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岡山県 倉敷市

平成14年第4回12月定例会 12月12日−04号




平成14年第4回12月定例会 − 12月12日−04号







平成14年第4回12月定例会



     第4回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年12月12日  午前10時 3分

  散 会  平成14年12月12日  午後 2時13分



出席議員(41名)

  3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世

  6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫

  9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司

  12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三

  15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎

  42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(2名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 澤 太 郎  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          桑 木 千萬人



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  7番 生田  寛

  〇 41番 岡 健太郎

  〇  3番 牧野 規子

  〇 37番 大本 芳子

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの生田でございます。

 質問に入ります前に、一言発言をさせていただきます。

 せんだって、チョロQモータースという会社がテレビで放映をされておりました。皆さん方もごらんになられた方がいらっしゃるかもわかりません。このチョロQというのは、もともとは子供のおもちゃでして、ごく小さなミニチュアカーで、ぜんまい仕掛けで動くものなんですけれども、これに模して、発想としては大人のおもちゃをつくろうということかとテレビを見ながら受けとめました。1人乗りの電気自動車でして、8時間充電すれば約80キロ走行すると。オープンカーになっておりまして、雨の日にはかっぱを着て運転せなきゃならないかなというようなことも、その中では言われておりましたけれども、この車をおよそ100台つくりましたところ、何と申し込みが殺到しまして約50倍の倍率であったと。値段の方は100万少々なんですけれども、このテレビを見ておりまして感じましたことは、いろいろと創意工夫を凝らせばまだまだ市場といいますか、マーケットはあるのかなという感じを持ちました。

 もちろん、この倉敷市にも三菱自工がございまして、多彩なオプションでもって世界で1台しかない、自分だけの車をつくれるといったコルトを発売しております。市税収入の観点からも、ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけなんですけれども。(笑声)

 それはさておきまして、本会議の初日の日にいろいろ資料が配られました。その中で競艇事業局の今年度上半期の業績の業務状況公表書というものがありました。中を見ますと損益計算書の中で経常ベースですね、この4月から9月の間の期間の業績がおよそ2億2,000万計上されております。一昨年の大赤字からしますと、昨年も黒字に転化し、そして今期は上半期だけで2億2,000万利益を出しておるということで、どう言えばいいんでしょうか、まあ熱意というんでしょうか。やる気を持って何とか赤字を回避する、業績の向上に向けて努力していくと、そういった姿が拝察されまして、局長初め競艇局に従事される皆さん方の御尽力に心から敬意を表するものです。本当に御苦労さまでございます。

 この競艇事業につきましては、一般会計への繰り出しにつきましては、独自で事業運営をしておるわけですから、幾ら一般会計に繰り出すかというのは、事業の継続的な安定というものを第一義的に考えた上で御判断されればいいんではないかなと、蛇足ながら、そんなことも思った次第でございます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 通告いたしましたタイトルはやや抽象的になっておりまして、具体的には、1つは教育改革について、それから2つ目は一般廃棄物の減量への取り組みについて、3つ目が行政組織改革について、この3点について質問をさせていただきます。

 この質問に至る背景としまして、2点御説明をさせていただきます。1点は、この議会でも既に出ております構造改革特区の動きについてであります。それからもう一点は、これまた初日の日に配られました「倉敷市の財政」の中にあります市税収入の動向についてであります。

 1点目の構造改革特区の動きにつきましては、初日の日に遠藤議員さんの方から少しコメントがございました。もう少しおさらいをさせていただきますと、この特区構想自体はことしの6月に閣議決定されておりまして、きのうのニュースを見てますと、来年の春から法律としてスタートするというものでございます。

 内容はといいますと、ここに「構造改革特区推進のための基本方針」というものが推進本部から出されております。少し斜めに読ませてもらいますと、この特区の方針という中で見出しがついておりまして、「知恵と工夫の競争による活性化」というタイトルがございます。「国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展を目指す制度から、地方公共団体等がお互いに競争していく中で経済社会の活力を引き出していけるような制度へと、発想の転換を図る」というぐあいに書かれております。俗に言われてますように、一国一制度じゃなしに地域の特性を生かして、そこでは規制を緩和しましょうと、こういうことであろうかと受けとめております。もう一つの特徴は、タイトルとしまして、「「自助と自立の精神」の尊重」ということがタイトルとして載っております。それぞれの地域で独自性を生かしていろいろ行政サービス取り組もうとすれば、そこにはおのずと自助と自立の精神が要るでしょうと。そして同時に、そういう規制を取っ払っていくからには自分たちでやってくださいと。ここに書かれておりますのは、「構造改革特区においては従来型の財政措置を講じない」と書かれております。要約しますと、国はもうこれからはモデルは示しませんと、お金も出せませんと、それぞれのところで創意工夫して頑張ってくださいと、こういう動きが出てきておると。で、この動きに対しまして、それぞれの自治体から、地域の特性を生かしてこんなことをしたいというのが出ております。

 けさの朝日新聞を見ておりますと、都合で1,034、アイデアに対して応募があったと。もっとも、これに対して各省庁は縄張り争いというんでしょうか、規制緩和に対して抵抗勢力的な動きも出てきているというようなことが書かれておりましたけれども、それぞれの自治体がどんなことを提案したか数点列挙してみますと、国際物流関連では、これは遠藤議員さんも港湾を利用してエコビジネスをしてはどうかという提案ございましたが、通関業務の24時間365日化への対応とコンテナターミナルの効率的な運営をしたいといったようなこと。あるいは株式会社が農業を経営する、あるいは学校を経営すると、こんな提案も出てきております。それから教育関連で申し上げれば、社会人等の教員への採用。校長先生にはぼちぼち出てきておりますが、教員にも社会人を採用してはどうか。あるいは、小・中・高一貫教育でカリキュラムを組みたい。それから、せんだっても新聞に載っておりましたが、ゴールデンウイークのところは、暦によっては飛び飛びの休みになってしまうと、まとめてとってしまいたい。このような提案が出てきております。

 今まで、法律の中でどうしようかといったような思考回路を解き放って自由な発想のもとに、それぞれの地域で特性を生かした取り組みを考えていくと、こういうことが出てきたんだなという理解、受けとめをいたしております。これが背景の1点でございます。

 それからもう一点は、財務の方から出ました「倉敷市の財政」、この中で市税収入を見てみますと、せんだって来出てきておりますが、平成9年度に市税収入が809億ありました。それが昨年の13年度は740億、実に70億近い減収になっております。それも内訳を見ますと、額で一番大きいのが個人の市民税、これが207億あったものが162億と45億減少しております。税金で45億といいますと、まあ随分粗い計算かもわかりませんが、例えば税率が10%あるとすれば450億、平たく言えば購買力が落ちていると、こういった市民の懐ぐあいになっておると。したがいまして、市民がこの行政運営を見る目も随分厳しいものがございます。

 先月、文化の関係でいろんな地区で行事があったかと思うんですけれども、市民の方が公民館を利用するに際しまして、「公民館の職員の方って、何であんなに多いんでしょう。日ごろは何をされているんでしょうか」と、こんな見方も出てきておるという状況にありまして、よく使われる言葉ですけれども、行政の効果的・効率的な運営というものが、今まで以上に求められる状況になってきているかなと。

 今申し上げたこの2点を背景に質問をさせていただきます。

 1点目は、先ほど申し上げました教育改革についてであります。

 もちろん、この特区構想との関係では、教育と経済等を同次元で考えるのはいかがなものかと。教育というのは生きる力、すなわち人間として正しく生きていこうとする力、そして絶えず前進続けようとする力、これをはぐくみ、育てるものが教育であると。この特区構想とはなじまないもんではないかといったことを述べられている大学の教授もいらっしゃいます。しかし、我々が見聞きする新聞等でいろんな取り組みが出てきております。例えば、2学期制の導入によって随分と学校行事に余裕が出てきたとか、あるいは国語とか算数とか教科ごとに専門の先生が教える教科担任制の導入等々、いろんなことを見聞きするにつけまして、倉敷市の場合はどんな改革をしようとしているのかなということがやはり気になります。したがいまして、この教育改革につきまして、教育委員会としてどのようなお考えでこれから進めようとされているのか、これをまずお聞きをいたします。これが1点でございます。

 それから2点目は、一般廃棄物減量化の取り組みについてお伺いをいたします。

 これは新聞等でいろいろ出ておりますし、きのうまでの議論の中でも出ております。多くは申し上げませんが、ある一つ事例といたしまして、名古屋市が随分苦労をされたそのことが、きょう持ってまいりましたが、「一周おくれのトップランナー」、サブタイトルとしまして「名古屋市民のごみ革命」というのが、市長さんみずからが著にあらわしております。この中を見ますと、17年間構想を温めておりまして、名古屋港の横の干潟を埋め立てて、そこをごみの処理場にしようとしておったんですが、そこは渡り鳥の日本でも有数の飛来地になっておると。そんなところを埋め立てるのはまかりならぬということになりまして、17年間の構想が2カ月で吹っ飛んでしまいました。で、名古屋としては随分困ったあげくに、やはり減量化に取り組もうということで、もう本当に泥まみれになって減量化に取り組んだ、その過程がドキュメントタッチで書かれております。

 結論から申し上げますと、そういう取り組みをした結果、市民1人当たり年間の排出量が、プラス・マイナスあるんですけれども、差し引きで31キログラム減ったというのが載っております。この31キロを倉敷市民43万で換算し直しますと、約1万3,000トン年間で減らすことができたと。行政の取り組む姿勢によって、これぐらいは減らせるんではないかなという気がしながら読ませていただきました。

 今のこの倉敷市の場合、5種分別を市民の方にお願いしておりますが、さらにもう一段協力をお願いしてもいいんではないかなと。もちろん、せんだって小山議員さんの方から紹介ありましたように、7割ぐらいの人しか協力してもらえない。今後、9割程度協力が得られるような方向にもっていかなければならないというようなこともございましたけれども、7割の方が協力していただいても随分減量が可能ではないかなと。その中で、とりわけ5種分別をお願いしておりますが、容器包装材料関係についてさらに一段の取り組みを強化していく。例えばペットボトル、これは拠点回収をしておりますが、これをさらに強めていく。あるいはスーパーで買った発泡スチロールのトレー、これも回収をする。そして牛乳の紙パック類、これらを一層回収に協力していただくことによって、少しでも減量ができるんではないかなという気がいたしておりまして、この5種分別の中で容器包装材料関係さらに強力に分別していただく、そういった取り組みが必要ではないかなと思っておりますが、当局の御見解をお伺いいたします。これが1点でございます。

