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岡山県 倉敷市

平成15年第3回 2月定例会 02月26日−04号




平成15年第3回 2月定例会 − 02月26日−04号







平成15年第3回 2月定例会



     第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成15年2月26日  午前10時 3分

  散 会  平成15年2月26日  午後 3時52分



出席議員(41名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 12番 宇 野 一 夫 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  17番 平 井 弘 明 18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋

  20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明

  29番 岡   良 夫 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎   賢

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典



欠席議員(2名)

  11番 木 村 圭 司 41番 岡   健太郎



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 澤 太 郎  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 代表質問

  〇 清風会      23番 真田  護

  〇 民主クラブ    30番 森   守

  〇 青空市民クラブ  15番 斎藤武次郎

  〇 新政クラブ     8番 今川 鉄夫

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 代表質問







            午前10時 3分  開 議





○議長(矢野秀典君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△代表質問



○議長(矢野秀典君) では、本日から代表質問に入ります。

 質問者及び質問順位は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 本日は清風会 真田 護君、民主クラブ 森 守君、青空市民クラブ 斎藤 武次郎君、新政クラブ 今川 鉄夫君の4人、第2日目は公明党倉敷市議団 梶田 省三君、政友会 荒木 俊二君、日本共産党倉敷市議会議員団 田辺 昭夫君の3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、23番 真田 護君。

            (23番  真田 護君  登壇)



◆23番(真田護君) (拍手)皆さんおはようございます。真田 護でございます。歴史と伝統ある我が清風会を代表いたしまして、質問のトップバッターを務めさせていただきますことを大変光栄に思っております。

 質問に先立ちまして、今議会を最後に勇退される7名の幹部職員の皆さんが議場におられます。40年に及ぶ長い間多くの事業に携わり、市政発展のために献身的努力をされてこられたことに対し、心より感謝と敬意を表させていただきます。勇退されましても健康に留意され、大所高所からの御指導と御鞭撻をお願いをいたします。

 新年度に臨む市長の所信表明と提案理由を聞かせていただいた上で会派としての意見を取りまとめたものを、通告に従って質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、市民の皆さんにもわかりやすく、簡潔でかつ明快な御答弁をいただきますようお願いをいたします。

 昨年4月に中核市に移行して、はや1年が過ぎようとしております。また、第5次総合計画がスタートして3年目を迎えるわけでございますが、市長は市政に臨む所信表明の末尾で、「市民の皆様が真の豊かさを実感でき、住んでいる町に誇りの持てる、個性と魅力にあふれた、活力のある倉敷市の都市づくりに全力で取り組む所存であります」と結んでおられます。ところが、これをスムーズに実現していくためにはほど遠いと言わざるを得ない財政事情があり、その予算的裏づけさえも見えてこないのが現実であります。また、この所信表明には、市長の市政に対する基本理念がうたわれておりません。

 まず最初に、議案第21号 平成15年度当初予算について総括的にお尋ねをいたします。

 国、県はもとより、全国すべての地方自治体の財政は逼迫をしてきております。そのことは倉敷市においても同じであり、長引く経済の低迷から税収入の落ち込みが激しく、極めて危機的状況であります。

 市長の提案理由の説明の中にもありますように、一般会計当初予算は1,515億8,691万円で、前年度当初比マイナス8%、13億円の減額となり、3年連続で減少ということであります。国の補正予算と連動して平成14年度予算に前倒し計上した15億円を含めると、当初予算はほぼ昨年並みとなっていることとしてありますが、昨年9月に示されました中期財政試算によると、本年度の市税収入を2.5%減の690億円と見込んでいたにもかかわらず景気はますます冷え込み、当初予算案ではさらに10億円少ない680億円に下方修正されております。市税収入も4年連続で減少しています。そのため収支不足が拡大をして、市債は財政見通しよりも18億円も増加して、市債残高は15年度末で1,424億円と過去最大となる見込みであります。こうなると返済に充てる公債費が膨れ上がり、福祉関連予算の増加と義務的経費の割合を圧迫し押し上げて、倉敷独自の施策を推進するための財源は減少する一方であります。もはや市民の生活や暮らしの中に、夢や希望が持てなくなってきているように思われます。わずか5カ月の間に下方修正せざるを得なかった理由を、まずお伺いをしておきます。

 競艇事業会計から長期借入金を受けるほか、昨年に引き続き臨時財政対策債68億円、財政健全化債10億円を発行するなど財源としておられるようでありますが、安易に借金で収支不足を補おうとする姿勢はどうかと思われます。人件費を12億円削減したとはいえ、実際に予算全体に対する義務的経費、経常収支の割合が大きくなり、極めて弾力性を失った財政となっております。こうした財政状況の中、もっと危機感を持って大幅な改革を伴う歳出の削減を図らなければ、将来に禍根を残す結果となることは言うまでもありません。

 中期財政試算が示されました昨年9月議会でも議論がありましたように、先送りや次の世代にツケだけを残すような行政であってはならないと思うのであります。歳出を項目ごとにチェックしておくならば、まだまだむだ遣いだと指摘を受けても仕方がないものが多くあるように思います。

 積極反対をするわけではありませんが、例えば新規で計上された井原鉄道基盤施設維持費補助金177万6,000円でありますが、全員協議会で依頼されましたが、鉄道の存続を含め、さらに協議を重ねた上ならばともかくも、市民生活と全くかかわりのない補助金の支出ですから、かって財政調整基金が100億を超えた時期ならともかく、今や溝のふたかけもままならない財政状況の中での支出ですから、市民の理解を得るためにそれなりの説明責任を果たしていただかなければ、我々議会としても市民の皆さんを説得するのに困るわけであります。市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、本議会でもたびたび論議されておりますが、各部局におけるITシステム開発及び導入事業費が民間に比べかなり高額であることを多くの議員が指摘しておるのは、御承知のとおりであります。電子市役所を目指す本市においては避けて通ることのできない道と理解しておりますが、委託契約における競争原理が働いていないのが原因の一つでありますが、市長、あなた自身がITそのものを理解していないことが大きな原因であります。(笑声)現場の職務状況に精通し、委託費の適正にチェックができ、しかもシステム開発の能力を持った人材が市職員の中にもいるはずであります。ぜひ人材を発掘しプロジェクトチームを組織すべきものであると提言をいたします。そのことによる義務的経費の削減は膨大な金額になるはずです。市長のお考えと決意をお伺いしておきます。

 昨年11月20日、チボリ・ジャパン社の高谷社長が平成14年度上半期の業績を発表し、売上高は前年同時期に比べ2割近く落ち込んだ。しかし、純損益は大胆な経費削減で、平成9年の開園以来初めての黒字を計上したとのマスコミ報道は御承知のとおりであります。

 高谷社長が就任した昨年春からの経営改革の成果を高く評価するものでありますが、県議会議員の中には、「行き着くところまでやらせて、経営破綻をしたら県が負債を補てんし、県営の公園になればよい」といった暴言を吐く県議もいるようでありますが、貸付金の59億5,810万円は大丈夫なのか。また、倉敷市の観光行政を考えるとき、大原美術館を有する伝統的建造物群、いわゆる美観地区との連携をどのようにお考えなのか。チボリへの出資者としての今後の見通しと、あわせてお伺いをしておきます。

 21世紀は、人権の世紀と位置づけられておりますことは皆様御承知のとおりであります。「同和問題を初めとするさまざまな人権問題を一日も早く解決するため、推進体制を整備し、人権行政への総合的な取り組みを展開します」と提案理由の説明の中で市長の決意表明をされております。推進体制の整備とは具体的にどういったことなのか、お聞きしておきます。

 平成13年4月から施行されました倉敷市男女共同参画条例の施行に伴い、昨年7月1日から男女共同参画推進センターをライフパークから倉敷駅前のくらしきシティプラザ東ビルの6階に移設することにより、その利用度も2.1倍になっており、利用者の利便性が図られたものと高く評価するものであります。

 ドメスティック・バイオレンス、いわゆる夫の妻に対する暴力ですが、その救済体制はDV防止法に基づく一時保護に至るまでの間の緊急一時保護を既に実施しておりますが、さらに県の一時保護施設に収容し切れない場合の支援として、一時保護施設を整備する事業のために234万円を計上されておることにつきましても高く評価するものであります。DV被害者救済については、警察や医療機関への働きかけ等、連携を持つ体制の整備に全力で取り組み、他都市の追随を許さないほどの充実したものにしていただきたいと強く要望いたしておきます。

 昨年秋に北朝鮮による拉致問題について新しい展開が起こったことで、このことを契機に従来の日本人の国家観や外交観、そして愛国心などを根本的に問い直すような国民意識に大きな変化が見られるようになりました。今や多くの国民が、日本はこのままでよいのかという問題意識さえ持ち始めているようにも受けとめられます。

 新聞の論調やマスコミの報道もひところと比べると明らかにさま変わりをしております。間近に迫ったアメリカの対イラク攻撃、あるいは北朝鮮とアメリカの対決がどうなるかによって、日本の国論は随分と変わってくるはずであります。

 平和行政については、新規事業として「平和の大使」番組制作等委託料など、積極的に取り組む姿勢は評価いたしますが、平和教育イコール反戦教育という安易な考えではなく、国際情勢が緊迫している時期だからこそ、その予算が平和教育に生かされることを強く願うものであります。

 その他の新規事業についても一定の評価はいたしますが、歳出予算の多くが国や県に付随する事業が目立つのがまことに残念であります。

 保健所政令市の指定を受け、はや2年が経過しようとしています。産廃行政など、県がやり残した仕事が本市の環境行政の大きな足かせとなっております。あのとき、県の残務に対する予算的裏づけを明記した覚書を交わしてさえおればと悔やんでいるのは、むしろ市長、あなた自身ではなかったのではないでしょうか。弥高山に不法投棄された産業廃棄物の撤去作業の進捗状況と今後の見通しをお伺いをしておきます。

 国のダイオキシン排出基準が強化されたが、昨年12月から施行され、新基準をクリアできずにごみ処理に悩んでいる自治体が多い中、我が倉敷市においても白楽町のごみ焼却場が使えなくなり、昨年12月から総社広域環境施設組合に平成16年12月まで委託することとなり、さらに岡山市へごみの委託要請問題で、岡山市議会でもかなりの反発や批判の声が上がったことは御承知のとおりであります。紆余曲折はあったものの、去る2月5日、岡山市の萩原市長が岡山市議会で倉敷市のごみ処理受け入れを正式表明してくださり、15年度は倉敷市の申し入れ量の8割を受け入れ、16年度は9割を受け入れてくれることで一見おさまったかに見えましたが、実は年間4,000トンを超えるごみの行き場がない事態に陥っています。また、10億8,700万円がごみ処理委託費として当初予算に計上されております。中核市でもある本市としては、当初どういった計画を立て、なぜごみ処理の一部を岡山市に依頼しなければならなくなったかを、岡山、倉敷両市民にわかりやすく説明する責任があると考えますが、いかがでありましょう。

 また、このことによりごみ減量化が急務となり、市民団体などによる資源回収に対するための報奨金を1,000万円増額しておりますが、報奨金のあり方そのものが問われていることは御承知のとおりであります。ごみの減量化に対する一人一人の市民意識をもっともっと強くしていただくためには、具体的な減量化の方法を市民の皆さんに呼びかけアピールしていくことが重要だと思うのでありますが、そのための費用ならともかく、支援金という形でこの時期に増額するのはいかがなものかと考えます。

 倉敷市の独自性が見えてこないのが、ペットボトルの拠点回収事業費4,951万9,000円です。倉敷市のごみ処理の方向づけは、昨年PFIによるガス化溶融炉を17年までに水島地区に新設することで決着しているわけですから、国からの押しつけとはいえ整合性のない事業であります。なぜ倉敷市としては、この事業は取り組みませんと言えないのでしょうか。

 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 医療、年金、福祉、介護の抜本的見直しがすべて平成17年に重なり行われる、いわゆる2005年問題であります。社会保障全体の改定というより、大改革が実施されると言った方が的確かもしれません。15年度はその始まりの年と言えます。そういった中で、きょうは特に福祉介護保障について質問をいたします。

 昨年12月の総合規制改革会議の第2次答申では、「経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」の中で、株式会社の参入を含む官製市場の民間への全面開放の必要性を強調しております。

 御承知のように、株式会社の参入が原則禁止されておる医療、福祉、教育、農業の4分野など公的関与の強い事業分野を「官製市場」と呼んでいるわけですが、この答申を受け、厚生労働省は昨年7月の中間取りまとめに対する意見書の中で、「本来の目的である経済社会システムの構造改革に資するものにとどまらず、福祉や医療など国民生活に最も必要とされる生命や身体、健康を守るために必要な規制さえも撤廃すべきとの内容も多く盛り込まれている」と指摘した上で、1番、医療分野における株式会社の新規参入、2番、特別養護老人ホーム経営への株式会社の新規参入、3番として、福祉分野における株式会社への助成等、4番、保育分野への利用者補助制度の導入、5番、規制改革特区の5点について意見を取りまとめております。

 特別養護老人ホーム経営への株式会社の新規参入については、参入を認めるべきでないとしており、その理由として、1番、要介護高齢者に対し長期間安定した形で良質な介護サービスを提供し続ける保障が求められる。2番、有料老人ホームは老後の住まいであって、要介護高齢者専用の入所施設である特養とは性格、機能が異なる。3番、食事や排せつの介助など生存の基本にかかわるサービスであり、事後チェックのみでは入所者の保護が不十分。4番、他の特養による入所者の引き受けという主張は、入所者をなじみの人間関係や居住環境から切り離してしまうことに至らない乱暴な意見としております。

 福祉分野における株式会社の助成等については、助成を行うことはできないとしており、その理由として、1番、憲法89条の公の支配の目的を宗教性の排除に限定する考えはとっておらず、先方の解釈は不適当。2番、社会福祉法人は、憲法89条をクリアしつつ、民間組織への助成を可能とするため設けられたものの、株式会社については憲法上財政支援を行うことはできない。3番目、社会的支援を要する者の自立支援という社会福祉事業の理念は変わっていない。4番、憲法89条の解釈は、これまで政府として一貫している。憲法は我が国の法秩序の根幹であることからも、その解釈の変更は十分慎重であるべきとしております。

 保育分野への利用者補助制度の導入についても、導入すべきでないとしており、理由として、1番、利用者が保育所を選択できる制度は既に導入されている。2番目といたしまして、市町村を中心に地域の子育て機能を再構築する必要がある状況下で、バウチャー制度の導入は市町村の関与を薄め、待機児童の把握やニーズへの対応が困難になるなどの問題が生じる。3番目、保育の現場に混乱を生じさせ、質の悪い保育サービスの提供を公費で促進する可能性があるとして、反対意見を取りまとめております。

 私も、規制改革はぜひとも必要であり、競争も当然あるべきで、競争原理が働いてこそ初めてサービスの向上もあると確信をしておる一人であります。しかしながら、すべての市場原理に任せるのであれば、市としての計画も必要でなくなるわけであります。とりわけ、福祉介護保障の分野においては「安心」がキーワードでありますから、市民の皆さんにいかに安心感を持っていただけるように施策を展開していくかということであります。株式会社の参入を含む官製市場の民間への全面開放にはある一定の線引きがぜひとも必要であると考えますが、市長の基本的な考えをお伺いをしておきます。

 次に、15年4月から始まる支援費制度についてお伺いをいたします。

 従来は障害福祉の中で障害を見てきたわけでありますが、福祉の措置費がなくなり支援費制度になるわけでありますから、特養などの相談員、介護員、ヘルパーなどの職員配置の適正化において問題が残り、施設によってはその取り組みをしないケースが予想されますが、施設からの支援費制度の申請件数はどういった状況なのか。また、施設が取り組みができない場合、従来の利用者は処置してもらえないわけですから、何か代替えの策を用意しているのか、お伺いをいたしておきます。

 利用者に対して説明責任を果たしていただく必要があろうかと考えます。利用者をどのように救済するのか、お伺いをしておきます。

 次に、特別養護老人ホームでありますが、昨年秋に庄の里が竣工し、新たにことし杉の子が完成する予定であります。倉敷市においては市内全域で15施設となり、地域バランスも図られたものと思われます。そこで、新たな法人の新規事業に控えて、事業実績のある既存法人の充実強化に努めるべきであると考えます。既存施設の中には当初の50床のままの施設も多く、介護報酬の見直しにより増床しなければ経営困難に陥る施設もあるのではないかと危惧をいたしております。老朽化など大型改修が必要な施設もたくさんあると認識をしております。財政面から考えても当然であろうかと考えますが、市長並びに当局の基本方針を明らかにしていただきたい。

