岡山県下市町村の中で一番なんですね。一番若いお母さんが元気で頑張っているということにもなるんかもわかりませんが、11.3というのが1,000人当たりの出生数です。これを岡山県全体の平均で見ますと、岡山県全体では9.7、全国平均が9.5ですから、倉敷市の伸びが非常に大きいと。逆に死亡率を見ますと、平成13年の倉敷市の人口1,000人当たり死亡率は7.4、これも78市町村の中で一番低い。これを岡山県全体の数値で比較しますと、岡山県全体では8.8ですから、死亡率が非常に低くて、出生率が一番高いというのが今の倉敷市の実態でありまして、実数では、しかし1,439人から大体2,000人の間でここのところ動いている。しかし、圧倒的に社会増が多いわけでありまして、9,464人、2年2カ月の間でふえています。その中から自然増の1,439を引きますと、8,025人が社会増でふえていると。地区別にちょっと見ましたら、一番ふえているのが茶屋町、その次が連島町連島、それから西阿知町、福田町古新田、そして玉島爪崎といったような状態になっているようで、かなり全市的にばらまいているという状況でありますが、こういう状況も我々常に分析しながら、これからの行政展開を積極的に進めていきたいと思っております。

 今のはちょっと余談でありますが、あえて御説明を申し上げました。お許しいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えします。



○副議長(宇野一夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 不納欠損額が15億円あるという御質問でございます。

 大変な額でございまして、まことに申しわけないと思っておりますが、これは一般会計、特別会計合わせた数字でございまして、一般会計では市税の不納欠損金が7億3,900万でございます。それから特別会計では国民健康保険の7億6,400万という数字でございます。長引く景気低迷の影響を受けまして、経営不振によりますリストラ、あるいは企業倒産、自己破産などがここ数年増加の一途をたどっております。それに伴いまして、滞納や納付遅延もふえております。いろいろと我々も手を尽くしておるわけでございますけれども、応じない滞納者につきましては差し押さえ物件の売却も実施いたしておりますし、徴収に向けて努力はいたしておるつもりでございます。

 まず、市税の7億3,900万の不納欠損金の状況を申し上げますと、このうち会社倒産3億3,000万円あります。それから差し押さえ財産がない者2億4,000万あります。その他徴収不納となったもの等で約1割の7,800万円が、いろいろ徴収努力を行ってまいりましたが、消滅時効が参ったというものでございます。特にこの中で会社倒産は、昨年7,300万円であったものが今年度といいますか、平成13年度は3億3,000万になったと、非常にふえております。それから国民健康保険料につきまして7億6,400万の不納欠損額でございますが、このうち差し押さえ財産のない人、これが3億8,600万、それから生活困窮者2億4,800万ぐらい、こういう理由の方が8割、それから居所不明もございまして、ほとんどそういう理由づけになっておりますけれども、中でも生活困窮者が2億4,800万と申し上げましたが、昨年が──昨年と言いますか、平成12年度です──1億4,700万ということで非常に伸びております。

 こうした状況で、先ほど午前中にも御答弁申し上げましたが、滞納金の対策本部などをつくって努力はいたしておりますが、平成15年度からは納税課に徴収対策室を設けます。それから、国民健康保険課に滞納整理係を新設いたします。そうして滞納額、不納欠損額を圧縮するように取り組んでまいりたいと思います。今後ともきめ細かな納税納付折衝を効率的に進めまして、特に悪質滞納者には毅然とした態度で臨みますし、それから差し押さえ物件の売却も積極的にやってまいりたいと思います。そして負担の公平を期して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 連続立体交差事業とその周辺整備についてのうち、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 先ほどお話しのありましたように、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は平成14年5月7日に県の事業認可を受け、現在減歩緩和、小宅地救済に必要な用地の取得を行っております。買収を予定しております用地面積約2.8ヘクタールのうち、現在約1.3ヘクタールの用地を取得しており、引き続き権利者の皆様方に用地買収の御協力をお願いしているところであります。

 今後の事業の推進につきましては、平成15〜16年度で用地の取得を行い、土地区画整理審議会を設置いたしまして、平成17年度には事業のかなめとなります換地設計を行い、その後、仮換地指定を行いながら家屋の移転、道路工事等に着手いたしまして、平成22年度に工事完了の予定といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光行政の中で、倉敷チボリ公園の利用に関しての御質問にお答えいたします。

 本市における行政内部の会議等でチボリ公園を利用している件数は、議員御指摘のとおり少数であるわけでございます。チボリ公園は、観光都市倉敷の重要な観光資源の一つでもありますので、今後とも積極的にPRしてまいりますとともに、行政関係の会議等での利用や、あるいはコンベンションの会場としての紹介などに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 続いて、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)田辺 昭夫です。日本共産党倉敷市議会議員団を代表して市長に質問いたします。今議会の代表質問最後でありますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 今、深刻な不況、相次ぐ社会保障制度の改悪による負担増など、小泉内閣の痛みを押しつける政治のもとで、市民生活はかつてなく厳しい状況にあります。こうしたときだからこそ、地方自治体が国の悪政から住民を守る防波堤として、住民の暮らしを支える役割を大きく果たしていかなければならない、このように考えるものであります。

 昨年の2月議会の代表質問で我が党は、市長の提案理由説明の中に市民の厳しい生活実態に対する認識が欠けているのではないか、このように指摘をいたしました。今回の提案理由説明の中では、その点を反省をされたのか、このように言われています。「対応が急がれる暮らしの安定については、市政全般にわたって、早期にきめ細やかな施策を切れ目なく講じながら、安心できる市民生活の実現に全力で取り組んでいく」、このように市民生活の安定への決意が述べられております。

 私は、市長が言われるように、早期にきめ細やかな施策を切れ目なく、このことをどのように実際の市政の施策の中で具体化をするのか、このことが大きく問われていると思うものであります。今回、倉敷市が乳幼児医療費無料化の対象年齢を5歳未満児に拡大する予算を計上されました。2000年12月議会で採択をされた年齢引き上げを求める5,000名を超える市民からの請願の重み、またことし1月末には、子育て真っ最中のお母さん方が直接市長に会い、提出をされた年齢引き上げの要望書の重みを受けとめての決断については、私も昨年12月の議会でこの問題を取り上げた者として積極的に評価をするものでありますが、このような市民生活、市民福祉を支える具体的な対策をさらに一層進めることこそ、今強く求められているのではないでしょうか。

 今、脱ダムをきっぱり宣言し、福祉、教育や地域振興に力を注いでいる長野県政の前進を初め、全国でむだな大型公共事業を見直し、住民の暮らし、福祉を守るという自治体本来の姿を取り戻そうという新しい地方自治の流れが広がっています。私たち日本共産党は、こうした住民の暮らしと福祉を支えるという自治体らしい自治体、住民が主人公への転換を強く求めるものであります。

 以上の立場に立ちまして、以下7点にわたりまして順次質問をさせていただきます。市長並びに関係当局の責任ある答弁を求めるものであります。

 通告の1番目は、イラク問題・医療費負担問題で市長の認識を問いたいと思います。

 まず、イラク問題であります。

 今世界はイラク問題をめぐって、平和解決の道をあくまで追求するのか、それとも戦争という破局の扉をあけることを許すのかの大きな岐路に立っています。今圧倒的な国際世論は、国連によるイラクへの査察を継続・強化することによって、イラクの大量破壊兵器の問題を平和的に解決するという道を支持しています。ところが、アメリカは、ゲームは終わったと言って査察を中断し、無理やり戦争への道を進もうとしています。そして、情けないことに日本政府はアメリカの戦争行為を容認・支持し、積極的支援を表明をしています。戦争は罪なき人々の命を奪う愚かな行為であります。

 先日、倉敷商店街のビオス憩いの広場で森住 卓さんという方の写真展「イラク・湾岸戦争の子どもたち 劣化ウランは何をもたらしたか」、こういう写真展が開かれました。延べ1,100人の市民の方が訪れたそうでありますけれども、私も見てまいりました。湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾によって、今も多くの子供たちががんや白血病で苦しんでいる。このことは写真の中で映し出されていました。もしイラク攻撃が始まれば、また多くの子供たちや罪もない人々が犠牲になります。

 国際紛争を解決する手段として武力を行使しないというのが、戦争の世紀であった20世紀の歴史から人類が生み出した教訓であり、絶対に戦争を起こさせてはならないと思います。市長は、こうしたイラク問題をめぐる状況についてどのような認識を持たれているんでしょうか。

 御存じのように、倉敷市は昭和61年に平和都市宣言を行いました。この平和都市宣言に基づいて、さまざまな平和事業が取り組まれてきたところであります。先日、長崎への平和大使として参加した子供たちの感想文が出されていました。大変すばらしい内容の感想文だなと思いましたけれども、その中で菅生小学校の5年生の方がこう言っています。「原爆が落ちたとき、怖い、苦しい、悲しい、助けてほしい、水が欲しいと思いながら亡くなっていかれたことでしょう。でも、助かった人々も放射能を浴びてどんどん亡くなっていかれました。戦争を起こしたのも、みんな人間です。同じ人間です。もう戦争はやめてください。必ず絶対に平和という幸せが来るんですから、私はそう信じています。この世界から戦争をなくし、この世界を平和にするために、そして私たちの未来のために」、このような感想を寄せています。悲惨な戦争の現実を目の当たりにしての率直な感想ではないか、このように思いました。

