議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 倉敷市

平成14年第4回12月定例会 12月11日−03号




平成14年第4回12月定例会 − 12月11日−03号







平成14年第4回12月定例会



     第4回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年12月11日  午前10時 3分

  散 会  平成14年12月11日  午後 2時18分



出席議員(41名)

  3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世

  6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫

  9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司

  12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三

  15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明

  18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢

  21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護

  24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫

  27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明

  30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正

  33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史

  36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一

  39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎

  42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(2名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          藤 井 淑 子

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長

          岡 田 弘 希



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 14番 梶田 省三

  〇 25番 小山 博通

  〇 29番 原田 健明

  〇 18番 原   勲

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、14番 梶田 省三君。

            (14番  梶田 省三君  登壇)



◆14番(梶田省三君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の梶田 省三でございます。

 質問に入ります前に、平成15年度の予算編成に当たって一言要望を述べさせていただきます。

 私ども公明党倉敷市議団は去る11月29日、中田市長あてに平成15年度予算編成に対する要望書を提出させていただきました。内容は、倉敷市の当面する重要課題として、景気・雇用の安定充実、行財政改革のさらなる推進、21世紀の町づくりの推進など10項目と、157項目にわたる具体的な施策等を要望させていただきました。

 ここ数年、市税収入が大幅に落ち込み、そして公債費比率の上昇、経常収支比率の悪化が進む倉敷市の財政事情は年々厳しくなっております。このような中、収入減による財政の逼迫と先般報告された中期財政見通しでの収支不足が懸念される中で、先行き不透明な国の状況もある中、さまざまな工夫をしながら、また今回は事務的経費等も大なたを振るうようであり、最少の経費で最大の効果を発揮するためには、限られた財源の中での大変厳しい財政事情であると思います。

 財政厳しき折であることは十分承知いたしておりますが、どうか市民生活を圧迫することのないよう、市民生活関連予算についてはくれぐれも削減されることのないよう強く要望を申し上げたいと思います。

 それでは早速、順次通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、「ゴミ行政について」お伺いいたします。

 倉敷市は、廃棄物処理法の改正によるダイオキシン排出基準強化を受け、白楽町のごみ焼却処理場の廃止に伴い、平成17年度に新たにPFI方式で整備されるガス化溶融処理施設、日量で一般廃棄物300トンと産業廃棄物250トンを同時処理できる仮称倉敷市資源循環型廃棄物処理施設ができるまでの約2年間、水島清掃工場、倉敷西部清掃施設組合清掃工場で処理できない一般廃棄物の処理を近隣市町村へ委託しなければならない事態となっております。

 倉敷市で日量470トンのごみを処理しなければならないのに、水島清掃工場、また玉島の西部清掃工場で処理できるのは約300トンとのことで、残りの約170トンを他へ依存しなければならない状況であります。そのため倉敷市は、岡山市へ年間2万1,000トン、総社広域環境施設組合へ年間6,000トン、合計で2万7,000トンを、また平成16年には岡山市へ年間2万トン、総社広域環境施設組合へ年間5,000トン、合計2万5,000トンの受け入れをお願いしております。既に報道がありましたように、総社広域環境施設組合については受け入れを快諾していただいております。しかしながら、岡山市については、先週の岡山市議会代表質問では、全量受け入れは困難であるとの答弁があり、倉敷市の要請に100%こたえる余力がなく、今後十分な検討が必要であるとのことでありました。さらには、年内には結論が出ず、来年の次期議会になるとのことでもありました。

 急遽、岡山市で受け入れをしていただくのが厳しくなってきておりますが、倉敷市の要望どおり受け入れてくださればよいのですが、もし仮に受け入れ時期がずれた場合どう対応していかれるのか。また、最悪の事態として、岡山市に全量受け入れを断られた場合、倉敷市内で処理できないごみをどうされるのか、対応策をどのように講じていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 2番目の質問事項は、議案第185号(倉敷市消費生活条例)についてお伺いいたします。

 この件については昨年12月議会で質問させていただいており、消費者行政を重視する我が会派といたしましては、大変評価をさせていただいております。

 この倉敷市消費生活条例の内容を拝見いたしますと、第13条で不適正な取引行為の禁止ということで、事業者の禁止行為を具体的に述べており、不適正な取引行為に対しては厳しく指導・勧告をするようにうたわれております。そして特筆すべきは、事業者が勧告に従わないときは公表という大変厳しい罰則を科すようにしており、市民が健全な消費生活を送れるよう、この条例に定められております。

 今後は、せっかくこのような立派な条例ができたのですから、現場で直接市民に接し、消費生活相談にかかわっている専門相談員の意見もよく取り入れていただき、消費者を悪徳業者から守れる努力をしていただきたいと思います。市として今後どのような姿勢で取り組まれるのか、その決意をお伺いいたします。

 さらに、第9条で教育及び学習機会の充実がうたわれております。大切なことは、一人でも多くの市民が被害に遭わないことが望まれるわけですが、市民に周知徹底をいかようにしていかれるのか、お伺いいたします。

 また、この条例の中に、倉敷市消費者苦情処理委員会を設置されるとのことですが、この委員会の取り扱う内容について、また、委員の構成はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 3番目の質問事項、倉敷市無料法律相談の拡充についてお尋ねをいたします。

 昨今の目まぐるしい社会状況の変化と多様化が進み、ライフスタイルが変わりつつある中で、同時に私たちの周りの生活環境も変化し、それに伴いさまざまな諸問題が発生しております。特に若い人のクレジット・サラ金問題や離婚問題などに、それが顕著にあらわれていると思います。さらには厳しい経済状況を反映して、景気後退による雇用の悪化などの要因も加わり、市民には悩みの絶えない毎日であります。

 現在倉敷市では、こうした市民の悩みや相談に応じられるよう無料の法律相談を実施し、市民サービスの向上に努めております。また、2年前には、急増する相談件数に対応するため、週1日を2日にふやし対応してきておりますが、現状はどうなのでしょうか。十分に対応できているのでしょうか。木曜日の朝8時半に電話をしてもつながらない。9時ごろにはつながりますけれども、そのときはもう来週の予約はいっぱいで、キャンセル待ちになっているとの苦情をよくお聞きいたします。現在の利用状況はどうなっているのか、また、どのように対応しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 この無料の法律相談、今後とも年々利用者がふえてくると思われます。現在、月4週として約110人の市民がこの無料法律相談を利用されておりますが、今後需要増が見込まれる中、拡充をしていく必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。

 私どももよく、さまざまな御相談をいただきますけれども、専門的なことになりますと、やはり弁護士に相談せざるを得ないことが多々あります。市民に身近なところで行っていただける無料の法律相談は、悩みや不安を抱える市民にとってはまことにありがたいことであります。市の無料の法律相談を受けて、市民の方から不安が解消できたとのお礼の電話をいただくたびに、この制度の重要さとその効果の大きさを痛感するものでございます。市民サービスの一環として、市民の不安を解消するためにも相談日の拡充を強く求めたいと思います。

 またその際、無料法律相談の実施日や開催場所も検討していただきたいと思います。平日に限らず土曜日や日曜日に役所以外のところ、例えばくらしき健康福祉プラザや、水島ですと水島サロン、また児島ですとファッションセンター等がございますが、そういうところを利用しての実施も御検討をいただきたいと思います。

 質問通告の4番目、「交通弱者への配慮を」ということでお尋ねをいたします。

 近年の車社会、特に地方にあっては、日常生活の中で車等での移動は必要不可欠であります。しかしながら、障害を持つ交通弱者と呼ばれる人たち、また自家用車を持てない人や運転できない人にとって日常生活の中で車等での移動ができない生活は、我々が想像する以上に大変な不便をもたらしています。

 本年2月、道路運送法の改正を受けた路線バスの規制緩和により、倉敷市内で12路線が廃止され、その地域住民の交通手段の確保が喫緊の課題となっております。

 地域バス、いわゆるコミュニティバス等の導入を求める声が毎議会で取り上げられており、それを受けて倉敷市はバス路線廃止に伴う代替え等調査研究ワーキンググループで検討しており、バス路線廃止地域の方々へのアンケート調査結果も踏まえて、年度内には一定の方針を打ち出したいとのことでありましたけれども、どのような方向性で取り組んでいかれるのか、また、どういう施策を講じていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 この項2つ目、民間活力の活用ということで通告をしておりますが、要望にとどめさせていただきます。答弁は結構でございます。

 バス路線が廃止された公共交通機関のない地域の交通弱者と言われる方々のために、新しい交通手段の確保が何かできないものかと考えつつ、市内を車で走っておりまして、よく目につくのが自動車教習所の送迎バスであります。市内にも数校、近隣を含めるとそこそこの数になるわけでありますが、市内全域から自動車教習所の生徒の足として各教習所独自のコースを組んでおりまして、当然、送り迎えでありますので往復のコースを走っております。