 それからもう一点は、コンポスト化を進めてはどうかと。これは以前にも申し上げたことなんですが、コンポスト化といいますのは、生ごみと、せんだって来出ております剪定された木くず類、樹木のくずをまぜ合わせて、どう言えばいいんでしょうか、土壌改良資材として流用していくといったものなんですけれども、今までいろんなメーカーがコンポスト化に取り組んでおります。一長一短あるわけなんですけれども、せんだって山陽新聞に作陽大学の記事が大きく取り上げられておりました。私も早速この作陽大学の食文化学部というところへ行きまして、先生からレクチャーを受けてまいりました。

 コンポスト化には、EM菌を使うとか、あるいはおがくずを使うとかいろんな方法があるんですが、ここもノウハウがございまして、肝心の部分は企業秘密ということで説明が余り詳しくはなされなかったんですけれども、現在別の自治体のところと──規模は随分小さいですけれども──前向きに取り組んでいるところですと、こんな説明がございました。

 翻って本市の場合、今まで新聞等で報道されております処理をお願いする単価、およそトン当たり2万4,000円、岡山がまだ受け入れ可能かどうか、値段のところまでは話が行ってないということなんですが、総社と同じような値段であるとすれば、処理費だけで10数億かかる。これは処理費だけでございまして、そこへ運び込む費用、それから灰になったもんをまた持って帰ってくる費用、これは別でして、そうすると随分この17年までに大きなお金を文字どおり灰にしてしまう、そういったことにしかならないんではないかなと。それであるならば、先ほど申し上げました容器包装材料関係も厳密に分別してもらう。生ごみは生ごみだけで出してもらう。そして、これをコンポスト化すればいいんではないかなという気がいたしております。

 作陽大学の方はそれほど、日に40トン程度のキャパの能力のコンポストをつくるとすれば、どのくらいの面積と建物といいますか、費用がかかるんでしょうかということをお伺いしましたら、そこは大学ですから別にエンジニアリング会社がありまして、そこと提携しているということで、そこのエンジニアリング会社へも行ってまいりました。大急ぎで随分粗い、もう目の子勘定で結構ですから、幾らぐらい要るもんでしょうか一度試算してほしいとお願いをいたしましたら、およそ2,500平米で10億程度で可能でしょうと。随分粗い計算なんで、この数字自体はひとり歩きをされるとエンジニアリング会社に迷惑をかけますんで、まあまあざっくりとしたものとしてお受けとめいただきたいんですけれども、そのくらいで生ごみは処理できるでしょうと。期間が一月くらいかかるということなんですね。

 先日の答弁の中でも、このコンポスト自体がまたごみになるんではないかというお話もございましたけれども、このでき上がったものは、大体生ごみの3分の1程度がコンポストとして回収できますということでして、例えば小学校、中学校の学校給食に提供されている農家の方の土壌に使ってもらう。そうすると農薬の心配はない、ごく自然な食物、野菜ができるといった利用も可能かなと思っておりますし、同時に2,500平米といいますと、ちょうど企業団地がございます、倉敷の場合は。格好のロケーションかなという気がいたしておりまして、すぐにはでき上がりませんけれども、全量それぞれ近隣のところへお願いするのではなくて、同じようなお金であれば、何とか市独自でコンポスト化の取り組みを今から始めてみてはどうかなという気がいたしますが、これにつきまして当局の御所見をお伺いいたします。

 以上で2点終わりまして、最後の行政組織についてお伺いをいたします。

 1点は、昇進するピッチが遅過ぎるのではないかなと。私も2年たちまして少しだけわかってきたわけなんですけれども、責任あるポジションについて2年ないし3年で定年を迎えられるというケースが多いのかなと。そうしますと、どうしてもいろいろと努力をして、あえて火中のクリを拾うといったことではなしに、言ってみれば大過なく過ごそうと。これは人情として当然のことかと思うんですけれども、もう少し早い、若い段階から責任あるいすに座っていただいて、仕事を進めていただくということが必要ではないかなと感じております。

 この4月現在で、ちょっと職位別の、年齢階層別の人員を調べていただきました。部長級、局長級が49名いらっしゃいますが、すべて55歳以上です。それから次長級までの方で55歳以上の方は59名、50歳から54歳までの方が6名いらっしゃいます。それから一つのステータスの、どういうんでしょうか、位置づけとして言われる課長職のところなんですが、ここは55歳以上の方が144名、50歳から54歳までの方が59名ということでして、ちょっと民間の感覚からすれば、課長職になるのが50歳を超えないとなれないというのは、余りにも遅過ぎるんではないかなと。民間の場合ですと、40歳前後で一つのセクションの責任者になって活躍していただくと、こういうのが普通かなと思っております。

 このこと自体は、1つは、今55歳以上の方が800余名いらっしゃいます。それから50から54歳の年齢層の方が700名台でいらっしゃいます。10年たちますと、この50歳以上の方々が抜けてしまう。そうすると組織的に、今まで大きな仕事を経験されてない方がいきなりそういった席に着かざるを得ないといった問題点もございますし、今申し上げましたようにもう少し若い段階から責任ある仕事を進めていただくといった観点からも、この職位への昇進のあり方というのは、5年から10年早めていく必要があるかなと。同時に、今現在は公務員志望者が随分たくさんいらっしゃいます。そういう方が入られてよくよく周りを見てみると、50にならないと課長職にならないというのは、極めて組織として停滞しがちになるんではないかなという気がいたしておりまして、昇進のあり方について当局はどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 2点目は、今度の行政組織の改革の中で滞納金の防止、それから回収といったことを目指して2つの部署で回収専門の組織ができ上がっております。新聞を見てましたところ、茨城県では、84の市町村がそれぞれ職員を出し合いまして「租税債権管理機構」というものをつくって回収に当たっておるそうです。この組織は回収専門ですから、行政サービスがどうのこうのといった次元の話抜きに、お金を払うか払わないかだけで、随分言ってみれば無機質に、ビジネスライクに業務ができるというメリットがあると。同時に、ここは裁判所の執行官であるとか弁護士であるとか、そういった方もオブザーバーでお願いをしておりまして、いろんな、どうしたら回収ができるか、法的にどこまでいけれるかといったことも同時に検討されておるようでございまして、本市の場合も、全部合わせますと85億ほど滞納金がございますが、これの回収に向けて部署での対応と同時に、こういった別建ての組織でもって無機質に、ビジネスライクに滞納金が回収できる、そういう組織をつくってもいいんではないかなと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、今まで出ておりますとおり、財政の資金繰りが非常に厳しい時期になってきておりまして、それぞれの部局で職務を遂行していく場合に、突然、例えば今回のような廃棄物の処理処分が問題になってきたといったときに、ほかの部局は、少しそれぞれの予算がついておったとしても業務の執行をちょっと足踏みすると、そういったことも必要になってくるんではないかなと。そういう意味では、全体をコントロールする組織がもう一つ必要ではないかなと。企業ですと、経営管理室とか経営企画室とかそういったところがございまして、人ではなくて組織として全体の部署をコントロールしていくというものがございます。自治体の中にも、行政経営室とかいったところも出てきております。一度全体をコントロールする、そういった組織についても検討してみてはどうかと思うんですけれども、これにつきまして当局の御見解をお聞かせ願います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 倉敷市の教育改革についての取り組みについてのお尋ねですが、教育委員会においては平成13年10月に倉敷市教育委員会教育改革推進本部を設けまして、より質の高い学校教育の実現を目指して新しい学校づくりを進めております。

 まず、教科担任制につきましては、本年度から児童の基礎学力の向上を目指すとともに、中学校進学後の学習にスムーズに適応できるよう、小学校5校の高学年で実施をしております。これは小学校が対象でございます。中学校は教科担任制で現にやっておるわけですけれども、全部の教科を教科担任制でやるつもりではございません。必要な教科についてやろうというふうに思っております。今までも専科ということで、例えば、体育であるとか音楽であるとか図工であるとか、そういうふうなものは教えておりました。そういうふうなものを算数であるとか国語であるとか、そういうふうな教科にも広げていきたいというふうに思っております。その1つの理由は、小学校6年間、中学校は3年間、その6年間を経た後3年間、中学校へ上がった段階ですぐそれぞれの教科で大勢の先生に教えていただくというところへ子供の戸惑いがあるんではないかというふうなことも考えられますので、小学校の高学年に対して、今までよりは少し多い教師の指導をしていきたいというふうに思ったわけでございます。

 次に、国際理解教育につきましては、本年9月から英語指導助手を小学校6校に新たに配置しまして、小学校における英語活動の新しい取り組みを進めております。

 2学期制につきましては、現在、教育委員会内部に2学期制の調査研究会を設けて研究を進めております。

 教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向に注視し、さらに新しい学校づくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 一般廃棄物の減量化についてお答えします。

 ごみ減量化施策は、継続的かつ当面の緊急課題と認識いたしております。ただいまごみの減量について貴重な提案をいただきましたが、本市の燃やせるごみの中には、紙、布等の資源化できるものが多く含まれているのが、議員御指摘のとおり現状としてございます。これらをPTA、子供会、町内会にお願いして実施しております資源回収に協力いただくとか、あるいは資源ごみ収集日にごみステーションへ出していただくことにより、ごみの減量化とリサイクルのより一層の推進をお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、家庭ごみにつきましては、従前から水切りネットや市の補助金交付制度がありますごみ堆肥化容器の使用など、家庭ごみの正しい出し方の啓発により、減量化、資源化を、広報紙、チラシ、出前講座など、あらゆる機会を通じより一層の呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 なお、今お話しございました名古屋市の例でございますけど、これは早速調査して、これを参考にしてまいりたいと考えております。

 それから、生ごみのコンポスト化の話ございましたけど、この集約的なコンポスト化につきましては、燃やせるもののごみの中から生ごみだけを分別していただくと。それからまた、これを収集する手段、あるいは製品の処理方法等の課題がありますが、減量化には非常に有効な手段でありますので、今後総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 総務局関係2点の御質問にお答えいたします。

 まず、昇進の年齢を5年から10年早める必要があるのではないかとのお尋ねでございます。

 御指摘のありましたように、課長級以上の職員はすべて50歳代となっております。全職員のうち、50歳代は1,617名で、全体の41%を占めており、職員の高年齢化が管理職全体の高年齢化につながり、昇進がおくれる原因となっております。今後を考えてみますと、職員数については、10年間に現在いる職員の41%が退職する一方、効率的な行政運営を行うためには、それに見合った採用はできないと考えております。また、現在の管理職の大半が退職を迎えるということになります。そうした状況の中で次の世代の管理職について考えますと、職員の少数化に伴い、管理職自身はこれまで以上に重い職責を負うこととなり、非常に高い資質と管理能力が求められます。今後は、昨年度から行っておりますチャレンジシートの活用など、人事考課制度の一層の充実を図り、この職責を果たすことのできる職員について昇任させてまいりたいと思います。また、長期的な視点からは、若い職員を抜てきし、育成していくことも必要であると考えております。これらにより、全体の昇任年齢を早めてまいりたいと考えております。