 私は、平和都市宣言を行っている自治体の市長として、イラクへの戦争に反対し、平和的解決を求めるメッセージを表明すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお示しください。

 次に、医療費負担増問題であります。

 去る1月26日に、山陽新聞にこういう意見広告が出されました。「健康保険があぶない!!自己負担3割導入に反対しよう!!」、出されたのは岡山県医師会、岡山県歯科医師会、岡山県薬剤師会、岡山県看護協会、このいわゆる医療4団体であります。「自己負担の大幅アップにより必要な治療が受けにくくなります。保険財政は、患者さんの負担を増やさなくてもやっていけます。」、こういう意見広告が出されました。市長も見られたと思いますけれども、今市内の病院や開業医の窓口では、同じ内容のチラシが患者さんに配られております。今全国で、高齢者の医療費の負担増大反対、ことし4月から予定をされているサラリーマンの3割負担導入凍結の運動が大きく巻き起こっております。国会においても、野党4党が共同で3割負担増凍結法案を提出したところです。今回の医療制度の改悪は患者に多大な負担を強いるものであり、不況の中で一層個人消費を冷え込ませるとともに、必要な医療を受診抑制という形で受けられない。まさに国民の命と健康を著しく損なうもので、絶対に認められないと考えます。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、このような県内の医療関係団体の動きをどのように受けとめているでしょうか。私は、市長が住民の命と健康を守る立場で国に対して、医療費負担増計画を凍結するよう申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。

 この問題に関連しまして、1点申し上げておきたいことがあります。それは昨年10月の高齢者医療費の1割負担が導入されて、深刻な事態が進んでいる点であります。とりわけ在宅酸素を受けられている方の医療費の負担が、これまで850円で済んでいたものが一気に1万円近くまではね上がり、県内でも150人に上る患者が経済的理由で酸素療法を断るという、こういう大変な事態が起こっていることであります。在宅酸素はまさに命綱、それを断ち切らざるを得ないという悲しい事態は何としても避けなければなりません。

 実は、お隣の広島県や山口県など全国の21に上る道府県が、在宅酸素の患者も含め内部障害者の3級までを公費医療の対象として医療費を無料にしています。残念ながら、岡山県の制度は2級までであります。同じ在宅酸素の治療をしていても、広島県では無料、岡山県では1万円近くの医療費が要るわけであります。ぜひ岡山県に対して、身体障害者3級までを公費医療の対象にするよう働きかけると同時に、倉敷市独自の対策も検討していただきたいと思いますが、市長の見解を求めるものであります。

 次に、通告の2番目、合併問題についてお尋ねをいたします。

 合併問題については、この議会でも多くの議員さんから御質問があり、議論が交わされたわけであります。私たち日本共産党は、住民の合意によって合併が行われることに一律に反対をするものではありません。しかし、現在政府主導で進められている合併は、大義もない上からの押しつけ合併であり、極めて重大な問題を生んでいると思います。

 政府は、合併すれば大型公共事業を認める、合併すれば財政面で有利に扱うなどと言って市町村に合併を強権的に押しつけています。小規模自治体をなくす、小規模な自治体の権限を取り上げるなどといった戦後の地方自治制度の根本を覆すような自民党や政府の調査会での検討は、合併へのおどかしの最たるものであります。こうしたやり方は、自分の町のことは住民の自治で決めるという地方自治の原則を乱暴に踏みにじるものではないでしょうか。合併を推進する理由も、住民の意思とは関係なく、自治体の数を減らした方が国から地方への財政支出を減らせるというものであります。

 今、全国でこうした「あめとむち」による合併の押しつけに対して、立場を超えて反対の声が広がっています。県内でも新庄村が合併をしない宣言を決議し、奈義町は住民投票で合併反対を決めました。さらに一昨日──25日には、全国の町村長、議長、約6,000人が一堂に会して町村自治確立総決起大会が開かれました。そこでは、「合併の押しつけや人口が一定規模に満たない町村の権限を制限・縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対に行わないこと」、こういう決議を満場一致で採択をしたところであります。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、私は現在、国主導で進められている合併は大義なき押しつけ合併であり、地方自治を根底から覆すものだと思いますが、市長はどのように感じているでしょうか。また、全国の町村長、議長からの反対の声が上がっていることに対してどのように受けとめておられるのか、基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。

 昨年末に倉敷市と金光、船穂、早島町との間で合併研究会が発足いたしました。その後真備町が加わり、1市4町の研究会となりましたが、私は今回の研究会の設置が、何かばたばたと性急な、唐突な感じを受けたわけでありますが、国の強引な合併強行の流れの中で駆け込み的に進められようとしているのではないか、このように大変危惧をするものであります。

 昨日来の市長の答弁で、この合併研究会に臨む立場については御表明になったわけでありますけれども、そこで確認をしておきたいことがあります。それは昨年9月議会での市長の答弁であります。昨年9月議会、議員の質問に答えて市長はこのように言っています。「市町村合併というのは、それぞれの地域で歴史的な、あるいは社会的、地理的な長年の積み上げてきたさまざまな事情を踏まえてのものでありますし、その上に大変複雑な住民感情というものがあるわけであります。財政的効率化だけで合併が推進できるとは、私は考えておりません。合併は、何よりも住民生活の向上、あるいは自治体としての行政サービスの維持・向上が重要な視点でありまして、あくまでも住民主体をまず優先することが必要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います」、このように言われました。それから続けて、「岡山県南広域大合併という100万都市構想が推進されたわけでありますけれども、そのときもその成否の基本は住民意思の存在にかかわっていたわけでありまして、結果的にはうまくいかなかったという経験も私も生で持っておりますので、そういったことも頭に置きながら、大変慎重にこの問題については対処していきたいと考えております」、このように9月議会では言われています。

 そこで確認をさせていただきたいと思いますけれども、このお気持ち、この立場は現在も変わっていないのか、確認をしたいと思います。あわせて、倉敷市は3市合併を経験をしているわけですけれども、その総括を市長はどう考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 最後に、合併問題での市民への情報提供、また住民参加、住民の声をよく聞く、このことは不可欠の課題だと考えますが、どのようにされるのか、お示しをいただきたいと思います。

 通告の3番目に移ります。「国、県言いなりの行政運営の転換を」と題して2点お尋ねをいたします。

 まず、井原鉄道への新たな市の財政負担についてであります。

 これもこの議会で議論をされているところであります。このたびの提案は、これまでの井原鉄道へ行っていた出資金と経営安定化基金という形での支援はやめて、補助金という形で永久的に井原鉄道への支援を行うというものであります。井原鉄道が予測をはるかに下回る乗降客数のために経営が行き詰まり、平成18年には基金が底をつく、こういう事態を受けて県からの要請であります。

 私たち日本共産党は、公共交通機関の整備、この必要性は認めるものでありますけれども、本来広域的行政整備の責任は県にあり、井原鉄道への市町村の負担は合理的理由がないという立場で一貫して反対をしてまいりました。今回の提案は二重三重の意味で問題がある。この支出は到底市民の理解を得られるものではないと考えます。

 そこで市長に数点お尋ねをいたします。

 まず、これまでの市長の議会での答弁との整合性であります。

 井原鉄道への新たな出資を決めた平成10年2月議会、この議会でも井原鉄道問題は相当突っ込んだ議論がされました。その議会の中で市長はこのように言っているわけであります。議員の質問に対して答えてこう言っています。「1日当たりが6,030人、当初計画からいえば約1,900人が下方修正されている。逆に言えば、それだけ非常にかたい数字で将来予測をされている、私はそのように理解しているんだ。その中のおおむね28%程度、1,666人ぐらいが倉敷市に入ってくる。倉敷乗り入れが本当に実現できるということになれば、その数値はさらに一層高まっていくという期待もある。そういう方向の努力を前提にしながら、大変厳しい状況でありますけれども、一定の財政支援をさせていただきたい」、市長は平成10年2月議会でこのように言っているわけであります。

 ところが、現実には、乗客数については、あなたが非常にかたい、このように言われた予測の半分の3,013人です。倉敷駅の乗り入れの展望も全く立っていないのが現状であります。あなたが平成10年のときに市の支援の前提だと言われたことは、すべて崩れ去っているではありませんか。また、新たな財政負担をされるんではないか、もう既に10年のときにそういう質問が出ています。そのときに何と言っているかというと、「新たな財政支援については生じさせないように、これは強く要望する」、このように言われておりまして、いわば基本的には平成10年に決めた財政支援が倉敷市としては最後ですよと、このことを表明しているわけであります。市長、あなたが議会での答弁に責任を持つならば、たとえ県が言ってきても、議会にはこういう説明をしている、こういう答弁をしている、新たな枠組みでの支援要請は受けられないと表明するのが本筋ではありませんか。