 調べてみますと、愛知県豊田市では、教習所にお願いをして、この送迎バスの乗車率の少ない午前9時から午後4時ごろまでの間、空席に介護なしで乗車できる高齢者や障害者を乗せてもらうように、現在試験運行をしております。乗車地は決まっていますが、どこでもおりられるようであります。これは多分に福祉バス的な要素が強いのでありますが、一つの参考になろうかと思われます。

 行政で何か取り組もうとするときに、まず予算が絡み、縦割り行政の弊害もあって難しい面があるのも理解できるのですが、いろいろと知恵をめぐらし工夫をすれば、幾らでも実現への可能性があると思います。今回要望とさせていただきますが、今後さまざまな角度から検討していただき、市民の交通手段の確保、特に交通弱者と言われる方々が安心して生活できる倉敷市の交通政策に期待をしたいと思います。

 最後の質問項目でございますが、「「空白の5分間の克服」──その後」と題しております。以前、同様の質問をしておりまして、その後の経過も踏まえてお伺いをしたいと思います。

 交通事故や急病、突然の発作などで救急車が出動していきますが、昨今の車社会と道路事情にあって救急車の到達時間は、倉敷市内においては5分以内ぐらいであると聞いております。救急車の到着するこの5分前後の時間内では蘇生率が25%しかないそうでありまして、この空白の5分間とは、この交通事故や心筋梗塞で倒れた心肺停止患者に、救急車が到着するまでの間に何の応急手当てもされないことであります。

 呼吸が停止してから2分後でありますと、90%の確率で蘇生をするそうでありまして、3分後であると75%、4分後で50%、5分後には25%に低下し、10分を過ぎますとほとんど蘇生する見込みがないということであります。事故やこういった心臓の停止患者の発生現場に遭遇した場合、救急救命士が到着するまでの間に速やかに蘇生法を行えるかどうかが、非常に重要になってくると思われます。

 交通渋滞などで5分以内に到着しない場合に救急車を待っていては、助かる命も助からないわけで、そこに居合わせた人による応急手当てが重要になってまいります。高齢社会を迎えた今日にあってはなおさら、救急救命の充実がより一層求められてくるのではないでしょうか。救急救命士の増員、また高規格救急車の配備・充実もさることながら、市民の方々にこの蘇生法を学べる講習会の普及活動が大変重要であります。当局は、救急救命講習の普及率向上に当たってどのように取り組んでこられたのか、お尋ねをしたいと思います。

 この項の2つ目、小・中学校への救急救命講習を取り入れてはどうかという質問であります。

 秋田市では、平成13年度、中学校6校、小学校8校でこの救急救命講習会を開催しております。ある中学校では、この講習を受けた全生徒が上級の救命講習を受け──約8時間かかるそうでありますが──修了証を受けているようであります。この上級救命講習、秋田市内で600人いらっしゃるそうですが、72人がこの中学生だそうであります。

 内容はと申しますと、ビッグフットプラン──健康安全学習として、全校生徒が救急救命の基礎知識を学び、心肺蘇生法を体得し、救急救命の受講修了証をもらう。一般のやつは3時間でありますが。

 秋田市が取り組んでいるのはこのような計画であり、校医さんの講話や年間4回の救急救命士による講話と実技講習を行うというものであります。

 この救急救命の内容は中学校の教科書にも載っており、聞くところによりますと、文部科学省からは通達も出ているようであります。中学校でも、保健体育の授業でやっておられるところもあるようではありますが、秋田市が取り組んでいるように総合的な学習の時間を活用するなどして、学校教育の中で救急救命講習を取り入れていってはいかがでしょうか。

 話は変わりますが、先日、宇野議員が倉敷市の栄養まつりに参加したとき、この救急救命のコーナーをのぞきますと、日赤のボランティアの方の指導で中学生が友人と一緒に心肺蘇生法のにわか講習を受けておられたそうで、その中学生は大変楽しそうに、また一生懸命汗をかきながら人形を相手に何度も何度も練習をしていたそうであります。その中学生の真剣さが伝わってきたと感想を述べておりました。

 子供たちに、人の命を助ける行為を学ぶことで生命のとうとさを教える。また、生命を大事にすることの重要さを教えていくことが必要であり、学校教育の場でも大変有意義と思われますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 最後に、心肺機能停止状態で病院に搬送された患者の1カ月後の社会復帰率は5%ということでありますけれども、これが秋田市では13.61%──6年前の数字ですが、全国平均の約3倍弱となっております。大きな要因として、救急車が到着するまで電話での口頭による応急処置指導や、心肺蘇生法の講習会での市民への普及率向上が挙げられております。

 倉敷市においても、消防局の市民を対象にした普及率向上への取り組みは当然のこと、先ほどもお尋ねいたしました小・中学校での取り組みとあわせ、市の職員へも今後さらに講習率をアップしていくことが望まれると思います。この件は通告をしておりません。市役所内でのさまざまな事故も予想され、事故を未然に防ぎ、救命率を向上させるためにも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことを強く要望とさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、この議会へ上程をさせていただいております消費生活条例につきまして、高い御評価をいただきまして、本当にありがとうございます。

 この条例をお認めいただいた後が実は問題でして、御指摘がありましたように、いかに実効性を高めていくか、市民の消費生活の安定と向上を推進するためにそういうことが一番重要課題になるわけであります。もし市民の方が消費生活を営んでいく中で、不当な被害や、あるいは危害に遭う、そういったことがないように、そしてまた万が一そういった被害や危害に遭った場合には速やかに救済されるように、消費生活センターの内容の充実を図るなど、従来にも増しまして適正に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 御指摘がありましたように、実効性を高めていくためには、やはり市民の方々への細やかなPR、啓発が大変重要であります。広報紙を使って広く啓発に努めることは当然でありますけれども、被害を受けやすい高齢者の方々や、あるいは若者、障害者の方々に対しましても、ビデオとかチラシなど、さまざまな形を使いながら啓発に努めていきたいと思っております。また、もし万が一被害や危害を受けられた場合の相談窓口につきましても、これは積極的に啓発をする必要があるというふうに考えております。

 当然、行政としては、そういう一定の積極的な役割を果たさないといかんわけでありますけれども、各地域で非常に活発に活動されておられます消費生活学級、この活動をさらに一層支援しながら、そういった方々のお力もかりてより多くの賢い消費者を育成すると、こういった教育・学習の機会をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、御指摘がありました苦情処理委員会でありますけれども、今考えておりますのは委員の構成、これは専門の弁護士の方あるいは大学の専門の教授の方など学識経験者、それから消費者団体の代表、あるいは行政機関の一部代表といったような形で、大体8人以内ぐらいで考えております。

 消費者苦情解決のため、消費生活センターでは事業者に対しまして助言やあっせんを行って、さらにそれに応じない事業者に対しましては指導・勧告を行うと、こういう大変厳しい措置を内容に含めております。なお、それでも応じないといったような事業者が出た場合には、この新しく設置させていただきます苦情処理委員会に諮問して、その事業者の住所、氏名及びその内容等を公表すべきかどうかを、この委員会で審議をしていただくという運びを考えております。当然、最終的に公表ということになりました場合にも、当該事業者に弁明の機会を与えるという措置も考えておりまして、その弁明内容等もあわせて審議をしていただくように、かなり慎重に措置を進めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から、小・中学校への救急救命講習の実施についてのお尋ねに対してお答えをいたします。

 議員御指摘のように、救急救命の基礎知識を身につけていくことは、子供たちが将来生活をしていく上で大変重要なことだと思っております。小学校の高学年では体育科の授業で、けがの防止や簡単な手当てについて学習をしております。中学校では保健体育科の授業で、けがの応急手当ての実習等を行っております。また、道徳や特別活動を初めあらゆる教育活動の場で、生命の大切さについて学習をいたしております。

 今後も、消防局等関係機関の協力を得ながら、救急救命についての知識・技能を子供たちに身につけさせる機会をふやしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 一般廃棄物の処理委託についてお答えします。

 この問題につきましては、議会の皆様に御心配をおかけしております。

 今回の外部へのごみ処理委託につきましては、現在稼働中であります残りの水島清掃工場及び倉敷西部施設組合清掃工場、2カ所での処理能力の最大限の活用を図り、それから総社広域環境施設組合の協力もいただきましたが、さらに能力に不足が生じるものについて岡山市にお願いしたものでございます。