 次に、行政組織のあり方で、滞納金の回収策として、市とは別組織を検討したらどうか。また、財源不足の状況の中で横組織の調整、コントロールタワー、こういったことが必要ではないかとの御質問でございます。

 今回の組織改革におきましては、滞納金徴収対策として、納税課に徴収対策室、国民健康保険課に滞納整理係を設置して徴収体制の強化を図っております。これは、滞納金の徴収は本来徴収すべき部署を強化し、その責任において収納率の向上を図るという考えに基づいておるわけでございます。

 なお、議員御指摘の別組織への委託につきましては、一昨年、各種収入金を担当する部署の職員によります検討組織の中で研究した経過もあります。問題点もあるということで今に至っておりますが、当面は先ほど申し上げました体制で収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、組織間の事務事業推進の総合調整を図る組織の設置についてでありますが、現在は企画政策室に総合調整の権限、財政課に財政運営、予算調製の権限を持たせております。御提案の件につきましては、来年度新たに設置いたします行財政改革推進室で行政評価を本格的に実施していく中で有効な方策、あるいは組織について考えてまいりたいと思っております。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 生田議員さん。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) 再質問じゃなくて要望2点、お願いをいたします。

 1点は、コントロールタワー、横組織の設置なんですけれども、これはこれからますます効率的な行政執行が求められる中で重複業務を解消していくと、そういった機能も持ったところが欲しいということでございます。

 卑近な例で恐縮なんですけれども、この議会中にごみ処理基本計画というものが出されました。市民環境委員の皆さんにはこれが、138ページの分厚いのが渡されております。環境委員以外の議員には、32ページの薄っぺらいのが渡されております。忙しい議員の皆さんにあれこれ読んでもらうのは申しわけないという親切心からかもしれませんが、小さな親切は大きな迷惑でございまして、何を必要とするかはそれぞれの受け取り手が考えることでございまして、こういう2種類のものをつくるというのは極めて効率が悪いんではないかなと。これ、一つ例を挙げて申しわけないんですが、そんな視点でもって見ていただきたいというお願いでございます。

 それからもう一点は、先ほどの構造改革特区につきまして、もう1回目で1,034ぐらい提案が出ておるようですけれども、本市の場合は保健福祉関連で1点出ておるだけでございまして、ぜひともですね、それぞれのところで創意工夫を凝らした提案を出していただきたい。例えば、先日自動車教習所のバスを、バス路線が廃止されたところに回してはどうかといったような御提案もございました。道路運送法上の問題、恐らく抵触するんだろうと思うんですけれども、そういったことを取り上げて、ぜひとも1月15日の締め切りまでに各局で1つは出していただきたいなと。幸い、この年末年始は1週間以上の期間がございます。



○議長(岡良夫君) 時間です。



◆7番(生田寛君) (続)従来の思考回路を解き放して自由な発想でもって考えていただきたいと、お願いでございます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時45分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前10時58分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)清風会の岡 健太郎でございます。

 質問に入ります前に、最近の市長の財政に関する逼迫化した問題、あるいは質問の内容等々、一昔前というか滝澤市長当時、私が議員になったころのことなんですが、財政調整基金が280億とか320億とか、言うならば税金を徴収して貯金に回す方が多くて、何か有効に使わなければいけないんじゃないかというふうな議論があったころが非常に懐かしく思われて、(笑声)20年もたつと、こんなに世の中変わるのかなというふうな思いがいたしておりますが、財政が逼迫すればするほど財政運営についての熱心な議論が行われるのも、当たり前のことかなというふうに思うところでございますが、いろんな面で私の今回の質問にも、そういった意味では非常に深刻な問題を含めて数点お尋ねをしてみたいと思います。

 まず最初に、議案第184号についてということで質問通告をさせていただきましたけれども、質問の内容は、むしろ議案第184号についてではなくて、大学そのものの運営についての質問になろうかと思います。

 先般、包括外部監査報告の監査人からの監査意見というものが報告されて、それが公表され、マスコミもこの問題について大きく取り上げております。ここに2通のその新聞記事も手元にございますけれども、11月8日の新聞では「閉校も選択肢に」、あるいは11月10日の新聞では「市立短大閉校も」ということで見出しがつけられて、この報道がなされました。このことは、私は学校を運営する当事者、あるいは在学生、特にはこれから大学進学を目指そうとする学生たちにとって大変な問題ではないかというふうに思うわけでございますし、さらにはこのことが、これからの学校運営にとって大変な弊害になる可能性もあるんではないかというふうにも思うわけであります。

 総じてこの大学運営は、これから少子化に向けて大変な冬の時代というか、生徒獲得に大変な競争の時代を迎えるわけでありますけれども、特にこの時期こうしたことが問いただされるというか、情報として流されるということについて、学校経営の難しさというものを痛感するところでございます。

 そこで、数点お尋ねをするわけでありますけれども、この外部監査の監査人の報告をまともに受けるというか、行政という意味でこの意見を尊重するというふうなことはいかがなものかなという、いわゆる政治的配慮の中での学校運営ということを重要視しなければならないと思うわけでありますけれども、例えば、我が市の市民がこの学校に多く入学しておる、あるいは卒業生が地元に就職せずによそに流出してしまうということに大きな問題があるという指摘であります。このことは、ある意味正論ではありますけれども、私は高等教育の人材育成機関として、ある意味では宿命かなというふうにも思うものでございまして、言うならば倉敷市立短期大学そのものの魅力、そうしたものをもっともっと増す必要がありますし、地元の高校の進学希望者に対する情報として、まだまだ私はこの市立短期大学の情報が行き届いてないんではないかというふうにも思うものがあるわけでありまして、そういったことへの対応、あるいは学校自身が就職あっせんとして地元の企業とのタイアップ、もっともっと卒業生に対して地元への有利な就職活動というものを展開していただきたい。そういう努力もしていただかなければならないというふうにも思うわけでありまして、ぜひこの倉敷市立短大、大学自身の自助努力というものを私は大きく期待をしたい。今の時期、期待をしたいというふうに思っておるものでございます。

 時間の関係で余り詳しく申し上げることはできませんけれども、今まで担ってきた倉敷市立短大の役割というものもありましょうし、また、今通っている学生たちの将来への希望、そういったものが失われないように、責任ある学校運営の責任者として市長の明快な所信をここでお尋ねしておきたいというふうに思うわけであります。もちろん、議案第184号の制定と同時にこれからの大学運営ということについて、数多くの議論の中で将来を考えていくということでありましょうけれども、今の段階で閉校というふうな言葉がひとり歩きするのは、私はとんでもない話であるというふうに思うわけでありまして、学校自体の努力をしていただいた上での議論が必要であるということに対して、市長どのようにお考えなのか、所信をお尋ねいたすところでございます。

 次に、経済特区についてということで質問を挙げさせていただきました。

 先ほど生田議員から、構造改革特区ということで詳しい御説明とお話があったわけでありますが、岡山県の方でハーバーアイランドを、この経済特区というか構造改革特区としての申請をしておるようでありますけれども、我が市、特に所管の経済委員会等ではこの構造改革特区についての何らの報告もなされてないという実態でありますし、倉敷市の行政として、この構造改革特区の法案に対する対応というものが何らなされてないということに、いささかの不満と心配の念を抱くわけであります。

 私がこのことに興味を抱いてというか関心を持ったのは、去る10月の暮れでしたか、11月の初めでしたか、鴻池担当大臣がお忍びで児島に立ち寄ったことがございました。その鴻池大臣のお話の中で、児島は何も申請をする必要がないのかというふうなお話をいただいたわけであります。と申し上げますのは、実は神戸市がカジュアル特区というか、ファッション特区というふうなものでの構造改革特区を申請しておるということでありまして、児島の地場産業の集積、特異地として、そういった構造改革特区を主張するメリットというものも多々あるんではないかというふうなお話をお聞かせいただく中で、もっともっと市行政として、中小企業振興策として、あるいは地場産業の振興策として、この構造改革特区の特性を生かして今後経済活動の発展を見出す活路として研究する必要があるんではないか、そのように思うわけでございまして、経済局に対して、現在のハーバーアイランドの特区でどのようなメリットを求め申請をされておるのか、わかる範囲での御報告と、それから今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、「PFI方式による公共施設整備を」ということで通告をさせていただきました。

 私、また清風会を中心に、本年、ミラノあるいはロンドンといった西欧の視察をする機会をいただきました。その中でロンドンにおいて、イギリスのPFIの進行状況を勉強する機会をいただいたわけであります。とりわけこのロンドン、イギリスのPFI、今世界一、PFI方式での公共施設の整備が進んでおる国であるはずでありますけれども、イギリスの持つPFIの、各自治体から計画されるPFIの相談窓口としての協会がありますが、その協会の職員に話を聞く機会をいただいたわけであります。

 で、病院、あるいは橋梁、それから学校、あらゆる公共施設の整備にPFI方式での建設、そういったものが相談として寄せられるそういった中で、その協会ではPFIにそぐう計画かどうかというものを研究して、そのPFIでの整備のやり方を指導しているということを聞かせていただきました。

 我が市も、焼却炉、高温溶融炉について、全国でも先駆けてこのPFI方式での整備に取り組んでおるわけでありますけれども、言うならば、これだけ財政の逼迫する中で、ハード面の整備に資金として税金の貴重な財源を充当する部分も非常に難しくなってきた、そういった時期にこうした手法を多く取り入れて市民生活に必要なハードの部分の整備というものは、むしろ当たり前でもあろうかと思います。しかしながら、現在のままではそういうPFI方式での整備に何らの指針というか、そういったものもあるようには聞いておりませんので、例えば2億円、3億円以上の公共施設の整備については一応PFI方式での整備を協議するとか、そういったセクションに諮って方針を決めるとか、そういうある程度の指針を今定める時期ではないかなというふうにも思うところでございまして、イギリスの場合の参考事例というものが、イコール倉敷市での整備に当てはまるかどうかいささか疑問でありますけれども、大いに参考にしていただければというふうにも思うわけであります。

 また、この視察の内容の中で一部触れておきますけれども、イタリア・ミラノの視察の際に、日本の国内の市役所の事務所がミラノに出張所として存在をしておりました。実は、鯖江市の事務所がミラノの日本の商社の2階に事務所を借りて、年間経費3,000万円をかけて市役所の出先機関として職員、もちろん鯖江市の職員が1人派遣されて、現地雇用の女性の方と2人で事務所運営がなされておりました。それは鯖江市という、メガネの全国シェア8割近くを占める特産物の国際競争力という意味での窓口として、ミラノの国際見本市での地場産業の展示スペースの確保だとか、出展交渉だとか、そういったことに当たる現地事務所でございました。

 倉敷市にそういうものが必要かどうかというと、今の状況では必要ではないというふうに思いますけども、逆に考えれば、倉敷市内の地場産業、そういったものがそういったところへ、国際市場にシェアを求めて営業活動するような活発な地場産業が、むしろうらやましいというか、そういうふうな企業に発展をしていただきたい。そうなれば、市の行政としてもそういった対応もしなければいけないのかなというふうな感想を持って帰ったところでございます。

