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岡山県 倉敷市

平成14年第4回12月定例会 12月13日−05号




平成14年第4回12月定例会 − 12月13日−05号







平成14年第4回12月定例会



     第4回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年12月13日  午前10時 2分

  散 会  平成14年12月13日  午後 1時 6分



出席議員(41名)

  3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世

  6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫

  9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司

  12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三

  15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎

  42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(2名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長小 林 好 学  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長代理

          堀   幹 宏



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  4番 森分 敏明

  〇 13番 田辺 昭夫

 3. 追加議案上程

    議案第201号〜議案第214号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議(一部議決)

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第201号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算(第6号)

 議案第202号 平成14年度倉敷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第203号 平成14年度倉敷市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第204号 平成14年度倉敷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第205号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第206号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第207号 平成14年度倉敷市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第208号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第209号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について

 議案第210号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正について

 議案第211号 教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について

 議案第212号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について

 議案第213号 倉敷市水道事業管理者の給与等に関する条例の改正について

 議案第214号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について

 請願第 20号 物価スライドによる年金額引下げに反対し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について

 請願第 21号 政府に「平和の意見書」の提出について







            午前10時 2分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の森分 敏明です。

 一般質問の最終日になり、お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、今回は5点についてお尋ねいたします。

 1点目、さらなる電子市役所の推進について、ここではIP電話の導入について質問いたします。2点目、乙島大橋について、3点目、クリーン・カーについて、4点目、今後の介護保険について、5点目、青少年の健全な育成について、特に酒、たばこの自動販売機の規制についてお尋ねいたします。

 それでは、質問通告に従って順次進めてまいります。

 さらなる電子市役所の推進について、ここではIP電話の導入について質問をいたします。

 最近、新聞、テレビをにぎやかしている一つにIP電話があります。このIP電話──インターネット・プロトコル電話は、通信回路のブロードバンド化とともに急速に広まりつつあります。本市においても、平成14年度予算で32億円の費用をもって公共施設のブロードバンド化を進めています。

 それでは、なぜこのIP電話が注目されているのでしょうか。そこには、新しい世紀の画期的な新技術があるからです。御存じのとおり、現在一般的に使用されているテレホン──有線電話は、アメリカのグラハム・ベルにより1876年に発明されました。さらに、通信分野においての第2番目の技術革新として、1970年代の電話交換機と伝送路のデジタル化技術があります。そして3番目の新しい技術革新として、インターネット・プロトコル──IP電話が位置づけられています。

 このIP電話は、インターネット技術を活用し、音声をデジタル信号で細切れにして送り、受信側で復元して通信できるようにするサービスの総称のことで、この新技術は高価な電話交換機などが不要なため、通話料を大幅に安くできます。現在、会員相互間の通話料は無料になっています。そして、一般の固定電話へかける通話料は、例えば倉敷−東京間は、通話料は3分80円ですが、IP電話にしますと約10分の1、3分7.5円で済みます。本市の年間の通話料は約2,000万円ですので、通話料だけを単純計算した場合、最大効果を10分の1とすると、IP電話を導入すれば通話料は年間約数百万円になります。多大な経費削減ができます。

 きょうの全国新聞の1面に掲載がありましたが、大手ガス会社がIP電話に全面的に切りかえる記事がありました。ここでも、運用・保守を含めた通信コストは現在の半分以下のコストになると計算しています。さらに、電話交換機の更新時期になっていることもあり、NTTの動向及びこのような社会情勢をよく踏まえて、本市の導入計画を検討していただきたいことを要望します。この点について御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、仮称“乙島大橋”についてお尋ねいたします。

 昨日の質問と若干重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。

 御存じのとおり、JR新倉敷駅から南へ向けて玉島の森の前を通り、E地区及び玉島ハーバーアイランド方面に行く道の産業通り、いわゆる堀貫線は、最近非常に交通量が増加しています。

 そこでお尋ねしたいのは、次の交通量の調査をいつするかということです。

 平成9年に交通量の調査を実施していますが、平成10年から14年の間は行っていません。この5年間何も調査をしてないことになります。この乙島地区及びE地区において、最近死亡、災害及び重大事故が本年になって多発しています。中でも死亡事故は、玉島管内において本年は9件発生していますが、そのうち4件が乙島地区となっています。これを受けて、地元の小学校で──私も出席しましたが──緊急の交通安全大会を去る11月29日に行いました。玉島警察署の管轄は、旧玉島市、船穂町、寄島、金光、里庄、そして鴨方町と、テリトリーとしてはかなり広範囲になっています。その中で約半数がこの乙島地区の事故となれば、必然的に地元住民は非常に安全については敏感になります。

 そこでお尋ねしたいのは、どのように住民の安全の確保を考えているかということです。市として、生命の安全確保こそが第一の目的ではないでしょうか。現在、玉島ハーバーアイランドは特定重要港湾に申請中ですが、この申請が国より許可がおりると、今以上に交通量の増大が予想されます。今でも玉島ハーバーアイランドの外貿国際定期コンテナ航路は、4カ国1地域で18航路となっています。その18航路のうち、4航路は平成14年になってからです。これは平成14年に国際定期コンテナ航路がふえたからで、これが特定重要港湾の指定になると、今以上に大型トラックを含めた商用車の量が増大します。

 そこでお尋ねしたいのは、玉島ハーバーアイランドまでのアクセスをどのように考えているかということです。アクセス法としては、現在3つのパターンが考えられます。1つ目は、現在の堀貫線の4車線化。2つ目は、玉島乙島の高崎地区から狐島を通り長尾に抜ける、いわゆる長尾・乙島線、玉島E地区連絡道路の整備。さらに3つ目は、水玉ブリッジラインの南に新しく橋を建設する、いわゆる乙島大橋の建設が挙げられます。特に、先ほどの玉島ハーバーアイランドが特定重要港湾の指定になるメリットの中の一つに、国の補助の大幅な増額が期待できます。具体的には、国庫負担率が10分の5.5から3分の2になります。これらを有効に活用していただきたいと思います。交通量の増大に対応ができ、しかも住民の安全・安心して生活できる環境の確保のためにも、上記の3つのアクセスの早期実現、特に乙島大橋の建設については全力で取り組んでいただきたいことを強く要望します。

 続きまして、クリーン・カーの導入について。

 2002年12月2日は、世界の自動車史の中で特別に記念すべき日と言える燃料電池乗用車の納車がありました。この燃料電池車は、水素と酸素の化学反応で発電し電気モーターで走る車のことですが、これは排ガスが出ない次世代の低公害車であります。文字どおりクリーンな車です。これについては日本のエネルギー戦略にも非常に大きな意味があると言われています。さらに、以下の2点に注目が寄せられています。それは環境対策と経済発展とであります。クリーン・カーは、究極のエコカーとしての位置づけをすることができますが、さらに電気自動車、天燃ガス自動車及びハイブリッド自動車などがエコカー──低公害車として認識されています。