 次に、新規事業として、職員1人1台パソコン導入費1億4,886万円を計上されておりますが、市民サービスにどう生かすのか、具体的にお尋ねしたいと思います。

 ITの導入により窓口業務の合理化、各種書類の簡素化等々、人員配置や人員適正化、さらには事務的経費の大幅な削減につながるものでなくては何の意味もありません。多くの予算を伴う事業でありますから、費用対効果などの実のある成果を期待するものであります。お考えはいかがでありましょう。

 庁舎から離れた地域の6郵便局で住民票などの交付を行う郵便局ワンストップ事業費1,200万円は、市民の利便性を配慮したサービスとして高く評価いたしておきます。今後も年次的に増設する計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 教育行政については、施設の改善やパソコンの配置などを初め、不登校生徒支援員配置、情報教育学校サポーター派遣事業、特別支援教育推進事業など新規事業も目にとまり評価いたしますが、いじめゼロの教育現場を目指し、生活指導にもさらに力を入れていただくようお願いをいたしておきます。

 青少年の非行が犯罪事件に発展し、最近では殺人事件にまで及んでいるのが日常であります。その年齢も下がり小学生まで及んでおります。本市においても、車やバイクの窃盗事件、スーパーなどの万引き、落書きなど、後を絶たないことが現状のようでありますが、実態把握はできているのか、お伺いをしておきます。

 下水道事業会計が厳しい財政状況の中、やむなく建設事業費を減額したことにより4.5%の減少になったことは御案内のとおりであります。合併浄化槽設置補助金について、いわゆる倉敷方式については昨年が800基でありましたが、御承知のように2月補正で300基減となっております。15年度は500基でありますが、申し込み件数の減少が原因のようであります。補助金の支給率が下がったためと、改定前に駆け込み申請があったのが主な原因でありましょう。聞きますれば、現行の支給率も将来的には下げざるを得なくなる時期が来るということであります。それがいつごろになるのか、関心が深いものであります。

 この制度は、限られた社会資本を公共下水道の普及促進のために、多くのリスクを覚悟した上で下水道事業につぎ込んでいくために、指定区域外の市街化調整区域に住む市民の不公平感を緩和する社会資本の均てん化の意味で故渡邊市長が提唱し、倉敷独自の制度として創設したものであることは御承知のとおりであります。その結果、下水道の普及率は14年度末で56%、合併処理浄化槽の補助施設分の普及率は14.6%となり、合わせて水洗化率は70.6%となり、15年度末には下水が56.5%、合併処理浄化槽が15.3%と予測されており、水洗化率は71.8%になる予定であります。故渡邊市長の英断に、改めて敬意を表させていただきます。

 下水道の単年度工事額が、さらに落ち込んで60億円になっております。厳しい財政事情は承知いたしておりますが、とりわけ市民生活に直結した市道の改良、水路の改修等々、生活環境整備に関する一つ一つの予算はわずかな金額であります。市長は、「安全で快適なまちづくりの推進」を提唱されておられるのでありますから多くは申しませんが、市民生活に密着したこうした事業費は、今後の補正でしっかり増額していただきますよう強く要望いたすものであります。お考えをお聞かせください。

 我が会派は、入札行政の正常化を図るために暴力団対策室の設置をと事あるごとに要望しておりましたが、市長の言われる公平・公正・清潔な行政を遂行していくためには、暴力団対策室は必要不可欠と考えます。その後の進捗と市長の所見をお伺いをいたします。

 最後に、今後の倉敷市の方向性という意味で2点をお伺いをいたします。

 国と地方をめぐって慌ただしい動きが目立つようになってきた。国の地方交付税や補助金の減額が打ち出される中、税財源の移譲は遅々として進まず、権限とともに事務量が肥大化しながらも乏しく底をつく財源、国からは、自立のためには市町村合併しかないと催促の声ばかり。

 昨年4月の中核市の移行に伴い850項目に及ぶ権限が移譲されたわけでありますが、政策実現のキーワードは「財源確保」であります。財源の移譲が明確にされない限り、地方分権の足かせになることは言うまでもありません。他都市においても、財源確保のための専門職の人員確保に苦慮しているとの情報も聞いておりますが、地方分権が進む中、将来の倉敷市のために行政職員に求められるものは、高い専門性と政策形成能力や公僕としての意識改革と資質が問われる時代であります。人材確保、職員研修も含め、本市の場合はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 最後に、市町合併についてお伺いをいたします。

 昨年12月議会で青空市民クラブの平井議員が質問をされましたが、市長の答弁は、過去に議会質問をした8人に対する答弁から一歩の進捗もなかったわけであります。昨年末12月25日に、倉敷市と隣接をする早島、船穂、金光の3町長から研究会設置の申し入れがあり、事態は急変、12月27日には合併に関して調査研究する「倉敷地域市町合併問題研究会」を発足、本年1月17日には初会合を開催、中田市長は会長に就任、続いて2月3日には鎌田真備町長が来庁、倉敷地域市町合併問題研究会への参加の申し入れがあり、市長は真備町の参加を了承しました。さらに真備町議会は2月12日、全会一致で「合併問題調査特別委員会」を設置いたしております。

 こうした合併の動きに、市民の関心は非常に高いものがあります。とりわけ隣接地域では損得勘定を初め、かなりの反響があるわけであります。倉敷市が中核市の指定を受け、はや1年。市町村合併は遅きに失したとの声を聞くのは私だけではないのであります。数年前から地方分権が声高に叫ばれてきましたが、もはや叫ばれる時代は終わり、まさに実行に移すべき時代が来ていると考えます。今、市長のリーダーシップが問われていると思うわけでございますが、合併問題の今後の運びと市長の所信をお伺いをしておきます。

 質問が多岐にわたりましたが、以上で清風会を代表して質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午前10時45分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前10時59分  開 議





○議長(矢野秀典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 質問が大変多岐にわたっておりますので、多少お答えの順番が狂うかもわかりません。不同になるかもわかりませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

 まず第1点は、中期財政試算と平成15年当初予算の収入の差額10億円、その理由は何かというお尋ねでありますが、これは主たるものは市民税の減額であります。中期財政見通し作成の段階では、前年度と比較してほぼ横ばいという、そういう国の景況判断が出されておったわけでありますけれども、その後、平成15年度の予算編成に当たりまして、その見込みを算出するに当たって、市内主要企業の給与支払い総額、あるいは法人の決算見込みなどの調査を行いました。その結果、不況によるリストラ、あるいは残業減による個人の収入減、減収減益決算となる法人の増加などによりまして市民税が中期試算と比較して約5.2%の減という状況でありまして、下方修正をせざるを得ないということであります。そのために個人市民税が7億円、法人市民税3億円、合計10億円の減と、こういう状況であります。この数値を私も財政当局から確認をいたしまして、実態経済がいかに厳しいかということについて胸を痛めている次第であります。

 2番目に、ITシステム開発あるいは導入にかかわる御提言いただきました。

 今現在市では、新規にITシステムの開発や導入を行う場合は、システム開発のいわゆる対象直接部署とそれから情報政策課とが現状の課題や分析、あるいは開発・導入仕様の検討を両課で合同してやっております。また、大規模なシステム開発を必要とする場合には、御提言がありましたような関係部署を中心にプロジェクトチームを編成して、その都度対応いたしております。そして、その後にシステム開発ができる民間業者を選定をして、指名競争入札により委託契約を結んで業務開発を行うという手はずであります。また、既存のシステムの大きな修正が発生した場合には、業務に精通した担当課の職員と情報政策課の職員によりその内容を十分検討して、既存システムの開発業者と、これは随意契約によって行うという形で行っております。御指摘がありましたように、最終的には入札ということになるわけですけれども、今後とも最少の経費でシステム開発及び業務の安定運用を行うとともに、業務委託経費の適正化に努めてまいりたいと思っております。

 今は担当部署も、IT化に関連して非常にこう情報政策研究を進めておりますが、その担当部署の職員と情報政策課の職員が中心になって英知を集めながら開発整備に当たっているという状況でありまして、最少の経費でのシステム開発ということにこれからも努力していきたいと思っております。

 それから、保健福祉サービス分野への株式会社等の参入でありますが、これは現在国におきましても、御承知のように構造改革特区制度ということが大変進められておる状況でありまして、こういった中でも、医療、福祉などの分野に株式会社を初めとする民間事業者の参入を認めるべきではないかという議論が盛んに行われております。しかし、株式会社などの参入を認めることによりまして、一面では、市民の多様なニーズへの対応が可能となるだけでなく、民間の経営手法が導入されて、より効率的なサービスの提供が期待できるという意見もありますが、一方では、株式会社は利益を最大化して株主に配当することを目的としているわけでありますから、収益性の高い分野へ経営資源が集中して、幅広いサービスの公平な提供が行われない可能性もあると。また、業績の悪化に伴って、サービスの安定性や継続性が確保できないというような意見もあるわけであります。しかし、平成12年に介護保険制度が全国一律に導入されまして、その時点で、国は一部グループホームあるいはデイサービスなどの一部に規制緩和が認められておりまして、こういった企業の参入が実態として現在進んでいる面もあるわけでありますが、ただ一般論といたしましては、福祉・保健サービスへの株式会社等の参入については十分慎重な配慮が必要であろうというふうに我々も考えておりまして、今後とも国の動向を十分見きわめながら、一定の線引きという問題も含めて、これは慎重に考えるべき課題であるということであります。

 それから、特別養護老人ホームについて御心配、御提言をいただきました。

 現在、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成14年10月末現在で、数字の上では1,303人に達しておりまして、これについては今後も施設整備が急務であるというふうに考えております。これまで、例えば平成12年度に1施設に30床を増床、14年度には1施設に24床を増床というように、いわゆる既存の特別養護老人ホームに力をつけるために、いわゆる定員増を図る増床を実現をしてきたわけでありまして、さらに15年度──新年度でありますが、新年度には既存50床の施設に30床をふやすと。それからもう一つ、50床の施設に20床をふやすという増床計画を現在国と協議をしているところであります。当然新設計画も非常に大事でありまして、新設計画の場合はいきなり50床というのが一定の基準になるわけでありますが、これも計画的に進めていかなければいけませんが、既存施設のところにも力をつけるということも、実績を踏まえた上で30床、20床の増床を現在も進めているということであります。市内の保健圏域のバランスを考えながら、市民ニーズにこたえて積極的な対策を打ち出していきたいと思っております。

 それから、職員1人1台パソコンの導入というIT関連でありますけれども、倉敷市では電子自治体構想を推進していくために、平成14年3月に倉敷市情報化推進計画を策定をいたしまして、職員1人1台パソコンの導入を計画をいたしました。新年度──15年度と16年度、2年間にわたってこれをぜひ実現したいと考えております。これはITとネットワークを用いることによって行政事務の効率化を図り、そしてIT時代の情報基盤として整備していくということが基本的なねらいでありまして、1人1台パソコンが実現できれば、行政内部の情報がお互いに共有化できる。そして、電子データによる情報の伝達が実現できる。行政事務が迅速化される。事務的経費が削減される。ペーパーが要らなくなる。こういったことで現在実現を進めているところであります。さらに、岡山県と県下78市町村で構成する岡山県電子自治体推進協議会、こういう組織が動いておりますが、そこで共同開発を進めております電子申請あるいは届け出システムの一部が近い将来開始されることなどによりまして、市民サービスの積極的な向上を図っていきたいと思っておりますし、導入費用が一番問題になってくるわけですが、導入後のランニングコストも含めて可能な限りの節減に努めていきたいと考えております。

 それから、暴力団対策室について御質問をいただきました。

 この問題につきましては、これまでも本会議で御質問いただいたところでありますけれども、倉敷市では、市が発注する建設工事等の適正な執行を確保し、暴力団関係者の介入を排除するため、平成13年5月に倉敷市建設工事等暴力団対策会議設置要綱を定めて運用をいたしております。この対策会議は、警察等捜査機関と密接な連携を保って運営を行っておりまして、暴力団関係者が関与する不良業者に関する情報の入手とか、あるいは事実関係の確認を行うとともに、入札参加資格を有する業者に暴力団関係者の例えば関与とか利用とか、あるいは利益供与がもし認められた場合には市発注工事の指名から排除するという、そういう措置を行っております。

 現在、御質問がありました暴力団対策室という専門のセクションは設置には至っておりませんけれども、本市といたしましては今後ともこの要綱に基づいて警察と十分な連携取りながら情報交換を行い、市発注工事等からの暴力団関係者の排除に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、安全で快適なまちづくりについて、今後の補正でどう対応するのかという強い御要望をいただきました。

 で、平成15年度の予算につきましては、繰り返しになりますけれども、歳入では、市税収入が前年度と比べて34億円、普通交付税が6億円、また利子割交付金も6億円、それぞれ減少するなど、一般財源の落ち込みが大変厳しい状況であります。一方、歳出では、人件費を12億円、経常経費を10億円削減をしたわけでありますけれども、児童扶養手当や生活保護費など、いわゆる義務的な経費が大幅な増加となって大変厳しい財源不足の中で予算編成となりました。心が痛むわけでありますけれども、下水道事業費の一部削減ということも今回は踏み切らせていただいた状況であります。しかし、こういった状況の中ではありますけれども、とりわけ市民ニーズの高い身近な生活関連施策や少子・高齢化対策、不登校対策を初めとする福祉・教育施策、IT関連事業の推進、環境対策、あるいは景気対策などにかなり重点的に取り組んだつもりであります。

 今後の財政見通しにつきましては、中期財政試算では平成16年、17年度においても大変厳しい財源不足が見込まれるということでありますので、補正対応につきましては、財源の動向を十分見きわめながら検討していきたいと思っております。

 それから、市町村合併について御質問をいただきました。

 経過については、御質問の中で御説明があったとおりでありまして、昨年の12月末に倉敷地域市町合併問題研究会を発足させ、現在合併に関する調査研究を急いでおります。まず、当面は住民の皆さん方に、あるいは市議会も含めて、1市4町の合併に関するさまざまな情報を提供するための住民生活に関係の深い、そういった資料を整理をさせていただいているところであります。今後は、余り時間がないわけでありますので、そういったことも十分視野に置きながら、この合併問題研究会で議論を重ねていく中で市議会の広域行政調査特別委員会の方々とも適宜意見交換をしながら、早く取りまとめを行いたいと思っております。そして住民の皆さん方にも必要な情報を提供するとともに、本年5月末をめどに研究結果をまとめる予定にいたしております。

 前々から申し上げておりますが、市町合併につきましては、まず何よりも住民生活の向上、そして行政サービスの維持向上、こういったところが最重要ポイントであろうと思っておりまして、基本的には住民本位の問題というふうに考えておりますが、住民の皆さん方を代表されるのが議会でありますから、合併問題、いわゆる広域行政調査特別委員会の皆様方との十分な意見交換を踏まえながら、さらに市内の関係の各種団体等の意向等も踏まえながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○議長(矢野秀典君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 井原鉄道についての御質問にお答えいたします。

 井原鉄道は、昭和61年に岡山、広島両県、そして県内の12市町村、民間団体の出資によりまして設立をされたところでございまして、これはもう既に御承知のとおりでございます。

 倉敷市は、平成10年の増資も含めまして2,000万円を出資するとともに、その他経営安定基金6,000余万円、利子補助金500余万円を支援をいたしております。しかしながら、井原鉄道開業以来利用者が低迷いたしまして、経営状態、状況は非常に厳しい。このままでは平成18年度で経営安定基金が底をつく見込みでございまして、会社の存続が危惧をされておるわけでございます。そのために、先日全員協議会の場におきまして井原鉄道社長から御説明がございましたけれども、井原鉄道では人員削減などの経営健全化計画を作成いたしまして、社員一丸となってこれに取り組み、今後10年間で5億ないしは6億円の経常損失の削減を行うということになっております。しかし、そういった会社の経営努力にもかかわらず、それでもなお平成16年度以降、毎年赤字が見込まれるなど、経営の状況は非常に厳しいものとなっております。