 PFI方式による公共施設整備ということでの質問通告でございました。今後、倉敷の行政においても大いに参考にしていただけたらと、資料も持って帰ったわけでございまして、所管の御意見というか、取り組みをお尋ねするところでございます。

 最後に、自治体合併と事業所税についてということでございます。

 この議会でも、合併問題をどうするのかということが議論になったわけでありますけれども、市長の答弁を聞いておりますと、まだ近隣の町村からの合併の依頼というか、動きはないように思うわけでありますが、この項で、私は改めて事業所税という税制度について、いい答弁はいただけないのはわかっておるんですが、あえてこの事業所税というものについて私の所見を、今の時期に述べておかないといけないという思いで通告をさせていただいたわけでありますが、この事業所税というのは、私は日本で一番不公平な税制度であるというふうに思っております。水島地区を中心にした大企業にとっては当たり前の課税制度であるかもわかりませんけれども、私の住む児島と玉野というのは、王子が岳を境にして課税対象地域と非課税地域ということになっているわけであります。そこで、その両方の地域で同じように競争しなければいけない企業同士にとっては、これは大変な違いを生じるというか、例えば年間300万の事業所税が、片一方で、児島地区でかかる企業と、その300万がかからない企業との競争力というものが、もう昭和51年以来続いているわけですから、例えば10年間で3,000万。設備投資をしなければいけない時期に、この3,000万、4,000万の資本力の違いというものは、もう致命傷になるわけであります。中には、そういった競争を強いられて、もう早々と児島での会社をやめられた企業もあるわけであります。

 また今回、玉野市が岡山市との合併が非常に議論されておりますけれども、玉野市の企業にとって事業所税がかかるというのは、もう絶対に合併反対の理由として、大変な声として、事業所税がかかるようではだめだという企業主の反対の声も聞くわけであります。

 じゃあといって、このたびの合併の特例措置としては、この事業所税とかその他の税制度の不均衡課税というものが5年間は認められておるということであります。5年間は現状のままで事業所税の非課税措置としてあるけれども、5年後には事業所税はかかりますよということの中で、やっぱり5年後の事業所税課税対象となるということに大きな反対の声が上がっているのも事実であります。そうなりますと早島の流通団地あたりは絶対に、これは合併に向けての動きは起きないということが常識的に考えられるわけであります。

 あえて、こうしたことを私がなぜ申し上げるかというと、私は将来的には、この税制度は廃止にするか、あるいは30万都市以上という、その課税対象のエリアをもう日本じゅうにかけるべきだというふうに思っております。今、倉敷市の税収にとって、この事業所税40億近い──40億を超えるんですかね、そういった税収を占めるわけですから、倉敷市にとってはなくてはならない税制度というふうに理解するわけでありますが、この事業所税導入当時の昭和51年当時を振り返りますと、産業構造そのものを変える悪税であったというふうに私は思っております。なぜならば、この事業所税導入と同時に、児島地区の地場産業は崩壊してしまったというか、集約すべき産業集積が、この制度によってもう分散せざるを得なくなったという実態もあるわけであります。あるいは、水島の企業群にとって、もっともっと関連の業界が集約されてこそコンビナートとしての真の成果というか、意義が発揮されるものであろうと思うんでありますけれども、この税制度の導入によって、空き地のまま未利用の土地がずっといまだに続いておるというのも、この税制度が大きく作用したというのは事実であります。

 やはり当時の事業所税導入のコンセプトというものは、企業集中をある程度回避する唯一の方策として導入がされたのが事実であるわけでありますけれども、今果たしてこうした世界を相手に厳しい経済活動を強いられる中で、そういう産業集積が阻まれるということ自体が私はいかがなものか。そういった意味で、今回の構造改革特区というふうな構想も出てきたんであろうと思いますけれども、ぜひこの税制度については、工業都市の町づくり、あるいは生産地としての産業の活性化の意味合いからも、私は見直すべき時期が来たと、あるいはこの条件を、たがを外すときが来たというふうに認識をしておるわけでありまして、そういったことについて改善に向けて、あるいはこの税制度の及ぼす弊害の除去に向けて、市長として全力を挙げて取り組んでいただきたいことを強く求めて質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、議案第184号、市立大学の内部活性化ということについて、私からお答えを申し上げます。

 実は私どもも、このたびの外部監査の報告をいただきまして、効率的な財政運用という面からの御指摘ということもあるわけですが、一石を投じられたという思いでこの報告を受けとめをさせていただいております。基本的には、今お願いしております市立短期大学審議会条例が可決されますと、そこで、前にも申し上げましたけれども、かねてからの問題提起を受けておりました4年制への昇格の問題、あるいは新学科の増設、それから新しく動いております独立法人化への動き、こういったものと兼ね合わせて、この問題も当然審議会では議論をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、しかし設置者である私どもの立場から言えば、地元の学生はもちろんでありますけれども、多くの通ってこられます学生にとって、内容的に魅力のある短大ということにしていかなければいけないというのが、基本的な今までの考え方であります。

 新しい一石を投じられたということも受けまして、短大の方とのすり合わせもさせていただきましたが、まず当面は、大学は大学として内容をいかに充実するかということに専念する。このことが一番だというふうに思っておりまして、1つは、教育活動の活性化が大変重要だということであります。抽象的に言えばそういうことなんですけれども、教育活動の活性化と充実という中身は、いわゆる職業・専門性を高める、そういった専門教育を充実させて、そして学生のニーズとレベルに合った個別指導を充実する。そして、子供たちの希望にできるだけ沿った教育の中身を充実する。これが1点であります。

 それからもう一つは、大学の存在というのは、対外的にはやはりいろんな学会とか全国大会とか、さまざまなところで先生方が研究成果の発表を行って、成果を高めていくわけでありますから、先生方の研究活動を活性化させていく。そして、それぞれの専門領域の研究の質を高めていただく。そういう一層の努力をお願いしたいと、こういうことが2点目であります。

 それから3つ目で、これは学校からの強い御要望もあるわけですけれども、施設面で学生の福利厚生施設をもう一度見直す必要があるんではないんかと。例えばクラブ活動の施設、こういったものの整備充実を図りまして、いわゆる教育課程外で、その教育課程の後で行う学生のさまざまなクラブ活動等、あるいは自主的な活動等にとって魅力あるキャンパスライフが送れるような、そういうある程度施設整備が必要であろうという御指摘もいただいております。

 それからもう一つ、一番重要なのはやはり就職に当たりまして、地元の児島地区のアパレル企業を中心とした市内の関係企業へ子供たちをできるだけ定着させていく、あるいは倉敷市内にあります幼児教育機関へ関係の先生方を定着させていく、そういう就職指導により一層の努力が必要と。御指摘のとおりであります。

 もともと、昭和40年代の半ばに倉敷市立短期大学は倉敷市立保育専門学院という形でスタートして、当時は児島のアパレル産業へ従事される若い女性の専門的な教育機関というような性格が非常に強かったわけですから、あの当時はかなり市外からの方がおられて、しかも繊維産業へ定着する度合いも非常に強かったということであったわけですけれども、最近の時代では余りその定着度合いが進んでいない。現実に倉敷の公立保育園あるいは私立の保育園では、今の市立短期大学を卒業した保育士がかなり就職していることも確かなんですけれども、そういった地元への定着率を高める就職運動を学校を挙げてより一層頑張らなければいけないなというふうに、当面は意思をお互いに交換して確認をし合っております。

 しかし、ちょっと考え方を変えてみますと、これは私も関係者から一部指摘を受けたんですけど、市長、こういうこともあるよということで御披露を申し上げますが、現在市立短期大学学生数226人です。その226人のうち、市内の方が24人、県内と県外が約202人──約でなくて202人。圧倒的に市外、県外が多いわけであります。そういう方の中で児島地区を中心に、要するに市内へ住んでいらっしゃる方が155人おられるんですね。ですから、自宅からの通学者よりか、かなりアパートを借りて児島へ定着して、そこから学校へ通ってらっしゃる、そういう方が155人おられます。それで大体アパートが児島地区で3万5,000円から4万円というふうに聞きましたので、そういった経費が月額、学生さんにはかかりますし、それ以外に光熱水費、あるいは通学のバス代、あるいは食費、衣料代、さまざまに考えて大体3,000円ぐらい、今の家賃も含めて1日に3,000円ぐらいは、皆さん、学生さん消費しているんじゃないかなという推計であります。年間365日ですけれど、その途中でお休みがあって故郷へ帰られますから、児島へ定着されるのが大体年330日ぐらいというふうに推定をして計算しますと、地元への経済的な波及効果、学生の生活費としては1億数千万円が地元へ落ちているということにもなるわけで、こういう見方もあるかなというのが1つありました。

 それからもう一つは、やはり2年間は学生生活をされるわけですから、倉敷市内へ定住されますから、したがって倉敷市内の若者の定住にも2年間は貢献している。226人の方は、一部市内の方が24人おられますけれど、あと202人は市内へ、一部岡山市の方から、あるいは玉野市から通ってらっしゃる方もいますけれど、155人は完全に住んでいらっしゃると。定住策にも貢献している。

 それから、卒業されて地元へできるだけ就職をしていただくような、そういう策をこれからもより一層高めていきたいと思いますけれども、お帰りになる方は、やはり2年間の倉敷での生活ということで、文化都市倉敷をあちらこちらへ宣伝していただいている面もあるんではないかなというような、そういうことも考えられるわけでありまして、そういったいろんな要素を踏まえながら、当面は学校と一緒になって我々努力しますけれど、将来的な方向については審議会の議を一応待ってみたいというふうに思っております。

 今回の外部監査人の指摘結果ということについては、一石を投じていただいたという意味ではそれなりの受けとめ方をさせていただいておりますので、今後とも頑張ってまいりたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で構造改革特区の質問にお答えいたします。

 議員からお話がありましたように、玉島ハーバーアイランドを中心にした特区につきましては、岡山県が提案したものでございまして、これは水島港国際物流産業特区ということで提案をいたしているところでございます。この提案は玉島ハーバーアイランドを中心に、港湾、貿易に関する規制緩和を行い、また、土地利用や国際貨物取り扱いに関する規制緩和を実施することによりまして、高い国際競争力を有する産業の集積を進めまして、特区を核にした地域の活性化を図ることを目指しているところであります。

 この提案が実現いたしますと、輸入貨物に対しまして、保税状態──税を納めないままの状態で加工や製造をすることができるなどのメリットがあります。また、水島コンビナート企業や児島地区に集積するアパレル企業の物流コスト削減などに直接的な効果をもたらし、物流拠点の形成が加速されるなど、地域の活性化につながるものと考えております。

 本市といたしましては、この水島港国際物流産業特区の提案に関しまして、可能な限り県に対しまして協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 企画政策室関係の2点の御質問にお答えします。