 1つの例として、板橋区の場合を紹介いたします。

 区内には非常に交通量の多い道路があり、そこは大気汚染の原因物質の濃度で全国ワーストテンの常連になっています。このような状況を打破するため、板橋区では自動車公害対策の各種施策を実施しています。まず、低公害車の率先導入を行っており、平成13年度末では低公害車を23台導入しています。また、平成2年度に板橋区低公害車普及促進助成制度を創設し、新たに低公害車を導入する際に助成金を交付しています。そして年に1回、区役所1階ホールにおいて「低公害車ロビー展」を実施し、そこでは電気自動車、天燃ガス自動車等の展示及びハイブリッド自動車の試乗を行い、多くの方々に低公害車等の紹介をしています。このように自治体が環境に関心が高いことが大切であり、このような投資は公共的意味合いが非常に大きいと思います。

 では、本市の環境に対する認識度はどうなんでしょうか。大気汚染の対策、例えばダイオキシン、CO2などについてどのように考えているのか。また、快適な生活環境をどのようにつくり上げようとしているのか。

 そこでお尋ねしたいのは、本市としてどのようにエコカーの導入を考えられているかということです。現在、本市の場合、車両については普通乗用車が11台、業務仕様車として軽四自動車283台、小型自動車66台、合わせて349台ありますが、これらを順次クリーン・カーを含めたエコカーに積極的に振りかえていただきたいと強く要望いたします。

 続きまして、介護保険について質問いたします。

 介護保険が2000年より実施になり2年になりますが、現在いろいろと見直しされています。11月29日、岡山市は来年4月に見直される65歳以上の介護保険の試算値を公表しました。そこでは、住民税が非課税の人に適用される基準月額は3,960円で、現行より576円、17%の値上げになる予定です。これは国の介護報酬単価の決定を受け、来年1月に確定したもので、サービス利用見込みをもとに2005年までの保険料を算定しています。

 そこでお尋ねしますが、本市として、岡山市と同じように値上げを検討しているのかどうかということです。もしそうだとすると、何を基準に考えているのか、お答えをお願いします。今、市民はボーナスのカットや基本給の削減等、収入が大幅に下がっている中で、前回6月本会議でも水道料金の値上げがあったばかりです。さらに今回、また値上がりがあるとすれば、さらに家計は苦しくなります。本市として市民に納得のいく説明をしていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 続きまして、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。

 ここでは、青少年の健全育成を推進することを目的とする立場から、特に酒、たばこの屋外自動販売機による販売に関して論点を絞りたいと思います。

 御存じのとおり、お酒の販売は現在免許制です。この免許をおろす最大の基準は需給調整要件で、人口基準と処理基準の2つがあります。ところが、この規制が来年の9月に自由化の予定になっています。ここで問題になるのが、自由化に伴う自動販売機の増大です。自販機は対面販売と違い、買い手側からすれば人目につかないので購入しやすく、また、売り手側からすれば利益が上がるため、ニーズがマッチしています。自販機の増大をコントロールできなくなる可能性が出てきます。このことがだれにでも簡単に購入できることにつながり、ひいては青少年の健全育成を推進する立場からすれば憂慮する問題となります。

 例えば、出雲市の場合、青少年の健全育成を推進する目的として、酒及び図書の自動販売機の設置等に関しての条例及びたばこの屋外自動販売機による販売に関し必要な指導要綱を作成しています。また、青森県の深浦町では、青少年の健康被害の防止と健全な育成を図ることを目的として、たばこ、酒及び図書等の自動販売機に関する条例を定めています。

 本市においても、倉敷市環境美化条例を定め、空き缶等及び吸い殻等の散乱並びにふん害の防止に協力を求めています。現在、各方面から問題視されている酒、たばこの自動販売機について、何らかの市としての姿勢を示す必要があると思います。このことについて、本市としてどのように対応しようとしているのか、御見解をお聞かせください。

 1つの案として、モデル地区及び地区限定で試行するなど考えてはどうでしょうか。例えば、通学路には自動販売機の設置を控えるよう協力してもらうなど、このような行動が無造作な自動販売機の増加に対してストップがかかると思います。

 また、別の角度から提案したいと思います。コンビニ等においては24時間営業のため、酒、たばこの23時以降の販売についても、未成年の確認は微妙なところがあります。未成年のこれに対応するため、二十になったら成人式などで認識カードを渡すなどすれば、これが対面販売のときは識別の一つのめどになると思います。本市としても、このような積極的な取り組みを強く要望いたします。

 以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 青少年の健全育成について、酒、たばこの自販機の規制についての御質問にお答えをいたします。

 青少年の飲酒、喫煙の低年齢化などが問題になって久しいわけですが、自動販売機はその原因の一つと考えられます。平成15年9月1日より、酒類小売業免許の要件のうち人口基準が撤廃をされますが、岡山県では酒の自動販売機の設置数は現在、平成8年当時の27%にまで減少しており、規制緩和による影響は少ないと思われます。また、現在全国小売酒販組合中央会や財団法人日本たばこ協会によって深夜11時から翌朝5時まで、酒、たばこの自動販売機の自主規制に取り組んでいただいているところであります。

 飲酒、喫煙の有害性については、小・中学校では派遣学習の中で取り組んでおります。また、学年等で飲酒、喫煙、もう一つ薬物もあるわけですけれども、学年指導のときにも行っております。さらに、家庭や地域社会へ青少年の飲酒、喫煙の有害について粘り強く訴えていかなければならないと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) IP電話の導入について、本市の対応はどうかという御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のように、IP電話網は日々進化を続けております。お話にありましたように、けさの新聞にも大手のガス会社が、大企業で初めて社内電話を全面的にIP電話に切りかえるという記事がありました。今後、普及が急速に加速するものと見られます。

 本市といたしましては、まずは倉敷地域イントラネットを利用した市の公共施設間のIP電話実用化から研究を進めていきたいと考えております。さらに、IP電話網の進展の状況を見据えながら、接続時期やコスト面など多角的に検討し、今後の活用方法について考えていきたいと思います。

 また、来年度本庁舎に新しい交換機の導入を予定しておりますが、その交換機はIP電話に対応できる機種でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 仮称乙島大橋についての御質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねは、玉島ハーバーアイランドの整備に伴い交通量が増加している。堀貫線の交通量調査はどのようになっているのか。また、玉島ハーバーアイランド整備に伴うアクセス道路及び玉島・水島を結ぶ仮称乙島大橋の整備はどうなっているのかとの3点の御質問であったと思います。