 したがいまして、ほかに適切な対応を見出すことは非常に困難な状況であります。このため、引き続き市民の皆様により一層のごみの減量とリサイクルの促進への協力をお願いしてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 倉敷市無料法律相談の拡充についての御質問の中で、法律相談の予約状況はどうかと、そして需要の多い無料相談の拡充はできないものか、できるならば土曜・日曜に、例えば健康福祉プラザなどで開催できないかという御質問にお答えをいたします。

 無料法律相談は、昭和48年度から岡山弁護士会に委託契約をし、平成8年度本庁のほか、各支所にも相談窓口を新設し、平成12年度には本庁分の弁護士を増員してきたところでございます。現在、本庁では毎週火曜日、水曜日に実施しておりまして、各支所では、水島支所が第1、玉島支所が第2、児島支所が第3水曜日に実施しております。相談は予約制をとっておりまして、相談日の前の週の木曜日8時30分から、本庁・支所分まとめて生活安全課で窓口及び電話により、週に24件から30件の受け付けをいたしております。この受け付けは30分ほどで予約がいっぱいになることもありますが、午前中まで予約が埋まらないこともあります。

 予約にあふれた方から、電話がなかなかつながらないとの苦情を聞きますが、この方々につきましては、キャンセルの発生もあるため、キャンセル待ちの受け付けもいたしており、内容によりましては、登記相談など他の相談窓口を紹介し、特に急がれている方につきましては、岡山弁護士会が倉敷駅西ビルで実施している倉敷法律相談センター等を紹介しております。

 こうした状況でありますので、無料相談の拡充、土曜・日曜の開催につきましては、受け付け状況の推移を見て検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で、廃止バス路線対策についての御質問にお答えいたします。

 路線バスの規制緩和によりまして、市内の一部のバス路線が本年4月から廃止されたところであります。その代替え策等を研究するため、倉敷市バス路線廃止に伴う代替え等調査研究ワーキンググループを設けまして、バス路線が廃止された地域で団地を中心に、人口が密集している2つの地域をモデル的に選定いたしまして、その地域の皆様方の生活交通に関するアンケート調査を実施し、交通手段確保の必要性、あるいは利用者ニーズの分析などを行いまして、このたび報告書として取りまとめることができました。これからこの報告書を分析いたしまして、今後の方策を研究・検討してまいりたいと考えております。

 なお、この報告書につきましては、今議会中の所管委員会で御報告させていただきますとともに、議員皆様方にもお配りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 「「空白の5分間の克服」──その後」のうち、心肺蘇生法の普及率向上とその取り組みについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、救命率の向上は、いかに早く応急手当てができるかどうかにかかっております。本市における応急手当ての普及活動の現状につきましては、従来からの指導内容に加え、平成7年1月から、国の指導指針に沿って「倉敷市応急手当普及啓発実施要領」を定め、より充実した内容の普及活動を行っております。また、消防署での講習会にとどまらず、出前講座も開設しております。

 これまでの実績は、3時間の講習が必要な心肺蘇生法を取り入れた講習会を512回実施し、1万496人の方に受講していただいております。また、お話のありました市の職員にも現在講習会を実施いたしております。平成11年からは、さらに普及を進めるために指導員を養成する講習会も4回開催し、109人が受講しております。

 これからも引き続き受講の要望に積極的に対応するとともに、機会あるごとに普及を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 次に、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党の小山 博通です。

 通告に従いまして質問を行います。

 まず第1は、来年度予算編成について市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 まず第1に、今、不況に苦しむ市民生活と地方経済にさらに痛みを押しつける、こういう悪政が進行しておると、この問題についてのお尋ねであります。

 まず、小泉内閣が進めております医療、介護、雇用、こうした社会保障にかかわる負担増、3兆円もの負担増の問題です。

 11月29日に日本共産党を含む野党4党が集いまして、政府に対してこの国民負担増の凍結を共同して要求していくと、こういうことに合意をいたしました。さらに、日本医師会、各地の医師会・歯科医師会も医療費の負担増の撤回を求めております。最近になりまして政府の経済財政諮問会議の4人の民間議員からも、社会保障の負担増による景気へのマイナス効果、これが発表されました。巨額の負担増政策の景気への破壊的影響は、今やだれの目にも否定できなくなっています。しかも、この社会保障の負担増、今不況や失業の中で市民の生きる支えです。これを奪うことになります。こうした社会保障の負担増凍結を、市長として政府に要請をしてもらいたい。この点での市長の見解をお伺いします。

 次に、小泉改革と称して不良債権処理、これが持っておる問題であります。

 この政策が倒産や失業の増大をもたらしている。このことは今日、国民や各階層の方々が共通して批判をするところになってまいりました。さらに今回、小泉・竹中体制で進めるこの不良資産の処理加速策、これについては財界からも、日本の金融と企業を破綻のふちに追い込む、こういう深刻な問題点が指摘をされ始めております。

 先般、破綻した旧長銀、これが不良債権差し引きの3兆円税金投入で国有化をされ、新生銀行となって、これがアメリカの企業買収ファンド、リップルウッド社などにわずか10億円で売り飛ばされた。こういうことが報道されました。アメリカ型金融システムを日本に押しつけて、銀行、企業を破綻させ、税金投入で不良債権をきれいにしたら、アメリカの大手投資銀行、投資ファンドに売り渡す。日本の経済主権を根本から脅かす問題をはらんでいると、こういう指摘であります。小泉・竹中体制による不良債権処理加速政策について、これを直ちにやめるように要請すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 第2に、大型事業の見直しで暮らし・福祉を守る予算編成をと、市長の見解をお尋ねいたします。

 市長は提案理由説明で、「本市の財政を取り巻く状況は、従前にも増して厳しくなっている」と、このように言われました。また、来年度予算編成方針におきましても、市税は3年連続で減収、2003年から2005年までの中期財政試算で180億円の収支不足、こういうことが挙がっております。岡山県におきましても、2002年〜2004年までの中期財政試算で552億円の収支不足と発表されました。さらに国におきまして、地方交付税の原資となる所得税など5税のさらなる減収、地方財政計画ベースで財源不足、これも続いております。今年度10兆6,000億円でありましたが、来年度不足額はさらに増大すると総務省が発表しております。

 地方自治体の財政は、住民福祉に直結をしております。我が党は、11月7日に来年度予算要求を行った際、大型事業見直し、暮らし・福祉を守る予算に転換するよう強く要求をしたところです。その際、見直すべき大型事業として次の4事業について市長に要求いたしましたが、改めてこの場で市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 まず第1は、チボリ・ジャパン社への貸付金です。今回、チボリ・ジャパン社は単年度黒字を発表いたしました。しかし、これは岡山県と倉敷市の新たな支援策の入った上での黒字であります。しかし、とにかく黒字を出したというのでありますから、見直しをすべきときだと私は思います。来年度60億円弱の単年度貸し付けについて、これを中止すべきです。そして制度融資の原資とするなど、中小企業支援策の方に回すべきであると考えるものであります。

 2つ目、倉敷駅周辺鉄道高架・第二土地区画整理など駅周辺開発事業、これは住民合意のない事業である上に、1,000億円規模の大事業です。県も市も収支不足の中で、それを強行するというのは許されることではありません。10月22日、23日と倉敷駅周辺開発特別委員会の視察が行われました。岐阜市を視察いたしましたが、駅の高架事業には大きな問題点がある、このことがはっきりわかりました。JR岐阜駅は3階建てになっていました。この新駅舎ができてふえましたのは、JR所有のフロアだけです。ここに多額の借地料を県や市が支払っています。出店する企業が少なくて、フロアがあいたために公共事業を張りつけた、その借地料が必要だ、こういうことであるわけです。JRだけが利益を受ける、こう県議会や市議会で問題になったとお聞きいたしました。この岐阜市の総事業費が1,000億円、こういうことでありました。JR負担わずか7%、93%が公共投資という駅周辺鉄道高架事業で、残るのは莫大な借金です。借金増大を防ぎ、財政再建を最優先すべきときではないでしょうか。倉敷駅周辺鉄道高架・第二土地区画整理事業の中止・見直しを強く求めるものであります。

            (「ええかげんにしてくれえよ」と荒木議員発言する)

 3つ目は、玉島人工島建設は、1,100億円もの財政投入で広大な空き地をつくるだけのむだな公共事業になるおそれがあります。しかも、沿道住民の生活被害、海流の変化で高波や海岸侵食などの被害が人工島によるものではないか、こういう心配が出ております。この事業を中止し、住民被害をなくす対策に予算をつけることこそ、今求められておると考えます。

 4つ目、足守川パイプライン化は農家にメリットがなく、足守川の自然を破壊し、庄地区農業用水の慣行水利権まで奪うものです。この事業の中止を国に申し入れて、自然と農業を守る予算をふやすことを求めるものです。