 まず1点目は、PFI方式による公共施設整備についてお答えいたします。

 PFI方式は、財政支出の削減や市民サービスの向上を目指し、民間の資金やノウハウを活用して社会資本を整備する手法として、平成11年7月の法律公布以降、我が国でも公共施設の整備の手法として広がり始めております。

 この方式による公共施設整備は現在までに、国事業では18事業、地方自治体では64事業が実施方針を公表しており、対象とする施設も学校、美術館、駐車場、ごみ処理施設、ケアハウス等の対象事業が広がっております。本市におきましては、御承知のとおり、廃棄物処理施設の整備運営事業にPFI手法を採用して事業着手しておるところであります。今後の新たな公共施設整備に当たっては、この方式による取り組みができるかどうかについて検討し、取り組み可能な事業につきましてはPFI手法導入の検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、自治体合併と事業所税についての中、市町村合併に伴う事業所税の課税についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、合併による人口30万人を超えると、合併前の人口30万人未満の自治体においては新たに事業所税が課税されることになります。しかしながら、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法により、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、課税はしないことができるという特例がございます。なお、その適用につきましては、合併に関する協議会の中で議論されることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 事業所税の廃止についての御質問にお答えをいたします。

 事業所税は、本市の基幹税目の一つであり、本年度予算額40億円余りの貴重な財源となっております。また、この10年ほど40億円前後で推移しており、安定的な税源でもあります。

 この税は昭和51年より、人口30万人以上の都市で1,000平米を超える事業所において課税され、交通、下水道、廃棄物、防災、公害防止等、都市再生の事業を遂行するためのものであります。

 現在、国において見直しの動きがありまして、昨日の新聞報道によりますと、与党税制協議会におきまして、事業所税のうち新増設分、これは新たに事業用の建物を新増設したときにかかる事業所税、1回だけのものでございますが、この新増設分については課税を廃止する方向であるとされております。

 国において、今後、産業の活性化及び地方財源確保の観点から検討されることを期待しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡良夫君) 41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) 再質問させていただきますが、答弁は結構でございます。意見として述べさせてください。

 今聞かせていただいたように、特に経済特区というか、そういった国の動きに対して、中核市になったにもかかわらず県主導で倉敷市の主体性が見えてこない。非常に残念なことであります。私は、この規制緩和の経済活動の特区に向けては、市独自のもっと真剣な取り組みがなされるよう強く望むところであります。

 先ほどの生田議員さんのお話にもございましたように、これからの行政というものが、法にとらわれず新たな枠組みの中で経済活動、あるいは行政の指導の中での地場産業の活性化、企業の活性化というものを目指して活発な経済活動がなされなければ、法人市民税もふえないわけでありますから、そういったことにおいて、いかに行政が今までのたがを外して、自由な考えの中で特異性のある経済活動が展開されるか、そういう商業振興策を倉敷市が真剣に取り組むということをぜひ望みます。長引く不況の中で、倉敷が率先してそういった枠を外し、経済活動が活性化される町として税がふえることを願っておるわけでありまして、もっと真剣にこの問題に職員一人一人が取り組んでいただきたいことを強く望んで、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 続いて、3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) (拍手)公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。風邪による悪声で、大変聞き取りにくいかと思われますが、よろしくお願いいたします。

 まず1点目の保健福祉行政についてお伺いいたします。

 児島市民病院へ、女性医師による女性専門外来の設置についてお伺いいたします。

 このたび、児島市民病院では小児救急医療体制の整備が図られ、平日は23時まで、日曜と年末年始においては24時間体制で診療が行われる運びとなっております。現場のスタッフの皆様は御苦労かと思われますが、子を持つ母親としては大きな安心を得ることができ、大変に喜んでおります。

 さて、私は、この市民病院へ新たに女性医師による女性専門外来を設置してはどうかと提案させていただきます。現在、日本女性の平均寿命は84歳と世界で最高ではありますが、近年、女性の社会進出に伴い出産年齢が上昇、その結果、乳がんや子宮がんが増加しております。女性の生涯を通じての健康維持・増進の体制整備が必要となってきております。

 女性は、思春期・成熟期・更年期・老年期と、ホルモンのバランスが大きく変化し、一生を通じてホルモンの影響を受けます。しかし、これまで多くの生理学研究は男性をモデルに行われており、そのデータをそのまま女性に当てはめているのが現状であります。最近になりまして、やっとジェンダー・スペシフィック・メディシン、つまり性差に基づいた医療の必要性が注目をされ始めました。

 厚生労働省では、来年度予算の概算要求の中で国立成育医療センターへの女性専門外来設置を、予算7,000万円を組んでおります。千葉県では、昨年9月から県立病院へ女性専門外来を設置し好評のため、ことしはさらに拡大して6つの県立病院に新たに女性専門外来を設置しております。また、大阪市立十三市民病院でも10月から──ことしの10月からです。毎週水曜日午後に予約制で、女性医師による乳腺外来、更年期外来、女性総合外来の3つの専門外来をスタートさせ、予約は3カ月先までいっぱいになっているとのことであります。全国では、公立病院への女性医師による女性専門外来はまれでありますが、女性のニーズにこたえて開設したところは、どこも好評であると伺っております。

 一見健康そうに見える女性でも、何らかの不調を体に感じている場合が多くあります。思春期から更年期まで女性特有の病気について、恥ずかしがったり我慢したりしないで、女性医師に安心して対話のできる環境の中で診察を受けることができる女性専門外来を、児島市民病院に設置していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2点目の緊急通報システムをもっと使いやすくについてお伺いいたします。

 本市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、希望する方に緊急通報システムを設置しております。急病の際、設置したボタンを押すだけでセンターへ連絡が届き、近所の協力員が駆けつけて、安否の確認をするというシステムであります。

 高齢化が進み、伴侶を亡くしたひとり暮らしの高齢者の方の寂しさは大変なストレスであると伺っております。きょうは元気でも、あしたはわからないという不安を抱えた高齢者の方に、本来なら近隣の方が1日一度「お元気ですか」と声をかけ合うおつき合いができるのが理想でありますが、本市でも都市化が進み、昼間家にだれもいない家庭がふえる中では、声をかけることさえ難しい状況になってきております。そんな社会の中で、緊急通報システムを利用したいという高齢者の方が必要な3名の協力員を確保することができず、緊急通報システムを利用できないケースがあります。よいシステムであっても利用できない場合が多くあるのならば、使いやすい方法へ改善すべきではないでしょうか。

 また、協力員になった側から、ボランティアの域を超えた仕事で責任を感じるとの声を伺いますと、本市における緊急通報システムの普及の難しさを感じます。

 電子市役所として全国的に有名になった横須賀市の長寿社会課では、家庭に設置した専用端末から消防局の通信指令室に直接つながる電子地図と連動した新緊急通報システムを開発しております。消防局に通報が入ると、即座に通信指令室内のスクリーンに通報先の高齢者情報、付近の地図などが表示されます。そして、最も早く現地に到着できる救急車、消防車を検索し、出動させるシステムとなっております。申請は地域の民生委員を通じて行い、年間200台の新設を目標に事業を展開しております。

 本市が、IT先進都市の横須賀市と同じシステムを今すぐ利用することはできないにしても、ひとり暮らしの高齢者が増加する中で安心して暮らせる町づくりを目指して、緊急通報システムの改善と普及をお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。

 2項目めの環境行政についてお伺いいたします。

 ごみの減量化については、本日生田議員さんの方から質問がありましたが、私は別の観点から質問をさせていただきます。

 ノーレジ袋デー実施についてお伺いいたします。

 ことしの夏の異常な暑さを体験した私たちは、地球温暖化という言葉を切実に感じました。大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会から持続可能な循環型社会へと早急に転換させることが、私たち大人の責務であると実感しております。

 地球環境の問題を、一人一人が自分のこととしてとらえ、価値観を変え、身近なところからライフスタイルを見直していかなければならないときが来ております。2008年から2012年に日本の温室効果ガスの排出を6%削減という京都議定書における約束を、国はもちろんのこと、本市も市民と一緒になって実現していかなければなりません。

 これからは、ごみの発生抑制、再利用、リサイクルの推進が必要であります。身近な問題として、毎日スーパーやコンビニ等で買い物をしたときにもらうレジ袋について考えてみました。

 2000年のデータでありますが、1年間に1人がレジ袋220枚使用し、日本じゅうでは約280億枚のレジ袋が使われていることになります。レジ袋は石油を原料としており、材料と製造エネルギーを換算すると、1枚のレジ袋をつくるのに約20.6?の原油が必要であると言われています。わかりやすく言うと、牛乳瓶1本分の原油でレジ袋が9枚しかつくれないのです。お金に換算すると1枚につき2円から5円のコストがかかり、私たち主婦はサービスのつもりでもらっているはずが、実は知らないうちにレジ袋の代金を支払っている仕組みになっているのです。

 また、現在使われているレジ袋は、リサイクルの実用化が大変難しく、焼却すると高熱を発し、埋めても腐らず分解されないので、山や川や海に捨てられた袋を動物や魚が食べて死ぬという問題が起きています。

 このようなことから、山形県鶴岡市とその周辺の6町とで、ゼロのつく日、毎月10日、20日、30日を「ノーレジ袋デー」と名づけて、ことしの5月30日の「ごみゼロの日」に合わせてスタートしています。市民とスーパーとの協力で、予想以上の反響を得ているそうであります。

 本市においても、ペットボトルの回収がスーパーの協力を得て普及してきておりますが、レジ袋についても、ごみの減量化を考慮され、ぜひ倉敷版「ノーレジ袋デー」を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、野焼きについての考え方と市民への啓発をどのようにしているのか、お伺いいたします。

 「稲刈りを終えた秋口より田畑を焼いているが、ダイオキシンの発生は大丈夫なのか」、「洗濯物にすすがついて困るが、規制してもらえないのか」との市民相談を何度か受けました。中には、直接消防署に通報する市民もおり、野焼きについての考え方を明確にして、市民にわかりやすく、納得が得られるよう配慮していただきたいと思います。

 家庭ごみの野外焼却は全面禁止となっているのに、住宅密集地で堂々と広範囲の田畑の野焼きが行われているのはどうだろうと、市民の方が疑問に感じるのは当然のことと思われます。野焼きに関する本市の考え方をお示しいただき、市民の苦情に対してどのように対応されているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、白楽町ごみ焼却施設の処分についてお伺いいたします。

 ことし12月のダイオキシン濃度の規制強化に従って、11月末をもって白楽町ごみ焼却施設の運転が停止しました。この規制強化によって、全国には役に立たなくなったごみ焼却施設が多くあると聞き及んでおります。12月1日付の山陽新聞によりますと、岡山県下だけでも37施設が既に休廃止となっているということであります。