 まず、道路の交通量調査につきましては全国一斉、道路の計画・建設・管理などの道路行政全般にわたる基礎資料とするため、平成11年までは3年置きに国道、主要県道の調査を行っておりましたが、現在は5年ごととなり、次回は平成16年に調査することとなっております。お尋ねの堀貫線の交通量調査につきましては、平成6年、平成9年に、また市単独で平成10年に調査をいたしておりますが、今後とも全国調査に合わせまして実施することとしておりますが、お話にありましたように玉島ハーバーアイランドの整備等により、必要に応じて調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、玉島ハーバーアイランド整備に伴うアクセス道路につきましては、現在整備中の堀貫線と新たに玉島ハーバーアイランドと国道2号玉島バイパスを結ぶ長尾・乙島線を平成13年3月に都市計画決定をいたしております。お話にありましたように、堀貫線につきましては3工区に分け、全線の4車化を行うため事業を実施しております。このうち、起点部分の新倉敷駅西側の県道倉敷・笠岡線から南の区画整理区域までの区間、これはJR山陽本線・新幹線との立体交差部分でありますが、本年10月17日に供用開始をしたところでございます。国道2号から国道429号、これは旧2号でございますが、これまでの区間約1.3キロメートルにつきましては、現在用地買収がほぼ完了いたしまして、平成16年8月の供用開始に向け整備をいたしております。また、国道429号から南へ水玉ブリッジラインまでの約1.1キロ区間につきましては、平成13年度に事業着手しており、平成18年度の供用開始に向けて事業中でございます。

 なお、長尾・乙島線の整備につきましては、堀貫線の状況等を勘案しながら整備することとしておりますが、現在のところ実施時期は未定となっております。

 最後に、水玉ブリッジライン・水島大橋下流の新たな橋の建設についてでありますが、現在高梁川河口部には、水島地区と玉島地区を結びます橋といたしまして霞橋と水島ブリッジライン・水島大橋がありますが、朝夕を中心に大変混雑しており、水玉ブリッジラインの大型車両の通行量は増加している状況にあります。さらに、現在整備中の玉島ハーバーアイランドの完成後は港湾機能の拡充に伴い、貨物取扱量の増加などにより交通量の増大が予想されるため、水玉ブリッジラインの機能強化を図るとともに、長期的にはもう一本の橋が必要であると認識をいたしております。

 市といたしましては、県市連絡会議や県議会議員との市政懇談会等で岡山県に要望しているところであります。現在県におきましては、平成13年度までに将来の交通量の予測調査や、騒音、振動など環境に与える影響調査を実施しており、水島、玉島、両地区間の連携のあり方等について検討していると聞いております。今後とも引き続き、できるだけ早く橋の建設が実現するよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) クリーン・カーの取り組みについてお答えします。

 本市は、環境基本計画の重点施策の一つであります環境に優しい低公害車の導入を順次進めているところであります。クリーンエネルギー自動車、いわゆるクリーン・カーでございますけど、これには電気自動車、ハイブリッド自動車、これはエンジンと電気モーターの組み合わせで走行するものですけど、それから天燃ガス自動車などがあります。これら公用車の取り組みといたしまして、平成13年度までは電気自動車1台と低排出ガス1台でございましたが、今年度は低排出ガス7台を購入いたしました。来年度であります平成15年度も環境対策としまして、ハイブリッド自動車などの導入を計画しております。

 また、低公害車を導入する市民に対して資金を助成する制度につきましては、今後先進都市の状況等を調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 今後の介護保険についての御質問にお答えいたします。

 先般岡山市は、次期介護保険料の見込みを発表しておりますが、倉敷市におきましては、現在介護保険事業計画策定委員会を4回開催し、委員の御意見をお聞きしながら次期介護保険事業計画の策定を進めております。

 高齢者の人口増に伴う利用者の増加やこれまでの利用実績等による給付費の増加が予想され、また、これに伴い在宅及び施設サービス等の介護給付費の推計などにより保険料を試算いたしますと、基準月額は岡山市と同程度の3,960円前後となり、約17.6%のアップとなる見込みでございます。なお、来年1月には国の介護報酬単価の改定があり、多少変動することもありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。今議会最後の一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告をいたしております4点にわたりまして、順次質問をさせていただきます。

 まず通告の1番目、自衛隊生徒募集問題についてであります。

 先月、倉敷市内のある中学校で3年生男子生徒全員に自衛隊生徒募集案内の文書が配布をされました。ちょっと拡大を、余り大きくないんですけども、こういう文書が配布をされました。自衛隊生徒とは、専門技術者としての陸・海・空曹を養成するために、若い中学校卒業者を対象としたコースということで、平成15年4月1日現在15歳以上17歳未満の男子が応募資格というふうになっておるわけであります。

 私たちは、これが配られたという指摘を受けまして、12月3日に新日本婦人の会の皆さんと、事実確認と再発防止の申し入れを倉敷市教育委員会に行いました。その席で市教育委員会は、「11月に、市内23校すべての中学校に自衛隊募集事務所の広報官が来校し、案内を置いて帰った。その中の8校で、3年生男子全員に募集案内が配布をされた」、こういう事実を明らかにいたしました。このことは翌日の新聞やテレビで全国放送され、大きな関心を呼んだところであります。

 さらに、その後私たちの調査では、市内の15の中学校で自衛隊生徒募集のポスターも校内に掲示されておることが判明をいたしております。これが、ちょっとコピーをしましたけども、自衛隊生徒募集というポスター、これが15の中学校で掲示をされているという事実が明らかになりました。私たち日本共産党は、自衛隊は憲法違反の軍隊であり、憲法と教育基本法に基づく教育を進めるべき学校において、自衛隊の募集が行われることは断じて認められない、こういう立場でありますけれども、その自衛隊そのものの議論は別にしましても、今回の募集案内の配布は極めて重大な問題があると指摘をしなければなりません。それは何よりも、中学生への文書による就職活動は禁止されており、今回の自衛隊生徒募集は、これに明らかに違反するからであります。

 文部科学省と厚生労働省が毎年出しておりますけれども、教育委員会、それから各県知事に対して通知を出しております。それから、それに基づいて県の方が「採用選考のしおり」というのを出しております。これを読みますと、「職業や進路に関する十分な知識や理解が乏しい中学生が安易に職業の選択をしないように、新規中学校卒業予定者を対象とした文書募集は一切行わないこと」、このように明記をされているわけであります。

 今回行われた自衛隊生徒募集は、名称は「生徒募集」と紛らわしい言葉を使っていますけれども、進学ではありません。初任給が15万5,900円、特別職国家公務員、この自衛隊員を募集するという、れっきとした就職活動でありまして、当然就職活動のルールは守られなければならないはずであります。ところが、市内の中学校8校で公然とこのようなルール違反が行われたわけであります。事は重大であります。

 そこで、まず、教育長はこうしたルール違反が行われたことに対し、どのように認識をされているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、なぜこのような事態になったのか、その経過についてであります。