 きょうの山陽新聞に、「笠岡市が井原鉄道への支援の予算を見送った」、こういう記事が出ております。読みますと、市長がこう言っています。「県が進める上下分離方式は新たな負担増につながる可能性があり、現段階では応じられない」、笠岡市は予算に計上していないんです。倉敷市がなぜ県の言いなりに、今まで議会へ答弁したことを全くひっくり返すような形で支援を決めるのでしょうか。私は、この市長の姿勢は厳しく批判したいと思います。

 たとえ今回の新たな補助金を出したとしても、井原鉄道が黒字に転換する展望は全くないと言わなければなりません。結局財政破綻を生じ、さらなる倉敷市への財政援助を要請してくる可能性は十分考えられますし、そうならない保障は全くないわけであります。私たちは、かねてから申し上げているように、井原鉄道は広域の公共交通網を整備する、こういう事業であります。ですから、本来岡山県が責任を持って対応すべきであり、近隣市町村に財政負担を押しつけるものではない、私はこのように思います。まして倉敷駅乗り入れの展望がない中での倉敷市の未来永劫にわたる井原鉄道への支援は、到底市民の理解を得ることはできない、この予算は撤回すべきだ、このように思いますが、市長の見解を求めるものであります。

 この項の2番目、チボリ事業についてお伺いをいたします。

 新聞報道によれば、平成14年度上期の決算見て、開業後チボリは初めて黒字になる、こういうことでありますけれども、実際は、その中身はどうでしょうか。

 岡山県は今年度から新たな枠組みとして、チボリに毎年7億円、5年間で35億円の補助を決めています。岡山県が全国一の借金県と言われる極めて厳しい財政状況にもかかわらず、毎年7億円もの財政援助をレジャーランドにするという異常さを感じざるを得ませんが、表向きの黒字はこうした県や市の至れり尽くせりの支援、そして1%の利子を0.03%に引き下げるという、実質的な市の援助の上につくられたものであり、実際は極めて厳しい経営状況にあるわけであります。

 事実、平成12年度の入園者数は181万人だったのが、平成13年には134万人、14年度はこのままで推移すると114万人程度と減少を続けています。この3月には期間限定で大幅なプライスダウンをして入園者数を稼ごうとしていますけれども、そうなると今度は消費単価が極端に減ってまいります。現在でも、平成9年度1人当たり4,700円あった消費単価が、14年度の上期で3,692円に減り、さらなる減少が予測されるわけであります。

 そこで、今のチボリの現状について、市はどのように認識しているのでしょうか。同じ第3セクターのテーマパークであるハウステンボスが先日倒産をいたしました。もうレジャーランドに行政がかかわる時代は済んだと思います。私はチボリの未来は極めて暗く、いつまでも税金投入を続けることは許されないと考えますが、市当局の見解をお示しをいただきたいと思います。

 また、国事業の足守川パイプライン事業や倉敷駅鉄道高架事業など大型事業が計画をされています。この場から幾度となく申し上げてきましたように、こうした国なり県を中心とした事業が、本当に倉敷市民にとって必要な事業なのかどうか、莫大な税金をつぎ込む事業なのかどうか、倉敷市独自の立場での検証が必要であるということを申し上げて、この項の質問を終わるものであります。

 次に、通告の4番目、措置制度から契約制度へ移行ということで、介護保険と障害者支援費制度についてお尋ねをいたします。

 まず、介護保険について伺います。

 家族介護から社会が支える制度に変える、在宅で安心できる介護にするといったうたい文句のもとで介護保険が導入されて3年が経過をしようとしていますけれども、実態はどうでしょうか。先日も愛知県で、介護疲れから将来を悲観して83歳の男性が痴呆の82歳の妻を殺害し逮捕される、こういう悲しい事件が報道されていましたけれども、依然として深刻な家族介護の実態は改善されていないのが実態であります。

 そして今回、第2期の介護保険事業計画の中で介護保険料の引き上げが提案されています。倉敷市では16.4%、基準額で月額554円、年間では6,648円の値上げであります。深刻な不況、昨年10月からの医療費負担の増大、そして年金受給額の引き下げなど、それでなくても高齢者の生活実態は厳しい状況にあるのに、それに拍車をかけるような介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を直撃するもので、あらゆる努力を払って保険料の引き上げを抑えるべきだと考えます。

 そこで、介護保険に対する国の給付費の割合を現行の25%から引き上げるように国に要請すること、さらにこのたび低所得者の保険料減免制度の改善が図られたことは評価をいたしますけれども、さらに進めて、倉敷市が一般会計からの繰り入れを含めた値上げを凍結するための独自の努力を求めるものであります。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、介護保険の利用料です。

 昨年内閣府が、「介護サービス価格に関する研究会」報告というのを、内閣府がそういう報告を出しています。その中に「低所得者の介護サービス需要」というのがありまして、そこを読むとこういうふうに書いています。「介護保険導入の前後を比較すると、全体としては介護サービス需要は増大したと言える。しかし、低所得者の利用状況を見ると、かえって利用が減少した可能性がある。「措置」制度の時代には低所得者はほぼ無料で介護サービスを受けることができたが、介護保険導入後は1割負担となり、直面する価格の上昇によって需要が減少したことが1つの要因として考えられる」、このように国の内閣府がこういう調査を発表しているわけであります。

 で、この4月から、低所得者のホームヘルパー利用料が3%から6%に引き上げられようとしていますけれども、これが実施されると、一層低所得者から介護保険サービスの利用を遠ざけることになるんではないでしょうか。私は3%軽減措置の継続を求めるわけでありますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、障害者支援費制度についてお尋ねをいたします。

 この問題もこの議会で多くの議員さんから取り上げられました。4月から障害児、障害者の福祉制度が、支援費制度という形に変わります。もう既に申請が始まっているわけでありますけれども、国の指針、いろんなことがおくれた、それから実施直前になってさまざまな問題が指摘される、こういうことで本当に4月から実施できるのか、こういう不安も起きているわけであります。

 そこで私は、まず第1に、サービスを必要とする人が漏れなく申請をできているのか、このことをお尋ねをしたいと思います。御存じのように、支援費制度はこれまでの措置制度と違い、障害者みずからが申請し契約をしなければなりませんが、意思能力が十分でない知的障害者など、みずから申請し契約することが困難な障害者がこの制度から排除されてはなりません。申請漏れがないような取り組みが必要と考えますが、現状はどうなっているでしょうか。そして、それへの対策についてお伺いをしたいと思います。

 第2には、相談支援体制の確立です。

 介護保険とは異なり、ケアマネジャーによるケアプランの作成が制度上位置づけられていないことから、どのようなサービスを組み合わせ、どの事業者と契約できるかなど、専門家による支援体制がどうしても必要です。倉敷市では、障害者ケアマネジメント従事者を置いて対応するということでありますけども、一層の体制の充実が求められていると思います。

 3点目は、サービス利用料の負担についてであります。

 デイサービスやショートステイでは、これまでの実費だけだったものが新たな利用料が設定をされて負担増になっています。また、知的障害者施設の入所者についても負担が多くなる、こういう新たな負担増によってサービスの利用を断念する状況も予測されます。こうした事態が起きないように低所得者に対する減免制度の創設を提案をするものであります。

 最後に、こうした支援費制度を円滑に運営していくためにも、倉敷市として支援費制度にかかわる条例を制定すべきと考えますが、当局の見解を求めるものであります。

 続いて、通告の5番目、環境行政について伺います。

 まず、今回の市長の提案理由説明の中で、市長は「環境先進都市を目指す」、このように言われました。このような表現は、これまで市長の発言の中で恐らく初めてだろうと思いますけれども、一体環境先進都市を目指すとはどういうことなのか、環境先進都市とは何をもってそのように言われるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、ガス化溶融炉建設に関連して質問をいたします。

 このたび、白楽町焼却場運転中止関連事業費として9億2,767万円が計上されています。これは岡山市など他都市へ倉敷のごみを焼却してもらうための経費であります。さきの12月議会で我が党が指摘しましたように、他都市にごみ処理を要請せざるを得なくなったことは明らかに市の失政であり、こうした事態に至った市の責任は極めて重大であると言わなければなりません。

 そもそも平成11年に策定したごみ処理基本計画には、ガス化溶融炉の建設は含まれておりませんでした。ですから、白楽町の炉のダイオキシン対策については設備の更新で対応する予定だったはずであります。ところが、そこに突然ガス化溶融炉建設が浮上してきたために計画が大きく変更され、今回他都市にごみを依頼せざるを得なくなったのであります。このことは、岡山市への回答書の中にも明確に記述されていることであります。まさにガス化溶融炉建設に倉敷市のごみ行政が翻弄されている、このように言っても過言ではありません。このことについて市長はどのように感じているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに指摘しなければならないのは、今回のガス化溶融炉建設で倉敷市が環境を守るという責任を果たしているのかということであります。