 そこで、これまでの経常損失を一律に補てんするという支援の方式を見直しまして、運行管理費、つまり人件費、一般管理費でございますが、この運行管理費につきましては会社の運賃収入で賄う。施設管理費、これは線路の保存費、あるいは車両保存費、線路使用料といったものでございますが、この施設管理費につきましては関係自治体で支援するという、新たな方式でもって支援の要請があったわけでございます。本市の支援額は、既に配付をさせていただきました資料にもございますが、平成15年度177万6,000円、平成16年度以降は、これは見込みでございますが、概算で年に300万円前後の支援額ということになっております。

 本市といたしましては沿線地域の方々、とりわけ高齢者や学生などの交通弱者にとって重要な交通機関として地域に根づいた鉄道となっております井原鉄道に対しまして、県南西部の中核都市として広域的な視野に立って、関係自治体ともども新たな方式による支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、この方式の導入に伴いまして、開業当初支出いたしました経営安定基金は関係自治体へ返還されることになりまして、本市には1,800余万円が返還されることになっております。

 この井原鉄道への新たな方式によります支援に対しまして、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についてお答えをいたします。

 まず、いじめ問題につきましては、各学校でいじめ対策委員会を設置して組織的に取り組んでおるところであります。今後ともいじめゼロの教育現場を目指して努力をしてまいりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、青少年の非行の実態についてですが、全国的に少年による犯罪や非行が増加し、広域化、低年齢化、凶悪化が言われております。本市の補導状況を見ると、市内の4警察署と青少年育成センターの補導数は平成12年をピークとして減少をしております。市内4警察署管内の平成14年の万引き、恐喝などの刑法犯少年は934人で、平成13年より67人減少をしております。また平成14年度1月現在、飲酒・喫煙などの不良行為で育成センターが補導した少年は2,626人で、前年同期より1,090人減少をしております。これは学校や警察における生活指導の強化など、関係機関の非行防止への取り組みの成果と思われます。

 今後とも、少年補導委員を初め青少年を育てる会など、地域住民とともに力を合わせて青少年の非行防止、健全育成活動に一層努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) チボリ行政についての中、貸付金は大丈夫か、今後の見通しについてお答えします。

 議員御指摘のとおり、チボリ・ジャパン社では一昨年4月に高谷社長が就任されて以来、委託業務の見直しなどの業務改革とコスト意識や1人3役主義の徹底などによる効率経営を進めております。こうした改革の成果として、平成14年度上期で1億1,800万円の黒字となり、現在までのところ、一昨年12月に発表されました平成14年度から18年度までの中期経営計画の範囲内で推移しており、倉敷市からの貸付金の返済についても問題ないと考えております。

 今後の見通しでございますが、平成14年度の入園者数は、1月末現在で101万6,000人余りとやや伸び悩んでおり、厳しい状況にあると認識しております。今後とも、収支が中期経営計画の範囲内で推移するようチボリ・ジャパン社に経営努力を求めてまいります。また、プログラムパークとして市民の皆様への周知が十分であるとは言えませんので、県などとともに連携しながら、今後ともPRや利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢野秀典君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) チボリ行政についての御質問のうち、経済局関係の御質問にお答えいたします。

 チボリ公園と美観地区との連携に関してでありますが、御承知のとおり、昨年の4月からチボリ公園と大原美術館では共通割引入場券を発行されております。さらに8月からは、倉敷商店街振興連盟も加わりまして、その入場券を持参した来店者には商品の割引や粗品進呈などの新しいサービスをしてこられております。

 市といたしましては、今後ともチボリ公園や美観地区のPRを継続して実施していきますとともに、チボリ公園と美観地区を結んだルートへ観光客等に来ていただけるような施策について、関係団体とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 市民環境局関係のうち、人権問題とワンストップサービスについて、2点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の人権問題について、さまざまな人権問題を解決するための推進体制の整備とは具体的にはどういったことなのかとの御質問でございますが、お答えをいたします。

 具体的な推進体制につきましては、平成13年度に人権政策部を創設し、同和対策室を人権行政の総合窓口としました。平成14年度には庁内組織を見直し、市長を本部長とする倉敷市人権施策推進本部及び推進会議を設置してまいりました。さらに、平成15年度にはあらゆる人権問題の解決に向けて強力に諸施策を推進するため同和対策室を改組し、人権行政の総合調整機能を有する人権推進課と人権意識の普及・高揚を図るための啓発を推進する人権同和啓発課の2課を創設するなど、体制の整備に努めてまいります。

 今後の人権行政の推進に当たっては、このような体制のもとに人権問題の関連部署とのネットワーク化、いわゆる行政マトリックスを十分機能させ、人権の視点に立った施策を推進し、人権問題の解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のワンストップサービスについて、今後も年次的に増設する計画があるのかとの御質問でございますが、お答えをいたします。

 この事業につきましては、本年7月1日から市内の6郵便局、倉敷酒津郵便局、児島塩生郵便局、児島田の口郵便局、玉島富田郵便局、沙美郵便局、穂井田郵便局において、住民票などの交付事務を開始する予定にいたしております。この郵便局の選定につきましては、現在の本庁、支所などの証明交付の窓口から4キロメートル以内を目安として、それ以外の遠隔地にある地域間格差を是正するため6郵便局を選定いたしております。これにより市内全域でバランスのとれた窓口サービスが可能となり、現段階では増設については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境問題4点についてお答えします。

 まず、弥高山に不法投棄された産業廃棄物の撤去と指導状況についてでありますが、シュレッダーダストの不法投棄につきましては、市に移管直前に行政代執行により県が撤去を完了したところであり、再び不法投棄が行われないよう監視を継続しております。

 それから、木くずなどの焼却灰の不法投棄につきましては、撤去作業中の1カ所において、県から市に移管後残り約900トンが撤去され、撤去が完了しております。他の3カ所についても撤去に向け指導を行っているところであります。また、その他の不適正処理につきましても監視・指導を強化しております。

 次に、ごみ処理のお尋ねでございますが、今回のごみ処理の他都市への委託につきましては、平成14年12月施行のダイオキシン類排出基準規制強化への対応を平成11年度策定のごみ処理基本計画において、「白楽町ごみ焼却処理場については構造基準に適応させるための整備を行う」としておりました。その後、岡山県の廃棄物処理計画、処理施設整備など、担当部署の指導を得ながら他都市への協力要請及び白楽町ごみ焼却処理場の延命措置の2つの方策について検討を継続してまいりました。このような状況の中、白楽町ごみ焼却処理場につきましてはメーカーも交え、施設の老朽化の状況等を総合的に検討した結果、運転終止を決断し、他都市へ処理をお願いしたものでありますので、御理解願います。また、市民の方々に対する説明につきましては、今後積極的に情報を提供しながら市民と一体となったごみの減量に取り組む必要があると考えております。

 続きまして、報奨金制度による市民団体の資源回収量につきましては、平成9年度1万3,312トンから平成13年度1万7,650トンへと毎年増加の実績となっておりまして、着実にごみ減量化と資源化に寄与しているところでございます。また、ごみの減量化につきましては市民の方々に広報紙、ラジオ、テレビなど、あらゆる媒体を通じ御協力をお願いしているところでございますが、生ごみの堆肥化や分別徹底など、より一層の御協力をお願いし減量を推し進めてまいります。

 それから、ペットボトルの処理についてのお尋ねでございますけれど、PFI事業で整備されるガス化溶融炉では、市民の方々の理解と協力をいただき減量、リサイクルの取り組みを尽くした後のごみを処理するものであります。したがいまして、ペットボトルの処理につきましては容器包装リサイクル法に基づき、市町村分別収集計画及び倉敷市ごみ処理基本計画において拠点回収を行い、リサイクルすることとしております。このペットボトルの拠点回収事業につきましては、リサイクルに対する市民への啓発効果や市民の関心も根強いものがあり、事業を継続することが望ましいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局関係のうち、支援費制度についての御質問にお答えいたします。

 障害者福祉サービスの利用につきましては平成15年4月から、これまでのように行政がサービスの利用者を特定しサービス内容を決定する措置制度から、利用者本位の考えに立つ新しい仕組み──支援費制度に変わります。支援費制度では、利用者みずからがサービスを自由に選択し、指定業者と契約を結び、利用することになります。ホームヘルプなどの居宅サービスの申請状況は延べ718人で、現在の利用件数を既に上回っております。

 次に、指定業者の申請状況は延べ57の事業所が申請をしており、国の要件緩和によりさらに参入がふえるものと思われます。施設利用者約700名につきましては、1年間は支給決定されたものとみなされ、引き続き施設の利用が可能であります。

 なお、施設は、正当な理由がない限り利用の申し込みを拒否できないことになっております。また、市のあっせん調整にも協力しなければならないこととなっております。

 利用者に対しての説明につきましては、申請時にサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすいパンフレットなどにより親切・丁寧に説明するよう事業者に対し指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢野秀典君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道事業について、現行の合併処理浄化槽設置補助金も将来的には下げざるを得なくなる時期が来るということだが、いつごろになるのかとの御質問にお答えを申し上げます。

 合併処理浄化槽の補助制度につきましては、厳しい財政状況と補助金等審議会の答申を受けまして、平成13年度に補助限度額の見直し、あるいは単独浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえの補助の廃止などの見直しをさせていただいたところであります。

 お尋ねの現行の補助限度額につきましては、さきの見直しの際に平成17年度までの5年間となっております。このため、平成18年度からは県内の他都市と同様に国の補助基本額を、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ負担することとし、倉敷市独自で補助しております上乗せ分について減額することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 職員の人材確保、人材育成について、どのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えをいたします。

 地方分権が進展していく中で、地方自治体におきましては、自己決定、自己責任が求められる時代になり、市職員の政策形成能力や問題解決能力などの力量が問われることになってまいりました。こうした中、本市が求める人材として、従来の制度や意識にとらわれない柔軟な発想をもって問題解決に当たる職員、市民の視点から思考できる職員を考えており、人物や適性などを重視した採用試験の実施、また専門知識や多様な業務経験を持った職務経験者の採用を実施したところでございます。今後につきましても、新たな人材確保策の検討や適材適所の配置を実施してまいりたいと考えております。

 また、人材育成につきましては、倉敷市人材育成基本方針に基づきまして、政策形成能力や問題解決能力の養成に重点を置いた各種研修を行っております。また、税の徴収業務等、実務性や専門性が求められる分野につきましては専門的な能力養成研修等を実施するとともに、国やその他の研修機関へ派遣するなど、その能力の養成に努めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(矢野秀典君) 次に、30番 森 守君。

            (30番  森  守君  登壇)



◆30番(森守君) (拍手)民主クラブの森 守でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。

 その前に、本年3月末日をもって勇退されます職員の皆様方に対しまして、長きにわたり市政の発展のために献身的な努力をされてこられましたことに感謝と敬意を表する次第であります。勇退されましても健康には十分御留意くださいまして、今日までの豊富な経験と知識を機会あるごとに御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきますけれども、市長に問うということで、大きく分けて3点にしております。行政改革について、市町村合併と広域行政について、資源循環型経済についてと、こういうことにしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、行政改革についてでありますけれども、社会経済の変化に対応しながら市民に良質な行政サービスを提供するため、国が示した指針に基づく倉敷行政改革大綱が平成7年から11年の5年間、また倉敷市新行政改革大綱が、国の見直し指針で平成12年から平成14年の3年間で策定し取り組んできたところであります。

 我が国は、少子・高齢化、国際化、IT革命、地球環境問題、企業倒産や失業、経済のデフレ傾向など、多くの問題が同時に多発的に生じており、社会経済全般にわたり、かつて経験したことのない大きな転換期に直面し、現在に至っているところであります。倉敷市においても自己責任を基本とした地方分権に基づく市独自の町づくりを進めることが求められる一方で、財政、景気の長期低迷、深刻化する大幅な税収減で危機的な状況にあると言っても過言ではないと思います。こうした中で、倉敷市第5次総合計画で「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」をスローガンに掲げ、先ほど述べました平成7年から本年度末までの2次にわたる8年間行政改革に取り組んできたわけでございますけれども、これらの総括はどのようになっており、それをどのように評価されておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、極めて厳しい行財政の中で、本年4月から出張所の廃止となりますが、既存の行政サービスの充実はもとより、社会情勢の急激な変化に伴い生じてくる新たな行政需要にも的確に対応しなければなりません。市長は提案理由の中で、「平成14年度末までに策定されます「くらしき行革21」に基づき、行財政改革を強力に推進しながら、21世紀を見据えた社会基盤整備はもちろんのこと、福祉、環境、教育にも細やかに配慮し、私を含め職員全体が、中核市職員としてふさわしい意識の改革と研さんに努め、より効果的で効率的な行政運営を行う」と言われましたが、「くらしき行革21」とはどのようなものなのか、御説明をお願いいたします。

 また、「くらしき行革21」の諸施策を具体化するための体制づくりや方策はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、市町村合併と広域行政についてでありますけれども、市町村合併につきましては先ほどと少しダブりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 このことについては多くの議員が質問しており、我が会派からも参加させていただき、提案なり質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 全国各地で市町村合併の動きが加速しています。平成14年12月現在で150協議会、597市町村があるとお聞きいたしております。この動きは、国が合併特例法に基づいて2001年度から推進してきたいわゆる平成の大合併を踏まえた流れであります。特例法では、合併した際の財政面での優遇措置を設けております。その期限が2005年3月であり、各自治体が合併に要する調整、諸手続を考えれば、時間的な余裕がなくなりつつあります。今回大合併が求められている背景には、国と地方の財政危機が深刻化しつつある現在、財政的諸問題から自治体の規模を見直しせざるを得なくなってきたこと、高齢化、人口減少化の中で医療などの公共サービスの水準が維持しづらくなってきたこと、住民の生活圏と行動圏が現市町村の枠組みに合致しなくなってきたことが挙げられております。また、財政面と重複いたしますけれども、産業の空洞化現象も大きく、都市部の税収を農村部に再配分する余裕がなくなってきています。

 1月8日の山陽新聞で、合併によって解決したい問題が取り上げられておりましたが、その一例は、地場産業・農林漁業の活性化、道路や下水道など社会資本整備、財政の立て直し、医療・福祉施設の整備などが挙げられておりました。

 こうした中、昨年12月27日に倉敷地域市町合併問題研究会が、倉敷市、早島町、船穂町、金光町で発足し、1月27日にはこの研究会幹事会の第1回合同会議が開かれ、会長は中田市長、副会長に金光町長が選出されました。2月3日には真備町が新たに加わり、松尾助役を責任者とする庁内組織の合併問題研究プロジェクトチームが設置され、そして合併のあり方や方向性について5月をめどに調査結果をまとめ、市民に判断材料を提供するとのことであります。また、市議会でも広域行政調査特別委員会を設置したことは皆様御承知のとおりであります。このように市町村合併について急速に新たな動きが出てきましたので、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 今、どこの自治体も財政難であり、その打開のために合併推進への期待が大きいように思いますが、合併したら国から合併特例債を幾らもらえるだろうか、人件費が幾ら削減できるか、そんなことばかりにスポットが当てられているように感じます。このような従来と変わらない国や県へ依存した期待感を持てば持つほど、行財政運営の体質改善への努力、地方分権時代を迎え、地域自治確立に向けての努力を怠ってしまいはしないかと危惧するものであります。行財政の効率化の議論、これは情報としては提供しなければならないでしょうが、私は合併議論をする上でもっと大事なことがあるように思います。それは合併したら、こんな町づくりを進めます。こんな町づくりをしていくんだということが最初に議論すべきと思います。メリットとデメリットはどうだ、デメリット以上にこんなメリットがあるから合併をするということじゃなしに、今言ったように、こんな町づくりをしたいから合併するのだ、それは市民、住民とともに構築していくのだと理想を掲げ、こんなスタンスで合併を検討してほしいと思うわけであります。

 昨今、行政とNPO、ボランティア団体などとの協働の町づくり、あるいは市民参加ということが多くの自治体で一つの柱の政策として推進されております。倉敷市では、審議会等に市民の方に入っていただいて意見などは聞いておられるようでありますけれども、協働して町づくりをしていきましょうと、市もこういうスタンスで住民参加を進めていくんだというルールづくりやあるいは条例制定をするなど、そういう手法でぜひ住民とともに町づくりの方向を示していく努力をしてほしいと思うのであります。合併後の展望や戦略もないまま合併が行われることは、将来への禍根を残すことになりかねないと思いますが、市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、広域行政についてお尋ねをいたします。