 23校すべてに自衛隊から訪問があったようですけれども、なぜ8校だけが生徒へ案内が配られたのでしょうか。中学生への文書による募集は禁止ということを、学校は認識をしていたのでしょうか。また、生徒への募集の配布の事実を学校長は知っていたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 3つ目に、今後の対応であります。

 配布された募集案内は、教育委員会により口頭で回収が指示をされたようでありますけれども、ポスターも文書違反であり、張られているものについては直ちに撤去すべきであります。そして、今後このようなことを繰り返さないためにも、文部科学省、厚生労働省の通知と採用のしおりの趣旨に沿った対応がなされるよう文書で各学校へ通知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 自衛隊は、生徒全員に配布するのが違反であることを承知していながら、生徒数を上回る枚数の案内を学校に持参し、張れば違反とわかっているポスターをわざわざ学校に置いて帰るなど、学校側の方針の不徹底さにつけ入って募集活動を行っています。国の一機関として率先して守るべき国の通達や岡山県で培われてきた求人活動のルールを平気で踏みにじる自衛隊の行為は、極めて悪質と言わなければなりません。教育委員会として毅然とした対応が求められているのではないでしょうか。

 この問題の最後に、市庁舎への自衛隊生徒募集案内のポスターの掲示、「広報くらしき」への掲載問題についてお尋ねをいたします。

 この11月に本庁東玄関と児島支所に自衛隊生徒募集の案内ポスターが張られています。これもコピーですけれども、こういうちょっと違うポスターですけども張られています。中身は、自衛隊生徒募集という内容であります。それから、この「広報くらしき」も12月号に同様のものが掲載をされています。いずれも、中学校で行われた同じ内容の自衛隊生徒募集案内であり、これも先ほど述べました国の通知及び県が発行している採用のしおりの趣旨に抵触するものであると考えます。直ちにやめるべきだと考えますが、当局のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 次に、通告の2番目に移ります。ことしの9月に、倉敷市の県営中庄団地で11歳の少女が餓死をするという痛ましい事件が起きました。なぜ餓死という悲惨な形で幼い命は奪われてしまったのか、どうして救うことができなかったのか、本当に胸のつぶれる思いであります。

 そこで、私は、このような悲惨なことは二度とあってはならない、絶対に繰り返させてはならない、そういう立場で数点お尋ねをしたいと思います。

 まず、市長は今回の少女が餓死をするという悲しい事件をどう受けとめているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 深刻な不況のもとで生活困窮者がふえています。その中で、困っているのに発信できない人がいます。今回の事件でも助けを求めさえしてくれていれば、こういう思いを強くするわけでありますけれども、実際には、そのことができない人たちが多くいるわけであります。私は、そういう困っているのに発信できない人たちをどう救うのかが求められていると思います。

 先日、朝日新聞の「くらし」という欄でこんな記事が出ています。それは、ある町で水道局の課長が水道の検針台帳から、人が住んでいるはずなのに水道使用量がゼロになっている、その家庭を見つけまして民生委員や福祉事務所と連絡をとり、その家庭を訪問しました。中に入ると、生活苦から食事をとらず布団の中にうずくまっていた住民を見つけ出して、そして保護をしたという記事であります。行政と周りの人々が連絡をとり合って、生活困窮者の命を救ったという事例であります。

 また、2年前、市内の2歳の子供が餓死をしたという、そういう事件が起きた宇都宮市では、水道や税金関係の職員が極度の生活困窮者を見つけたときは生活福祉課に連絡するなど、各課の連絡体制を庁内につくった。こういうことも言われているわけであります。

 厚生労働省も昨年3月30日に、そういう連絡体制をつくるよう通知を出しておりまして、倉敷市でも、このような声なき人を救うための各課の連絡体制の確立は急務と考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この項の2つ目として、暮らしを守る制度の充実・改善についてお尋ねをいたします。

 その第1は、生活保護制度であります。

 生活保護制度は、憲法に規定された健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する、社会保障制度の根幹をなすものであります。しかし、今この生活保護制度が本当に国民の生活を保障する機能を果たしているのだろうか、そのことが問われていると思います。

 さまざまな問題があるわけですけれども、私はここでは、市民が生活保護を申請する権利が著しく侵害されている問題について指摘をし、改善を求めたいと思います。

 私は、ある市民の方からこのような相談を受けました。ずっとアルバイト的な仕事をしていたけれども、体の調子が悪くなって仕事に行けなくなってしまった。保険もないし収入もない、生活ができないということで福祉事務所に行きました。そうすると、とりあえず検診命令というものを出しますから、病院に行って検診してもらい、働けるか働けないか診てもらって、その結果が出てからまたいらっしゃい、こう言われたというわけであります。

 私は、検診命令というのは、本来保護の申請を受け付けて、その上で就労能力に疑義がある場合など必要に応じて指示するのが通例だ、このように理解をしています。生活に困って福祉事務所を訪れているんですから、まず申請を受け付ける、これは当然のことであります。それを働けるはずだ、このように言って申請そのものを受け付けず検診命令のみを指示し、病院の検診だけをさせるということは言語道断だと言わなければなりません。そして仮に、検診を受けて就労が難しいという判断が出ても、最初に相談に行った日にさかのぼって申請を受け付けているならまだしも、検診後改めて行った場合、その日を申請日としているわけであります。

 こうした申請を受け付けずに検診命令のみを行ったケースは、この福祉事務所に集中しておりまして、この福祉事務所だけで、ことしに入って単独で検診命令を出した例は8件あるわけであります。この行為は、明らかに生活保護法で定めた住民の生活保護に対する申請権を著しく侵すものであり、絶対あってはならないと思います。なぜこんなことが続けられているのか、私は直ちに改善することを求めるものでありますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、暮らしを守る制度の改善の2番目として、乳幼児医療費無料化制度の対象年齢の引き上げについてお尋ねをいたします。

 乳幼児医療費については、現在倉敷市では4歳未満までが無料でありますが、この対象年齢をさらに引き上げてほしいという声は、今切実であります。各市町村でも、そうした声を受けてどんどん対象年齢を引き上げております。

 私は、県が発行しています78市町村の調査を持っていますけれども、これを見てみますと、6歳未満まで無料が25市町村、就学前まで無料にしているのが32市町村、7歳未満まで無料にしているのが1ですね。それから中学卒業まで無料にしているところが6自治体ある。78市町村中、実に64の自治体が6歳未満以上の年齢で医療費を無料にしているわけであります。とりわけことしに入ってから、玉野市、総社市、備前市など9つの市と町で年齢の引き上げが行われているわけであります。お金の心配なしに医療が安心して受けられるようにするためにも、ぜひ倉敷市でも対象年齢の引き上げを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 その財源は、私はあると思います。実は、ことし10月の医療制度の改正で3歳未満児の乳幼児医療については、3割負担が2割負担となりました。そのために自己負担分を助成しているこの無料化制度、これは、そのことによって倉敷市が負担する額が下がったわけであります。年間予算ベースで言いますと1億5,900万円になるわけであります。つまり年間約1億6,000万円ほどが、今回の制度改正によって倉敷市が持ち出しをしなくて済むようになったわけであります。年齢を1歳引き上げるために必要な原資は、財源は約1億5,000万程度ということでありますから、これで十分私は充当することができると思います。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 この項の最後に、就学援助制度の改善についてお尋ねをいたします。