 PFI事業は、事業の計画から管理維持までをトータルに民間事業者に行ってもらうことになっておりますが、環境影響評価も民間事業者の手で行われます。今回のガス化溶融炉建設に際しては、岡山県条例に基づき事業者である水島エコワークスから実施計画書、昨年10月には環境影響評価準備書が示されました。「岡山県環境影響評価等に関する条例」では、この実施計画書や準備書に対して、環境保全の立場から住民や県と当該市町村が意見を述べることになっているわけですが、この準備書、大変厚いものでありますけれども、これを読ましていただいて大変びっくりいたしましたのは、この実施計画書への自治体としての環境保全の立場からの意見を、倉敷市が一言も上げていないという点であります。

 この準備書を見てみますと、住民から出された意見、これが全部で11件あります。岡山県知事からも意見が出ておりまして、細かい項目入れますと11項目ぐらい意見書が出ているわけです。例えば、どういうことが出ているかといいますと、ダイオキシン類について現況確認調査のみでなく環境影響評価項目に選定すべきだとか、土壌汚染についてはどうなるのだとか、水の問題をどうするのかとか、それから炉が異常燃焼したときにそれに対する対応をどうするのかと、いろいろ市民からの意見が出ております。県の方もこのように言っています。「一般廃棄物にあわせて産業廃棄物を同時にガス化溶融処理する新技術を導入した施設であることから、準備書には、実機での運転実績等踏まえ設備の信頼性、安全性を具体的に記載すること」等々、11項目の意見が述べられているわけであります。

 ところが、この準備書の526ページ、1が住民意見で、3が県の意見ですけども、2のところはこう書いてあります。「市長意見及び事業者の見解」という欄で、「実施計画書に対して岡山県環境影響評価等に関する条例に基づく倉敷市長意見は提出されなかった」、この一言だけであります。これは一体どういうことでありましょうか。市は事業を進める側だから意見は言わないというのでありましょうか。

 私は、こういう事業を進めるに当たって、倉敷市には3つの顔があると思うんです。その1つは、ガス化溶融炉によるごみ処理施設を進めるという、いわば事業の主体者としての顔。2つ目は、産業廃棄物処理施設の設置を許可をするという顔。3つ目が、環境を守るという顔であります。ところが、1つ目と2つ目の顔はあっても、肝心の環境を守るという顔は全く見えないのであります。今回実施計画書に対する倉敷市長が環境保全の観点から意見を述べることが全くなかった。一つも記載をされていない。このことが環境を守るという観点、完全に欠如していることを如実に示しているのではないでしょうか。

 今回計画されているPFIによるガス化溶融炉の建設は、極めて新しい技術のごみ処理施設であり、しかも産廃と一般廃棄物を混合処理する初めてのケースということで、安全性や環境に与える影響など、市民からもさまざまな疑問や不安が出されています。で、その後にこの準備書が出たわけですけれども、準備書に対して私たちも意見書を出しました。ほかの方からも意見が出たわけですけれども、それを踏まえて先日岡山県知事が1月24日にエコワークスと倉敷市長に対して意見書を出しているわけです。これはもう市長よく読まれていると思いますけれども、先ほど述べましたように、さまざまな問題がある、これはきちっとやりなさいということを県知事が言っています。

 倉敷市長に対してはこう言っています。中田市長に対して県知事からこういうものが出ています。「当事業は、貴市のPFI事業であることにかんがみ、貴職としても、地域住民から事業の実施についての理解と協力が得られるよう積極的に関与すること。当準備書の住民意見で施設の安全性等にかかわる懸念について多くの意見が提出されていることから、当知事意見及び住民意見等に特段の配慮が必要である」、こういう意見書が出ているわけであります。これだけの指摘がされているような事業にもかかわらず、環境の影響について、当該自治体である倉敷市長が一言も意見を言わないというのは一体どういうことでしょうか。これでは、倉敷市が環境を守るという重大な責任をみずから放棄していると言われても仕方がない、このように思いますけれども、いかがでしょうか。なぜ意見書を上げなかったのか、明快な答弁を求めるものであります。

 通告の6番目、雇用、中小企業、農業の振興に移ります。

 まず、雇用対策であります。

 長引く不況、リストラ、倒産、こういう中で完全失業率が戦後最悪を更新しています、今まさに雇用の確保は緊急の課題であります。国における緊急雇用対策も行われているわけですが、自治体としてもどう雇用確保に取り組んでいくのかが問われています。

 先日長野県は、「産業活性化・雇用創出プラン」というのを発表しました。その内容は、今後4年間で長野県として、2万人の常勤雇用と111万2,900人日の短期雇用を長野県独自として創出するという大変積極的なものとなっています。私が大変注目したのは、このプランを進める上での考え方であります。これ、こう書いてあります。「産業活性化、雇用創出に関して大胆な目標を設定し、目的達成のために何をすべきかを明確にし、もし、障害があればそれを最大限取り除くように努力していきます。できない理由を並べ立てるのではなく、達成するために何をすべきか、どこを変更すべきかといった前向きの取り組みをしていきます」、こういうことが述べられているわけであります。この姿勢が今自治体に求められているのではないでしょうか。独自の緊急雇用対策事業の創設など、県とも協力しながら積極的な雇用の確保に向けての市の努力を求めますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中小企業の振興です。

 御存じのように、倉敷市は昨年、中小企業振興条例を制定いたしました。その第1条では、「中小企業の発展を促進するため、本市内の中小企業者及び商工団体に対し必要な助成を行い、もって本市の商工業の振興を図ることを目的とする」、このように定めています。そして第6条では、「中小企業者等に対する経営相談及び指導や情報の提供、その他中小企業振興に必要と認めた施策を市が講じること」、市の責務を規定をしております。今こそ、この条例を絵にかいたもちに終わらせない努力が必要です。

 我が党はこの間、中小企業振興のために、地元業者、住民、専門家からなる地域経済振興会議の設置や中小企業の実態調査、不況窓口の設置、融資制度のさらなる拡充など具体的な提案を行ってきましたが、これら積極的な実施を改めて求めておきたいと思います。

 この項の3番目、農業の振興であります。

 昨年の9月議会で我が党の小山議員が、「安全な食糧は日本の大地から」というテーマで地産地消の取り組みの強化を求めました。今回の市長の所信表明でもこの地産地消に触れていますが、具体的に地産地消を進めるためにどのような取り組みを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 今全国でこの地産地消の一環として、学校給食に地元の農作物を使うという取り組みをやっております。倉敷市でも、米については積極的な取り組みがなされているようでありますが、米以外の農産物ということになると、倉敷市は野菜畑の面積が595ヘクタール、面積の比率で県下最大の野菜生産都市であるにもかかわらず、卸売市場による安定的な供給がうまく機能していないために、供給量が不足してなかなか学校給食での利用が進まないという実態があります。この供給体制をどうするのか。卸売市場、農協、消費者、学校などの関係者との協議を進め、地産地消が前進するよう倉敷市としてのリーダーシップを求めるものでありますが、見解を求めるものであります。

 通告の最後、「子どもたちにゆきとどいた教育を」と題して3点お尋ねをいたします。

 第1点目は、教育基本法についての教育長の認識であります。

 昨年11月に中央教育審議会は、教育基本法の抜本的な見直しが必要との中間報告を出しました。政府はこの3月をめどに出される答申を待って、この通常国会に教育基本法改正案を提出する予定だと言われているところであります。

 私は、今回の教育基本法の改悪の動きには大変大きな危惧を持つものであります。それは第1に、中教審の報告に対し新聞各社の社説が、「なぜ見直しか、説得力なし」、「中教審の意図がわからない」、「理念をもてあそぶな」などと異例とも言える痛烈な論評を加えているように、初めに見直しありきで、議論らしい議論をせずに、憲法改正も視野に入れた政治主導の報告になっていること。第2には、見直しの内容が、たくましい日本人の育成、伝統・文化の尊重、国を愛する心の醸成などを教育の理念に据えるといった、本来自主的な判断にゆだねるべきものを上から法律で押しつけ、国策に沿った人材づくりをねらうという時代錯誤も甚だしいものになっていることであります。

 教育基本法は、戦前の教育への深い反省を踏まえて、日本国憲法の精神に即して、教育の理念、目的、原則を明示した教育の根本法、教育の憲法とも言えるものであります。私は今こそ、この現行の教育基本法の精神を生かした教育こそ求められていると感じますが、教育長はこの教育基本法の見直しの動きについてどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この項の2番目は、30人学級の推進についてであります。

 学力の低下や不登校、学級崩壊など、子供たちをめぐる事態が深刻化している今、子供たちに寄り添った、一人一人に目の届く、行き届いた教育が強く求められています。そのためにも、30人学級など少人数学級の推進は、保護者、教育関係者の切実な願いであります。