 白楽町ごみ焼却施設は民家の密集したところにあり、ダイオキシンが残留している施設であるため、一般的な建築物の解体とは違い、多額な費用がかかるのではと推測されます。現時点で計画がありましたら、お示し願いたいと思います。

 最後の項目の公共施設のあり方についてお伺いいたします。

 本市の文化施設は、御存じのとおり、倉敷市民会館、芸文館、児島文化センター、玉島文化センターと4施設があります。本市の4つの地域で文化の拠点施設として活用され、文化都市倉敷をますます発展させたいとの前市長の願いで財団化されたと聞き及んでおります。収益を得る立場となった文化施設でありますが、活用に対する努力がどのようになされているのか、3点についてお伺いいたします。

 まず、なぜ4館すべて一律水曜日を定休日にする必要があるのでしょうか。一番利用の多いそれぞれのホールについて使用率を調べたところ、市民会館が71.9%、芸文館84.2%、児島文化センター36.8%、玉島文化センター41.8%であり、児島・玉島文化センターは1年のうち3分の1しか運営されていない状況でありました。

 そこで、私の考えでありますが、定休日を一律にするのではなく、ずらすことによって毎日どこかの文化施設が利用できるようになれば、今より利用率がアップするのではないでしょうか。

 8月に視察に行った熊本県八代市では、一律の定休日は設けておらず、中心となる八代ハーモニーホールに出向いて、使用したい日や人数を申請すれば、どこの施設がその日あいているかを調べてくれ、その場で予約ができる大変便利なシステムとなっておりました。

 本市においては、使用する施設へそれぞれ出向かなければならず、水曜日はどこも使用できないという不便さであります。使う側の立場に立ったサービスの提供として、定休日を一律にしない、申し込みはどの施設からでもできる、市外からの申し込みに対しては、支払いは使用後や振り込みでもできるなどのサービスが考えられますが、お考えをお聞かせください。

 また、冷暖房設備についての使用をもっと柔軟に対応していただきたいとの声が寄せられております。ことしは10月まで暑かったのに、11月にはコートが必要なほど冷え込むという不順な天候でした。従来の12月1日より暖房をつけるといった目安では、対応できない場合が生じてきております。文化施設や公民館は、利用者負担で冷暖房費をいただくわけでありますから柔軟な対応をすべきと思いますが、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉行政の2点の御質問にお答えいたします。

 市民病院での女性医師による女性専門外来の設置につきましては、女性専門外来を実施している病院の実態を調査し、市民病院の体制の充実の中で研究してまいりたいと考えております。

 なお、女性の更年期障害の相談や診療につきましては、産婦人科が通常の外来での診療の中で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、緊急通報システムについてでありますが、本市の緊急通報システムは、地域の協力体制を前提にしており、協力員の支援がなければ事業の実施は困難であります。議員御指摘のとおり、要綱では協力員は3名となっておりますが、2名の協力員でも利用していただけるよう弾力的に運用させていただいております。協力員の役割は、利用者の家に駆けつけて安否を確認し、必要な場合は消防、警察等へ連絡していただくことになっております。

 また、ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるよう、愛育委員、婦人会などのボランティア団体に委託し、ひとり暮らし高齢者等の安否確認をする友愛訪問事業を実施しております。今後、老人クラブ連合会、社会福祉協議会等の関係団体と連携を図りながら事業の拡大に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境行政についてお答えします。

 まず、ノーレジ袋デーについてでございますが、ごみ減量化、資源の節約のためには、私たちの日常生活においても使い捨てのライフスタイルを見直すことが必要であると考えております。市では、お買い物に際しては、かご、袋、バッグなど自分の買い物袋を持っていきましょうと呼びかけたマイバックキャンペーンを、広報紙、チラシ、あるいはこの運動の強化月間の──毎年10月でございますが、開催しております「暮らしとごみ展」などで啓発に努めるとともに、関係団体に対して協力を呼びかけているところでございます。しかし、レジ袋が非常に便利よく、また、ごみ袋として使えるなどの理由から運動が広がらないのが現状です。

 御提案のありましたノーレジ袋デーにつきましては、仮に40万市民の方々が1枚のレジ袋を1カ月に1回実施してくださりますれば、レジ袋が1枚約10グラムありまして、年間で50トンの減量につながるため、有効な手段と考えており、今後広報紙、イベント等を通じ、市民の皆様の御理解を得られるよう一層のPRに努めてまいります。

 それから、野外焼却についてでございますが、野外焼却につきましては、改正廃棄物処理法の施行に伴い平成13年4月から禁止になりましたが、法の中で例外規定が設けられており、御指摘の田んぼの稲わら及び落ち葉の焼却については例外的に認められております。このような野焼きについても苦情として市の窓口に連絡がありますが、周辺状況を考え、近所に迷惑を及ぼさないように対処することを指導し、これが困難な場合、できる限り一般廃棄物として市の焼却施設での処理をゆだねるように指導しております。

 次に、白楽町ごみ焼却施設の処分後の計画についてのお尋ねですが、この建物は倉敷地区のごみの総合窓口であり、ごみ収集基地である倉敷環境センターと倉敷し尿処理場もあわせた複合施設として現在使用しております。これらの施設につきましては、今後とも継続使用する必要がございます。したがいまして、焼却施設の解体につきましてはこれらの状況を含め、総合的に検討を実施する必要があると考えております。

 また、解体作業等につきましては、平成13年4月25日の厚生労働省労働基準局長通達の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱により細かく定められていることもあり、解体費用は多大になることが見込まれておりますが、周辺環境もあわせ、安全性の確保を最優先としながら、適正かつ安価な方法について検討を進めてまいるので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 公共施設のあり方について、3点の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目でございまして、文化施設がすべて水曜日を一律休みにするわけについては、倉敷市の文化施設は一律水曜日が休みであり、水曜日に利用したくても利用できない。他市においては、ある施設は月曜日、ある施設は水曜日といったふうに休館日をずらして工夫しておるということでございます。お答えをさせていただきます。

 議員お尋ねの水曜日一律休館につきましては、平成9年度に実施いたしました文化施設アンケートにおいても、水曜日を休館日とすることが大多数を占めておりました。このようなことから現在まで水曜日といたしております。また、文化施設の休館日を統一することで利用者の混乱を避けるとともに、市民の方々が利用しやすいよう公民館の休館日との重複を避けております。しかし、全国規模の大会が開催される場合などには、休館日である水曜日を開館するなど弾力的な運用を行っております。

 公民館などの教育施設は月曜日、文化施設は水曜日が休館日ということで市民の皆様には広く周知ができているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の市民が使う公民館などの暖冷房の使用などということで、文化施設についてお答えをいたします。柔軟な体制をとるべきだということでございます。お答えをいたします。

 文化施設の空調については、冷房は6月1日から9月30日まで、暖房は12月1日から3月31日までを一応の目安としております。しかし、急な天候の変化があった際など、利用される皆様の御要望にこたえさせていただいておりますが、設備によっては直ちに対応することが困難な場合もございます。できる限り快適な環境で施設を利用していただけますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の御質問でございます。使う立場に立ったサービスの提供と、見直しをしてほしいということで、文化施設の使用申し込みは施設に出向いていかなければならない。もっと簡単に、また、使用料の支払いについても見直しはできないものかという御質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 施設の使用申し込みは、使用当日支障がないよう事前に施設や設備の状況を確認していただくため、直接窓口に来ての申し込み手続をお願いしているものでございます。施設使用料は使用許可の際に徴収しており、原則として前納としております。しかし、官公庁など会計制度上、前納できない団体については後納を認めているところであります。すべての使用者に後納を認めた場合には、未収金やキャンセルに伴う違約金の徴収等に問題があると考えております。

 議員御要望の使用手続の簡素化につきましては、現在行財政効率化推進委員会の中でも協議しているところであり、今後とも利用者の立場に立ってサービスの向上に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 公民館の冷暖房の運転をもっと弾力的にとの御質問にお答えします。

 公民館の冷暖房期間は目安として、冷房が6月1日から9月30日まで、暖房が12月1日から3月31日までとなっております。しかし、その時々の気温などにより、目安にとらわれず弾力的な運転に努めておりますが、議員御指摘のとおり、異常な気候により対応が十分でなかった事例があり、大変申しわけなく思っております。

 今後、きめ細やかな管理運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 先ほどの市民病院の女性医師による女性専門外来についてでございますが、これまでの日本の医療機関は女性受診者へのデリカシーに欠けており、妊娠、出産以外に産婦人科にかかりたくないと思っている女性が数多くおります。欧米では、9割の女性が乳がん検診や子宮がん検診を受けておりますが、日本の女性の受診率というのが極めて低い状況であります。平成12年度の地域保健・老人保健事業報告によりますと、30歳以上の乳がん検診の対象者の受診率は約11.7%、子宮がん検診は約13.8%、1割の方しか今の現状では受診をしていないということになります。これはやはり女性の精神的なこだわりが、早期検診やがんの早期発見をおくらせているように思えてなりません。気軽に相談できる女性医師とか女性医療スタッフの育成が必要と思われますので、これは再度要望として伝えさせていただきたいと思います。

 それから2点目の、これも要望でございますが、文化施設が一律水曜日にお休みだという件について、変更はあり得ないという返事でございますが、ちょっと平成9年のアンケートをもとにしているということでありますが、現在5年たっております。市民ニーズは変化しておりますので、再度できるならアンケートをして、この利用についても検討していただきたいと思います。要望でございます。

 それからもう一点、文化施設に関連して、これは3月の倉敷音楽祭に向けて活発に練習を始めた音楽関係者の方から、やはり地域によっては練習会場が足りないという声を聞いております。水島地区のダイエー跡地などを利用してぜひ練習会場にとの要望を伺っておりますので、この点についても要望させていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(岡良夫君) 続いて、37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) (拍手)日本共産党の大本 芳子でございます。

 通告に従いまして御質問いたします。

 まず最初は、市長さんの政治姿勢の問題でありますけれども、12月は人権週間ということで各地でいろいろな行事が行われております。私は思うのですけれども、人権無視、人権じゅうりんの最たるものは、戦争ではないかと思います。先日日本政府は、インド洋へのイージス艦の派遣を決めました。これは、テロ根絶を口実にイラク攻撃を着々と準備するアメリカの戦争協力への何物でもないと思います。

 そこで私は、イージス艦とは何かちょっと勉強してみましたら、高性能レーダーとコンピュータでミサイルなどの探知・情報処理、攻撃を自動処理するイージスシステム、ギリシャ神話に登場する盾というものらしいですが、300キロ以上の範囲で約200個の目標をとらえるレーダー、12個以上の目標を100キロ以上の射程で迎撃できるミサイル、これを搭載し、魚雷なども装備しておる。こういうものだそうです。