 ことし2月の議会で、私は小・中学生のいる低所得者世帯への学用品や給食費、医療費を補助する就学援助制度について、申請をする際に一律に民生委員の証明を義務づけていることは合理性がなく、申請をしやすくするためにもこういうことはやめるべきだと申し上げました。県内10市のうち、一律に求めているのは倉敷市だけでありまして、早急な改善を求めたわけであります。その際、教育長は、「関係機関と協議をし、検討する」、このようにお答えになっていますけれども、どのような検討がなされたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、二度と少女の餓死事件というような悲しい事件を繰り返させないためにというテーマで幾つか提案をさせていただきました。市当局の積極的な取り組みを求めまして、この項の質問を終わりたいと思います。

 通告の3番目、国体と市民スポーツの振興についてお尋ねをいたします。

 平成17年に岡山国体が開催をされます。大会成功に向けてさまざまな準備が進められていますけれども、今国体のあり方について新たな議論が巻き起こっています。それはことし行われた高知の「よさこい国体」で、橋本 大二郎知事が無理な選手強化や設備投資を行わない、身の丈に合った国体を打ち出し、38年間続いた開催県の男女総合優勝、いわゆる天皇杯でありますけれども、これが途切れる、こういう結果になったことであります。

 私たちは、このような徹底した簡素化と、開催県だから優勝するというおきてを排除しフェアな大会を進めた橋本知事の国体改革は、21世紀の国体のモデルとなるべきものであり、高く評価をするものであります。

 そこで、市長は、この橋本知事の「高知からの挑戦」と言われる国体への取り組みに対してどのような認識を持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市民スポーツの振興についてであります。

 岡山国体の開催方針、倉敷市での開催方針では、「国体を契機にして、市民スポーツの振興を一層図る。健康で文化的な町づくりを推進する」、このように述べています。そこで、私は改めて市民スポーツを振興するという立場から2点お尋ねをいたします。

 まず、施設整備についてであります。

 市民スポーツというのは、今ニュースポーツと呼ばれるものも含めてさまざまなものがあります。例えば、現在グラウンドゴルフというのが大変人気であります。倉敷市内に約1,000名を超える愛好者がいると言われています。

 私は先日、朝7時ごろにグラウンドゴルフをされているところへ伺いましたけれども、非常に寒い朝にもかかわらず多くの方がグラウンドゴルフを楽しんでおられました。いろいろお話を聞いてみますと、まだまだグラウンドゴルフを楽しめる場所が少ないということであります。グラウンドゴルフは多目的広場など広いグラウンドでも行いますけれども、そういうグラウンドもさらに整備していただくと同時に、広場でなくても、例えば福田運動公園など施設と施設の空間を利用しての起伏のあるコースでも楽しみたい、こういう声を寄せていただきました。ぜひそうしたところへの設置に向けて検討をお願いしたいと思います。

 また、昨年の9月議会で我が党の大塚議員が、市営体育施設の使用料をどこの運動公園の窓口でも支払えるようにすべきと提案をしましたが、その後どのような改善がなされたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 通告の最後、高齢者の医療、福祉の充実について伺います。

 まず、介護保険制度について2点お尋ねをいたします。

 その第1は、保険料についてであります。

 先ほどの答弁では、来年度以降の2期の介護保険料を現行から17.6%引き上げる、このように述べられました。17.6%といいますと、第3段階の基準額で言うと年間7,128円の大幅な値上げであります。月にすると594円の引き上げ。今は深刻な不況、しかも年金の受給額が引き下げられようとしている中で、このような大幅な保険料の引き上げは直接高齢者の生活に直結するものであり、到底認められるものではありません。一般会計から投入してでも保険料を抑えるべきだ、このように思います。そこで、減免制度、この拡大は今急務だ、このように思うわけであります。この問題はたびたびこの場から訴えてまいりました。17.6%の引き上げという事態を受けて、私は改めて真剣に検討していただきたいと思います。

 倉敷市で実施されている介護保険料の減免制度は、第2段階の人で一定の要件に該当する低所得の人は第1段階の保険料となり、約1万円程度減免になるという制度でありますけれども、この制度を現在受けている人はわずか300人程度であります。第2段階では世帯全員が非課税の人たちでありますけれども、実際は生活保護基準以下の人がおられるわけで、そういう方に光が当たっていないわけであります。収入要件の見直しを行い、減免制度を受けられる対象者の拡大を今こそすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 新聞報道によりますと、岡山市は来年から新たに減免制度の改善を行う、このように表明をされています。倉敷市でも積極的な対応を求めるものであります。

 また、ことしの2月に介護保険の要介護認定を受けている人が、所得税の障害者控除を受けられるように、介護認定に基づいて認定書を発行するように私はこの場から申し上げました。そのとき、もう少し検討の時間をいただきたい、このように言われましたけれども、どのようになったのでしょうか。来年3月15日が確定申告の締め切りでありまして、もうそろそろ結論を出していただきたいと思います。

 最後に、高齢者の医療制度について伺います。

 ことし10月から老人医療制度が改悪されまして、1割負担が導入されました。この患者負担増に多くの高齢者の不安が広がっています。ある在宅酸素を受けられている方は、それまで1回の支払いが850円だったのが、10月からは一気に1万円近くなった。とても負担ができないので、在宅酸素を切ってほしいとまで言われているわけであります。患者負担増が、まさにお金の切れ目が命の切れ目といった事態を生み出しています。私はこの患者負担はもとに戻すべきだ、このように思います。

 今度の制度では、外来では一般の場合、月1万2,000円を超えた場合、申請により超えた分を払い戻しが行われます。しかし、この払い戻しは申請をしなければならず、高齢者がこの還付請求を毎月行うのは大変な困難が伴うわけであります。手続の簡素化が求められています。

 そこで、この払い戻しは、レセプトで確認すれば後でわかるわけですから、一度申請をしておけば翌月からは申請をしなくても、上限を超えた分が還付されるような仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。

 以上で私の質問を終わりますけれども、市長並びに関係当局の責任ある答弁を期待をするものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時55分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時12分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点は、御指摘をいただきましたこのたびの自衛隊生徒募集に関してであります。