 こうした中、全国の自治体で少人数学級の取り組みが精力的に行われております。小学校全学年で30人学級を実現し、中学校全学年でも実施を予定している山形県を先頭に、2002年度は24都道府県、2政令市で少人数学級が実施されています。

 岡山県でも、大規模中学校1年生で35人学級が始まりましたけれども、こうした取り組みをさらに広げるために、県への働きかけと同時に市教育委員会としての努力を強く求めるものでありますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、障害児教育について、簡潔に2点お尋ねをいたします。

 このたび、特別支援教育推進費として専門家スタッフによる障害児教育の支援事業の予算が計上されています。日本共産党はたびたび障害児教育の充実を求めてきましたが、今回の支援事業を心から歓迎するとともに、強く期待をするものであります。

 そこで、具体的にどのような事業を行うのでしょうか、その内容について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 また、昨年6月議会で私は、就学指導委員会で障害児学級の個別指導が必要だ、このように判断をされ、本人も家族も保護者もそれを希望し、かつ学校長も学級の新設を要望しているにもかかわらず、新たな学級の新設がなされず普通学級での対応をせざるを得なくなった、そういう学校が数校あることを指摘し強く改善を求めましたが、これらの学校での障害児学級の新設は新年度どうなるのか、新年度は新設がなされるのか、お示しをいただきたいと思います。すべての子供たちが適切な環境で指導が受けられる体制づくりを強く求めるものであります。

 以上、7点にわたりまして質問をいたしましたが、市長並びに関係当局の明確な責任ある答弁を期待をいたしまして、日本共産党を代表しての質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時19分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時33分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1は、イラク問題について御質問をいただきました。

 言うまでもないことでありますけれども、平和な社会の実現というのは、これは人類すべての共通の強い願いであります。そして世界平和というのは、世界各国の協調と不断の努力なくしては実現できるものではないということも、言うまでもないことであります。

 現在イラク問題につきましては、国際連合初め各国々でもさまざまな努力がなされておりまして、私自身も平和を願う気持ちはだれにも負けないつもりであります。毎日テレビにかじりついてその動向を注目させていただいているわけでありますが、しかし戦争反対とか戦争賛成とかいうのは、これはもう基本的には国政レベルの問題でありまして、一首長という立場で軽々にみずからの意思を表明するいうことは控えたいという思いであります。御理解をいただきたいと思います。

 それから、今問題になっております医療費の負担増の問題でありますが、現在の国民医療費というのは、御承知のように31兆円に達しておりまして、過去10年の伸び率は4.0%という大変高い伸びとなっております。こういう状況の中で、医療保険制度全体が破綻の危機に直面していると言っても過言ではないかと思うわけでありますが、国におかれましては、現在の制度を継続させるということのために何らかの見直しが必要である、そういう立場で平成15年4月から被用者保険における自己負担金が2割から3割になるように改定をされております。さまざまな団体がさまざまな声を今大きく出しているわけでありますが、これは私ども全国市長会の立場は、前にもこの本会議でお話し申し上げたと思いますが、医療保険制度全体が破綻のそういう危機に直面しているいう実態を踏まえて、安定した保険運営のもとで国民医療を確保することができるように医療保険制度の一元化を、市長会としてはもう一本で終始お願いをしてきて要望をたびたびやってきているわけですが、今回も大変残念ながら、その要望は受け入れられてなくて部分的に改正という形が出ておりますから、私個人とすれば大変不満であります。全国市長会でも、これは専門委員会を理事会の中につくっておりまして、その理事会で長い期間かけて集中協議をして医療保険制度の一元化というのを提言しているわけでありますから、今回の問題に関連いたしましても、全国市長会のその専門委員会の中でさまざまに議論が現在も交わされている段階でありますので、その動向をしばらく注目していきたいというふうに思っております。

 それから、去る2月25日に、全国町村会や全国町村議会議長会が合併問題について声を上げられまして総決起大会を開かれて、この町村会や町村議長会は、いわゆる合併をしない小規模町村について、国の方で、あるいは検討会の方で権限縮小という声が今一部出ているわけでありますから、そのことに基本的に反対をされているということであります。私は、市町村合併というのは、やはり何よりも住民生活の向上、行政サービスの維持向上、あるいは将来的な町づくりの展望、こういったものを踏まえて、あくまでも住民本位の問題であるというふうに認識しておりますから、そういう意味でこのたびの町村会や町村議会議長会の動きにつきましては、それぞれの団体がみずから慎重に考えて主体的に決議、採択をされたと、そういう受けとめ方をしておりまして、特別な感想というものは持っておりません。

 それから、今回進められております全国でたくさん取り組まれております合併について、一般論として市長はどういうふうに受けとめているんかという御質問いただいておりますけれども、先ほども申し上げましたように、今回の合併は地方分権の進展、その受け皿づくり、あるいは少子・高齢化の進行、国、地方を通じての財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が客観的に大きく変化している、そういう中で市町村の行政サービスの水準を維持向上していくとともに、行政の効率化を図るというのが趣旨で市町村合併が進められているわけであります。しかし、これも先ほどと同じように、何よりも住民生活の向上、行政サービスの維持、そしてその向上と将来に及ぶ町づくりのそういう視点に立って、住民合意の中で展開されるべきものと考えております。

 したがいまして、今回は議会でも私が明言させていただきましたように、私の方から合併を呼びかけていくというアクションは起こしませんと。しかし、周辺の町あるいは村から合併についての研究・協議を一緒にしたいという申し出あれば、それは受けて一緒にやりましょうという基本的なスタンスの中で現在1市4町の研究会を組織して、データを作成して、住民に説明できるような、そういうデータの作成作業を進めているということでありまして、当然合併は視野に置いてはおりますものの、研究会をつくったから即合併ということには決してならないと思います。町には町のそれぞれの事情もありますから、データを持って町へ帰られて、関係の議員さん方との調整や協議を踏まえられて一定の方向づけが出されてくるということであろうと思いますが、倉敷市としても、私が研究会をリーダーシップを持って主催するということと、昨年9月議会で合併に対する基本的な私の考え方を申し述べたその内容が変わることでは決してありませんのんで、今後のことについてはこれからというふうに御理解をいただきたいと思います。

 当然、前にも申し上げましたように執行部だけでどうこうという話にはなりません。まず住民の意思を代表される議会の皆様方の動き、動向、そして議会がつくられた広域行政調査特別委員会との調整と、これがまず何よりも優先されるべきものと考えますけれども、必要があれば、やはり住民アンケートも必要となるかもわかりません。そういう動向もまだこれから先の話というふうに、ただ時間が余りありませんので、一定の目標を置いておりますから、それはそれで5月の末をめどにその辺までの作業を進めていきたいなというふうに思っております。

 市町村合併は明治から昭和にかけて何回かに分けて大きな合併が行われてきました。倉敷でも茶屋町、庄の合併、昭和46年、47年、その前に福田の合併というのがありますけれども、それから3市合併、昭和42年2月1日と、さまざまに段階を踏んできたわけでありますけれども、これはそれぞれがそれぞれの時代背景のもとで、そしてやはり住民の合意によってでき上がったというふうに理解しておりますから、これ一概に総括しろと言ったって、なかなかこれは難しい、もう背景がいっぱい絡んでおりますから。そういう意味で一概に総括はできるものではありませんけれども、長い歴史の変遷の中で倉敷市の今の形ができ上がった、その長い流れの節目節目でそういう大事なことが行われてきたなという、そういう歴史認識だけは大事に持っていきたいと思っております。

 合併問題については、大体以上でお答えを終わらせていただきます。

 それから、チボリ──チボリじゃなくて井原鉄道の問題です。ちょっと混乱しょうりまして申しわけありません。

 今まで井原鉄道の問題について各会派の代表の方から幾つかの御質問いただきましたが、今回はまず初めとして、井原鉄道株式会社へ倉敷市から取締役で出ていっていただいておる担当の中戸助役が一番専門的に詳しいもんですから、そういう立場で中戸助役にまず答弁をお願いをしたわけ、割り振りの中で答弁したわけでありますが、今回は平成10年の議会での私の発言に多少かかわるという問題が提起されましたので、お許しをいただいて私から考え方を申し述べたいと思います。決して各会派の代表者の方を軽視しているわけではありませんのんで、お許しをいただきたいと思いますが。

 井原鉄道の利用客数についてはいろいろ御意見があります。我々も関係当局から聞いた話でありますけれども、開業当初は1日約6,000人という予測を会社が出されたわけであります。この予測も何も根拠なしに会社が勝手に考えたというものでなくて、旧運輸省の指導に基づきまして、沿線環境がこの井原線と類似をしておる既存の隣の福山市のJR福塩線、この利用率を参考に積算をされたということであります。井原線というのは新規開業ですから、比較できる何にもないわけですから、そういう意味で旧運輸省も一番近いところのJR福塩線のその利用状況等を勘案しながら積算をしたということであります。