 去る2月5日、2月の岡山市定例議会で萩原岡山市長は提案理由の説明の中で、観光や都市基盤整備、戸籍の電算化など、協力関係にある倉敷市と一層の連携強化が不可欠と述べられました。また昨年の5月、中国経済連合会、岡山経済同友会、あるいは岡山、倉敷両商工会議所などが「岡山・倉敷都市圏整備基本方針についての提言」──「ツインシティーズ岡山・倉敷中枢拠点都市圏構想」として提言書が出されております。この構想は、隣接市が都市機能を分担し発展を遂げているアメリカ合衆国ミネソタ州のミネアポリス市とセントポール市とでツインシティーズとして称しているようですが、これをモデルにした岡山・倉敷圏の将来像を描き、広域行政機能も有した商業、工業、学術、文化などのバランスのとれた活力ある広域都市圏として発展の方策が提言されたわけであります。市長も読まれていることと思いますけれども、まず、この提言について率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、岡山市との広域行政をどのようにお考えなのか、合併問題と広域行政の問題をどう整理、区別され、構築されていくのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。

 この項終わりまして、次に循環型社会経済システムについてお伺いをいたします。

 地球温暖化や廃棄物の大量発生、天然資源の枯渇など現代社会を取り巻く問題は、21世紀における日本経済の持続的な発展に向けて大きな課題であり、この課題を克服するため、今までのような大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱却し、限りある資源を循環的に使用し、ごみをできるだけ減らす「ごみゼロ構想」の推進が急がれております。

 国においては、平成9年度からゼロ・エミッション構想を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として、先進的な循環型社会を推進することを目的としてエコタウン事業制度が始められました。現在までにエコタウン事業として承認された地域は全国で17地域あり、事業計画の中心となる施設として家電製品リサイクル施設、自動車リサイクル施設、エコセメント製造施設、RDF発電施設など、地域に合った施設整備が行われております。

 現在、岡山県においてもエコタウンプランの策定が続けられており、その計画では、県内全域にわたる多彩で特色のある地場産業の技術集積を活用して地域ミニエコタウンを形成しようとしています。特に倉敷地域は重点地域となっており、水島コンビナートが、環境コンビナートへの転換が期待されているところであります。水島コンビナートは我が国でも代表的な工業地帯の一つであり、産業廃棄物の大量発生地でもあります。しかし、過去の公害防止の対策における環境技術などの集積もなされており、公害都市というイメージから脱却を図る上からも岡山エコタウンにおける中核的な役割が期待されているわけであります。

 近年、容器包装リサイクル法が平成12年4月、家電リサイクル法が平成13年4月、食品リサイクル法が平成13年5月、建設リサイクル法が平成14年5月にそれぞれ制定され、資源循環型社会の形成に向けた取り組みが進められております。近く自動車リサイクル法も施行されるとお聞きいたしております。本市においては、環境基準の集積のみならず、高速道路網、大型船の入港が可能な水島港、玉島ハーバーアイランドの整備など、地方都市においてまれに見る交通物流基盤が整備されているところであり、このような倉敷市の特性を生かした環境産業の育成を推進しなければなりません。特に倉敷市は大規模な自動車製造工場があり、今後自動車リサイクル法の制定される中、本格施行に向けてリサイクル工場の施設整備に取り組みを早急に進める必要があると思います。

 また、家電製品リサイクル4品は、通産省の1997年度調査推計では、2001年にカラーテレビ917万5,000台、冷蔵庫421万台、洗濯機471万9,000台、エアコン337万8,000台で、合計2,148万2,000台で排出量も多く、年々増加傾向にあり、その取り組みが急がれております。

 今日の経済状況の低迷による従来型の基幹産業の衰退などにより停滞した地域経済を、新たな産業興しによる活性化することが急がれ、倉敷市の特性を生かした環境産業の育成、特に自動車、家電等のリサイクル工場及び地場産業を中心とした環境産業の基盤整備について、さきに述べた水島コンビナート及び玉島ハーバーアイランド、倉敷クリエイティブパーク等の企業団地の有効活用を図り地域の雇用を創出するとともに、より倉敷市の活性につなげる必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(矢野秀典君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 2分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 4分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、行政改革についてであります。

 御質問の中にもありましたように、平成7年以来平成14年──今年度末まで8年間にわたって積極的に行政改革を推進してまいりました。前半、7年から11年までの5年間については総括をいたしておりますが、12年以降今年度末までの成果につきましては、14年度が終了次第総括を行って次に備えたいというふうに考えておりますが、現在までの中身を拝見しますと、例えば市職員の定員削減、あるいは保育園、その他民間委託の積極的な推進、内部事務事業の見直し、こういったことにつきましては行政の簡素・効率化、あるいは市民サービスの向上という意味で相当の成果があったものと認識をいたしております。しかしながら、行革の取り組みというのは、現在の大変厳しい状況の中では、これは避けて通れない緊急の課題でありまして、引き続き積極的に取り組む決意であります。

 昨年の11月に、有識者あるいは市民代表等からなる「くらしき行革21委員会」へ今後の方策について諮問をいたしました。今までは、大体行政改革というのは国の方から指針が出されます。その指針に基づいてそれぞれの市町村が行政改革の大綱をつくっていくということでありますが、今回の「くらしき行革21」は、国からの指針なしに倉敷市が独自に主体的に取り組む行革ということであります。たまたま昨日テレビを見ておりましたら、岡山県議会開会されまして、石井知事も行政改革を積極的にやるという意思表明をされておりましたが、我々と同じスタンスで行政改革へかなり意欲を持って取り組んでいかれるということのようでありますが、私どもでは昨年11月に諮問をいたしまして、基本的な方針について近々、今の日程では3月3日に委員会から答申をいただくという予定にいたしております。この答申の趣旨を最大限尊重しながら組織的に全庁挙げてこれは取り組んでいくという、そういう体制が何より大事だと考えておりますので、3月3日に答申をいただきましたら、3月の終わりまでにぜひ大綱をつくりたいと。そして4月から実施に向けて取り組んでいくと。その取り組みの体制は、組織的に全庁挙げて漏れなく行革に取り組んでいただく。そういう決意でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、合併問題につきましては先ほどもお答えを申し上げましたが、現在倉敷地域市町合併問題研究会を発足しておりまして、その中に幹事会、それから倉敷市の場合は別途、松尾助役をチーフとしたプロジェクトチームを組みまして鋭意作業に取り組んでいるところであります。市町合併というのは本当にいろんな要素が、我々が予測してないような、そういう問題も恐らく提起されてくるんではないかと思いますけれども、まずその取っかかりの材料となる資料の整理を今やっておりまして、できるだけ早く取りまとめて、第2回目になります1市4町の首長の研究会を実施して、できればそれへ幹事会なんかも合同で入っていただいてもいいんですけれども、そういう形で一定の方向づけができた段階で議会の広域行政調査特別委員会の皆さん方とも、そのデータをもとにして意見交換もさせていただきたいなというふうに思っております。

 私が今担当の方へいろいろ指示しておりますのは、そういった基礎的なデータは当然研究のスタートですから、必要なものは用意して1市4町へ提示しなければいけないわけでありますけれども、一番御指摘がありましたように、もし1市4町が──もし言うたらいかんのんかもわかりませんけれども、あくまでも今はまだ仮定の話ですが、もしも合併をしたとしたならば、その1市4町の新しい町づくりの理念はどうなるのか、そこを具体的に出せということを今指示しております。おっしゃるとおりなんでありまして、基本的には合併問題というのは、住民生活の向上とそれから行政サービスの維持向上、こういったことが直接的には出てくるんですけれども、町づくりの理念として、じゃどうなるのかと。倉敷市が今まで伝統文化を大事にしてきた、個性を豊かにしてきた、そういう基本方針はどうなるのかとか、そういった基本の問題も触れながら、この問題は慎重に研究し、意見交換をしたいというふうに思っております。

 これと関連するわけでもないんですけれども、いわゆる私が提案説明で申し上げました岡山市との広域連携といいますか、そういった問題についても一部御質問がありましたが、既に岡山市と倉敷市は、御承知のように戸籍電算事務の共同開発でありますとか、あるいは市の職員の相互交流、派遣交流、それから中堅職員の相互研修、さまざまに連携を今強めてきたわけでありますが、提案した一番の大きな趣旨は、岡山県内の中核市の先輩都市である岡山市と後発の中核市である倉敷市が、やはり広い意味の広域行政連携をさまざまな形でつないでいくということは非常に重要ではないかと。例えば、福祉の問題、観光の問題、あるいは環境の問題等、さまざまにテーマが出てくると思いますけれども、そういった問題について今までなかった部分についても、お互いが足らざるところを補い合うというような、そういう広域連携は大変重要であろうと思っておりますが、たまたまそれが昨年の5月に中国経済連合会、あるいは岡山、倉敷、玉島、児島、西大寺等の各商工会議所、あるいは岡山経済同友会から提案をされました「ツインシティーズ岡山・倉敷中枢拠点都市圏構想」という趣旨にも合致するんではないかということ。これが中心じゃないんですけれども、我々は中核市同士の広域連携が中心であって、たまたまそれが経済同友会等からの提案されておりますこの提案にも、趣旨が沿うというような考え方で進めていきたいと思っております。基本は、やっぱし21世紀の連携というのは、岡山と倉敷市が広域連携をしていく場合に、お互いが持っておる歴史や伝統や個性は、それは大事にして、それを尊重する中でどういう連携が保てるかということが基本でないといかんと思っておりまして、お互いがまあまあで寄り合っていくというような、そういう連携でなくって、岡山は岡山の都市の個性、倉敷は倉敷の都市の個性をさらに生かしながら、その上での連携という21世紀型の連携を考えていこうというのが趣旨でありますので、御支援をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) エコタウン事業についてお答えします。

 この事業は、議員が先ほど御説明されましたとおり、環境と調和した町づくりを推進することを目的として、現在岡山県において県内全域を対象としてプランの策定作業が行われたところでございます。で、地域の地場産業の技術集積や特色に根差した環境産業の支援とかエコ製品の認定などの特色あるプランが検討されているところでございます。御指摘の自動車、家電品につきましては、自動車リサイクル法、あるいは家電リサイクル法によりリサイクル率の向上が求められております。このためリサイクルシステムの確立が必要であり、本市といたしましても地域経済活性化の観点から、企業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 資源循環型社会についての御質問のうち、倉敷クリエイティブパークの活用という点に関しましてお答えいたします。

 倉敷クリエイティブパークは、緑豊かな自然の中で新たなる倉敷ブランドの発信を目指しまして、本市で初めて造成いたしました企業団地でございます。この団地を造成するに当たりましての地元の協議の中で、騒音、振動、水質など、公害を発生することのない企業を誘致することを条件といたしているところでございます。こうした条件のほかに現在の長引く不況の影響もありまして、分譲が伸び悩んでいるのが実情でございます。今後とも企業の情報を積極的に収集いたしますとともに、企業立地促進奨励金制度がございますので、そのPRにも努めながら粘り強く企業誘致活動を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 続いて、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)斎藤 武次郎でございます。青空市民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 我が青空市民クラブも、会派結成以来6年が経過をいたしました。毎年秋には翌年度の重点要望事項を中田市長に提出をし、その実現を求めてまいりました。中田市長におかれましては私たちの要望を真摯に受けとめていただき、今回も多くの点で実現に向けての予算提案等をいただきました。心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。

 本日は、その重点要望事項を中心に会派の意見として取りまとめたものを質問させていただきたいと思いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。

 質問通告1点目の「パートナーシップによるまちづくりの推進について」お伺いをいたします。

 平成15年度当初予算案は財政状況の大変厳しい中、財源確保にありとあらゆる努力をされるとともに、乳幼児医療費無料化の対象年齢の引き上げを初め、DV被害者の一時保護施設の整備や図書館の祝日開館など、市民要望の高いものについて積極的に取り組まれており、市民の皆さんの福祉向上と市政発展にかける中田市長の意欲のあらわれと高く評価をしたいと思います。ただ、下水道事業など、やむなく事業費の削減を余儀なくされたものも少なくありません。そのことも重く受けとめていかなければならないというふうに思います。

 さて、日本社会はさまざまな領域において閉塞感、行き詰まりを見せております。不透明で出口の見えない時代と言われている状況の中で、未来に向けてどのような社会を目指していけばよいのでしょうか。私は、未来を切り開くかぎは、まさに「ヒト」であろうかと思います。すべての市民の皆さんが、みずから考え、みずから行動を起こすこと、これが変革の大きな推進力になるものと思います。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止を初め、国と地方自治体が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に生まれ変わりました。このことは、地方自治体と住民の関係においても対等・協力の関係に変わったものと考えることができます。地方自治体は、国との関係において分権の推進でありましたが、地方自治体と住民との関係においては住民自治の前進ということであります。住民自治の前進は、地方自治体、市の責務であり、今強く求められることではないでしょうか。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 自治体により、その形、手法はさまざまではありますが、市民参加、市民と行政の協働をキーワードとした条例が数多く制定をされておられます。幾つか例を挙げてみますと、箕面市市民参加条例、横須賀市市民パブリックコメント手続条例、石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例、これは通称「市民の声を活かす条例」というそうでありますが、それから近くでは岡山市協働のまちづくり条例等々でございます。また、条例を制定された自治体においては、条例制定後も市民参加のあり方についていろいろと模索をされておられます。

 倉敷市においても、各種審議会に市民委員を公募したり、インターネットにより意見を聞き行政に反映できるよう努めてこられたことは十分承知をいたしております。これはある意味で、重要な政策の策定に当たって案の段階で公表し、市民の皆さんの意見を踏まえて最終的に政策決定する制度であるパブリックコメントに該当するものであろうかと思うわけですが、こういう手法を使うかどうか、市民参加を図るかどうかは、その都度行政、もっと言えば担当部署の判断にゆだねられてきたのではないでしょうか。市民の皆さんからは行政の御都合主義と映っても仕方がないものだと思います。いずれにいたしましても、多くの地方自治体において市民参加ということについて明確な市の考え方、意思表示、あるいは市民参加の手続が条例制定ということでなされております。

 過日、ある市民団体のパートナーシップによる町づくりを求める要望書に対し、条例やルールがないので困難なという旨の回答を市長名で倉敷市は行っております。このような条例やルールをつくることは、市民と行政のパートナーシップによる町づくりを進める倉敷市にとってぜひとも必要なことだと思いますが、中田市長は協働のまちづくり条例やパブリックコメントの必要性をどのように認識をされておられるのでしょうか。

 また、こういった条例案やルールを市民の皆さんと一緒につくってはどうでしょうか。協働のまちづくり条例を市民の皆さんと行政が協働でつくることが、まさに協働の町づくりの第一歩だと考えますが、中田市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 さて、冒頭でも申し上げましたとおり、未来を切り開くかぎは「ヒト」であります。すなわち、町づくりの基盤は人づくりにあると言っても過言ではありません。人材育成を考える上では、まず行政と協働するパートナーとして市民一人一人の公共性、例えば公共的な問題への関心度や主体的なかかわり、そういったものを育てていく取り組みが必要だと思います。

 厳しい財政状況に加え、市民ニーズも多様化、個別化の傾向を強めている中、あらゆる公的サービスを行政がすべて行うことには限界がございます。また、市民の皆さんが一方的にサービスを受けるだけの存在だと考えることも適切ではありません。実際に福祉活動や教育活動、環境活動などを通じて地域社会に貢献しておられる多くの市民の皆さんがおられます。そういった人材を一人でも多く育てることが、結局町づくりの市民参加を実現することにつながってくると思います。とりわけ、若い世代の皆さんの社会参加や発言の機会を充実させていくことは極めて重要であり、さらに女性の社会的活動を支援、促進していくことも欠かすことができません。

 中田市長が提唱されたボランティア・ワン市民運動は、人づくりと市民意識の醸成に大きな役割を果たすと思われますが、ボランティア行政の今後について、まずどういった展望を持っておられるのでしょうか。

 またあわせて、さまざまな分野でのリーダーを育てるためには各種審議会への一般公募委員、特に女性、若者の積極的な登用や人材育成塾の創設等、町づくりの担い手育成策の積極的な推進を行うべきと考えますが、中田市長の御見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、教育改革が叫ばれる中、学校教育については、一方ではゆとり教育と言い、一方では学びのすすめをアピールするなど、国の姿勢がわかりにくく、子供たちの学力低下を憂慮する保護者も少なくありません。きめ細かな指導によって学習意欲を育てていくためにも、義務教育の30人学級の早期実現を図るべきと考えますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 この項第3点目として、政策決定における市民参加についてお伺いをいたします。