 以上について市長の見解を求めます。

 来年度予算編成についての第3に、緊急雇用対策と中小企業を守る予算についてお尋ねをいたします。

 10月の失業率が5.5%と過去最悪になりました。高校生の就職内定率が10月末で、岡山県におきましても55.6%と過去最悪であります。しかも、総務省統計でも、完全失業者の半数190万人が無収入であると、こういうことが言われております。今、失業者の生活保障は大きな問題となっています。私どものところの生活相談にも、失業による相談が大変ふえております。

 そこで、緊急対策その1として、失業者の生活保障制度を国に要求するとともに、市としても労政課に失業・生活難への相談窓口を設け、生活保護行政と連携して失業者の生活保障に取り組むことを求めるものです。

 その第2は、現在緊急地域雇用創出交付金事業を行っておりますが、これを市独自にも実施をし、失業者を減らすことを進めてもらいたいということです。保育士や学童保育指導員、山林整備作業員など、公的就労をふやしてもらいたいと思います。

 第3は、倒産・廃業のふちに立っている中小企業・商店に対して、経営相談を含む支援策を求めます。昨年10月から岡山県におきまして、経営改善計画策定支援事業が行われております。大変中小企業から喜ばれておると聞いております。県下の小規模企業1,000社がこれに応募し、中小企業診断士など専門家の指導で経営を見直し、必要な融資も受けて元気が出てきたと、こう喜ばれておるのであります。また、この事業では、経営改善が困難な場合、商工調停士による倒産防止相談も行っているとのことです。こうした岡山県の取り組みは全国的にも注目を集め、厚労省も関心を示しておると、このようにお聞きをしております。倉敷市としても、中小企業の経営支援、倒産防止に取り組むことを強く求めるものです。

 通告の2番目は、「ゴミ・環境問題について」、3点のお尋ねをいたします。

 第1は、非常事態に陥ったごみ処理についてであります。

 昨年9月議会で、私も白楽町焼却施設の廃止によるごみ処理について質問を行いました。水島、玉島の処理能力で果たして十分なのかどうか。新しい施設、PFI・ガス化溶融施設がまだできていないのに、古くなったとして施設を廃止するのは逆立ちではないか、こう指摘をしたところであります。これに対しまして当局の答弁は、処理能力を増強し、既存施設で処理する、大丈夫だと言い切りました。ところが、今回、現有施設で処理できない状況になったとして、11月8日に中田市長は岡山市などに委託処理を要請をいたしました。しかし、これは市民にとって全く唐突であります。市民からはこんな批判が上がっております。突発的なことが起きたわけではないのに、今になってこんなことをしておる。処理能力が不足することは初めからわかっていたことではないのか、倉敷市として格好が悪い、こういう市民からの失政ではないか、この声を市長はどう受けとめておるのでしょうか。

 岡山市は、県のごみ広域化計画を盾に、ブロックを越えた受け入れに難色を示しています。このままでは倉敷市としてごみの非常事態ではないのか、どう認識しておるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。先ほど市民環境局の赤澤参与の方から答弁がありましたので、私は市長の見解を求めたいと思います。

 次に、野焼き禁止でふえたごみの問題についてです。

 岡山市などへの委託処理をお願いをした際に、その要請書にこういうことが書かれております。「野外焼却禁止などで予想以上にごみがふえたから、委託をお願いする」と、こういうふうに書いておるわけです。しかし、野焼き禁止は昨年4月からであります。昨年9月の白楽町施設廃止を打ち出したときに、もうごみの野焼き禁止によるごみの増加は予測できたはずであります。しかも、岡山市などでも同じ理由でごみがふえておるはずです。自分勝手な理由で他市町村にお願いに行く、倉敷市として恥ずかしいことではないか、このような声が上がっておるわけです。野焼き禁止を受けてどのようにごみの減量化に取り組むのか、この点について私はお尋ねしたいと思います。

 市民からこんなお話をお聞きしました。古い手紙とかいろいろ外へ出せないものを自宅で焼却処理をしていた。焼却が禁止されて、こうした紙類がたまってしまう、どうしたらよいのか。市役所にその問い合わせをしたそうであります。ところが、3つの部署をたらい回しされて、結局明確な返事がなかったと、こういう市民からの訴えであります。

 今、こうした自宅で処分をしておりました手紙や字を書いた紙類、いろいろな紙類や、そしてまたシュレッダーして細かくした紙類、こういう紙類が大変ふえております。さらに、樹木の剪定ごみもふえております。こういうものを野焼き禁止でどうするのか、全部これを炉で燃やすということで炉に入るごみがふえておるわけでありますから、こうしたごみ類、新しく資源化すると、こういう対策が求められておると考えますが、市としての対策をお尋ねいたします。

 第2に、市民不在のごみ行政、こういう問題についてであります。

 ごみ問題で、この間、市が一番力を入れてまいりましたのがPFI・ガス化溶融炉の宣伝であります。一般廃棄物、産業廃棄物、何でもガス化溶融できる。クローズドシステムで夢のリサイクル施設なんだと、安上がりのPFI方式なんだと、こう宣伝をしてまいりました。我が党は、何でもガス化するこのやり方は、市民の方々のごみ減量化への努力に水を差す危険があるとたびたび指摘をしてまいりました。実際、当局がPFI・ガス化溶融炉導入に踏み切ってから、ごみ減量化委員会を1年間開こうとしなかったではありませんか。我が党の大本議員が、ごみ減量化の取り組みが軽視されていると厳しく指摘をしたところであります。

 そもそも、ごみ減量化は市民の協力なしに達成することはできません。環境省・中央環境審議会においても12月3日に、ごみの最終処分量を2010年に2000年度の半分にする目標を発表いたしました。そして、その達成のためには国民一人一人の取り組みが不可欠だ、ごみを少なくする配慮やリサイクルを心がけているとする人の割合を、2001年度71%だったのを2010年度には90%にすると、こういう目標を打ち出しております。倉敷市としてごみ減量化について、市民への一層の協力を仰がなければならないと考えます。市民との懇談会を開き、率直に現状を訴え、知恵と力をかりるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。

 第3に、エコタウン構想についてであります。

 11月21、22日と我が会派で水俣市のエコタウンを視察いたしました。大変学ばされました。水俣エコタウンでは、リユース・リサイクルを地域循環型にしようとしております。家電や瓶類、タイヤなど、環境産業の中小企業を誘致しておりまして、水俣市で出したものは水俣市でリユース・リサイクルしようと、これを基本方針としております。これに対して岡山県や倉敷市、エコタウン構想はどうなのかと考えてみたわけです。環境基本計画などで資源循環型社会と書いてありましても、地域循環という言葉はどこにもありません。昨日の答弁で赤澤市民環境局参与が、地域循環という言葉を使われましたけれども、基本計画の文書にはどこにも言葉がありません。これは言葉の問題だけにとどまらない大事な点を含んでおると思います。大量生産、大量消費、大量廃棄の後ろに大量リサイクルをくっつけて循環させると、こういう資源循環型では、本当の循環社会にはならないと思います。この点で、水俣市はこの大量リサイクルを否定しております。人や環境に配慮し、環境負荷を最小限にするため、資源を徹底的に効率的に使う地域循環を目指しておるのであります。

 また、こうした水俣エコタウンには、水俣病のイメージから環境先進都市水俣への再生を図るための事業と位置づけられております。市民への環境教育も熱心に行われています。有機水銀を封じ込め、埋め立ててつくったエコパークという広場をつくっておりますが、そこに水俣病資料館が建てられておりました。私たちが行ったときに小学生が来て、環境教育が行われていました。これを倉敷市と比べますと、水島公害の教訓を伝える環境教育の場がまだつくられておりません。1998年2月議会で我が党の田辺議員が四日市市の環境学習センターの例を挙げて要求をいたしました。改めて、水島公害の資料館を持つ環境学習センター建設を求めるものです。当局の見解を求めます。

 通告の3点目は、動物行政についてであります。

 今回の補正予算、衛生費、岡山県動物愛護センター整備事業負担金に関して、2点をお尋ねします。

 第1に、負担金の全体についてです。

 そもそも岡山県動物愛護センターは、10年前にさかのぼります。御津町内の県の処分場が築後30年で老朽化したとして、1994年に同町内の別の土地を取得して計画がスタートいたしました。そのときには県の施設として計画されたものです。ところが、県財政危機による見直しで1998年から3年間凍結され、解除されたのが2001年度です。その2001年度より倉敷市も保健所政令市となりまして、動物愛護センター設置が必要となりました。市独自に建設するのではなくて県の事業に共同参画すると、こういうわけであります。しかし、倉敷市として独自に動物愛護センターの構想を検討する必要もあったのではないか。また、県から示されている2億3,900万円の建設費負担、年々のランニングコストなどを精査したのかどうか、県との見直し交渉の余地はあるのではないか、当局の見解をお尋ねいたします。