 しかし、現在の利用率は、利用客は、13年度の対前年度比で少しふえております。関係者の努力が実って6.8%の増と、13年度の対前年度比が6.8%。で、特に通勤と通学の定期客は9.2%の伸びを示しておりまして、それでも1日約3,100人、大体予測数値の半分というのが現状でありまして、経営が大変厳しいと。これは数年前から、井原鉄道の経営が非常に厳しくなった段階から、やはり幾つかの学校が沿線にあるもんですから、通勤・通学客をターゲットにしろというのは我々も助言を何遍もしてきたわけでありまして、中戸助役も取締役として、とにかくマイレール意識を地域の住民が持たないと、ああいう鉄道というのはなかなかうまくいかんよと。やっぱし支えるのは地域の沿線の住民がまず基本で、これは私たちの鉄道なんだという強い自覚の中でしっかりと利用を上げていただくと。そのためには毎日使っている通勤・通学客というのは大きなターゲットなんで、多少とも、例えば電車の時間帯を変更してでも学校に間に合うようにとか、そういう配慮は絶対しなければいけないよという助言もやってきたわけでありますが、その結果が9.2%の伸びということに今現在はなっております。これは今後とも引き続けてやっていただかなければいけないわけです。

 井原鉄道については、一番最初がたしか昭和61年1,000万円の出資ということで、それから平成10年2月議会で追加1,000万円と経営安定化基金6,100何万円というのを御議決をいただいた。実はそのときに私もこの本会議で申し上げたと思いますけれども、要するに丸抱えの、井原鉄道丸抱えで収支を計算して、赤字が出たら関係自治体が支援するというのは限度がありますよと。安定基金をいかにつくったとはいえ、そういうやり方というのは、むしろ会社の経営努力というものがなかなか表へ出てこない。そういう問題指摘もして、私はあの時点でこういう支援のあり方は、今後二度とやるべきではないではないかということを申し上げたと思うんです。だから、これが最後という意味のことも申し上げたと思います。

 ところが、その後現在の状況になって、そういった考え方も一部御検討いただいたのかどうかはよくわかりませんけれども、いわゆる新しい上下分離方式と。運営管理は基本的に会社が責任を持つ、下の基盤整備を関係自治体が支援してほしいという、全く違う形の支援協力がありましたから内部でいろいろ検討いたしまして、これは一応新しい問題提起ということもありますので、議会の皆さん方との協議の中へかけさせていただかなければ、我々だけで判断はいたしかねるということであります。

 ただ、提案をさせていただいているというのは、ぜひこれで御支援、御協力をお願いしたいという気持ちで提案させていただいておるわけでありますけれども、支援の方式が安定化経営基金というのは全部返すと、それぞれのところへ返して、まあチャラにすると。新しい考え方で、運行管理については会社が全責任を持って今後やりますと。基盤整備だけは、そうは言いましても国の補助金もなくなるわけですから、関係のところへ新しい立場での協力もしてほしい。その間に倉敷市も中核市移行ということもありまして、岡山県南西部の中核市という都市の位置づけ、役割、それから現実に井原鉄道へ倉敷市民で乗っていく人というのは本当に、これはもうわずかだろうと思います。計算したこともありませんけれども、特別なイベントでもあれば、これは何人かは乗っていくと思いますが、常時はないと。ところが、井原鉄道沿線の方々で倉敷へおりる人はかなりおるんですね。水島企業初めあちらこちら、あるいは通勤通学も含めて。おりる人は、だから駅を利用する方というのは全然皆無ではないというような事情も含めて勘案して今回の提案ということに、新しい提案ということにさせていただいたわけでありまして、ぜひ御支援と御協力をいただきたいと思っております。

 ただ、我々はこれからも井原市や、あるいは真備町や矢掛町、関係沿線の市町には、まずもっともっと住民がマイレール意識ということに徹底して、あの鉄道は我々で、自分でガードするんだと、守るんだという意思をもっと高めていただかないと、将来的にもまた同じようなことが起こる可能性なきにしもあらずというふうに思います。

 例えば、北陸の方でもたくさん第3セクターが動いていっておりますが、みんなそのマイレール意識をもっともっと積極的に盛り上げて、私たちの自分の足なんだという、そういう意識をまだ井原沿線では足りないんじゃないかというふうに思ってますから、これは関係の市町にも我々も積極的に呼びかけて、我々倉敷市としてなかなか、ほいじゃ倉敷の市民が井原鉄道に乗れと言ったって、よほどのことがない限りは、これはなかなか言ってみるだけの話ですけれども、現実には井原沿線から通勤通学で倉敷駅へおりる人はかなりおるという実態もありますので、御支援をぜひお願いしたいと思っております。

 お答えになったかどうかわかりませんが、一応説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 その他の問題は、担当からお答えします。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 「子どもたちにゆきとどいた教育を」ということに関しまして、4点についての御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、教育基本法の改正についてですが、中央教育審議会の中間報告は、現行の日本国憲法や教育基本法の前文の精神を継承する立場を示しながらも、新しい時代に対応して個人と公の関係や男女共同参画社会への寄与など、これからの時代にふさわしい教育の理念や原則について一定の方向を示したものと認識をしております。

 議員御指摘のとおり、これまでさまざまな意見が交わされていることは私も承知をしております。これからの教育のあり方について、今後の議論の推移を見守ってまいりたいと思います。

 次に、30人学級の早期実現についてでございますが、議員お尋ねの30人学級の早期実現につきましては、昨日もお答えをいたしました。県教育委員会は、40人を基準に学級を編制することを基本としておりますが、特例的に本年度から中学校第1学年の学級数が5学級以上の学校において学級編制基準を35人として、3年計画で該当するすべての学校で実施をする予定であります。

 倉敷市教育委員会といたしましては、県の教育委員会に本市の該当校での実施を求めるとともに、引き続き少人数指導やチームティーチングの教員加配を強く要望してまいりたいと思っております。

 3点目ですが、特別支援教育推進事業についてでございます。

 倉敷市におきましても、学習障害、注意欠陥/多動性障害、高機能自閉症、情緒障害等のある児童・生徒が年々ふえてきております。その指導法につきましては一層の充実を図るため、医療、心理、障害児教育の専門家などによる担当教員への個別の支援が必要と考えております。

 そこで、平成15年度から単市事業として特別支援教育推進事業を実施する予定にしております。専門的知識・経験を有する精神科医、臨床心理士、教育関係者の専門家スタッフが学校の要望や児童・生徒の実態に合わせて、できるだけ継続的に学校を訪問し教員への助言を行って、障害児教育の一層の充実を目指していきたいと思っております。

 最後に、特殊学級の新設についてでございます。

 特殊学級の新設については県教育委員会に要望してきたところでありますが、昨年新設できなかった学校につきましては、1年間児童の学校生活の様子を十分把握した上で再度県教育委員会に強く要望した結果、15年度は新設の方向に進んでおります。今後も倉敷市就学指導委員会の判断のもとに、保護者や校長先生の意見を十分尊重して新設の要望をしてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉に関する7点の御質問にお答えいたします。

 まず、重度心身障害者医療費給付制度の対象拡大についてでありますが、重度心身障害者医療費給付制度は県制度に基づき、1、2級の障害者手帳あるいは療育手帳Aを持っている方、または3級の障害者手帳と療育手帳Bを持っている合併障害の方が医療機関等において医療を受けた場合の医療費の自己負担分を給付しております。重度心身障害者医療費給付対象の3級までの拡大につきましては県に対して要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、措置制度から契約制度への移行についての御質問の中で、介護保険に関してでありますが、まず介護保険料が上がらないようにとのお尋ねでございますが、介護保険では介護保険サービス利用の総給付額を第1号被保険者、第2号被保険者、国、県、市町村で負担することとなっております。この負担割合は調整交付金を含み、国25%と県、市町村各12.5%の公費負担50%、及び40歳から65歳未満の第2号被保険者32%、65歳以上の第1号被保険者18%の保険料50%で賄うこととなっております。国の調整交付金5%を別枠にするよう国に求めることについては、昨年の全国市長会において要望いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、一般財源の投入についての御質問は、国の指導により保険料の全額免除、収入のみに着目した一律免除、一般財源の繰り入れ禁止を遵守しながら実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、訪問介護利用者負担減額制度で低所得者の利用料の軽減についてでありますが、訪問介護の利用者負担減額措置は介護保険の円滑導入のために設けられた経過措置であり、平成12年4月から平成15年6月までは利用料を3%に、15年7月から17年3月までは6%に減額し、その後は通常の1割負担になる予定であります。しかし、低所得者の方の負担の軽減を図るために、社会福祉法人の申し出による利用者負担減免制度があります。対象は第2段階の保険料負担の方で、2人までの世帯で年収が135万円以下、3人目から50万円を加算するなどの要件でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、支援費制度のうち、在宅の障害者でサービスが必要な人が申請漏れのないように努力しているかとのお尋ねについてでございますが、利用申請につきましては、支援費制度へ移行するに当たり、サービスを受けている障害者全員に対しまして11月に申請手続の通知をしており、申請のない人につきましては再度1月に通知をいたしました。また、支援費制度を周知するため、説明会4回、出前講座約20回、「広報くらしき」への掲載2回、エフエムくらしきの放送2回を実施しました。その結果、718件の申請があり、既に14年度を上回った申請となっております。