 今、まさに納税者であり、市政の主役である市民の皆さん一人一人にとっての満足度が問われていると思います。顧客の満足度を追求しない企業は持続できないと言われ、これを行政に置きかえれば、住民の意思をくみ上げない自治体は自立が難しいということになります。市民満足度を高める努力が求められる時代になったのではないでしょうか。それは例えば、自分の家に下水道がついたとか町内の道路が補修されたというものから、安心して子供を産み育てることができる、市政に対して意見が言える、市政に参画できるといったさまざまな角度から見た満足度が高まらなければならないというふうに思います。今後の政策決定の一つの指標として市民満足度という考え方を導入すべきだと思います。

 例えば、毎年行われています「市民の声」アンケートの中で、行政に対する市民の皆さんの満足度、重要度に関する項目を入れてはどうでしょうか。市の幾つかの主要事業について、市の取り組みに満足をしているか──満足度です。市は今後どの分野に力を注いでいくべきか──重要度。こういったものを例えば5段階評価で示してもらうことにより、政策決定の中に市民満足度という新しい指標ができると思いますが、中田市長の御所見をお伺いをしたいと思います。

 次に、周辺市町村とのパートナーシップについてお伺いをいたします。

 午前中にも議論がありましたが、去る12月27日に倉敷市と金光町、早島町、船穂町の首長により倉敷地域市町合併問題研究会が設置をされ、その後、2月3日に真備町長も加わり、この地域においても市町村合併への検討が本格的にスタートがなされました。去る12月議会で中田市長は、「周辺の市町村から声があれば、誠意を持ってリーダーシップを発揮し対応する」との御答弁されたとおり、実行に移されたことに敬意を表したいというふうに思います。

 私は、これまでの経緯から見れば、倉敷市に対して周辺自治体は大きな期待をいただいていると思うわけでありますけども、中田市長は周辺の首長さんの意欲をどのように受けとめられておられるんでしょうか、お尋ねをします。

 また、平成17年3月の市町村合併特例法の期限からしますと、法定合併協議会を設置する最終決断まで3カ月余りしかございません。法定協議会設置に向けての中田市長の御見解と決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、先日の所信表明の中で岡山市との広域行政について、岡山市と共同で研究・協議の場を設け、さらなる都市連携を進めていくとのことでございましたが、相互に高め合い、補い合いながら市民サービスを提供する体制づくりを行うことは大変意義あるもので、隣接する自治体がその役割を分担することにより行政サービスの質を高めるとともに、コストの低減を図っていただきたいというふうに思います。

 ただ、広域行政によって倉敷市の特色や個性が失われては意味がありません。岡山市との広域行政を考えるとき、倉敷市の生かすべき特色や個性、果たすべき役割を中田市長はどのように認識をして広域行政の協議を進めていかれるのか、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続いて、質問通告2点目の「福祉に輝く、人にやさしいまちづくりについて」お伺いをいたします。

 この項の第1点目として、健康福祉都市づくりについてお伺いをいたします。

 今回の議案の中で、介護保険料が16.4%アップされることが提案をされております。この介護保険は市民の皆さんがサービスを受ければ受けるほど保険料が上がるシステムになっております。もちろん、必要な方に必要なサービスを受けていただくことは当然で、そのために必要な基盤整備は積極的に行わなければなりません。しかし一方で、保険料を上げない努力が行政に求められます。保険料を上げない努力の一例として、川崎市では、要支援、要介護度1や2と判定された高齢者を対象に簡単なトレーニングを受けてもらう「高齢者パワーリハビリテーション推進モデル事業」を実施をして、介護度を下げる施策を積極的に展開し、効果が上がっているとお聞きをいたしております。この事業は厚生労働省の補助事業としても認められており、倉敷市も導入を検討してはいかがでしょうか。

 また、現在倉敷市が実施をしております「寝たきりゼロ作戦」と策定中の「健康くらしき21」を一本化して、各種の健康づくり事業を体系化すべきではないでしょうか。新たな計画や事業ができると今までの計画がないがしろにされたり、事業が停滞をされたり、同じことを別々に行ったりと、不合理なことが起こりがちでございます。計画ばかりつくっても、実行されなければ何の意味もないわけですから、実効性の上がるものにしていただきたいと思います。

 そして、計画が着実に実行されることによって、市民の皆さんが健康で長生きできる健康寿命が長くなるような健康福祉都市づくりが推進されなければならないと思いますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この項の第2点目として、障害者支援費制度についてお伺いをいたします。

 介護保険の障害者福祉版と言われる障害者の支援費制度のスタートまであと1カ月となりました。利用者の自由な選択と契約がうたい文句でありますが、サービスによっては本人負担が重くなったり、受け皿となる市町村のサービス基盤整備がおくれるとサービスを選択できなくなるなど、不安な点もございます。

 そこで、倉敷の場合は地域福祉サービスの提供体制は万全なのでしょうか。また、サービスが低下をすることはないのでしょうか、確認をしておきたいと思います。特に、従来特別養護老人ホームに一部サービス提供をお願いをしておりました障害者のデイサービスの提供が困難になるとお聞きをしておりますが、介護保険事業者に対して障害者サービスの参入を働きかけるなど、地域の障害者が必要なサービスを身近なところで受けられる受け皿の整備に市としても努めるべきではないでしょうか。

 また、福祉の町づくりを進める倉敷市としては、単に国の下請のように決まったメニューをこなすだけでなく、倉敷市としての独自性を出していく必要があるのではないでしょうか。

 今回の制度の中で、利用者のサービス選択や相談に応じる介護保険におけるケアマネジャーのような制度化が見送られました。障害者に安心して相談してもらえるよう倉敷市独自で障害者版のケアマネジャー制度を創設をし、市役所窓口や障害者生活支援センター、障害者施設の職員を対象に研修等を受けてもらい、資格認定を行い、総合相談に応じるようにしてもらってはいかがでしょうか。独自性の一つとして御検討をいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この項の第3点目として、精神保健、福祉対策についてお伺いをいたします。

 平成15年度は新たな障害者基本計画を策定する年であり、関係予算が計上されておられます。平成9年3月に策定されました「くらしき障害者福祉プラン」を見ますと、保健所政令市に移行し3年目を迎えようとしておりますが、その保健所が所管をする精神保健の分野は目標数値を達成していないものが多く、社会資源の整備がおくれていると言わざるを得ません。今回の見直しにおいては、精神保健の分野においてそのおくれを取り戻せるような計画となるよう、格段の配慮をお願いしたいものです。

 精神保健、福祉対策の充実について、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さて、平成15年度の当初予算の中で、精神障害者を初めとする各種の障害者福祉作業所の補助基準が見直され、従来から作業所によって公平さが欠けていたものが是正されようとしていることを高く評価をしたいと思います。しかし、これにより市の財政負担がふえることも事実であります。

 そこで、作業所が法人化して小規模通所授産施設になると、国や県からの補助金がふえ、施設に対する補助はふえ、市の負担は減ることになり、作業所にとっても市にとってもプラスになります。大阪府の池田市や吹田市では、法人化支援策として補助金を出されておられます。倉敷市も現在の作業所を法人化する支援制度を創設してはどうでしょうか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この項の第4点目として、子育て支援についてお伺いをいたします。

 平成15年度の当初予算案で、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の引き上げや保育料の軽減等、子育て支援策が盛り込まれておりましたけども、市政全般における子供や若い世代に向けた行政サービスはまだまだ不十分ではないでしょうか。

 例えば、憩の家は33番目の仮称西田憩の家の整備予算が提案をされておられますけども、児童館についてはいまだもって5カ所しか整備がされておりません。子供たちが安全で安心して遊ぶことのできる空間の確保がぜひとも必要と考えます。小学校の空き教室を活用してミニ児童館や学童保育を整備し、全小学校区にミニ児童館と学童保育を設置してはどうでしょうか。

 また、待機児童が年々増加をしているという問題もあります。例えば、保育園に入所できない短期間だけを預かったり、一時預かりだけを行うような保育センターのようなものを設置をして、待機児童の解消や一時預かりを充実させ、もっと積極的に子育て支援を行うべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 質問通告3点目の「活力ある地域づくりについて」お伺いをいたします。

 この項の第1点目は、観光振興についてお伺いをいたします。

 昨年は倉敷川の川面をキャンドルで彩る「月光夜」や「倉敷屏風祭」の開催、チボリ公園、大原美術館と商店街の連携が図られるなど、民間ベースでさまざまな取り組みが行われ、好評を得ましたが、観光客増加につながっていないのはまことに残念なことであります。これは、短期・単発のイベント開催だけでは観光振興策として十分ではないことを物語っております。倉敷市は観光ポテンシャルも高く、観光客を呼ぶための素材も豊富にあることから、その商品化、近隣の自治体や関係業界との適切なリンク、また効果的な観光PRを図ることで観光客増加は期待できるものと思います。

 平成15年度からは観光協会とコンベンションビューローが統合され、倉敷観光コンベンションビューローとして再スタートすることになっております。そして、旅行代理店等で活躍しているプロの人材を登用する話もお聞きをしておりますので、その豊富な経験を生かし、アイデアを具現化できるよう頑張っていただきたいものです。

 ここで2つの提案をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、観光は生き物であると言われ、常に変化をいたしております。それへの対応策として、専門家やさまざまな分野の人たちで構成された「観光研究会」の設置をしてはどうでしょうか。

 2つ目は、リピーター確保の視点から、倉敷に来てよかったとの、そういった思いを観光客のお土産とするホスピタリティー──もてなしの心の運動の展開とその学習の場としての「観光アカデミー」の開設を提案をしたいと思います。

 観光専門家の登用を機に、先を見据えた倉敷流の観光振興策の推進を期待をいたしております。観光客増加のためにどのような努力をしていくのか、観光協会の会長でもある中田市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 この項の第2点目は、情報化政策の推進についてお伺いをいたします。

 平成15年度の当初予算案では、IT関係予算が目立っております。IT革命により、世界は工業社会から高度情報通信ネットワーク社会、すなわち情報と知識が付加価値の源泉となる社会へと急速に移行しています。これに対応すべく国においては、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となるという目標を2001年1月のe−Japan戦略で掲げて以来、IT基本法、e−Japan重点計画を策定し、世界最先端のIT国家となるという目標を確実に達成してこられておられます。また岡山県においても、他の県に先駆けて岡山情報ハイウェイを整備するなどして情報先進県として各種施策に取り組んでおられます。

 倉敷市も以前は、「東の大宮、西の倉敷」と言われるほどの情報先進都市でありましたが、現在では電子自治体に向けて大きく出おくれた感がございます。巻き返しのためにも、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 今後、IT化により経済社会のありようは根底から変革されようとしています。例えば、住民票がインターネットにより自宅からいつでも取れるようになったり、遠く離れた病院などから診断や指示などの医療を行う遠隔医療などが可能になる社会が実現すると言われております。このようにIT革命には、産業活動の効率化、生活の利便性の向上や多様なライフスタイルの実現が期待をされております。今後、倉敷においても岡山情報ハイウェイ構想と連携をし、すべての市民の皆さんが高度情報化社会の恩恵にあずかれるような情報化政策が求められます。

 電子自治体に向けて地域イントラネットをどのように活用されるのか、情報化政策の推進について中田市長の御見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、中心市街地活性化についてお伺いをいたします。

 チボリ公園、JR倉敷駅、商店街、そして美観地区を結ぶ一帯の活性化が急務となっております。

 倉敷商工会議所を中心としたTMO構想の中で循環バス構想、商店街やチボリ公園などを中心にしたニュートラム実験走行など、さまざまな試行や努力が行われております。ただ、同様の思いや構想があっても、ばらばらに検討や準備がなされているように思えてなりません。

 そこで、市が調整役となり、中心市街地活性化に向けて民間の総力が一本化するよう努力が必要ではないでしょうか。

 また、中心市街地における公共交通機関が十分機能するような交通政策、中心市街地への居住人口が増大するような住宅政策や高齢者政策などを総合政策として取り組まなければ、中心市街地活性化は難しく、現在のように市役所の中でもそれぞれの部署が活性化対策や事業を行うのではなく、総合調整を行う窓口が必要だと思います。

 中心市街地活性化をどのような体制で、どのような姿勢で進めていかれるおつもりなのか、中田市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宇野一夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 1時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時 2分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、パートナーシップによるまちづくりの推進ということで、市民参加を求めていく手法としていろんなことが考えられるわけでありますけれども、例えば協働のまちづくり条例とか、あるいはパブリックコメント手続条例といったような、いわゆる制度やルールをつくる考えはないかということであります。

 市民参加の町づくりというのは本当に大変重要なキーワードでありまして、現在倉敷市でも公聴活動の一環として、例えば市長と語る会、これはもう一般公募で、テーマも決めないでフリートーキングで話をしましょうというようなオープンなものでありますけれども、そういったものとか、あるいは同じく公聴活動の一環として市民提案というのを受け付けをさせていただいておりますが、さらに今お話がありましたように、各所管部署において審議会への市民委員の公募とか、あるいはインターネットによるさまざまな計画段階からの提案の受け付けといったようないろんな手法で現在やっておりますが、御提案がありましたような、そういう手続的な一定のルールといったようなものは現在まだ制定されていないわけでありまして、確かに御提言の案は市民参画の手法の一つとして大変有効ではないかなということも十分考えられますので、今回初めての御提案でありますので、ちょっとしばらく研究させていただきたいと思います。

 それから、人材育成については本当に大変重要な課題であります。例えば、御指摘がありましたボランティア運動における人材育成につきましては、これはもう今センターを中心に、例えば車いすの介助であるとか手話、ガイドヘルプとか、さまざまなボランティアの養成講座を行っておりますし、市の職員につきましてもボランティア意識の向上と啓発を図るため、ボランティア活動の実践を促進をするという意味で、例えば新採用のとき、あるいは新任係長のとき、節目節目にそういった研修を積極的に行っているところであります。しかし、基本はやはりボランティア市民運動を積極的に推進していくということが倉敷市としては大きなテーマでありまして、まず少子・高齢化の時代にお互いがお互いを助け合うんだという、そういう気持ちを幅広く全市民にまず醸成しようというのがボランティア・ワンの市民運動のスタートであります。しかし、もうかなり機が熟してきて、非常に広がりを見せて積極的にボランティア・ワンの市民運動から巣立っていく実践活動家もかなり出ておりますので、もうぼつぼつ新年度からはそういう幅広いボランティアの方々をコーディネートするような、そういう指導者を育成して、そして全体としてこのボランティア・ワンの市民運動の組織体をつくっていくということが大きな課題ではないかなというふうに思っております。そういう実践活動の中から指導者、後継者を積極的に養成していくということをボランティア・ワンの市民運動の事務局と一緒に考えていきたいと思っております。

 倉敷市の審議会への委員の登用についても御指摘をいただきましたが、参考までに調べました数値をちょっと申し上げてみますと、昨年の4月1日──14年4月1日現在で倉敷市の審議会が79あります。その中で女性の登用率が30%を目標にということで頑張ってまいりましたが、0.1%足りません。29.9%。この14年度の──この15年3月31日現在でもう一度数値を確認いたしたいと思いますが、恐らく30%はクリアしたかなという感じがいたしますが、男女共同参画を推進する意味で、この目標数値を今40%へ上げておりますので、今後とも女性登用率を高め、一般公募を高めていきたいと思っておりますが、これちなみに岡山市の場合は同じ14年4月1日で審議会数が65。で、女性の登用率が29.7。倉敷市の方が0.2多いという、ぎりぎりのところで切磋琢磨しておりますが、これ岡山県は、審議会数が倉敷市より10多くて89、89の審議会数で女性比率は20.2と、少しまだ大分おくれております。これが国にいきますともっとおくれてまして──あっ、もっとおくれているよりか、比較もできませんけれども、審議会数が約100、そして女性比率が25というような数値で、倉敷市も今29.9ですけれど、40%まで高めて市民の積極的な参画を企画作成の段階から求めていきたいなというふうに思っております。

 今御承知のように、お話がありました倉敷駅から美観地区まで南ブロック一帯の町づくり再生計画を進めていっておりますが、これはまさにもう市民手づくりというような状況で、非常にたくさんの方々が、商業者の方、あるいは一般の方々も含めまして町づくりに関心のある方が非常にたくさん御参画いただいて積極的な討議が行われていっております。その中から、やはりそういう町づくりに意欲のある、もっともっと意欲を持とうという方がどんどん出てきておりますので、こういった実践活動を通しながらやっぱし人材を育成していくと。研修会でまとめてということでなくって、こういう運動体の中からやっぱし本当の実践家が生まれてくるのかなという感じも高く強めておりますので、そういう方向で頑張っていきたいと思います。