 第2に、処分数を減らす取り組みについてであります。

 犬、猫の処分数について資料をもらいましたが、県全体で昨年度、犬が4,925頭、猫が6,198頭、大変な数です。そのうち倉敷市分が、犬1,094頭、猫1,987頭、岡山市と比較して147%、136%、大変多いのです。処分された約8割が子犬や子猫と言われております。2000年12月に改正動物愛護法が施行されましたが、犬、猫などペットの虐待などが社会問題になる中で、法律を、動物が命あるもの、人と動物の共生に配慮する、こういう点が強調されまして、附帯決議で犬・猫の引き取りについてこういうことが書かれております。飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置と位置づけられるものであり、今後の飼い主責任の徹底について、減少していくべきものであるとの観点に立って引き取りのあり方についてさらなる検討を行うこと。つまり、緊急避難措置であって、飼い主の責任の徹底を図って引き取りのあり方について今後検討を行うと、こういう附帯決議があるわけであります。

 処分数を減らす取り組みこそ、改正動物愛護法の趣旨であります。飼い主への不妊・去勢手術の啓発、そしてそれを進めるために、今東京都を初め多くの都市で行われております去勢・不妊手術補助制度の創設を検討すべきであると考えますが、当局の答弁を求めます。

 最後、4番目に、「市民本位の機構改革を」として質問をいたします。

 機構改革につきまして、これまで我が市議団として改善の提案を行い、幾つか実現をされました。今回機構改革で問題点として指摘したい第1は、市民環境局についてその所管する分野が広過ぎるという点であります。

 そこで、市民環境局が所管しております文化行政、かねてから私たちは教育委員会に戻すべきだと主張してまいりました。この点をまず要求いたします。

 さらに、文化行政一元化のために、文化振興財団、文化振興室をつくって文化予算を集中しております。このやり方は問題があります。この集中された予算を受けた文化振興財団が、市民の自主的文化活動を公平に扱わない、こういうことがあったら文化統制につながってまいります。こういうことがないように、文化振興財団の指導を強く求めるものであります。

 第2は、人権政策部や教育委員会に残っておる同和の名称についてです。

 国におきまして、同和の特別法による施策は終結をされました。高知県でも終結宣言が行われ、一般施策に移行して同和の名称は使われなくなりました。岡山県下でも、津山市で終結が行われております。本市でも同和の名称を廃止し、一般施策への移行を確実にする必要があると思うものです。

 第3は、情報公開室の格上げについてです。

 今回の改革で情報政策室が次長級組織に格上げをされます。しかし、IT化で一番問題になっておるのは、個人情報の保護ではないでしょうか。住基ネット導入で大問題になったとき、この個人情報保護審議会に諮問が行われております。個人情報の保護、これは情報公開室が所管をしております。今後、個人情報保護の権限を発揮できるよう、また積極的情報公開のための公文書館を建設する、個人情報漏えい問題など、重要な業務が情報公開室に入ってくることが予測されます。さらに、外部監査制度の位置づけも明確にする必要があります。市民の知る権利を保障し、信頼される市役所となるために情報公開室の充実、その格上げを求めるものです。

 以上、市民本位の機構改革を求めて、質問といたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 3分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時23分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点の問題でありますけれども、大変景気が、低迷が長引いておりまして、市民生活に非常に大きな影響を与えている、大変厳しくなっているという状況は我々も十分認識をいたしております。で、御指摘がありましたように、既に医療制度改革が実施されまして、個人の負担が増加ということでありますが、今後は年金制度改革による給付水準の引き下げが国の方でも検討されておりまして、また御指摘がありましたように、金融再生プログラムの実施に伴う金融機関の貸し渋りなど、中小企業への影響が大変心配されることであります。こういった問題については、一番やっぱし影響を受けるのは全国市長会でありまして、それぞれ首長も非常に心を痛めて心配をしております。毎回市長会議でこういった問題が議論されるわけでありまして、本年11月に行われました秋の全国市長会総会、その前に理事会、評議員会で決をとって、総会で承認をしていただいたわけでありますけれども、国の方へ当面緊急要望という形で、11月28日に正・副会長が中心になって関係部署へ要望書を出しております。

 その1つは、いわゆる医療保険制度の改革についてであります。これは、市長会はもう従前から国が保険者となって、すべての国民に通ずる医療保険制度へ一本化してほしいという要望をやってきているわけですが、実態はかなりかけ離れたものになっておりまして、部分的な改正ということであります。なかなかできない。したがって、仮に早急な実現が困難であれば、段階的な措置として、当面は現在の保険者の組織を存続させながら、医療保険に関する財政は一本化してほしいと、こういう要望も11月28日に行ったところであります。これ以外にもたくさんあります。

 もう一つ、国民年金につきましては、市町村に対する事務費の交付金、これが当該市町村が、超過負担が起こらないような財政措置を拡充してほしいという問題、それから無年金者の救済・発生防止のための改善措置並びに外国籍の無年金者に対する救済措置をぜひ実現してほしい。こういったところが柱になっております。

 さらに関連をいたしまして、雇用・就業対策では、先ほども、昨日も申し上げましたが、緊急地域雇用特別交付金事業をさらに充実して、対象となる業務の内容、雇用期間、あるいは人件費割合、さらに失業者の雇い入れの割合、こういった要件が今非常に厳しいですから、それをぜひ緩和して継続実施してほしい。16年で今これ切れますから、17年度以降についても継続実施をしてほしいという要望。

 それから、地域産業の振興では、景気の早期回復を期するために総合的な経済振興対策の推進を一日も早くやっていただきたい。とりわけ中小企業経営の安定及び地場産業の育成を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進して、関係予算をぜひ来年度当初予算へ組み込んでほしい。こういった要望を、これは全国市長会の名で決議をして国の関係機関へ要望しておりますので、今後ともこういった運動については適宜対応を進めてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 それから、2番目のいわゆる大型事業を見直して福祉予算を優先にという御指摘であります。

 来年度の予算編成につきましては、昨日も御説明申し上げましたが、大変厳しい財政状況ではありますけれども、お示しをしております予算編成方針に基づきまして、生活関連施策、あるいは福祉、教育、環境等、市民にとって必要な事業あるいは緊急性の高い事業などを、効率的、効果的に配分して考えていきたいと思っております。

 今、具体的に御指摘をいただきました幾つかの事業につきましては、これは多少──多少といいますか、私どもとは考え方が異なっておりまして、我々は次の世代につなぐ社会資本とか、あるいは生活環境の整備として将来的な、中・長期的な展望に立って、倉敷市にとって必要な事業であるということを常に念頭に置きながら、また、議会の皆さん方ともその都度協議をさせていただいて取り組みを進めているものでありますので、御理解をお願いをいたしたいと思っております。今後とも中・長期的な展望に立ちながら、基本的には健全な財政運営に努力していきたいというふうに思っております。

 それから、ごみ処理の問題について、市長からも答弁をしろという御指摘がありましたので、考え方を申し上げますけれども、基本的には、担当が前に申し上げましたように水島清掃工場と倉敷西部清掃工場の能力アップを図る。そして能力アップを図りながら稼働日数を調整するということで、基本的には対応しようという考え方で担当者も一生懸命取り組んできたわけであります。当然、一般の市民の方々へはごみの減量あるいはリサイクル化をもっともっとさらに呼びかけて、積極的な対応を市民ともどもに御協力をいただきながら進めていくということであったわけでありますけれども、最近のいろんな事情を踏まえて、最終的にそれでもなおかつどうしても足らないと、能力が不足するという部分について総社広域処理圏と岡山市へ要請をさせていただいたということであります。

 現在、総社の方は30トン、年6,000トンで御了解をいただいておるわけですけれども、岡山市の場合はいろいろ今内部で御議論が進んでいる状況でありますので、我々はその状況を見守りたいと思っておりますけれども、いわゆる県が定めた広域処理圏というのが6つ全県であるわけですけれども、それとはこの話は別で、というのはもう臨時的で、緊急的で、しかも終わりがエンドレスでない。今倉敷市は、来年4月から21カ月間のお願いという形でお願いしておるわけですけれど、終わりを切っておりますから、その期間だけの短期的な処理という形で御配慮をお願いしたいというお願いをさせていただいているものでありますので、岡山市がどういう対応されるのか様子を見守っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係の御質問にお答えいたします。