 教育委員会の経緯、あるいは考え方等については、後ほど教育長の方から詳細な御答弁を申し上げると思いますが、御指摘がありましたように、教育委員会の問題だからといって市長が知らんということにはなりませんのんで、そういったことも含め、さらに本庁と児島支所の庁舎へポスターを掲示している内容の問題、それから広報紙へ一部募集の案内をさせていただいた問題含めまして、私の答弁を申し上げたいと思いますが、これはいずれにいたしましても今御指摘がありましたように、文部科学省、あるいは厚生労働省、それから岡山県教育委員会教育長の指示に反する行為でありまして、いろんな経緯があったと思いますけれども、大変遺憾なことであったというふうに思っております。

 皆さん御承知のように、自衛官募集そのものは、これは法定受託事務で、市町村長は広報をやらなければいけないということになっておるわけでありますけれども、新規中学校卒業生という対象に対しては、特別に細やかな配慮が必要というのが文部科学省や厚生労働省、県教育長の指示であります。それは、特にまだ若い中学生の方々は、職業や進路に関する知識や理解が必ずしも十分ではない。そういう対象者に一律に行為を起こすということが、もっと慎重な配慮が求められなければいけないということでありまして、そういう面については多少──多少というよりか、今回我々の方も細やかな配慮が欠けておったというふうに反省をいたしております。

 今後は、いずれにしましてもルールに基づいた、そういう形で関係機関とも十分協議しながら対応を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、2番目の中庄団地における少女餓死事件、これは本当に大変な出来事が起こったということで、私も本当に痛ましい思いでこの事実を受けとめさせていただいております。

 これはもう既にマスコミ等でも報道されましたけれども、発見されました母子は戸籍も住民票も本市にないと。また、同居しておった男性も入院をしておられまして、状況の把握が全くできない、そういった大変特殊な、まれなケースであったというふうには思っております。

 市といたしましては、警察からの連絡で初めて知ったといったような状況でありまして、何らかの方法で相談やあるいは届け出があれば防げたかなということも、これは後の祭りですけれども、大変そういう意味では特殊なケースであったというふうには思っております。しかし、平素から要援護者の支援に関しましては愛育委員会でありますとか婦人会、あるいは民生委員・児童委員協議会、あるいは町内会、コミュニティ、老人クラブ、こういった関係団体に、ひとり暮らしのお年寄りに対する友愛訪問でありますとか、あるいは声かけ、こういったことの実施をお願いをしてきたわけでありますけれども、それが十分今回は効果が出てなかったということで、この問題については、今後二度とこういうことがあってはいけないわけでありますから、その辺の体制整備も含めまして検討を進めていきたいと思っております。

 とりわけ、きょう議員さんからの御指摘もいただいたわけでありますけれども、市の職員が、例えば納税課やあるいは国民健康保険課、水道局、こういった職員は常時市内へ出ていっている方が多いわけでありますから、そういったところとの関係を一層密にして、情報の収集に努めたいと思っております。いずれにしても、地域コミュニティぐるみの、あるいは市役所全庁ぐるみの連携ということが、こういった事態を未然に防げることの一つに役に立つのではないかと思っておりまして、大変痛ましい事件というふうに受けとめをしております。

 それから3番目に、国体に対する問題につきまして御質問をいただきました。

 これももう皆様方よく御承知のように、最近の国体というのは、開催経費が膨大に膨れ上がってきている、いわゆる肥大化している問題、そして2巡目を迎えるといったようなこともありまして、開催のメリットがなかなか見えないといったようなマイナス要素も幾つかあるわけであります。とりわけ選手強化をめぐる有力選手の移入という問題、あるいは多額の経費を必要とする施設整備、こういった問題は主催、開催地にとりましてはやはり大きな問題であります。そういった中で本年開催されました高知国体は、お話にありましたように橋本知事のいち早い英断で、特別な選手強化はしない、そして秋季大会に偏っている開催競技を夏季大会に移行するなど、いわゆる高知方式と言える改革を打ち出されて、よく言われてますように身の丈に合った国体を実践したということでありまして、このことは我々も、今後の国体のあり方に貴重な一石を投じたものとして評価をいたしているところであります。

 しかし、そうは言いましても国体は、2巡目とは言いながら年に一度の全国大会でもありますし、やはり競技に出ていく選手は、天皇杯、皇后杯を目指して持てる力をいっぱいに出して最善を尽くしていただくことが必要であります。特別のための選手強化、選手移入ということについてはやはり限界もあろうと思いますけれども、選ばれた選手は郷土の自信と誇りを背中に負って活躍されるわけですから、あくまでも天皇杯や皇后杯を目指して頑張っていただくという気概はぜひ必要だと思っておりますし、そういう競技に打ち込むひたむきな姿勢が全国へ、倉敷発の情報という形で感動を呼び起こしていく一つの大きなきっかけになろうかと思っておりますが、そういった意味で、それなりの国体成功へ向けての努力は一生懸命頑張っていきたいと思いますし、もう一つは、これもお話しありましたけれど、この国体を一つの契機にして、さらにその後の地域スポーツの振興ということへのきっかけも、これは大きな役割を果たすわけでありますので、最大限に努力していきたいと思っております。

 しかし、御案内のように財政状況が大変厳しい中でありますから、できるだけの一層の簡素・効率化、あるいは経費節減にも努めながら創意工夫という、こうなると、もうなかなかお金が出ない場合は知恵を使わないといかんわけですから、各競技団体の役員とも協議しながら、倉敷らしさを全国に情報発信できるような、そういう国体を目指して頑張っていきたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育委員会関係の3件についてお答えいたします。

 まず、自衛隊の募集案内の配布につきましては、議員御指摘のとおり、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこととされております。しかしながら、市内の数校におきましての中学校で、この趣旨の徹底が図られておらず、募集案内を生徒に配布したり、ポスターを校内に掲示したりする不適切な対応がありました。このことに対しまして、教育委員会といたしまして大変申しわけなく思っております。

 募集案内の配布した経過につきましては、学校に募集案内の配布は文書募集に該当するとの認識がないまま、他の進路の資料と同様に扱ったためと聞いております。また、ポスターの校内掲示につきましても、同様の経緯がありました。教育委員会といたしましては、募集案内を必要としない生徒からの回収とポスターの撤去を学校に指示をして、既に完了を確認しております。

 今後、二度とこのような不適切な対応がないよう学校に対して早急に文書で通知をし、指導いたしました。また、校長会等を通じて徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2つ目、就学援助についてでございますが、就学援助の認定に当たり、経済的理由によって就学困難な児童・生徒を適正に判断するには、保護者からの提出された書類の審査のみでは難しい場合がございます。したがいまして、教育委員会において認定するに当たって、判断上必要がある場合には民生委員の意見をお聞きするように現在関係機関と協議を進めておりますので、御理解をよろしくお願いします。