 これはアメリカのイラク攻撃、これに協力をする、それ以外の何物でもない、このように思えてなりません。それよりも今日本政府がしなくてはならないことは、アメリカのイラク攻撃をやめさせることである。そのように国際的にも立ち居振る舞うこと、これが今日本政府がとるべき態度だと思います。16日にも、これを日本政府は派遣しようとしておりますけれども、このことについて強く抗議をするものであります。

 そこで──そこでじゃない、その次ですけれども、私はごみ問題の担当委員会の副委員長ですので、ごみの問題はあえてこの議会で言うつもりはありませんでした。しかし、この議会でのやりとりを聞いていて、もう本当にいらいらする。いらいらするのは血圧によくありませんので、健康上一口言わせていただきたいと思います。

 ごみの非常事態を今市長、そして関係当局は何と心得ておるのか。まさに答弁を聞いていて、絵そらごとのように、他人ごとのような、そういうふうに私も思えてなりません。なぜならば、きょう生田議員も言われましたこのごみ処理基本計画の改定版、さきの9月議会で私取り上げましたけれども、なぜこれを改定するのかといえば、これはいわゆるペットボトルあるいはトレー、それ以外のプラスチック類は、最初の計画では分別収集しますというのが中身だった。それを今度は、ガス化溶融炉に向けてそれはもう分別をしません。今までどおりに燃やしますというのがこの中身。そのことによって環境への負荷が少ないので、リサイクル率が向上しますという、リサイクル率も改定するのがこの中身。全く意味がありません。こういうことに対して、本当に無責任きわまりない、このように私は思えてなりません。市長の失政以外の何物でもない。そのことによって市民にも迷惑をかけ、新たに負担がふえるわけですから、税の支出がふえるわけですから、負担がふえる。岡山市議会にも迷惑をかけ、そして早島町では、これについて新たに議会に補正予算を組むというふうに、本当に近隣の市町村、そして議会、倉敷市民にも迷惑をかける。このことが今度提案されておるのですから、提案の前に、まずこのことについて市長はおわびをするのが筋だと思います。これが欠けておる、私はこのように思えてなりません。通告をしておりませんので、答弁は要りませんけれども、もしコメントしたければ、していただいてもいいと思います。

 さて、2002年もあと3週間を切りました。ことしはいろいろなことがありました。その中の1つ、本四公団の債務について市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。

 国土交通省が10日、この処理策を発表しておりますけれども、本四公団が抱える3兆8,000億円の債務のうち1兆3,200億円を、国が道路特定財源を充てて肩がわりする。通行料金は現在の特別料金と同じ2割引きとし、新たに発生する赤字の分の負担としては、出資する10府県市に2012年以降もさらに10年間の出資延長を求める、こういう中身であります。

 新たに発生する赤字分を、地元の出資延長だけで乗り切ろうとすることですけれども、そこで10年間債務が延長されることによりまして、倉敷市への影響も私は免れないと思うんです。この点について市長さんの、どう認識しておるのか、どう受けとめておるのか。また、全体的に国土交通省の本四公団債務処理案、どのように受けとめておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 私は、もともと本四公団の巨額の債務が生まれたのは、交通量予測を何度も間違えたり問題を先送りにしてきたのが原因で、その当事者の責任が問われないまま地元負担に回ること自体が余りにも無責任過ぎる、私はこのように考えますけれども、市長さんはこれについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、住宅行政についてであります。

 その第1は、地域改善住宅です。

 部落問題が解決に向けて大きく前進するに至ったことを背景にして、地域改善財特法も2001年度末、つまり2002年3月31日をもって失効いたしました。33年間にわたる同和行政、同和特別措置法体制に終止符が打たれたわけであります。同和地区だけを特別扱いにする同和行政は、国政レベルでは基本的に終結をされました。これを受けて地方自治体レベルにおいても、同和行政の早急な終結が要請されるに至っております。その立場から、まず失効前のこの地域改善住宅についてお尋ねをいたします。

 今市内に912戸の、いわゆる失効前の地域改善住宅があります。そのうち、空き家が88戸あります。しかし、この88戸の中身ですけれども、荷物だけを置いて2年も前から借り主が行方不明というのもあります。この88戸の空き家の中にこれらは入っておりませんので、空き家は何をもって空き家としているのか、この資料そのものについても非常に問題だと私は思います。

 いずれにしても、非常に管理はずさんであります。一般住宅、地域改善住宅の区別なく扱うのが、これが真の同和行政の目指すものであるということには間違いありません。この点をどう認識し、先ほど述べたケースも含めて、不適正入居者対策をどう進めるのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、特別対策の法令上の根拠のなくなった、いわゆる失効前の地域改善住宅、これを一般住宅化し、市営住宅入居を望む大勢の人々の声にこたえるべきです。このように思いますけれども、これについてはどのようにするのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、最近、住宅火災が多いわけですけれども、その火災のために焼け出された人々への対応策、市営住宅の緊急入居がありますけれども、本市の現行の運用では、原則1カ月市営住宅に緊急入居できるとありますけれども、1カ月では火災後の生活設計を立てるには、余りにも短過ぎる、中途半端で利用できない、こういう声を聞いてまいりました。そこで私は、他都市はどうなっているのか調べてみましたら、中核市全部調べましたけれども、大体3カ月というのがほとんどです。そこで、本市のその運用も原則3カ月とするというふうに提案をするものですけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。

 次に、小児初期救急事業についてお尋ねをいたします。

 現在、少子化、核家族化から来る育児不安は、不登校や引きこもり、児童虐待といった子供たちの心身を育成する上で重大な社会問題となっております。こうした中で、社会的育児の機能の構成要素として小児救急医療に対するニーズは高まる一方です。しかし、現実的には小児科を標榜する医療機関の減少は歯どめがかからない状況にあると言われております。そのことが現場の小児科医に過重負担を強いる結果となって、小児科医の不足への悪循環につながっていると思います。そういう中で、本市として新しい一歩とも言える小児初期救急事業が展開されることは大変喜ばしいことだと思います。そこで、中身についてお尋ねをいたします。

 提案された小児救急事業の中身ですけれども、ここにいただいた資料がありますので見てみますと、平日、児島の市民病院で夜間18時から23時まで、そして土曜日では市民病院ではやりませんけれども、児島地域の小児科開業医さんの御協力で第3・第4土曜日21時から23時まで、そして日曜日は児島の市民病院で第2・第4日曜日が9時から24時間、そして児島の中央病院さんがその残る第3日曜日を9時から17時、非常に児島地域では充実をしてまいりました。そして倉敷地区では、倉敷休日夜間急患センターで日曜日及び祝日の昼間、9時から17時対応するということで、この地域でも大変充実をしてきております。それではこれから外れる、例えば玉島地域ではどうするのかという点がこれには見えてまいりません。この点についてお尋ねをしたいと思います。

 また、これは国のモデル事業ですから、3年間ということです。3年間を過ぎたらどうするのか、将来展望も含めてお示しをいただきたい、このように思います。

 ことしの4月1日から松山市では、安心して子育てできる町に向けて、医師会と基幹病院とがバックアップして、松山市独自の小児救急医療体制がスタートして大変喜ばれています。倉敷市でも国待ちではなく松山市の体制を研究して、市内どこでも、いつでも子供たちが安心して医療が受けられるような倉敷市独自の、言うならばオンリーワン、小児救急医療体制づくりをしてはどうか、このように努力をしていただきたいことを強く求めますけれども、これについての決意のほどをお伺いしたいと思います。

 通告の4番目、これは玉島の懸案事項についてでございます。

 その第1は、交通事故の問題です。

 私は私自身の姿勢・スローガン、命を大切にする姿勢、これが私の政治信条、スローガンでありますので、その立場から安全な交通、安全な町づくりということでたびたび今までも問題点を指摘してまいりました。

 ところで、私が自宅から本庁へ来る間、わずか何キロでしょうか。高崎の土手までに出る間ですから4〜5キロぐらいの間、3カ所、「ここは死亡事故現場です。危険です」という立て看板のあるところ、その間に3カ所も通ります。そのことを私が、今回の質問に当たってヒアリングのときに来た生活安全課の職員に話しますと、「そんな看板は立てんようにせんといけんな」、こういうふうに言ったんです。家族や親しい人を一瞬にして失う交通事故の悲惨さを全く理解してない。事故を少しでも減らしたいという願いを込めて、注意を喚起するため看板を立てている玉島支所の関係者の気持ちも酌もうともしない無責任さ、そんな職員と私はこれ以上話をする気が起きませんでした。この職員の感覚、まず生活安全課を所管する市民環境局長にお尋ねをしたいと思います。どう思うのか、お尋ねしたいと思います。

 さて、玉島地域ではことしに入って、去る12月9日の水玉有料道路の死亡事故を含めて6件の死亡事故が発生いたしました。さらに、24時間以内ではありませんけれども、富田小の学童が亡くなっております。これは事故後、市内玉島の病院に運ばれましたけれども、非常に危険だということでヘリコプターで搬送して、その病院で数日後に亡くなっておられるということも含めれば、7件の死亡事故が起こっております。

 そこで私は、この7カ所全部をつぶさに調査をして、次のことがわかりました。人工島関係で主要道路が大型化したにもかかわらず、それへの対応ができていない。従来から危険ということで地元要望が出ていても、道路改良やスピードの減速措置などが、素人の私が見ても必要な箇所にもかかわらず関係機関の協議が薄く、担当課の内部努力、カーブミラーをつけたり、危険ですという看板をつけるといった範囲に終わっていること。また、そのとき協議しても、追跡調査ができていない。また、3番目の問題は、人工島へ続く高崎土手、超大型車が道幅いっぱいに通って、道路左側の歩行者に衝突して死亡させた事故、これはことしの1月に起こりましたけれども、私はそれ以前からこの地域への大型車の進入禁止を訴え続けてきました。当局も重い腰を上げて、時間制限ではありますけれども大型車の進入を規制する道路標識を先日つくりました。つくったのはいいんですけれども、1カ月以上たっても、まだその標識には紙をかぶせたまま、いつになったらこれをやるのかというふうに思いますけれども、これはどういうことなのでしょうか、お尋ねをいたします。

 このように危険箇所への対応が非常に手ぬるい、このように思えてなりません。今後、この問題についてどうするのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、高潮対策についてであります。

 岡山県下の日本共産党の地方議員団で、その所管地の振興局に対して毎年交渉を行っております。ことしも11月18日にそれを行いました。我が市議団は、主要要望の一つとして、この20年来、玉島港の特に西部、つまり主要地方道倉敷・長浜線沿いの高潮対策を求めてきました。このたび、この私どもの要望に対して県は、関係沿線の最も低いところから来年度より着手するという見解を初めて示しました。私の調査では、この沿線で最高潮位より低い箇所が延長で約800メートルあります。そこで、来年度、最低でもこの範囲の工事はしてほしい、心から願っております。これについての市長さんの特段の努力を求めたい、このように思います。