 続いて、相談支援体制の充実についてでありますが、支援費制度は障害者の自己選択と自己決定を尊重してサービスを提供することになります。したがいまして、障害者への情報提供や相談支援体制の充実を図ることが重要であると認識しております。相談体制の取り組みといたしましては、県が実施するケアマネジメント従事者研修に市職員はもとより、障害者支援センターや民間施設の職員についても積極的に参加させており、相談体制の充実に努めております。今後とも関係職員の参加を促進してまいります。

 また、昨年4月には、障害者の生活支援や相談体制の充実を図るため、児島、玉島に障害者支援センターを開設したところであります。

 次に、利用者負担増となるサービスに対し何らかの減免措置が必要ではないかとのお尋ねについてでありますが、利用者負担額につきましては、本人または扶養義務者の負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において市町村長が定める基準により利用者負担を支払うことになっております。具体的には、低所得者に配慮し、所得にかかわらず必要なとき必要なサービスが利用できるような仕組みとなっており、また在宅サービスと施設サービス利用者との負担の均衡も図られております。全体として、これまでの公費負担水準を維持したものとなっております。しかしながら、利用者負担の全容が明らかになる中で、知的障害者の入所施設利用者並びに居宅サービスのうち、デイサービス及びショートステイ利用者については負担増となります。これらの負担増となるサービスに対し、知的障害者入所施設の負担増についてはその激変緩和策が講じられており、居宅サービスに対しましては利用者負担の上限月額が定められております。これらの配慮がなされていることから、利用者負担につきましては原則として国の基準どおりで実施してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、デイサービス事業のうち、障害児デイサービスや2〜3時間の講座方式で実施している社会適応訓練、創作活動等については利用者の負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、支援費の条例制定についてでありますが、支援費につきましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等に規定されているため、市といたしましては、支援費基準、利用者負担額基準については規則で定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 「国、県言いなりの行政運営の転換」の中、チボリ公園についてお答えいたします。

 倉敷チボリ公園は、入園者数が減少してきているとはいえ、本市及び県南において倉敷美観地区と並ぶ有数の観光拠点であります。また、昨年から取り組まれているプログラムパークへの転換により、朝・昼・夜、四季折々の多彩なプログラムが提供され、子供からお年寄りまで多くの県民、市民の憩いの場となっており、本市になくてはならない施設であると認識しております。

 一方、高谷社長のもと、民間の経営手法や発想を取り入れた抜本的な経営改革により財務体質の改善を図り、採算性の確保に努めているところであります。

 本市としては、市議会の御議決を得て融資を継続させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 倉敷市は環境を守る責任を果たしているのかということで3点の御質問にお答えします。

 まず、環境先進都市を目指してとは、具体的に何を意味しているのかというお尋ねでございました。

 環境先進都市としての施策につきましては、環境基本計画及び第5次総合計画前期基本計画などに基づき、自然と都市が調和した環境に優しい町づくりを目指しまして、水辺教室、身近な自然調査、探鳥コースの設定などの事業を実施するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境保全施策を順次実施しており、平成15年度にはリサイクルセンターの建設、クリーンエネルギー自動車の購入など、環境先進都市を目指して取り組んでまいります。

 次に、他都市へのごみ処理委託についてでございますが、これにつきましては昨日もお答えしましたとおりでございますが、他都市への協力要請と、それから白楽町ごみ焼却処理場の延命措置の2つの方策につきまして総合的に検討した結果、岡山市及び総社広域環境施設組合へ処理をお願いしているものでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 それから、ガス化溶融炉の建設に伴う環境影響評価実施計画書の縦覧において、市としての意見をなぜ述べなかったのかと、市として環境を守る立場としての責任を果たしてないと思うと、こういうお尋ねでございます。

 倉敷市資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業の建設に係る環境影響評価につきましては、岡山県環境影響評価等に関する条例に基づき実施しておりますが、本業務を実施する水島エコワークスに対して、市も環境保全の見地から、この条例の遵守及び必要項目について実施計画書の中に記述するよう指導し、その結果、市の意見が十分反映されたため、県知事に対する市としての意見はなしとなっておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係の御質問に順次お答えいたします。

 まず、雇用の確保・創出に向けての取り組みについてでございますが、長引く景気低迷に伴いまして、厳しい雇用・失業情勢が続いており、大変憂慮いたしているところでございます。

 本市といたしましては、公共事業の早期発注や市内の各公共職業安定所と連携いたしまして、高校生就職セミナー、Uターン就職フェアなどの説明会の開催、また再就職支援セミナーなど、就職の促進を行ってきているところであります。一方、事業主に対しましては、昨日の御質問にもお答えいたしましたとおり、積極的な雇用をお願いしてきているところでございます。

 また、現在実施中の緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますが、この平成16年度に予定しておりました事業計画のうち、可能なものにつきまして平成15年度に前倒し、これは額にして9,700余万円、雇用人数にして88人でございますが、その前倒しをいたす予定でございます。したがいまして、平成15年度は当初計画でいけば1億8,500余万円、雇用人数が217人だったわけですが、この前倒し分を含めますと2億8,200余万円、雇用人数にして305人という、こういう数値になるわけでございます。なお、平成16年度分については、現段階では明確にはなっておりませんが、市といたしましては、この制度の積極的な活用によりまして雇用の拡大を図っていきたいと思っております。

 また、今後とも各公共職業安定所等関係機関とも連携しながら雇用の安定と創出に取り組みまして、一人でも多くの方の雇用が確保できますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業実態調査に関してでございますが、倉敷市中小企業振興条例を昨年4月に制定いたしまして、この条例に基づきまして市内の中小企業、商工団体に対しましての補助金の交付、あるいは融資のあっせんなどの支援を行ってきているところでございます。中小企業の実態調査につきましては、商工会議所や特定の業種団体、例えばアパレル工業組合とか商店街振興連盟などからの御意見をお聞きしながら、ある程度の実態の把握には努めているところでございます。現時点では、今直ちに全企業を対象とした実態調査というものは考えておりませんが、今後他都市の状況等を調査するなど研究課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、制度融資の拡充に関してでございますが、中小企業をめぐる金融経済情勢が厳しい中、国におきましては中小企業の資金調達の円滑化を推進するために本年2月10日から借換保証制度が創設されております。この制度といいますのは、信用保証協会が保証した借入金の借りかえができるようになるものでございます。これによって返済期間が延長され、毎月の返済額が軽減されるという、そういう制度でございます。で、これに対しまして本市の制度融資につきましては、従来より延長期間等が若干は違いますが、このような借りかえを従来から認めておりますので、市といたしましては、当面は現行どおりで御理解をいただきたいと考えております。

 次に、不況窓口の設置についてでございますが、中小企業に対する相談窓口の設置による支援についてでございますが、現在各商工会議所が実施しております税務経理、経営革新、あるいは企業診断などの中小企業相談事業に対しまして、補助金を交付するなどの支援をいたしてきております。また、それとは別に本市独自の施策といたしましては、商工会議所への加入の有無にかかわらず市内のすべての中小企業の御要望に応じまして、中小企業診断士あるいは税理士などにお願いし、実践的な経営指導あるいは税務相談を行い、中小企業の経営改善等に役立っているところでございます。

 今後とも、この制度につきましては広報紙等を通じましてPRを行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 最後に、地産地消で倉敷市の農業を守れという、このお尋ねでございますが、地元で生産さた農産物をその地域で消費しようという、いわゆる地産地消でございますが、本市としてはこの農業振興策の柱の一つとも考えておりまして、いろいろな取り組みを行ってきております。その中で、例えば学校給食の場合でございますが、学校給食の米につきましては、一昨年は年間使用量366トンのうち、45%に当たります166トンの倉敷産の「吉備の華」を使っておりました。昨年からは倉敷産の「ヒノヒカリ」に切りかえまして、現在ほぼ100%に近い米を使わせていただいておるところでございます。また野菜では、カブとかサツマイモ、あるいは大根、ネギなど、多くの品目にわたりまして地元農産物を優先的に使っておるところでございますが、今後とも地元の農産物の使用量をふやしてまいりたいと考えております。

 このほか、ことしに入りまして倉敷・井笠圏内の農協が合併いたしまして、御承知のとおり2つの大型農協が誕生いたしましたが、この農協の統廃合の計画の中で、市の方から農協に対しまして、地元の農産物を扱う店舗を設けていただくように働きかけをいたしております。これも、この店舗ができ上がりますと地産地消の推進に大きな役割を果たすものと期待いたしているところでございます。