 まず、雇用・失業対策等窓口相談についてでありますが、これは公共職業安定所の業務でありまして、事業主に対する各種雇用助成あるいは失業給付などを行ってきているところでございます。市といたしましては、このPRや求人情報の提供など、可能な限りの支援をしてきているところでございます。また、新規事業といたしまして、来年1月から失業者の再就職をスムーズに進めるため、公共職業安定所と市の共催によりまして、自己のアピールポイントの探し方、あるいは面接の受け方などの再就職支援セミナー、これは月2回の予定でございますが、これを実施することといたしております。市に相談窓口を設けることにつきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、就労の場の確保に関してでございますが、厳しい雇用・失業情勢が続く中、本市といたしましては、公共事業の早期発注、また市内の各公共職業安定所と連携いたしまして、産業事情説明会あるいはUターン就職フェアの開催などを行ってきているところであります。さらに「広報くらしき」、ことしの9月号でございますが、この「広報くらしき」によりまして、事業主に対して積極的な採用計画の検討依頼をいたしましたほか、今月中には事業主に対しまして、市長名による求人の拡大要請を実施することといたしております。また、厳しい雇用・失業情勢に対する国の緊急雇用対策に基づきまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を、本年1月から平成17年3月までの間で16事業を5億2,430余万円で実施してきておるところでございまして、これに伴う雇用人数は643人の予定でございます。この事業につきましては、先ほど市長から国への要望について申し上げましたが、市独自の予算を追加することについては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、中小企業支援策に関してでございますが、多くの中小企業の皆様が長引く不況の影響で厳しい経営を余儀なくされており、市といたしましても大変憂慮いたしているところであります。

 中小企業に対する支援施策でありますが、これまでの御質問でも御答弁申し上げておりますとおり、本市では経営安定資金等の融資事業のほかに、商工会議所が実施しております経営相談事業に対して支援いたしておりますとともに、本市の独自の施策といたしまして、商工会議所への加入の有無にかかわらず、市内の全中小企業を対象といたしまして、中小企業診断士、あるいは税理士等を派遣いたしましての経営相談、また税務相談を実施する事業にも取り組んでまいってきているところであります。今後とも、これらの制度につきまして広報紙等を通じてPRするなど、中小企業対策には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 「ゴミ・環境問題について」、市長がお答えしました以外のことについてお答えします。

 日々の生活において、ごみは必ず排出されるものでありまして、この処理は大変重要なことでありまして、他市にごみ処理を依頼すると、お願いするということは非常な事態であるという認識はいたしております。

 この原因として、野焼きの話が議員の方からございまして、こんなことは予測されとんじゃないかということでございますけれども、これは当然予測しておりましたけれど、私どもの予測を超えて異常に増加したという現状にございます。で、このリサイクルにつきましてはどうするんなというような話ございましたけど、これは堆肥等で再利用、リサイクルするのが非常に有効と考えておりますけれど、この販路、いわゆる処分方法等がない場合には、これがまたごみになるというような問題もございまして、これは検討課題として取り組んでいかないといけないと考えております。

 それから、話に関連しましてシュレッダーごみ、いわゆる機密書類等で紙を砕いたものですね。これが燃えるごみとして処理しとるんが現状でございます。これを資源化というような話もございました。これにつきましては市というか、市の庁舎内についての機密文書等を再資源化できるような処理方法をいたしております、委託によりまして。ですけれど、一般の通常のシュレッダーについては、これは資源化できないと。いわゆる燃やせるごみとして処分しているのが実態でございまして、この専用シュレッダーを採用しているところ、採用してないところ、いろいろございますので、この辺は今後整理していかないといけないと考えております。

 それから、PFI・ガス化溶融方式でごみ行政が市民不在ということでございますけれども、本市では、ごみの処理につきましてはごみ処理基本計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、「ともに築くリサイクルのまち・倉敷」を基本理念にごみの減量・リサイクルを進めております。PFI事業で整備するガス化溶融炉では、処理するものは発生するごみすべてというものでございません。市民の方々の理解と協力をいただき、減量・リサイクルの取り組みを尽くした後のごみを処理するというものでございます。

 それから、エコタウンの話がございまして、これにつきましては倉敷市も地域的な循環型環境都市を目指すというようなことで、現在本市が実施しているごみ資源の循環につきましてをちょっと説明させていただきますと、例えば、瓶につきましては資源選別所を設置しまして、生き瓶はそのまま使用──生き瓶というのは傷ついてない再利用できる瓶ですけど、この瓶はそのまま使用し、その他はカレットにして資源化し、それからペットボトルにつきましては、日本リサイクル協会と協力しまして繊維とか筆記用具に再利用と。それからタイヤにつきましては、タイヤ工業会とタイアップしてセメント原料等に再利用というふうに、これは県を越えて広域的に処理しているのが実態でございます。

 この広域的に処理する理由は、処理する事業者が市内に立地してないため、地域の実情に合った処理をしているのが現状でございます。この問題につきましては、昨日お答えした折、本市でも広域処理しているリサイクルの循環を地域内でできるだけ完結できるような事業化の方策を進めることが、環境調和型町づくり等進める上で大事なこととは考えております。

 御指摘にありました水俣市の実例は、平成13年度環境省及び経済産業省からエコタウンプランとして承認された事業と聞いております。今後、これらを参考に循環型環境都市としての方策について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 動物行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、動物愛護センター負担金についてでありますが、本市は平成13年度保健所政令市へ、本年4月から中核市へ移行したことに伴い、犬、猫の処分業務を実施することになっておりますが、効率的な行政運営の観点から、現在その業務を岡山県へ委託しております。岡山県では、現処分施設の老朽化に伴い、今後の動物愛護行政の拠点施設として岡山県動物愛護センターを平成17年度の事業開始へ向けて取り組んでおります。現在の事業計画は、総事業費約35億円の当初計画を見直し総額25億円に縮小して、平成13年度の県事業評価委員会の事業評価を経たものであり、規模・内容・事業等については適正であると判断しており、負担金の軽減の申し入れは困難と考えられますので、よろしくお願いいたします。

 次に、動物愛護についてでありますが、本市は平成13年12月に倉敷市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、14年度から施行しております。この条例には飼い主等の責務として、終生飼育することや繁殖防止等について規定しており、広報紙や日常業務を通じて啓発に努めております。

 不妊手術については、あらゆる機会をとらえ啓発に努めておりますが、先ほども申し上げましたとおり、繁殖防止は飼い主の責務を原則としておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 機構改革の御質問のうち、総務局に関する3点についてお答えをいたします。

 まず1点目は、文化行政を教育委員会に戻すべきではないかという御質問ですが、現在文化行政を生活文化部の所管といたしておりますが、これは、文化は日常の市民生活の中ではぐくまれ、市民生活を豊かにするためのものであること。また、文化は市民と行政が一体となり推進・発展させていくべきものであるとの考えから、市民生活に最もかかわりの深い部署に置いたものであります。

 次に、2点目ですが、同和の名称廃止で一般施策移行をはっきりと、という御質問でございますが、平成13年度に人権政策部を設置し、あらゆる人権問題については同和対策室が総合窓口、総合調整の機能を持つようになりました。このため、今回の組織改正では関連部署とのネットワーク化を図り、人権全般について推進する必要があり、業務内容に合わせた組織名称とすることを心がけました。御承知のとおり、特別法による同和対策事業は平成14年3月31日をもって終了となりました。しかし、同和問題は依然として課題が残っております。その課題を解決するためには、啓発・教育を重点的に進めていく必要があると思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。

 次に、3点目ですが、積極的な情報公開をすべきでないか、また、情報公開室の格上げをという御質問にお答えをいたします。

 市民の行政への参加を推進するためには、積極的に情報提供に努め、市民と行政が情報を共有することが必要であると考えております。これら情報提供の一環といたしまして、今年度附属機関等の会議の傍聴及び会議録の公開を予定いたしておりますが、今後各部局において、積極的に公開すべき情報やその方法等について検討してまいりたいと考えております。

 個人情報の保護につきましては、個人情報保護条例の遵守とともに職員の自覚が重要であり、研修等により個人情報保護の徹底を図ることが必要であると考えております。組織上の権限につきましては情報政策室──現在は情報政策課でございますが──の業務との関連等を踏まえ、今後考えてまいりますが、当面は現行で対応可能と思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 文化行政の一元化の中で、文化統制に当たることのないよう、公平に取り扱うようにされたいということでございました。お答えをさせていただきます。

 文化振興財団については、倉敷市の文化行政を進める中で、文化振興財団で行った方がより効果的、効率的であるかなどを考慮いたし、文化事業の一翼を担ってもらっているものであります。本市はかねてから物的・人的な文化資源に恵まれており、市民の多種多様な自主的芸術文化活動が市内各所で活発に行われております。そうした中で、本市としてはこのような本市の特性を生かすとともに、文化振興財団と役割を分担しながら、市民、芸術文化団体、大学などと連携を保ち、質の高い市民文化の創造に努めており、決して文化の一元化、統制といったことではないので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問いたします。