 3番目の問題は、玉島児童館についてです。

 去る平成12年、児童館の新築用地を市は農協より買いました。本来なら、それにあわせて建築費を国や県に働きかけるのが、これが常識ですけれども、今年度もそれがされておりません。いまだに空き地のままです。手狭で戸外遊びもままならないこの児童館、いつになったら新築できるのか、計画を示していただきたいと思います。

 以上で私の第1回の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問の本四公団の債務にかかわる問題につきまして市長の見解を問うということでありますので、お答えを申し上げます。

 ここのところ、連日のように政府の道路関係4公団民営化推進委員会のニュース、時間のある限り夜遅くまでテレビにかじりついて大変注目をしてまいりました。一応先週、最終報告が出されたわけでありますが、大変混乱の状態の中での決着ということのようであります。これから先、これがどういうふうに取り扱われていくか等についても大変強い関心を持って見ておったわけですけれども、今お話がありましたように、一昨日10日に国土交通省が一定の考え方を打ち出されました。お話がありましたように、本四公団関係の債務3兆8,000億、そのうち1兆3,200億を切り離して、これは向こう5年間で国が補てんすると。大体来年度で2,000億ぐらいになるんでしょうか。そういう考え方が一つ打ち出されておりまして、本四公団の債務の一部とは言いながら、国がその部分を補てんするというのは、ある意味では評価できるというふうに思っております。

 これをさらに受けまして、いわゆる通行料金の引き下げ、これは来年の3月までの期間限定ということで実施されております基本料金の2割引きが、その後も継続されると。一部ETC車を利用する部分については、割引の上乗せが考慮されるであろうという報道が出ておりますが、現在使われております基本料金の2割引きというのをそのまま継続ということについては、我々は大変不満であります。

 坂出市が中心になりまして、瀬戸大橋の通行料金を600円に引き下げようという猛運動をやりました。いわゆる100万人署名ですけれども、非常に短い数カ月の期間の中で108万人を超える署名が得られたわけでありますが、これは坂出サイド、四国の坂出が中心でありますけど、我々岡山サイドも一緒に連動して、私どもも一生懸命その推進役を果たしてまいりましたけれども、その結果が現行料金のままで延長というのは、どうもこれは大変不満が残ります。

 それからもう一つは、この通行料金の引き下げということに対する新たな負担と言っていいのかどうかわかりませんが、いずれにしても、その通行料金引き下げに対する負担という意味で、いわゆる負担がさらに10年延長されると。答申では15年というふうになっておったんですが、国土交通省の考えは向こう10年間延長ということのようでありまして、これも地方に対する新たな負担ということになるわけであります。

 関係の10府県市というのは、もう皆さん御承知と思いますけれども、東から大阪府、大阪市、兵庫県、岡山県、広島県、それから神戸市が入って、あと四国4県ということで、倉敷市が直接ということにはないわけですけれども、岡山県がこれは負担の対象になっておりますから、決して人ごとではないということでありまして、この10年間延長するという、その延長の根拠がまだ示されていない、はっきりしていない、こういうことについても大変疑問を持つわけであります。

 倉敷市への影響はどうかというお尋ねをいただきましたが、これは非常にはっきりとしておりまして、例えば岡山県、岡山市、倉敷市を中心とした高速道路網というのは、整備率が非常に全国的にも高くて、中国縦貫、山陽自動車道、米子自動車道、岡山自動車道、つながっておりますが、そこから南が切れるんですね、瀬戸大橋で切れるわけです。これは全部通行料が高いからということに私はなっておると思うんです。国の方は2割、基本料金から2割を引いたことによって、通行車両は1割しかふえてないというふうにおっしゃっているようでありますけれども、もっと下げればもっとふえるわけですから、通行車両をふやすことによって償還をもっと早めるということがなかなかできないようで、少し歯がゆい思いがしておりますけれども、そういう動態的な交通動脈の流れが倉敷から四国へ切れるということによって、物流と観光には非常に大きな影響、今でもかなりな影響を受けておりますけれども、将来まだまだ長い期間にわたって影響を受けるということが歴然とわかるわけでありまして、四国がどういう動きをするかわかりませんけれども、もし坂出サイドが中心になって改めて瀬戸大橋料金の値下げということに行動を、アクションを起こせば我々は当然連動して、今までと同じように国に対して強い要望をしていきたいという思いであります。

 基本的には、本四連絡橋というのは、確かにあの計画が持ち上がって我々も、私も企画を担当して推進をして、一翼を担ったわけでありますけれども、これはしかし閣議決定された、あくまでも国家プロジェクトでありますから、その整備運営については国が責任を持つべきものというふうに考えておりまして、地方への負担転嫁ということは決して好ましいことではないと、大変不満ということであります。よろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 市営住宅につきまして、3点の御質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法でございますが、平成14年3月末で失効となったが、失効前の地域改善住宅を一般市営住宅扱いとしてはどうかとお尋ねでございますが、お話にありましたように地対財特法は平成14年3月末で失効となり、失効前の地域改善住宅についての特別対策の法令上の根拠はなくなりました。本市におきましては、これまでの経緯もあり、今後の準備期間を考慮いたしまして、平成17年4月の一般公募への移行を目標としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、関連いたしまして、地域改善住宅の家賃滞納等不適正入居者への対応についてでありますが、議員御指摘の家賃滞納等不適正入居者への対応につきましては、現在解決に向けて努力しておりますが、現時点では解決に至っておりません。引き続き、粘り強く対応してまいります。今後とも一般住宅、失効前の地域改善住宅の区別なく、より一層実態の把握に努め、法的措置を含む入居の適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、火災等により住宅を失った方の市営住宅への入居についてでありますが、火災等により住宅を失った人に対しましては、緊急避難的な措置といたしまして行政財産の目的外使用により、原則1カ月以内の市営住宅への入居許可をしておりますが、特別な事情がある被災者に対しましては、実情に十分配慮して対応いたしているところであります。

 議員御提言の3カ月に延長してはどうかにつきましては、今後実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局に関する2つの御質問にお答えいたします。

 まず、小児救急医療事業についてでありますが、小児救急医療の24時間対応につきましては、初期救急を支援する2次救急体制として、平成14年度から既に倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院の輪番制により実施しているところであります。

 議員御指摘の小児初期救急医療の24時間体制につきましては、小児科医師の数などからも、現状では実施は困難であると考えられます。こうした状況の中で初期救急医療につきましても、本年度から新設された厚生労働省のモデル的事業として、倉敷市連合医師会、倉敷・児島医師会の協力を得て、全国に先駆けて実施することといたしました。

 玉島地区についての対応でございますが、御承知のとおり、休日夜間急患センターにつきましては全市をカバーしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 モデル事業終了後3年後の対応につきましてでございますが、小児初期救急モデル事業につきましては、倉敷地区についてはまだ実施に向けて準備をしている段階であり、今後この事業を実施した実績を踏まえるとともに、小児初期救急モデル事業に対する国の施策の動向等も見据えて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、玉島児童館についてでありますが、玉島児童館の移設につきましては、当初溜川の複合計画で検討されておりましたが、平成12年3月に移転用地を取得したことから、第5次総合計画へ玉島児童館建設事業を盛り込んだものでございます。

 児童館の建設は国、県の補助対象事業であることから、これまでも国、県へ早期移転ができるよう要望してまいりましたが、国、県の整備方針が未設置市町村における創設整備を優先することから、協議に至りませんでした。今後、国、県の補助が受けられるよう国、県へ強力に働きかけてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 御質問の玉島地域の懸案事項の中で、玉島地区で交通死亡事故が多い。また、その対策について手ぬるい。今後どう取り組んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。

 本年、市内の交通事故死者は平成14年12月10日現在22名、昨年同期と比較いたしますと14名の減少となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、他地区が減少しているにもかかわらず、玉島地区では6名となっております。昨年に比べ2名増加し、大変憂慮しておるところでございます。

 本市においては、本庁、児島、玉島、水島の各エリアでおのおの交通安全対策関係組織団体と相談しながら取り組んでいるところでございますが、死亡事故発生時には現場へ出向きまして、本庁、支所が協力して調査及び資料収集を行い、原因の究明に努めておるところでございます。

 今後、重大事故の発生した場合、また危険が予測されるような箇所につきましては、庁内の関係各課はもちろん、所轄警察署、必要あれば国、県などの道路管理者等と協議を進めるなど連携を強化して、ソフト、ハードの面からさらに交通事故防止に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。

            (発言する者あり)



            午後 1時54分  休 憩



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            午後 2時 8分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 途中で切られた再質問を行います。(笑声)

 まず、小児初期救急事業ですけれども、玉島地域の人は倉敷の急患センターを利用してくれ、どういうふうにしてPRするんですか。例えば、医療機関へポスターを出すとか、あるいは広報紙に記事を書いて、お母さんたちがその記事の電話番号や時間を切り抜いて家に張って使えるようにするとか、そういうふうなことをしないと、何か行政の谷間みたいじゃありませんか。どうやってPRするのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、交通事故の問題ですけれども、無神経な職員をどう思うかという私の質問については、局長お答えになりません。あえて私は求めませんけれども、しかしこの玉島地域では死亡事故が多いために、住民集会をしたりして自助努力はしているんですよ。しかし、人工島関連で道路が非常に大型化する。広域化する。それだけでは対応できんことがいっぱいあるんです。つまり、ハード面の対応が一層求められている。局長は、連絡を密にして一生懸命やります言われましたけれども、かけ声だけ、精神面だけで終わる嫌いがあります。交通事故を少なくすると言いながら、その中心で役割を果たす関係職員はことし減らしております。これについてどうするのですか。これについて、私は、来年度はそういう体制も含めて、体制づくりを強く求めるわけでありますけれども、これについては市長さんに決意を伺いたい、このように思います。以上です。よろしく。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えいたします。

 詳細な細かい部分についての私も理解ができてない部分がありますので、それは後ほどまた担当からよく聞かせていただいて勉強したいと思いますが、いずれにしても、お話がありましたように玉島地区の死亡事故というのがやはり非常に突出して多い、そんな感じを前々から私も持っております。関係者が一生懸命努力していらっしゃるとは思いますけれども、なぜか件数が減らない、そういう傾向は確かに認められるわけであります。そういったことに対応する市の職員体制、御質問いただきましたが、今行財政改革を推進している最中でもありますし、さらに来年からも「くらしき行革21」を推進するということで、基本的には職員数は、絶対数が減るという状況でありますけれども、しかし必要なところへは必要な人数をつけなければいけないというのはごく自明の理でありますので、担当の人事の方とよく協議しながら努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 小児初期救急事業のPRについての再質問にお答えいたします。

 当事業につきまして、市民へのPRにつきましては広報紙等で周知を図っておりますが、医師会の協力のもと、各診療機関にチラシの配布やポスターの掲示を行うなど、PRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(笑声)



○議長(岡良夫君) もういいですか──。

 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。



            午後 2時13分  散 会