 最後に、国体を契機に市民スポーツ、生涯スポーツの推進をという御質問に対してですが、平成17年岡山国体の開催を契機といたしまして、競技スポーツの振興だけでなく、生涯スポーツの振興を図っていくことは非常に大切なことであると認識をいたしております。最近、生涯スポーツとしてグラウンドゴルフを初めとするニュースポーツの愛好者がふえ、市民のスポーツ実施の状況も多様化をしてきておりますが、その中、市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりは重要であり、特に多くのスポーツが実施できる多目的な広場は有効な施設であると考えます。今後、運動公園内の設置可能な空間があるかどうかも含めて、多目的な広場として適地があるかどうかを関係部署と協議・検討してまいりたいと思っております。

 既存の多目的広場としては、高梁川河川敷広場並びに各地区公園広場、そして平成14年7月から供用開始しております吉岡川北広場、さらに小・中学校の運動場などがありますので、幅広く御利用いただきたいと思います。

 次に、市営体育施設の使用料の払い込み窓口につきましては、テニスコートの使用はどの運動公園でも払い込みができるように本年6月から改善をいたしております。その他の体育施設につきましては、使用する附属器具等の確認などの諸課題もありまして実施できておりませんが、今後管理運営を委託しております財団法人倉敷市スポーツ振興事業団とさらに協議・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局に関する御質問に順次お答えいたします。

 まず、生活保護申請時の検診についてでありますが、生活保護実施上、要保護の保護決定に疑義があるときには、検診を命ずることができることになっております。

 生活保護の申請・相談に訪れた際に、申請を未受理の段階で検診を指示していたことにつきましては、生活保護の原則である申請の権利を損なうことになると考えられます。したがいまして、今後このようなことがないよう、保護申請者の立場に立った対応に努めるよう職員に周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

            (「この福祉事務所で……」と大本議員発言する)

 次に、乳幼児医療費の拡大についてでありますが、乳幼児医療費につきましては、御指摘のとおり、平成14年10月診療分より3歳未満児の負担料が3割から2割に引き下げられ、減額となっております。一方、平成13年10月からの現物給付化に伴い、医療費は増加しております。岡山県公費負担補助制度の乳幼児医療の対象年齢は3歳未満児で、給付割合は8割、加えて所得制限を設けております。本市は、対象年齢を4歳未満児に、給付割合を10割に拡大し、所得制限は設けておりません。こうした状況の中、市独自の対象年齢の拡大につきましては、現在の財政状況では困難と考えられます。引き続き、県に対し対象年齢の引き上げを働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、高齢者医療、福祉の御質問の中、介護保険についての2点の御質問にお答えいたします。

 まず、低所得者に対する保険料の減免の拡充についてでありますが、現在の保険料の軽減につきましては、第2段階に属する低所得者のうち、一定要件に該当した人を対象に、平成13年度から第1段階への軽減措置を実施しており、さらに平成14年度からは収入要件を緩和して対象者の拡大を図っております。今後の減免制度の拡充につきましては、さまざまな情勢を分析し、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の税法上の障害者控除の取り扱いについてでありますが、高齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取り扱いにつきましては、平成14年8月1日付で厚生労働省から取り扱いが示されましたので、議員御質問の趣旨を踏まえまして、要介護認定を受けている方に対しては、要介護認定審査会の認定審査票で判断することといたしました。また、介護保険の認定を受けていない方につきましては、従来どおり本人との面接、民生委員等の意見書により認定書の交付をさせていただくことにしており、平成14年分所得申告から実施させていただきます。

 なお、市民の方への制度の周知につきましては「広報くらしき」2月号に掲載したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 終わりに、高齢者医療制度についてでありますが、このたびの老人医療制度の改正による高齢者の高額医療費の請求につきましては、高齢者の方の負担を軽減するため、初回に申請すれば次回から自動的に還付する方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねをいたしますけれども、先ほどの答弁では、自衛隊生徒募集については配慮が足りなかったと、ルールに基づいた対応をしていくというお話であったわけですが、市長の関係、私がお尋ねしましたのはこのポスターですね、この自衛隊生徒を募集するポスター、これを撤去すべきだということを申し上げました。で、それを撤去するのかどうか明確にお答えいただきたいのと、それから広報紙掲載についても、自衛隊生徒募集については今後行わないというふうにするのかどうか、明確にその点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、教育長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この新規中学校、高等学校の就職にかかわるこういう文書というのは、毎年文部科学省、それから厚生労働省から出されているわけです。それが何で徹底されないのか。実は、先日岡山県の教育長に対して私ども申し入れを行いまして、県下どうなっているかという調査をしていただくということでお願いしましたが、どうもこれがやられたのは倉敷市だけだというふうに県の教育長は言われているようであります。県下の中で、なぜ倉敷だけがこんなことが行われるのか。しかも、23校のうち、全部自衛隊は行っているわけです。8校だけが全員に配ると、あとはなぜ配らなかったのか。その認識はどうだったのか。配らなかったところは、これはいけない文書だと、これはいけないという認識されていたのかいなかったのか。なぜ8校だけがそういうことになったのか。このことをぜひ再度お聞きをしたいと思いますので、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、保健福祉局長にお尋ねをいたしますが、介護保険の減免制度の拡充、私、これもずうっと申し上げてきまして、今前向きに検討するという御答弁をいただきましたので、これはぜひそういう方向で御努力をしていただきたいと思います。

 乳幼児医療費の無料化の問題です。

 これは、私は何も一気に中学校卒業まで無料にせえということを申し上げているわけではありません。先ほど言いましたように、今度の制度改正で1億6,000万円の原資が新たに生まれたんだと。確かに医療費の伸びがありまして、現物給付になって大変伸びたと。だから大変なんだと。これは乳幼児医療費だけではなくて、生活保護費も伸びています。いろいろ伸びているわけです。しかし、制度上1億6,000万円減ったわけですから、その分の原資があるんじゃから、それはせめて1歳引き上げることは可能ではないかということを申し上げているわけです。

 御存じのように、平成12年の12月議会、これはちょうど雨宮議員さんが保健福祉委員長をされていたときだと思いますけれども、市民の皆さんから、この現行制度の年齢拡大を図ってほしいという請願が出されました。いろいろ議論があったようで、当初は6歳未満まで拡大してほしいという請願だった。しかし、経済状況、今の市の財政状況も考えて、それをやめまして、変えて、訂正をして年齢の引き上げと、年齢を引き上げてほしいというふうにわざわざ変えて、この場で全会一致で採択をされているんです。平成12年12月に全会一致で採択されている。もう2年たっているわけですから、ぜひこれは重く受けとめるべきだ、この点については市長にお尋ねをいたしますけれども、この平成12年12月に、わざわざ変更までして年齢引き上げという採択を全会一致でしているわけですから、そのことを重く受けとめていただいて、困難だというような冷たい答弁ではなくて、これはぜひ検討していただきたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 自衛隊募集の問題につきましては、先ほど来の議論で御理解をいただいたと思いますけれども、とりわけ新規中学校卒業生という方に対する募集のあり方が、今回の文部科学省、あるいは厚生労働省、岡山県教育長の指示といいますか、指導に逸脱をしているということはもう確かでありまして、これはやはりルールに基づいた今後の運営ということが求められるわけでありますので、先ほど教育長もその辺の経過を踏まえておわびを申し上げられたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。我々もそういう姿勢で、全庁で体制をつくっていきたいと思います。