 それから、市民満足度、いわゆるパートナーシップによるまちづくりの推進について、市民満足度というようなものを、例えば幾つかの重点政策に限って絞り込んで、今市がやっておりますアンケート調査の中へ項目を入れてやったらどうかという御提言であります。わからないことはないんですけれども、市が取り組んでいる政策というのは非常にたくさんあります。何百、何千とまではわかりませんけれども、数限りなく政策はもう取り組んでいっておりますが、その中から何を選んでどういうふうに市民一般に満足度を求めるかというのも、対象の客体がはっきりしないもんですから非常に難しい課題ではあるなという感じがしております。今現在市が取り組んでいるアンケートは、市民約4,300人を対象に毎年1回公聴活動でやっておるわけでありますけれども、その中で大まかな見当はつくわけですね、御案内のように。

 例えば、「倉敷市は住みよいですか」というお尋ねをしますと、「非常に住みよい」というのが12.4%、「まあまあ住みよい」というのが38.3%、「普通です」と、悪くはない、特別よくもない、まあ普通ですというのを入れますと85.6%の方が、一応住んでいるところについてそれなりの満足度を示していただいておるというふうに私は理解しています。もっとも、「住みにくい」という方も12.7%、「非常に住みにくい」という方も1.6%おられますから、この2つを足しますと14.3%の方はまだまだ倉敷は住みにくいという御認識であります。その理由は、例えば汚染とか騒音の問題、あるいは交通の便が非常に悪いとか、考え方が倉敷の市民は保守的であるとか、あるいは道路整備が便利が悪い、スーパーが近くになくなって買い物の便が悪い。非常に個人的なそういう部分で住みにくいというのが出ているわけでありまして、満足度という判定いうのは、どこに基準を置くかということによって非常にやりにくいかなという気もいたしますけれども、何かそういう指標をつかまえるような、そういう方式が考えられないかどうか研究してみたいとは思います。

 それから、市町村合併については、先ほどもお答えをいたしましたが、今やっと研究会が立ち上がって、そして議会の皆さん方への資料の提供、あるいは関係する4町の首長さんや住民の方々へ提供する資料も今最終のまとめの段階に入ってますので、そこからがスタートというふうに私は考えております。

 周辺市町さんの意欲を市長はどう受けとめておるかというと、周辺市町や周辺の首長さんの意欲も、現段階では、合併は視野に入れとんだけれども当面研究会をやりましょうという段階で、合併をしましょうという話じゃないわけですから、その辺はこれからの協議の成り行きによって、住民の皆さん方やそれぞれの議会の関係の皆さん方がどういう意思表示をするか、非常に慎重にこれは私も考えさせていただきたいと思っております。したがいまして、法定の合併協議会設置ということにつきましても、現段階ではまだはっきりとしたことは申し上げる段階ではないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、岡山市との広域行政について、岡山市長は既に早い段階で2月5日に本会議で意思表明をされまして、私も同じ考え方に立って先般同じ考え方で提案を、こういう考え方でやりたいという意思表明をさせていただきました。萩原市長とは、前からこの問題についてはお互いに意見交換を十分しておるわけですけれども、その基本の考え方は、先ほども申しましたように岡山市とか倉敷市というんがそれぞれ、まず自立した個としての岡山市、倉敷市というものを確立している。それを大事にしようと、これがもう基本であります。そしてそのお互いを尊重しながら、なおかつ不足を補い合う部分があれば、それはお互いに協議をしようということでありまして、御提言がありましたように倉敷が持っている古い伝統と歴史、文化、芸術の町倉敷という個性をつぶすような形での広域連携ということでは決してありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 慎重に、これも進めていきたいと思いますが、やっぱし岡山県内の2つの中核市──岡山市と倉敷市というものは、それぞれの周辺地域に対してもそれなりの大きな責任を持つわけでありまして、先ほど話が出ました中国経済連合会とか商工会議所連合が提案しているツインシティーズというのは、岡山、倉敷でなくって、岡山圏、倉敷圏がもう少し連合したらという提案でありますから、全体人口も約137万人の圏域というのをあの提案の中には載っております。倉敷市と岡山市だけでは100万ですから、もっと周辺の一部を包み込んだ岡山圏域、倉敷圏域がもっと有機的に活動できる、そういう体制をつくったらどうかいう御提言でありまして、これも我々大事に考えていきたいというふうに思っております。

 それから、情報化政策については、基本的には国が進めておりますe−Japan戦略の、この柱の一つであります電子自治体をつくっていきたいということであります。

 お話がありましたように、かっては西の倉敷市と言われた町であったわけですけれども、最近はちょっとおくれてまして、大変我々も残念に思っておりますが、ここで、しかし基盤になります地域イントラネットが整備されます。これはあくまでも武器ですから、この武器、いわゆるツールを使って、これから後どう展開するかというところが勝負だろうと思っております。最大限にこの地域イントラネットを活用すると同時に、国県と連携した総合行政ネットワークの枠の中で連動しながら進めていきたいと思っております。

 基本的には、平成14年3月に策定いたしました倉敷市情報化推進計画に基づいて進めるわけでありますが、できるだけ早い段階で電子申請、あるいは電子入札、最終的には一つの目標であります電子投票といったようなところまでも視野に入れながら推進を図っていきたいと思いますし、携帯電話への情報発信など行政情報の提供、それからことしからやりますITを利用した教育の内容の充実、ただ財政状況が非常に厳しいというのが一面ありますので、できるだけ国や県の補助金を導入することを頭に置きながら、県も今大変厳しいですから、なかなか補助金くれ言うても難しいかもわかりませんが、国の方がこれは積極的にe−Japan戦略で推進しておりますから、まず国の積極的な支援をもらってやるということがいいかなというふうに思っております。

 財源確保については、さまざまな課題が今後とも出てくるわけでありますが、補正予算への対応も含めて、今後積極的に考えていきたいと思います。

 それから、中心市街地の活性化の問題につきまして御提言をいただきました。

 これも前にお話を申し上げましたが、平成13年──一昨年11月に中心市街地活性化法に基づくまちづくり計画を、倉敷の商工会議所あるいは商振連の関係者の皆様方、観光協会や関係者が皆、市の関係者も一部入りまして計画をつくりまして、そして議会の皆様方にも御提示をして中心市街地活性化基本計画を策定をし、経済産業省の方へもう既に出しております。後は具体的にどっから何を取り組んでやるかという段階でありますが、現在少し時間がかかりましたけれども、倉敷商工会議所を中心として、この基本計画に掲載されております町づくり事業の推進母体になりますいわゆるTMO──タウン・マネジメント・オーガニゼーションという、その推進母体を立ち上げるために一生懸命今頑張っていただいております。倉敷市からもその策定委員会へはオブザーバーを派遣するなど、市も積極的に協力をしている段階でありますが、平成15年度中にこれを正式に、正式なTMOとして倉敷市が認定を行いまして、中心市街地活性化のために積極的な活動を推進していただきますよう可能な限りの支援を行っていきたいと思っております。関係者ともいろいろ今協議を詰めておりますが、15年度のできるだけ早い段階でTMOを立ち上げたいというふうに関係の皆さん方も意欲的でありますので、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。

 中心市街地の整備改善事業につきましては、倉敷市の行政の内部でも関連する部署が非常に多岐にわたっておりますので、総合的な調整機能、あるいは各部局の連携が十分図れるような、そういう推進体制も考えないといかんかなと思っております。中心市街地についてはそういうことなんですけれども、実はそれ以外に倉敷では、児島のファッションタウンの推進構想、あるいは玉島へ行ったら古い歴史と伝統を大事にしながら、なおかつその上に音楽のあふれる町づくりをやろうというんで関係者が一生懸命盛り上がっております。そういったもの。それから水島も新しい活性化を踏まえていろいろ動きが出ておりますから、そういったものを連動しながら、やはり大変な作業ではありますけれども全市的な均衡のある発展の形をつくっていきたいと思いますが、まず当面は中心市街地からということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 人材育成についての御質問のうち、30人学級の早期実現をというお尋ねについてお答えをいたします。

 小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、県の教育委員会は40人を基準に学級を編制することを基本としてこれまでやってきております。しかしながら、児童・生徒の実態を考慮して特例的に本年度から中学校第1学年の学級数が5学級以上の学校において、第1学年の学級編制基準を35人として3年計画で該当するすべての学校で実施するようにしております。倉敷市教育委員会といたしましては、県の教育委員会に本市の該当校について35人を基準とする学級編制の実施を求めるとともに、引き続き国へ対して教職員定数改善計画による少人数指導やチームティーチングの教員加配を強く要望し、各学校において一層きめ細かな指導が可能となるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉に関する御質問に順次お答えいたします。

 まず、健康福祉都市づくりについてでありますが、川崎市で実施しているパワーリハビリテーション事業につきましては、先般担当職員を派遣し、その実態を調査いたしました。

 川崎市では、平成14年度、モデル事業として一般公募により36人を対象に事業を実施している状況にありました。したがいまして、今後の事業の状況を参考にしながら本市としての対応を考えてまいりたいと思います。

 寝たきりゼロ作戦につきましては、全庁的な事業体系と推進体制を整備し予防等に重点を置いた保健福祉事業を展開しているところであります。また、現在策定中の「健康くらしき21」につきましては、生涯を通じた健康づくりを市民一人一人が自覚し、実践するための目標設定を行うとともに、これまでの早期発見、早期治療の2次予防を一歩進めて1次予防として、食事、運動、休養等の日常生活習慣を見直し積極的な健康増進を進めるもので、寝たきりゼロ作戦の事業体系の中で重要な柱と考えております。現在、健康福祉プラザを中心に健康づくり、機能訓練事業などを推進しておりますが、今後さらに地域、学校、企業、行政等が一体となって健康づくりの市民運動を展開することで健康寿命の延伸を図り、健康福祉都市づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者支援費制度のサービスの提供についてでありますが、支援費制度におけるサービスの提供体制につきましては、まず事業所の指定申請の状況は、居宅支援事業では身体障害者、知的障害者・障害児を合わせますと57事業所となっております。議員御指摘の身体障害者デイサービスの提供について問題が生ずるのではないかと懸念をいたしておりましたが、幸いなことに介護保険のデイサービス事業を身体障害者が利用できる相互利用事業が引き続き実施されることが明らかとなりました。この結果、居宅支援サービスのいずれもが現行のサービス提供体制を確保できることとなりました。支援費制度を充実したものとするためには、何といいましてもサービスの提供基盤の整備が不可欠なことから、引き続きより多くの事業者の参入を働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、障害者支援費制度の相談体制についてでありますが、支援費制度は障害者の自己選択と自己決定を尊重してサービスを提供することになります。したがいまして、障害者への情報の提供と相談体制の充実を図ることが重要であると認識しております。相談体制の取り組みといたしましては、県が実施するケアマネジメント従事者研修に市職員はもとより、障害者支援センターや民間施設の職員についても積極的に参加させており、相談体制の充実に努めております。今後とも関係職員の参加を促進してまいりたいと思っております。

 また、昨年4月には障害者の生活支援や相談体制の充実を図るため、児島、玉島に障害者支援センターを開設したところであります。さらに今後は、相談業務を担当する関係職員のネットワークをつくるなど、より効果的な相談体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、精神保健対策の充実についてお答えいたします。

 平成7年11月に、「精神保健法」が「精神保健および精神障害者福祉に関する法律」に改正されるとともに、精神障害者に対する福祉については、障害者により身近な市町村での対応が求められることとなりました。

 議員御指摘のとおり、精神障害者に対する福祉施策のうち、特に社会復帰施設の整備が身体障害者、知的障害者に比べおくれていると認識しております。障害者計画で定めた目標数値を実現するためには、行政指導で可能なものと精神障害者に係る関係機関や市民の理解と協力が不可欠であり、社会福祉施設の整備は達成に至っておりません。障害者福祉プランの見直しに当たりましては、このようなことを配慮しながら障害者福祉プランを策定していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、作業所の法人化の支援についてでありますが、作業所の運営補助につきましては、精神障害者の作業所には県補助がありますが、身体障害者、知的障害者の作業所は全額市費で賄うことになっております。作業所が法人格を取得すると、運営費が国の補助対象となり、国と市がそれぞれ2分の1を補助することとなります。作業所の法人化は作業所にとってはその運営基盤の充実により安定した運営が可能となり、市にとりましても財政負担の軽減が図られるなどのメリットがあります。これまで社会福祉法人等の設立につきましては、発起人等の自助努力でお願いしてきたところであります。現段階での法人化への支援費制度の創設は困難と考えられますが、法的な問題や先進事例等を調査し研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、子育て支援についてお答えいたします。

 まず、学童保育につきましては、くらしき子どものすこやか育成プランに基づき平成17年度50クラブの設置を目標としており、これまでも小学校の空き教室の活用などにより43小学校区に47クラブを設置してまいりましたが、今後も拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、安全な子供の居場所としてのミニ児童館の設置につきましては、小学校の空き教室を利用してはどうかとのお尋ねでございますが、空き教室はこれまでに学童保育に利用しておりますが、引き続き使用可能な空き教室の利用について教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童の解消につきましては、これまでも定員増や入所円滑化制度の活用により解消に努めてまいりましたが、議員御提言の保育センターの設置につきましては今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 活力ある地域づくりについての中で、観光振興に関しての御質問にお答えいたします。

 長引く日本経済の低迷等によりまして、本市の観光客は大幅に減少してきており、大変憂慮いたしているところでございます。

 議員御提案の観光研究会の設置についてでございますが、現在倉敷市観光客誘致協議会や倉敷市修学旅行誘致委員会におきまして専門家等もメンバーとして御参加をいただいているところでございます。

 それからまた、観光アカデミーの開設についてでございますが、これまで毎年温かいもてなし市民運動の一環といたしまして、市内外の観光関係者等に観光に対する取り組み、あるいは観光のあり方等を研修するなど、観光意識の高揚を図るための観光研修を実施してきているところでございます。議員御提案の点につきましては、今後他都市の実態も調査しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成15年度の新たな観光振興策といたしましては、鳴門市、琴平町、そして本市の2市1町によります瀬戸内三都市広域観光協議会の設置、また神戸市との広域観光タイアップ事業の検討等、広域観光に取り組んでまいるほか、地域の活性化を考える観光とまちづくりシンポジウムの開催や、それからテレビで全国放映されておりますグルメ・旅番組の制作委託などを予定しておるところでございますが、これらの事業を中心といたしまして、本市4月1日から新たにスタートいたします──仮称でございますが──倉敷観光コンベンションビューローを初め、倉敷市、商工会議所、あるいは観光団体と一体となりまして観光客誘致活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 続いて、8番 今川 鉄夫君。

            (8番  今川 鉄夫君  登壇)



◆8番(今川鉄夫君) (拍手)代表質問の本日の最後のバッターになりました私、新政クラブの今川 鉄夫でございます。

 本来ラストを務めるのは、紅白歌合戦であれば大御所が出てくるんだろうというふうに思いますし、落語、漫才であれば真打ちが出てくるということでありますけれども、若干私は役不足でありますが、皆さん方の御理解をいただいて、最後、元気いっぱい頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 新政クラブを代表し、平成15年度予算及び関係する諸施策について市長初め幹部の方々に質問いたしたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 質問の前に、さて、今の日本及び他の国を見ても暗い話ばかり、本当にどのようになっているんだろうか不安が募るばかりであります。何か明るい話題はないかなということで、先日もスポーツ新聞を見ますと、何と昨年まで巨人軍で大活躍しておりました松井選手の記事が載っておりました。アメリカの野球といえば、私から言えば、イチローもおれば、佐々木もおれば、新庄もおるではないかと。そういう中にあって松井選手ということでありますから、恐らく松井選手は偉大な選手であり、期待の大きさがそこにあらわれているのかなと、こんなことも思っておるところでございます。松井選手がアメリカへ行ってしまったということで、この中でも何人かの議員さんが寂しくされておる方もおられるようでありますけれども、恐らくアメリカへ行って日本に明るい話題を必ずや送ってくれるものと信じております。