 また、そのほか、農業祭を初めとした各種イベントにおきましても地元の農産物の販売を行っておりますが、今後ともこの地産地消については積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 簡潔に申し上げたいと思いますけれども、1つは、まず意見ですが、保健福祉局長が保険料の問題で言われました。国の方が、保険料の軽減に一般会計から投入するのは国がいけんと言っとると。だから、それに従わにゃいけんというような御答弁だったと思いますが、しかし介護保険制度というのは、これは市町村の自治事務でありまして、本来これは自治体が独自による判断をすべきものだということが1つ。それと国会の答弁でも、この3原則と言われているものについては、これは地方自治法上義務というものではないということを坂口厚生労働大臣は明確に、これは2002年3月19日の参議院の厚生労働委員会でこう言っているわけです。ですから、別に従う義務のものではないというふうに言っているわけですから、自主的な判断で市民の保険料が高くなると、これに対して何とかこれを軽減するための努力をするというのは、私は国がいけんと言っているからしないという、そういうことはいけないというふうに思いますので、これはぜひそういう対応を検討していただきたい。これは要望として受けとめていただきたいと思いますが、申し上げておきたいと思います。

 井原鉄道の問題でありますけれども、市長は平成10年の2月議会のときの答弁は、確かに言われるとおりだと、これ限りだということも言ったかもしれないけれども、今度の支援というのは新たな問題提起で、新たな支援の方式だから、だからこれはそれにこたえて支援したいんだというお話。しかし、どちらも税金等を使うことには変わりないんです。支援の仕方が変わろうが、税金を使うということには変わりがないんですよね。で、特に今回の問題、問題になるのは、多くの議員さんが言われたように永続的に、もうほとんど永続的にこの補助が、援助が続くという問題なんです。ですから、平成10年のときにはもうこれで終わりですよと言っていたものが、この議会に提案されているのは、ずうっと補助金というのは出していかなきゃいけない仕組みになっているわけです。それを私は問題だと。これは多くの議員さんが言われたとおりだと思いますので、そういうあり方というのは果たして本当に市民の皆さんの理解が得られるかどうかと考えますと、理解は得られないんではないか。

 特に笠岡市がですね、そういう議論をしている中で笠岡市が、うちはしませんよということを言っているわけですね。一体これは何なのかと。じゃ、うちはしないというところがみんな出たら、それでいいのかと。これは県が音頭取ってやっているわけですから、本来この公共交通機関の整備というのは県が責任を持ってやっぱりやるべきですよ。それを市町村にいろいろいろいろ言うてくることに問題があるわけで、これはぜひ市長、県にこういう笠岡がやらないとかいうようなことが起きているわけですから、もう一度全体的な支援のあり方について県に強く、どうあるべきかについてやっぱりもう一度仕切り直しを私はする必要があると、このことについて市長の御答弁をいただきたいと思います。

 それから、問題はごみ行政のこの環境影響評価にかかわる問題であります。

 赤澤市民環境局参与は、今度のこの事業計画書に対して市が意見書を提出しなかったのは、市がもうずうっといろいろ指導して言うとるから、その中に入っとるから、だから言わなかったんじゃと言われました。だけど県が、県がですね、このたび市に対して、いいですか、市長、1月24日、市長いいですか──。1月24日に県が、県知事がこの問題について市長に対して意見書を出していますね。これはいわゆる私が指摘してきた、また住民の皆さんから指摘されてきたこと、そのことを踏まえて、こういう問題がありますよと、市としてこれは特段の配慮が必要だということを言っているんじゃないですか。市にいろいろ問題があるから、問題があるからそういう指摘をしているんじゃないですか。それをもう言っているから何にも問題がなかったかのような言い方というのは、これは私は重大な答弁だと思いますよ。

 結局、市は事業者だから、事業を進める側だから、もうその中にいろいろ、進めるときにいろいろ意見言っているから何も言わないんだというのは、私はね、これはやはり事業を進める側と、それからその事業を進めることによってどういう影響があるのかというのは、やっぱり別にきちっと考えないとだめだということを言っているんです。環境部が全部やっていますから、全部1人の、3つの顔がありながら、実際は1人がやっているわけですよ。本来、やはりきちっと環境保全課があり、環境事業部があるわけですから、環境保全課がその問題についてどうなのかというのは別の立場で議論をしないと、こういう問題はいけないというふうに思いますから、これも市長に対して県知事が出しているわけですから、これは市長にお答えいただきたいと思いますけれども、そういう態度が必要だと。

 もう一つだけ言わせていただくと、環境影響評価等に関する条例はこういうふうになっているんですよ。実施計画書に対する意見書の提出、第8条、意見がある人、つまり住民の人はこれに対して意見を述べることができると書いています。住民の人は意見を述べることができる。で、県知事は、環境の保全の見地から意見を書面により述べるものとすると書いているんです。市町村長は、環境保全の見地からの意見を書面により述べるものとすると書いているんです。述べることができると書いているわけじゃないんです。述べるものとすると書いている。ところが、この準備書面に出てくる文言は、意見書は提出されなかった。条例に基づいてきちっと述べるものとするとされているのに、してないんじゃないですか。職務怠慢も甚だしいと思いますけれども、このことについて再度御答弁をいただきたいと思います。以上です。

            (「休憩じゃ」「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)



○副議長(宇野一夫君) 答弁は──。ちょっと待って。

            (「休憩せえ、休憩、休憩」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩します。



            午後 3時28分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 3時55分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 大変お時間をとらせまして、皆さん方に御迷惑かけました。おわび申し上げます。

 先ほどの御質問に、2点ありますが、お答えを申し上げます。

 まず第1点は、井原鉄道にかかわる案件につきまして、市長は岡山県に対して申し入れをして、改めて仕切り直しをしてはどうかというお話をいただきましたが、いろいろ今回のいきさつ等について確認をいたしました。で、今回の新しい支援策につきましては岡山県、そして広島県を初め、沿線関係自治体で十分検討された上で方針が出されたものでありまして、その方針によって岡山県から倉敷市へも協力の要請があったということであります。

 既に井原市、総社市は、平成15年度の当初予算へ支援費を計上しております。その他の関係団体で岡山と笠岡があるわけですけれども、岡山市は市長選挙の関係で、当面は当初予算へは見送っておられます。笠岡市は、私もきょう新聞読みましたけれども、現段階ではノーということのようであります。

 で、沿線関係の自治体として町村がたくさんあるわけでありますけれども、この町村は議会開会が3月6日以降というふうに聞いておりまして、まだ数字が新聞等では確認できませんけれども、いずれも計画どおり支援費を計上するという予定になっておるように今伺ったわけでありまして、そういう状況の中でありますから、倉敷市としてもぜひ皆さん方の御理解、御支援をいただいて、特に入り込み客としての沿線住民の利用もあるわけでもありますし、何はともあれ岡山県南西部の中核市という倉敷市の一定の立場、役割をこの中で、支援で果たしていきたいという思いでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

 それから2点目の倉敷市、いわゆる資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業にかかわる環境影響評価実施計画書、随分長い難しい名前の計画書でありますけれども、この環境影響評価実施計画書に市としての意見が出されていないという御指摘であります。

 しかし、これは先ほども担当参与から申し上げましたように、計画書の事前協議の段階におきまして、十分市の意見を通してエコワークスの方で実現をしていただいておるわけでありますので、そういう意味で計画書へは事前の協議で十分協議が調っていると。内容につきましては、倉敷市が指導した内容としては、例えば工事中及び供用開始後における車両の運行による大気、騒音、振動についての環境への影響については十分評価すること、あるいは供用開始後における有害物質、ダイオキシン類に関して大気環境に与える影響について評価すること、あるいは設備設置予定地の土壌について現状調査を行うこと、こういったことについて十分当該会社の方へ施主として指導をいたしておるところであります。

 問題は、この後の準備書でありますが、いわゆる環境影響評価の実施後における準備書、これに対する意見というのは平成14年12月4日付で14項目について文書で県知事に対して意見を述べております。これも例えば、廃棄物の性状、成分等を把握し、施設の安全で安定した運転を行うこと、あるいは大気汚染物質については今後の排出量削減に向け最新の技術の取り入れを積極的に行い、一層の排出量の削減に努めること、廃棄物運搬車両については、法に基づく廃棄物飛散防止など運搬方法を遵守させることを事業者からも厳しく指導し、近隣受託地域付近の環境への影響の軽減を図ること、環境管理に基づく結果の公表については一般住民が容易に閲覧できることを基本とするとともに、施設等の視察・見学については、当日の申し込みについても特段に支障がない場合は受け入れを行うことといったような、その他14項目について文書で提出をいたしております。ただ、この市長意見書は本年の3月5日から縦覧が予定されておりますので、現段階ではまだ明らかになっていない、一般にはということでありますが、3月5日以降からは縦覧に供する、いわゆる環境影響評価書に掲載をされるわけでありますので、この辺の実態についてはそういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。

            (「ようわかった」と呼ぶ者あり)

 よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 以上で予定の代表質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は来る3月4日午前10時から再開いたします。



            午後 4時 2分  散 会