 特に本庁のポスター、それから児島支所のポスターの中にも、新規中学校卒業生を対象としたいわゆる自衛隊募集の部分が添付されてありますので、これは指示をして撤去させておりますので、御理解をいただきたいと思います。

            (「広報紙」と田辺議員発言する)

 いいですか──。えっ。

            (「広報紙」と田辺議員発言する)

 あ、広報紙ももちろん今後十分考えます。今回出てしまっている分については御理解いただきたいと思いますが、今後十分配慮していきたいと思います。

 それから、乳幼児医療の問題については、本当にかねがね議会の皆さん方からの強い御要望も受けておりますし、請願の御採択ということについても、わざわざ文書の中身を直されて、いわゆる年齢の引き上げという形で御採択されていることを我々もよく承知しております。本当はできればやりたいんですけれども、私の気持ちは。個人的な気持ちは、できればそういうことに対応していきたいと思うわけでありますけれども、今の制度が変更になったことによって財源が一部浮いているじゃないかと、それは確かにそういうことであります。ところが、現物給付というのも、制度を改正して実施した新しい仕組みでありまして、そのことによる給付増が非常に我々の予想を超えた形でふえておるという事実もあるわけでありまして、非常に厳しい財政状況の中で福祉をどういう形で重点的に配分していくか、やはりこれからの予算編成の一つの山になるわけでありますが、その中でも十分これは検討したいというふうには思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても、採択されている請願の重みというのは十分それなりに自覚をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 再質問にお答えいたします。

 文書募集は行わないことというふうなことにつきまして、徹底が不十分であったというふうに思っております。今後、このようなことのないようにいろんな指導をしていきたいというふうに思っております。

            (「全部的を射とらん答弁じゃ。全然違うが……」と大本議員発言する)

            (発言する者あり)

            (「全然違うが、今のは。わざとそらしとるよ」と大本議員発言する)



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再々質問、要望とさせていただきたいと思いますけども、教育長の答弁というのは、私の質問に対して全く答えていらっしゃいません。問題は、そういう文書募集を行わないことという通知が毎年出されているにもかかわらず、現場ではそのことがきちっと認識されていないということが問題なわけです。残りの、23校のうち8校は配っているけれども、15校は配ってないというのは、そのことが誤りだということを認識している方がおられたからでしょう。ではないんですか。断っているところもあるわけでしょう。ということは、やはりそういうことをきちっと徹底することがどうしても必要だ。このことについては、教育長は徹底すると明確にきちっと、こういう誤りをしたわけですから、ルール違反が行われたわけですから、教育委員会として責任を持って、こういうことが二度と起きないようにということを、改めて肝に銘じて対処していただきたいというふうに思います。

 それから、乳幼児医療費無料化については、保健福祉局長は困難ですと言われましたけども、市長はいろいろ検討するというふうに言われましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

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△追加日程第1 議案   7件



△追加日程第2 議案   7件



○議長(岡良夫君) ただいま議案第201号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第6号外13件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、議案第201号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第6号から議案第207号 平成14年度倉敷市介護保険事業特別会計補正予算第1号まで予算案7件を追加日程第1に、議案第208号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定についてから議案第214号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてまで条例案7件を追加日程第2に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第201号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第6号から議案第207号 平成14年度倉敷市介護保険事業特別会計補正予算第1号までの各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 一般会計につきましては、退職者の増加による退職手当の追加分のほか、別途お願いいたしております倉敷市職員の給与に関する条例等の改正に伴う職員給与費などの減額分を計上いたしております。今回の補正額は7,400余万円で、財源といたしましては財政調整基金繰入金を予定いたしております。

 このほか、財団法人倉敷市開発公社への委託事業につきまして、債務負担行為の補正をお願いいたしております。この件につきましては、去る12月5日の市議会全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、地場繊維産業活性化支援事業費3億5,000万円の土地購入費に伴うものであり、これに要する事業資金を財団法人倉敷市開発公社が金融機関から借り入れる場合の損失補償と元利償還金につきまして債務負担行為をいたすものであります。

 また、下水道事業などの特別会計につきましても、一般会計と同様、倉敷市職員の給与に関する条例の改正に伴う職員給与費の減額補正をお願いいたしております。

 次に、条例の制定及び改正議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第208号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定については、景気の長期低迷により市税収入が3年連続して減少するなど、極めて深刻な財政状況が続いており、これに対応するため、経費削減、コスト縮減など、さらなる行政改革を行う一環として、常勤の特別職の職員等が率先して経費の節減に努めるため、条例を制定するものであります。

 議案第209号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について、議案第210号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正について、議案第211号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について及び議案第213号 倉敷市水道事業管理者の給与等に関する条例の改正については、一般職の職員の期末手当の支給割合が改定されるので、市議会の議員、常勤の特別職、教育長及び水道事業管理者についてもこれに準じた改定を行うものであります。

 議案第212号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について及び議案第214号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正については、人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が改正されたので、本市においても国の改定等を考慮して給与の改定を行うものであります。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午前11時49分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。

            (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 質疑なしと認めます。

 では、本日議決をいただきます案件についてお諮りいたします。

 日程第8 報告第16号 損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第18号 訴えの提起に係る専決処分の報告についてまでの報告3件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、報告3件は原案のとおり了承されました。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 日程第5 議案第181号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第5号から議案第183号 平成14年度倉敷市水道事業会計補正予算第1号まで予算案3件、日程第6 議案第184号 倉敷市立短期大学審議会条例の制定についてから議案第195号 倉敷市軽費老人ホーム条例の廃止についてまで条例案12件、日程第7 議案第196号 土地の確認及び同地の区域についてから議案第200号 財産処分についてまで事件案5件、追加日程第1 議案第201号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第6号から議案第207号 平成14年度倉敷市介護保険事業特別会計補正予算第1号まで予算案7件、追加日程第2 議案第208号 常勤の特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定についてから議案第214号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてまで条例案7件、以上都合34件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第3 請願第20号 物価スライドによる年金額引下げに反対し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についてと請願第21号 政府に「平和の意見書」の提出についての請願2件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから、御報告いたします。

 本日はこれにて散会し、次会は来る20日午前10時から再開いたします。



            午後 1時 6分  散 会