 そこで、本議会も倉敷市民にとって明るい話題が提供できるかどうかは、市長を初めとする幹部の皆さんがどこまで腹をくくって市民のための倉敷市政を進める答弁と実行力を示すかにかかっているかというふうに思っております。どうか市長、我々も後押ししますので、思い切った明るい話題をひとつ提供していただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次簡潔に質問をしたいというふうに思います。

 午前中より、それぞれの各会派の先輩の皆さんが多岐にわたる質問をされております。その内容をお聞きしておりますと、若干同様の質問になろうかというふうに思いますけれども、できるだけ角度なり視点を少しでも変えてお尋ねをするように努力をしてみますので、回答の方もどうかひとつ視点を変えた内容でお願いをしたいと、このように思います。

 それでは第1点目、通告によります1点目、平成15年度の予算についてお尋ねをいたします。

 平成15年度の予算は、昨年の9月議会で示された中期財政計画を基調とし、また昨年の12月議会で議論された大枠予算で策定されたものと思いますが、策定に当たりどのように事業再評価をし、さらに費用の削減に努められたのか。また、どこまで投資効果を視野に入れ策定されたのか。ただ単に平成14年度予算の10%カットだけではなく、各部局の予算策定基本指針を明確にし、先日の説明になったものと思います。

 そこで、策定に当たって恐らく各部局で苦労し、力点を置いておられる事業の中で、特に倉敷市の将来を考えたら、今借金してでも事業を進めないと将来禍根を残すことになるものが恐らくあるのではなかろうかというふうに思っております。したがって、先日の説明だけでは、いま一つ理解するにはその点説明不足という部分がございますので、ぜひこの機会に説明をいただき、市民にも御理解を求めることも必要ではなかろうかというふうに思っております。そうしないと年々膨らむ借金、どこまでふえ続けるのだろうか、このように市民は受けとめ、将来への不安材料の一つとして心配をいたしております。昨今のような財政難の時代においては、事業の必要性と重要性をより明確にした上で進められるべきと思います。よりわかりやすい御説明をお願いをいたしたいと、このように思っております。

 いま少し視点を変えてお尋ねをいたしますが、予算枠組みの中で高齢者施策予算と若年者施策予算とを比較して、確かに高齢者社会になり高齢者人口の比率が高く、高齢者への施策費が比較的に多くなることは理解できますが、だからといって若者への配分が少なくてもよいとは私は思いません。将来の日本を背負って立ってもらわなくてはならない若者への期待と、そして引き続きの債務負担をお願いするのであれば、当然予算の中で配慮されるべきと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 以上のことをあわせて市民にわかりやすくお考えを示していただきたいと、このように思います。現在のように苦しい時代は、お互いに理解をし協力することが大切であると思います。そのためには、財政面の見通しと事業のかかわりが現状このようになっている、だから御理解をいただきたいと市民に説明をしなければならない時期が来ておるということもあわせて申し上げて、よろしくお願いをいたします。

 質問の2点目、「予算設定時期と工事発注時期と工期の関係」につきましてお尋ねをいたします。

 行政の予算設定は各年ごとのくくりが基本となっており、したがって現場施工工期において無理のない、また一時期に施工が集中しないようになっているとは決して言えないのが現状ではなかろうかというふうに思います。毎年、年度末になると、道路工事を初めとする行政関係の工事があちらでもこちらでも行われている。なぜこんなことになるんだろうか、以前から問題視されながら、現状はまだまだ完全に改善されているとは思えません。もっと年間を通じて施工時期の平準化が図れないものか。そうすれば施工業者も工期に追われることが少なくなるし、道路の交通渋滞の原因も少しでも緩和されるんではなかろうかな、このように思っておりますが、いかがでしょうか。この点について、予算設定時期をいま一度見直し、年間を通じて計画的に無理のない工程が進められないものだろうか。私が言いたいのは、役所の都合によるしわ寄せを施工業者や市民に回さないように努力をしていただきたいと、このように思うからであります。倉敷市としての予算設定時期と工事発注に関して、今申し上げたことを参考等考慮していただいて、15年度の発注分からぜひ進めていただきますようにお願いをし、お考えをお聞かせいただければと、このように思います。

 質問の3点目、「行政改革と来る地方分権時代に向けて」ということでお尋ねをいたします。

 昨年4月に倉敷市は中核市に移行しました。これは「将来発展し続ける倉敷市にとってみれば、あくまでも通過点にしかすぎない」、このように中田市長みずから言っておられたと思います。また、さまざまな講演会で、これからの日本のあり方について共通して言われていることは、日本の21世紀における課題と発展は地方分権にかかわっていると、よくこのように耳にいたすところでございます。

 そこで、役所の仕事の進め方及び取り組みについて私の感想も含めて少し述べさせていただき、それに対する市長並びに当局のお考えをお聞かせいただければと、このように思います。

 私も議員に就任してもう少しで3年が来ますが、この間において、当局の施策を少しでも理解し、物によっては、微力ではありますがお手伝いできるものがあればと、こんな思いを持って担当当局と協議をしてみて、確かに行政の仕事は民間とは、まず手続が根本的に違うということについても理解もし、勉強もいたしました。でも、こんなことで果たしてよいのだろうか、多少疑問を持つところもございます。違いは違いとして、21世紀は地方の時代と言われる中で、その意味は各地方自治体が今以上に権限とお金を持つことであり、かってのように国が一定のレベルをもって事業の審査をし交付金及び補助金を配分する方式が、これからは少なくなってくるということだろうというふうに思います。地方自治体がみずからの判断で施策の計画はもちろん、資金調達することがふえてき、ますます力量と役割が重要かつ責任が大きくなることだというふうに思っております。

 昨今、市民のニーズは高度化と複雑化をしております。しかし一方、財政確保はますます厳しくなっている。そうした背景の中で市民ニーズをどのように進めるのか、また他市に負けない行政を進めていくのか、その裏づけとして優秀な人材確保、あわせて職員の意識改革が私は不可欠であるというふうに思っております。

 そこで、私が言いたいのは、ただ単に声かけの言葉遊びに終わらさないためにも、何をどのようにすればよいのかその具体案をまず明確にし、実効の上がる実践へと結びつけていくことが重要であるというふうに思います。そうは言われても、役所には役所のやり方があるというふうに思いますが、そんなことを言っている時代は過去の認識であり、その認識を変えることからまず始めないと、地方分権時代に向けての体制づくりにならないと思います。これからますます責任が重くなる地方分権時代へのワンステップとして、実効の上がる意識改革を含めたものでぜひ進めていただくためにも、市長、来る地方分権時代に向けて優秀な人材とはどのような職員なのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 例えば、高級官僚で言うキャリア組なのか、こつこつとミスをしない仕事をする人なのか、いつも市長の考えを誠実に進める人なのか、ぜひ参考のためにもお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 なぜそんなことを言うかといえば、組織は多くの人からなっています。したがって、組織のトップは自分の考えをきちっと示し、皆さんに理解を得ながら相乗効果を高めていく、それがトップとしての重要な私は役割だろうというふうに思っておるからであります。だから、あえて聞きにくいことを尋ねておりますが、行政の大ベテランである中田市長、将来の倉敷市のために、そして職員の奮起につながる優秀な職員像をぜひお示しをいただきたいと思います。

 行政の主役は市民にあり、時代の要請にこたえる行政とは、より経済性とより効果ある将来を見通したむだのない施策を立てることであります。そのためには、まず組織づくりが重要なキーポイントであると言えると思います。そのためには、職員の意識改革がもう一方では不可欠であり、その旗振り役は中田市長であり、あなたの指導力にすべてかかっております。今後の進め方について、抽象的でなく具体的に御説明をいただければと、このように思います。

 また、何度も申し上げているように、組織とは人なり、その人は職員であり、現在倉敷市の職員の年齢構成は、50歳代が30%を占めている状況にあろうかと思います。したがって、管理職がほぼその年代で占め、まあ言うなれば年功序列型になっていると、このように思います。果たしてこのような状況で、来る地方分権時代に向けて組織強化と体制づくりが整いつつあると果たして言えるでしょうか。人材育成は、年功序列から実力主義にすることも重要な要素であると思いますが、いかがでしょうか。本当の意味の組織強化につながる人事考課制度を早急に確立し、実行に移すべきと思いますが、将来を見据えた職員の奮起につながる人材登用のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。いずれにしても、倉敷を背負って立つ職員が今以上に希望とやりがいの持てる方向性を、ぜひ示してほしいものだと思います。

 また、行政改革についてもう一つお尋ねをいたします。

 現在、倉敷市も新行政改革大綱としてさまざまな施策を進めておられますが、その中でより一層改革を進める意味からも、民間委託事業を平成15年度以降どのような形で基本的な方針で進められるのか、考えをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。これからの時代、アイデアと敏速な対応が行政にも求められています。したがって、民間のノウハウと労働力の活用により市民サービスの向上と財政面における効率化も図らなければならないと、このように思います。よって、15年度以降もぜひ積極的に進めていただきますことをお願いをし、当局の考えを、前向きなお答えをいただければと、このように思います。

 質問の4点目、「産廃処理場跡地の環境整備について」お尋ねをいたします。

 環境問題といえば、まさしくも不法投棄。この課題は日本列島どこへ行っても同じ悩み、根本的解決は一人一人のマナーの向上しかない。残念ではあるが、恐らく永遠の課題であろうというふうに思います。

 さて、岡山県から移管を受けました玉島の弥高山産廃跡地を初めとする民間経営の産廃跡地を、今後どのように環境整備をするように指導を市としてされるのか、これをお尋ねをしたいと、このように思います。

 例えば、玉島の弥高山は、長年にわたって産廃の最終処理場として、地元の方々の御理解と協力を得て今日まで一定の役割を果たしてきたと思います。今日までの間、さまざまな不愉快な出来事もあったようでございます。今後、まだまだ問題解決をしなければならない点が幾つかありますが、その役目を終えようとしている場所を将来どのように行政として指導するのか、もちろん地元の方々の思いを一番尊重しなければならないと考えますが、そこで私の私案ではありますが、弥高山といえば産廃の処分場として、市民には残念ながらマイナスのイメージが広がっておろうかというふうに思います。このイメージを変えることの責任が一方では行政として私はあるんではなかろうかなと、そんな思いもいたしておりますし、その一つとして、市民が集う公園に将来できないもんだろうか。そうすれば地元の方々はもちろん、周辺の皆さんも喜んで遊べる場所として利用できるのではなかろうか、このように思っておるところでございます。この場所の将来構想がもしかあればお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 また、倉敷市内には数カ所の産廃埋立地が点在をしておりますが、埋め立てを終えた後の場所を今後どのように指導されていくのか、その考えもあわせてお聞かせをいただければ、このように思っております。

 それから質問の5点目、「今後の教育のあり方の一環として」ということでお尋ねをしたいと思います。

 今まさに、日本国内における事件で、日本人のモラルが低下したことによるものと思われる事件が多く発生しているというふうに思います。以前のように、日本は規律正しい国民と言われておりましたけれども、最近はそんな言葉のかけらもなくなった。本当に悲しい実態ではないかなと、このように思っておりますが、果たしてこのままでよいのだろうか、こんな思いを持っているのは私だけではない、多くの方々もおられると思います。ならば、どうすればよいのか。よくしたい気持ちよりも、むしろあきらめの境地にある人々が多くいるのではなかろうかと、このようにも思っております。物事、あきらめることは簡単でありますが、今こそ一踏ん張りをして、一刻も早く世直し教育をぜひ進めなければならない緊急事態の状況ではないかと、このようにも思っております。

 そこで、倉敷市単独では何もできないと、恐らく皆さんは思っておられると思いますが、ひとつ思い切って大胆な教育方針として、現在学校は週5日制となっておりますが、土曜日を利用して、学校の先生だけに任すのではなく地元の方々、そして保護者の皆さんにもぜひ参加してもらい、モラル向上教育を形にとらわれない、従来の概念を脱ぎ捨てたといいますか、従来の概念にとらわれないような内容で、月に1回程度はそういったものが開催できないものか、そんな強い思いを持っておるところであります。鉄は熱いうちに打てと言われるように、子供のころの教えが、大人になっても頭のどこかに残っているものだというふうに思います。この種の教育はすぐ効果が出るものではありません。長い期間をかけ継続していくことで、何年か後にその成果が実るものだと思っております。どうかあきらめの境地を脱ぎ捨てて、希望を持って取り組んでいこうではありませんか。

 具体的には、今すぐにでも取り組み可能な受け皿として、昨年発足しました地域のボランティア組織である「いきいき子ども支援推進事業」を活用してはいかがでしょうか。この組織は、現在市内の54小学校区のうち25小学校区に導入をしていると思いますが、新年度からはすべての小学校区で受け入れできるようにまずしなければならないと思います。恐らくすぐするには、地域の皆さんの当然御協力が得られなければそういったことにはならないと、このように思いますし、先ほども申し上げたように気楽な、形にこだわらない、その地域で受け皿ができるような、受け入れやすいような形でぜひ進めていただければと思っております。そのためには、お願いをする立場である教育委員会の方が、まず先方にどれだけの熱い思いを持って接するかにかかっていると思います。その熱い思いの一つに、全小学校区に「いきいき子ども支援推進事業」を導入されるようにお願いをしておきたいと思います。倉敷市が新しい教育方針として全国へ、モラル向上及び人間形成に役立つ新たな教育の発信ができたならば、これもまたすばらしいことではないでしょうか。

 今のモラルの状況を教育委員会としてどのように認識され、その対策の必要性をどのように感じておられるのか、これもあわせてお答えをいただければと、このように思っております。恐らく、今すぐこの案を進めることは予算措置がされてないので困難であると、こういうことになるんだろうと思いますが、いま一度真剣に日本の将来のことを考えて、一日も早く具体策を進めるように強く訴えておきたいと思います。昨今の状況からすれば、子供はやはり一昔のように地域で育てていく、この機運を高めていくことが急務であろうかと、このように思っておるところでございます。

 次に、第6点目、「倉敷市の活性化につながる発想の転換について」少し述べてみたいと思います。

 現在の世の中、行政も企業も生き残りをかけてしのぎを削っています。生き残れるかどうか、まさしくもアイデアと発想の転換にかかっていると言われております。そこで、倉敷市の将来を見通したときに、果たして現状のままで活性化が期待できる材料と状況にあるだろうか、そんなことを少し危惧しながら私の思いを述べてみたいと思います。

 倉敷市では、鉄道高架にあわせてJR倉敷駅前東地区において、市街地再開発事業にこだわらず新たな整備手法による町づくりを検討されているとのことでありますが、駅周辺で計画されている他の地区での再開発については、依然として進展が聞かれない状況であります。私は、長年電気屋として仕事をしてまいりました。この発想を電気屋流に言えば、電流を逆に流すことが一つの発想の転換と、このように思っております。この考えを、駅周辺の再開発に取り入れてはいかがでしょうか。具体的には、電流を人間に置きかえて考えますと、従来の人の流れは周辺から駅前の商店街に足を運んでもらう。つまり、集客によるにぎわいの創出であったと思います。それを駅近辺の定住者増を促すための再開発として、都市型住宅や老人ホーム、さらには保育園等を導入することを提案をしたいと、このように思います。公共・公益的な施設の導入には費用対効果や法令等の高いハードルのクリアが必要であるし、現在の経済状況の中での再開発事業の難しさは十分理解をいたしておりますが、すべてを組合任せにするのではなく、倉敷市の将来の活性化のため、市としてどこまで対応可能なのかについてぜひとも検討してもらいたく、強く要望しておきたいと思います。この件につきましては要望ということで答弁の方は結構だ、このように思います。

 それから7点目、新規雇用対策についてお尋ねをいたします。

 長期の経済不況により、新卒者の就職にも大きく影を落としております。したがって、ことしも高卒者の就職内定率が依然として低迷し、明るい見通しはなく、個人はもちろん、社会的にも大きな課題であることは今さら言うまでもありません。この打開策、行政としてもこのままにし、企業任せにしているようでは将来の倉敷市の展望はもちろん、住み続けたい倉敷市にはならないと思います。

 そこで、行政の立場からの支援策の一つとして、地場産業の中小企業に対して新規採用助成金とか、企業拡大資金を低金利の貸付制度を導入するとか、新規事業の誘致を従来のやり方にもう一工夫をしなければいけない、そういうことにより展望が開けるのではなかろうかと、このように思っております。