 先ほど市長の方から、ごみ問題で岡山市に委託したのは、県の広域化計画とは違うんだと。臨時的であり、緊急的であり、エンドレスではないんだからだと言われました。しかし、岡山市議会においてはそういう議論がされておるというふうに伝えられておりますし、何よりもこういう事態になることは予測されておったと。予測されておったにもかかわらず、非常に唐突な形で岡山市などにお願いをすると。そして、その結果はまだわからないわけです。もしも、これを岡山市が受け入れていただけないということになれば、ごみがどう処理されるのか、大変な問題になると思いますので、市長として今の事態を非常事態と受けとめておられるのかどうか、この辺、私非常に疑問に感じますので、非常事態と思っておられるのかどうか、市長にお伺いをしたいと思います。

 それから、宇野保健福祉局長が動物愛護の問題で答弁され、飼い主の責任が重大であると、これはもうそのとおりであります。だから啓発に努めておる、こう答弁をされましたが、岡山市に比べて倉敷市の処分量が多いと、これが問題だと私は指摘をしたわけです。だから、啓発が足りない。啓発の中でも実際にPRをしたら、すぐなるんじゃなくて、やはり実際に現場現場で、その犬、猫をちゃんと処分しないように、つまり去勢とか不妊とかいう手術をどんどん進めていくということが求められておるわけです。そういう行政へ転換をしてもらいたい。これは要望にしておきます。

 最後に、渡邉市民環境局長の方から、文化振興財団は一元化をしないと言われましたが、もともと文化振興財団は文化行政の一元化を目指してつくられたものです。その一元化を目指したために文化予算の大半、約4億円がここへ集中をされております。私はそのことを申し上げたわけです。多額の予算を文化振興財団に集中しております。そのために文化振興財団で、もし市内のいろんな団体に対する扱いが不公平だと、こういうような指摘があったら、これは文化統制にもつながる大問題だと、そういうふうに申し上げたわけであります。これは答弁を求めるというよりも、文化振興財団のそもそもの問題点として、日本共産党はこれまでもたびたび指摘をしてきたことでありますので、その指摘を申し上げておきたいと思います。

 答弁としては、市長の方から今の事態を緊急事態と受けとめておられるのかどうか、その点についての認識をしっかりとお聞きしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 基本的には、一般廃棄物は排出した当該自治体の中で責任を持って処理するというのが基本原則でありますから、そういう意味でいえば、まさに非常事態であります。同じ認識であります。そういう事態を起こさないためにということで先ほども申し上げましたが、担当部局では、基本的にはごみの減量とリサイクルを、市民の協力をいただきながら積極的に推進すると。これはガス化溶融炉の建設ということがあったとしても、そのことは基本命題としてあるわけですけれども、それを前提に考えながら、今の水島の清掃工場と西部清掃施設組合工場の能力アップとそれから稼働日数の調整ということで、最初は乗り切れるんではないかというふうに見ておったわけ。その見通しが甘いと言われれば、そのとおりなんですけれども、技術的にいろいろ検討した結果、能力アップについてもやっぱし一定の限界がどうしてもあるということで、その部分がクリアできないと。そういうこともありまして、大変他の市町村に対しては迷惑をかける話になるわけですけれども、頭を下げてお願いに行ったという経緯であります。

 岡山市さんの場合は今、中でいろいろ御検討なさっていらっしゃるようですから、その結果を待って、我々も判断をしたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) もういいですか。いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前11時54分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 通告第1点目は、財政の効率化についてであります。

 倉敷市の税収入は、平成9年度から連続して年々減収となっております。中田市長は、倉敷市の財政見直しの一環として、平成9年度から市職員の削減計画を打ち出しておられます。その内容は、10年間で500名の削減と記憶をいたしております。既にこの5年間で、定年退職者にプラスして希望退職等が予想以上にかさみ、当初の予定数に近い479名になったと聞いております。今議会の会議資料とともにいただきました「倉敷市の財政」によりますと、支出状況の分析表のうち、人件費の推移について報告がなされております。その内容は、平成9年度が358億円、10年度が364億円、11年度が357億円、12年度が364億円、13年度が370億円と、ほぼ同額で推移しております。職員数が約500人も減っているにもかかわらず、なぜ人件費が減額になっていないのでしょうか。その内容について御説明を求めたいと思うものであります。

 なお、この項2番目に通告しておりました人事の改革については、都合により質問を取り下げをいたします。

 次に、通告2点目であります。通告2点目は、子育て支援についてでございます。

 少子・高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが、子供は国の宝、倉敷市の宝という観点から考えてみれば、倉敷市の若い夫婦にもっと子供を産みふやしてもらい、倉敷市の将来をもっともっと活気ある町にしたいと願うものであります。

 そこで、市内の平成4年度から平成13年度までの10年間の結婚届と出生数について調査してみました。結婚届については、平成4年度が4,451組、飛ばしまして平成13年度が4,980組などでありまして、10年間で4万9,506組であります。また、出生数につきましては、倉敷市にもはっきりとした統計がありませんので、平成14年9月末現在のゼロ歳から4歳までの2万3,657人と5歳から9歳までの2万2,346人を合わせた4万6,003人を10年間の出生数とさせていただきました。さらに、この数を先ほどの結婚届を出した4万9,506組の夫婦が産んだものと仮定いたしますと、倉敷市における10年間の1夫婦の出生率は0.93ということになります。極めて将来が危惧される数値であります。

 このように若い夫婦が子供を産むことを差し控えているのはなぜでしょうか。私は先日、若い夫婦の会合に招待され、そこで聞いた話によりますと、子供は産みたいが、あるいはもう一人ぐらい子供を産みたいと思っても、この不景気の中、もし会社を首になったら、リストラに遭ったら生活できなくなってしまうと、経済的な不安を一番に訴えておられました。そこで、御提言するわけでありますが、倉敷市が全国に先駆けて、次のような独自の奨励策を考えてはいただけないものかと考えるわけであります。

 3つの提言を行いたいと思います。

 その第1の提言は、出産祝い金の制度を設けることであります。これは私の私案による具体案でございますけれども、例えば、1人目が10万円、2人目が50万円、3人目以上は100万円などと、若い夫婦が心から感謝するような思い切った政策を考えていただきたいと思うものであります。

 提言の2つ目は、子供の医療の無料化についてであります。現在、倉敷市は4歳児までを無料化にしておりますが、さらに小学校卒業までの子供の医療費を無料にしていただきたいと思うものであります。

 3点目の提言は、子育てには、どうしても経験豊富な先輩のアドバイスが大切でございます。夜泣きやぐずりなどで未経験の母親が子育てノイローゼになり、子供を投げて殺したなどと新聞等のニュースになることもございます。核家族化された今日の生活環境では、同居家族なら、身近におばあさんがいていろいろとアドバイスできるわけでありますが、身近に相談することができない母親に、母親のためにいつでもマン・ツー・マンで気軽に相談できる子育てアドバイザー、仮称愛のおばあさん制度等を立ち上げたらどうかと御提言するものであります。もちろん倉敷市におきましては、今日市内の各保育所や子育て支援センターでそれなりの指導・助言をされているということは承知しております。しかしながら、利用者にとりましては、お役所的で利用しづらいという面もあります。また、特に夜間には大変困る問題だと思うわけでございまして、当局の心温まる御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告3点目でございますけれども、通告3点目は教育行政についてであります。

 教育行政は8項目にわたって通告をいたしておりましたが、都合によりまして、6項目の質問をさせていただきます。

 その第1点目は、学校・園の危機管理についてであります。学校・園の危機管理については今日十分であるかということをお尋ねしたいわけであります。

 一昨年の池田小学校の事件直後は、全国の各行政や教育関係者は言うに及ばず、全国民が学校・園の危機管理は大丈夫かと非常な関心を持っておりました。災害は忘れたころにやってくるといいます。これまで倉敷市教育委員会も同じように力を入れて取り組んでいただいたと思いますが、次の2点についてお尋ねをいたします。

 その1点目でありますが、あの事件以来、倉敷市内の学校・園において危険を感ずるような事件、あるいはまた事件めいたことはなかったのかどうか。もしあったとするならば、どのような対応をされたのかということについてお尋ねをいたします。

 その2点目でありますが、事件直後、各校・園に携帯用の非常ベルを配付したと聞いておりますが、それが有効に活用できている体制があるのでしょうか。またあわせて、学年初めや学期初め等に各校・園において、安全対策会議または安全研修会のようなことが行われているのでしょうか。1年間の実績について、その内容をお知らせいただきたいと思います。