 また、粒江地内にある倉敷市の企業団地クリエイティブパークも、新規企業の誘致が、ちょっと現状のままで、そのように進んでいるとは思えません。これもてこ入れをしなければいけない、このような現状にあるのではなかろうかと、このように私自身感じております。倉敷市としてこの地を国で行っているように特別区に指定し、企業が今以上に魅力を感じる特典を考えて誘致できないものか、そのことによって地元の雇用の場がさらに拡大するように、行政としても汗をかかなくてはならない時期が来ていると思います。将来の倉敷市のために、そして若者の希望につながる施策として、市長、思い切った考えで進めていただきたいと思いますが、今後の倉敷市の新規雇用対策に対する市の考えをぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の最後になりました。8点目、「井原鉄道への財政支援について」私の考えを述べてみたいと、このように思います。

 井原鉄道といえば昭和40年代で、私の記憶によりますと、あっちでも少し、こっちでちょろっと、転々と線路敷の工事が行われていったように記憶をいたしております。その後、長年にわたって開通をめぐって紆余曲折がありながら、岡山県の強い指導のもとで4年前に開通にこぎつけたと思います。

 この事業は、当初からある程度赤字になることを覚悟しながら、地域の発展に寄与することに思いを置いて進めてこられたものと認識しております。また、倉敷市としての今日までの支援の経緯についても、先輩にお聞きしました。先日の市長の提案説明においても支援の考え方がある程度わかりましたが、だからといって現状のままで進めることには、いささか疑問を感じるところもあります。

 そこで、疑問の一つに、先日の井原鉄道の社長のお話を聞いておりますと、運行管理費は井原鉄道で負担するので、施設管理費を関係自治体で負担をお願いしたいということでした。これも先日示された資料によれば、井原鉄道が存在している間はずっとお願いしたいと、このように言っているように受けとめられますが、この解釈でよいのでしょうか。もしそうだとすれば、現時点の内容では市民に理解を得ることは少し困難ではなかろうか。なぜそのことを言うかといえば、経営健全化実施計画と財政計画の見通しを見る限りでは、これからも引き続き赤字が続くけれどという、赤字から脱却できそうにないというふうに見えてきます。支援をよろしくお願いしたい、本当にどこまでみずからが反省をし、血の出る努力をしようとしているのかが、残念ながら先日の説明では伺うことはできませんでした。そうした状況下で、今日までの経緯をせめて尊重したとしても、私は支援への歯どめが要るのではなかろうかと、このように思っております。そこで、期限を設けて財政支援をするか、それとも支援額に限度を設けるか、その点を明確にぜひしていただいて、この議論をしなければならないと思いますが、市長の考えを再度聞かせていただければと、このように思います。

 また、このたびの井原鉄道からの説明は、財政面の支援のみが強調されておったと思います。果たしてそんなことで根本的な問題解決になるのだろうか、このように疑問を感じておるところであります。財政支援の上、岡山県を初めとする周辺の自治体にもっと井原鉄道への乗客をふやすための支援策等の協力要請があってしかるべきと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにしても、また近い将来に財政支援をめぐって議論をしなければならない時期がやがて私はやってくると思います。したがって、このたびの議論は将来にわたって大きな影響を及ぼすものと位置づけて、責任ある議論をぜひ進めていただくようにお願いをし、そうした意味から責任ある市長の答弁も求めるところでございます。

 以上、8点にわたりまして私の所見を含めて申し上げました。どうか前向きの誠意ある回答をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

            (「休憩」と呼ぶ者あり)



○副議長(宇野一夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 3時12分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 3時28分  開 議





○副議長(宇野一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、大変厳しい財政難の時期ではあるわけですけれども、どうしても今事業を進めなければ将来禍根を残すような、そういう事業があるのかというお尋ねであります。

 これは、今やらなければいけない事業があるわけでございまして、御理解をいただきたいと思いますが、まず基本的には、第5次総合計画を着実に実行するということが基本であります。この中でも特に今後の倉敷市の発展を見据えた、例えば都市基盤整備事業、少子・高齢化対策事業、環境対策事業、あるいは次の時代を担う児童・生徒などへの教育施策は、これは絶対欠かせないというふうに考えております。それ以外にもいっぱいあるわけですけれども、特に取り上げれば以上でありますが、したがいまして平成15年度予算におきましては、倉敷駅付近連続立体交差事業、あるいは倉敷駅周辺第二土地区画整理事業などの継続事業に加えまして、倉敷駅前東地区におきまして、いわゆるダイエー倉敷店撤退後の新たな整備計画の策定を行う予定といたしております。また、教育施策といたしましては、先ほども申し上げましたが、地域イントラネットを活用したIT教育を推進するため、各学校へパソコンの配備を計画的に実施するほか、不登校対策として従来の心の教室相談員などに加えて、新たに支援員の家庭への派遣を予定しておりまして、こうした事業は我々の世代が責任を持って取り組まなければならないものと考えております。今後とも大変財政状況は苦しいわけでありますけれども、計画的な事業の推進を図りたいと思います。

 それから、15年度予算の中で、高齢者対策事業と若年者対策事業についてお尋ねがありました。

 市民アンケートでは、御承知のように、高齢者施策の充実が依然としてここ数年トップとなっておりまして、高齢者対策というのは市民ニーズが最も高いというふうには理解しております。そういう意味もありまして、新たに高齢者ケアネットワークシステムの構築を図る経費、あるいは寝たきりゼロ作戦を一層推進して健康寿命の増進を図り、積極的に社会参加のできる環境整備に取り組んでまいりたいと思いますが、一方、若年者対策といたしましては、10月からの乳幼児医療費給付対象年齢の1歳引き上げ、あるいは保育所同時入所の第3子以降の保育料免除、またパソコン増設による情報教育の推進、不登校生徒のための支援員配置、いきいき子ども支援推進事業の拡大など、次代の社会を担う子供や児童・生徒を安心して育てることのできる環境整備へ予算を配分いたしたところであります。高齢者対策、若年対策ともに本市の重点施策の一つでありますので、今後とも引き続いて前向きに考えていきたいと思います。

 それから、中核市という倉敷市にとって、市長が言う優秀な行政マンとはどういう者を言うんか。少しお答えにくいんですけれども、まあお尋ねをいただきましたので、まずこれは原則論から、公開の場でありますからお答えしないといけませんが、やっぱし基本的に公務員は、いわゆる地公法に定められております服務規程をまず遵守する。そのためには健康な肉体、心身でないといけないということでありますし、もう一つ大きな柱は、やはり全体の奉仕者であるという、この基本理念をやはり忘れてもらっては困るわけであります。そういう前提に立って、市役所というのは市民に対してさまざまな行政サービスを提供することが本務でありますので、よりたくさんの市民の方々の満足を得るという最大の効果を上げることが大きな責務であります。したがいまして、今市民が何を考えて何を求めているのかを的確に判断し、あるいは市が何を考え、今何をしようとしているのかを市民に正確に伝えていくということも大変重要であります。そのために職員は常に市民の目線に立って、市民の立場に立って市民とともに歩むという、そういう姿勢が強く求められるわけでありまして、市民の視点で物事を考えることができる職員、そしておのおのの職位で使命感を持って、慣習にやたらとらわれないで、費用対効果も十分頭に置きながら問題解決に積極果敢に取り組んでいくような、そして政策提言ができるような、そういう職員が今求められているというふうに思っております。こういう職員をたくさんふやしていくためには、意識改革が何よりも御指摘のとおり重要であります。

 市役所を一つの家に例えれば、市長、三役、あるいは局長、部長というのは、それぞれのおやじでありまして、子供はおやじの背中を見て育つわけですから、やっぱし我々が率先垂範して意識改革を日常の業務の中で行っていくということが、まず基本でないといかんかなというふうに思っております。必ずしもそういう形になっているかどうか自信がない面もありますけれども、常にそういうことを頭に置きながら頑張っておるわけでありますが、今地方分権推進していく中で、地方自治体というのは自己決定、自己責任が非常に強く求められておりますから、そのことがうまく達成されなかったら地方自治体間の都市間競争に負けて、能力差がどんどん出てくるということになります。したがいまして、市の職員は政策形成能力とか、あるいは問題解決能力、こういった力量が問われます。そういう意味で意識を変えなければいけないということであります。

 今倉敷市では、人材育成基本方針に基づいて、職員の育成を目標に専門研修とか、あるいは階層別研修に取り組んでいるところでありますけれども、一方、既に導入をいたしておりますチャレンジシートを通して課題に取り組んでいく、そういう一つ一つのプロセスの中で、その仕事を通して、問題解決を通して職員の育成、あるいは意識の改革が図られていくんではないかと。やはり1つの部屋にまとめて専門家を呼んで研修するいうことも無意義ではないんですけれども、実際にはやはり職務を通して実践活動の中で、お互いが切磋琢磨して討論し合う中で意識改革が進むということの方の効果が大きいというふうに考えております。そういう形で今後ともチャレンジシートを十分活用していきたいと思います。

 また、ことし初めて実施いたしましたけれども、職務経験者の中途採用を行いました。人物重視の採用試験の実施というようなことで新しい風も導入したわけでありますが、そういうことも含めて幅広い視点から積極的に改革することができる職員の確保にも、これからも継続して取り組んでいきたいと思います。

 御指摘がありましたこの人材育成に関連して、いわゆる年功序列型人事ということに対する御意見も伺ったわけでありますが、もう既に民間企業では早くから年功序列型人事から実力主義人事へと大きく変化している御様子であります。倉敷市におきましては、職員の年齢構成のアンバランスという大きな問題も生じておりまして、そういった点からも、これまでの年功序列的な人事の見直しがやはり急務になってきたというふうに理解をいたしております。したがいまして、管理職への昇任対象となります経験年数の見直しとか、あるいは職員の業務実績などを考慮して、やる気のある若い職員の積極的な登用という道も開いていくべきではないかというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 それから、平成15年度以降の行政改革について積極的な御提言もいただきました。

 過去8年間の行政改革の実績を正しく総括して、その反省の上に立って15年度からの新しい「くらしき行革21」、大胆に取り組んでいきたいと思っております。たくさんのキーワードが出てくると思います。まだ、3月3日に正式に答申をいただきますので、その答申の中身を拝見して具体的な大綱策定にかかりたいというふうに思っておりますが、1つのキーワードは、御指摘がありましたように積極的な民間委託の推進ということになろうかと思います。今までやりました民間委託がほとんど成功しております。経費だけの面でなくって、やっぱし運用の面、運営の面で弾力的に柔軟な施行が随所に生かされて、かなり成功しております。

 一番最たるものがごみの民間委託・収集、玉島と児島でやってます。従前は、市の場合3人乗務でやってましたが、民間委託にしたら全部2人乗務で、非常にあいさつがよくって、町の方々から大変好評であります。こういったことも参考にしながら民間委託を積極的に推進したいと思いますが、その中へ、当初の提案説明でも申し上げましたが、今年度からNPO法人をぜひ考えたいというふうに思っております。NPO法人も含めた民間委託の積極的な推進は「くらしき行革21」の一つの目玉というふうに位置づけて推進したいと思っておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(宇野一夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 井原鉄道の支援についてのお尋ねでございましたが、井原鉄道の財政支援につきましては、先ほども午前中に御説明をさせていただきましたけれども、支援に当たっては何か条件をつけるべきではないかという御質問でございました。

 支援の額に制限をつけることにつきましては、今回の新たな支援の仕組みでは非常に難しい問題であるというふうに考えております。しかしながら、支援額につきましては、井原鉄道の中期収支計画に示されております推移、そういった計画どおり推移できるように、これは先ほども御説明しましたように運賃収入で賄う、いわゆる運行管理費でございますが、これにつきましてはそういった計画どおり推移できるように、関係自治体ともども会社に経営努力を強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、経営安定化のためにどういった方策があるのかという御質問でございましたけれども、これには何と申しましても利用客の増加を図るということが最も一番有効な施策であるというふうに認識いたしておりますが、そのためには沿線の駅周辺の開発がなされまして発展するということが一つ人口増につながる大きな要因だろうと思っていますが、何分にもただいま現在、井原線の駅周辺沿線、開発ができない区域になっておりまして、そういったことからも沿線周辺の開発が容易になるように規制緩和をしていただきたいということで、地元の皆さんも県に強い要望をされておりますけれども、こういった沿線自治体とともに関係機関に、県の方へも倉敷市として要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、あわせてこの利用客の増加策といたしましては、倉敷駅への井原線の乗り入れということが考えられますけれども、これも引き続きJR西日本、あるいは関係機関の方へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、本市といたしましては県南西部の雄、中核都市倉敷市として広域的な視野に立って、関係自治体ともども支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(宇野一夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 今後の教育のあり方についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 昨今の新聞等を見ますと、人心の荒廃ということを常に感じております。長引く不況も一つの要因でありましょうが、それだけではなく、社会全体がモラルを失いつつあるようにも思います。こうした状況が子供たちの規範意識に与える影響を強く懸念しているところであります。次代を担う子供たちにしっかりした道徳意識や社会性を身につけさせることは大人の最大の責務であり、そのためには学校だけでなく地域や家庭が一体となった取り組みが必要だと考えております。

 そこで、平成14年度から完全学校週5日制の実施に伴って、地域の人たちが子供たちの生活体験や自然体験を支援していく「いきいき子ども支援推進事業」を実施をしております。現在25小学校区で実施しているこの事業は、地域の子供会、PTA、町内会、学生、高齢者の方など約1,000名の方々に支援していただいております。この方々による企画・運営によって、各小学校区で子供の興味や関心に合わせた体験活動や既設行事を中心とした地域住民との触れ合い、スポーツや文化行事を通した学年の異なる子供も、子供同士の交流など、さまざまな活動が行われております。

 議員御指摘のモラルの低下につきましては、地域の子供は地域で育てるとの認識のもとに、具体的な体験活動を通して子供みずからが生活感覚や判断力、社会を構成する一員としてのモラルなどを身につけ、バランスのとれた人間性をはぐくんでいくものと考えております。

 25小学校区以外の地域につきましても、今後実施小学校区の増加を図って事業の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 工事施工についての御質問にお答えを申し上げます。

 建設工事の発注時期と工期等についてのお尋ねでありますが、工事実施に当たりましては、予算が確定した後に工事が一時期に集中することがないよう年間の工事計画を立てるとともに、工事の内容や地下埋設物などの諸条件を十分勘案しながら適正な工期の設定を行い、年間工事の平準化に努めております。また、250万円以上の工事につきましては発注時期を公表して、事業がスムーズに遂行できるよう努力しているところであります。

 今後とも計画的に事業が実施できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宇野一夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 産業廃棄物処理場跡地の環境整備についてのお尋ねにお答えします。

 産業廃棄物最終処分場の跡地利用につきましては、処分場設置者の利用計画にもよりますが、環境保全上支障のないよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。また、お話のございました弥高山の公園化については、区域面積も広大であり、事業化はなかなか困難な状況であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(宇野一夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で新規雇用対策に関しての2点の御質問にお答えいたします。

 まず、新たな雇用対策についてでございますが、新規学校卒業者の就職は大変厳しい状況にございまして、特に本年度の高等学校卒業者は一段と狭き門になっておりまして、本年1月末現在におきまして、岡山県下では77.3%、本市では84.5%となっております。市といたしましてはこれまで事業主に対しまして、昨年の9月号の広報紙、また12月には市長名で企業に対しまして積極的な採用計画などの雇用拡大について要請してきているところでございます。さらに新たな事業といたしまして、本年1月から実施しております再就職支援セミナーでございますが、この1月と2月で計4回やっておりますが、合計で340名程度の参加者がおられまして、そういう意味からすれば、失業者のスムーズな再就職にも役立っているものと思っているところでございます。

 今後とも、国や県の動向も見ながら公共職業安定所など関係機関と連携いたしまして、雇用の拡大に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、倉敷クリエイティブパークへの企業誘致に関してでございますが、倉敷クリエイティブパークにつきましては、昨年──平成14年4月1日に岡山県と歩調を合わせまして倉敷市企業立地促進奨励金制度を改正いたしまして、一般製造工場の立地促進を図るため、建物への固定資産投資額の1割、また新たに従業員を雇用した場合に1人につき30万円を奨励金として交付する制度を設けておるところでございます。

 今後とも、この制度を初めといたしまして他の融資制度もございますので、それらも含めましてPRに努めますとともに、新規雇用創出が図れますよう企業誘致活動を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宇野一夫君) 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明27日午前10時から再開いたします。



            午後 3時52分  散 会