 第2点目でありますが、指導力不足、これまでは不適格職員というふうに言われておりましたけれども、差しさわりがあるということで指導力不足等職員というふうに言われておるそうですが、この指導力不足等職員の規定についてお尋ねをいたします。

 多くの職員の中には、いろいろな事情により、やる気をなくしたり病的になったりする場合がございます。理由のいかんを問わず、子供を持つ親の立場から言えば、やる気満々で何事にも積極的な先生に御指導願いたいという気持ちは、だれもが持っているわけであります。しかしながら、やる気のない、いかにも病的な先生が担任といえば、当然保護者からも不平不満が出るのは当たり前のことと思うのであります。一番問題なのは、指導力不足の教職員の方が教職につくことではないかと思うのであります。早期治療により早期職場復帰が一番望ましく、当然の姿であります。

 そこでお尋ねするわけでありますけれども、倉敷市教育委員会は、指導力不足、いわゆる不適格の職員とはどういうふうな状態を言うのか、その定義についてお尋ねをいたします。あわせて、職務に耐えられない状態で休職等になっている職員について、近年、この5年間を振り返って、平均で1年間に何人ぐらいその該当者がおられるのかということについてお尋ねをいたします。

 教育委員会関係、3点目でありますけれども、教職員の資質向上についてであります。

 教職員がお互いに競争心を持って切磋琢磨することは大変大切なことと思います。大規模校・園と小規模校・園を比較したとき、小規模校・園にいつまでも長く勤務することは、職員間の競争意識も少なく、切磋琢磨することもなく、職員の資質はなかなか向上しないのではないかと思うのであります。もちろん、小規模校・園にはそれなりの長所もたくさんあることは承知いたしております。しかしながら、小規模校・園に勤めていた者が大規模校・園に転勤したとき、校・園の主要なポストにありながら、たちまち病気になって入院というケース、また時には、休職まで発展するというケースがあるようでございます。このようなことが重なれば、そうでなくても人材に余力のない教育の現場においては大変困る問題でございます。したがって、総論的に言えば、小規模校・園は指導力不足の職員を温存させる役目をしているのではないかと思うものであります。現状はどのようになっているかをお教えいただきたいと思います。

 次に、教職員の条件つき採用についてということでお尋ねをいたします。

 倉敷市は、教職員の採用に当たりましては、6カ月間の条件つき採用ということを行っております。一般市民の常識から申しますと、採用から6カ月の間に正常に勤務することができない状況になったときには、採用を取り消すことになるのではないかと解釈をしておりますけれども、現状の取り扱いはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、5点目の幼稚園の集団づくりについてお尋ねをしたいと思います。

 幼稚園は、人生初めての集団生活の場とも言えると思います。私はかってヨーロッパの幼稚園、小学校を視察したことがございますが、いずれも園児・児童は20名以下で、担任は複式でございました。近年、日本の教育水準も先進国の中では、順位が随分危ぶまれておるのではないかというふうに思うわけであります。倉敷市教育委員会といたしましては、これまでの実績と経験をもとに理想的な幼稚園経営について、1クラスの集団は何人が理想といいますか、適当と考えておられるのか、その理想の人数をお聞かせいただきたいと思います。

 教育委員会6点目、最後の質問でございますけれども、幼稚園の統廃合について教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 私は、幼稚園の統廃合につきましてはもっと大胆に行うべきではないかというふうに考えております。教員の資質向上は言うに及ばず、管理職や事務経費の節減も当然であります。また、今日の通園状況は、ほとんどの方がマイカーや自転車で行っております。したがって、朝晩、園の周辺は不法駐車がいっぱいであります。教育委員会は、交通違反を野放しにしていると言っても過言ではない状況かと思います。かといって、今さらお母さん方に歩いて、徒歩で登園してくださいとも言えないと思うわけであります。時代は大きく変わりつつあります。幼稚園には、もともと学区制限もないわけでありますから、登園、降園は親子の触れ合いよろしく、マイカーや自転車でよいと思います。これからはますますそうなることと思います。

 したがって、21世紀の幼稚園経営を見据えたとき、幼稚園の統廃合はもっともっと広いスペースの更地に駐車場を広く持つ、子供にとっても、親や教職員にとっても、明るくゆったりとした子供の殿堂でなければならないと思うわけであります。将来の幼稚園は中学校区単位ぐらいを目標として、最低でも100人から150人規模の園児数を定数とする幼稚園にすることは大変すばらしい、理想的なものになると思います。

 以上、教育関係6点にわたっての質問を申し上げましたが、教育委員会といたしましての誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、一番最初の人件費の推移につきまして、私からお答えを申し上げます。

 人件費の削減、これにつきましては、平成9年4月1日から平成14年4月1日までの6年間で337人の純減員を実現しております。さらに、本来的に増員の必要がありました保健所業務、それから12年から始まりました介護保険、こういった業務の新規業務は、実はこれは新採用を行っておりませんで、既存の事務事業を見直しを行うということで要員を生み出して、142人の採用人員を削減をしたわけであります。この合計が479人と、こういうことになるわけであります。

 また、給与制度の適正化につきましては、これまでも調整手当の削減、期末勤勉手当の支給率の引き下げ、それから退職手当の削減、こういったことで人件費の節約に努めてきたところであります。しかしながら、平成12年度から定年退職者が倍増といいますか、急速にふえておりまして、平成12年度の定年退職者が91人、13年度が127人、そして14年度104人、こういうことになっておりまして、市の職員の年齢構成を考えてみますと、今後10年間程度は毎年100人以上の定年退職者が出るのではないかというふうに想定しております。また、並行して行っております勇退制度による退職者の数も大変増加傾向にあります。そういうことで退職手当の支給額が急激にふえておりまして、退職手当を含む人件費の推移ではおおむね横ばいと、こういう形が今でき上がっておるわけであります。

 ちなみに退職手当で見てみますと、平成10年度33億円、平成11年度31億円、これは少し減っておりますが、平成12年度44億円、そして平成13年度55億円というような数字であります。したがいまして、退職手当の支給額が非常にふえておることもありまして、人員の削減に伴って人件費が大幅に落ちない、横ばいの状態ということであります。退職手当を除いて、例えば平成10年度の決算額に比べてみますと、全会計では平成11年度決算額は約8億円、平成12年度は約13億円、平成13年度は約19億円の減額となっておりまして、今年度もこれはさらに減額の見込みであります。

 いずれにいたしましても、今後におきましても人件費の増大を少しでも抑制できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、学校・園の危機管理についてでございます。

 池田小学校での事件以降、各学校・園では、幼児・児童・生徒の安全確保を最優先として、施設・設備の点検、危機管理マニュアルの作成、関係機関との連携等に努めてまいりました。また、緊急連絡網を職員室に掲示したり、緊急対応の仕方を避難訓練に位置づけたりして危機管理体制を整備をしております。

 不審者等につきましては、本年6月、市内の小学校で1件発生しておりますが、校舎内のトイレに侵入をしていた不審者を教員が取り押さえて警察へ連絡をして、児童への実害はございませんでした。

 教育委員会といたしましては、本年度すべての幼稚園への非常通報装置整備、養護学校への防犯カメラ設置、一部の小学校への門扉新設など、施設・設備の充実を図ってまいりました。また、昨年度、全学校・園に防犯ブザーを配付しましたが、緊急時に備え有効に活用するよう、いま一度指導してまいります。

 今後とも、教職員が常に危機管理意識を持つとともに、関係者の御協力をいただきながら危機管理の充実に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目は、指導力不足の教員とはどういう場合かということでございます。

 岡山県教育長の諮問機関である「新しい教員の人事管理の在り方に関する調査研究会」の報告書によりますと、指導力不足等教員とは、児童・生徒の指導に当たり、その専門性、人間性、社会性等に起因して、学習指導、生徒指導、学級経営等に課題を有し、適切な教育活動ができず、学校教育への期待にこたえることができない状況が見られ、何らかの支援や人事上の措置が必要な教員と定義されており、倉敷市教育委員会といたしましても同じように認識をしております。

 次に、幼稚園、小学校、中学校において、内科、外科等の疾病により休職した教員数については、ここ数年間では、幼稚園、小学校、中学校の合計で年間10名程度となっております。

 3点目ですが、教員の資質向上のために教育委員会としてどのように取り組んでいるかということですが、議員御指摘のように、教員の資質向上は、学校教育の充実のため極めて重要なことであると認識をしております。現在、市や県で初任者及び5年、10年の経験を積んだ教員を対象として、子供の関心・意欲を伸ばす指導方法等の研修を行うとともに、民間会社等での研修の機会を設けるなどして資質向上に努めているところであります。また、転勤は最大の研修であると言われるように、人事異動においても、各教員がさまざまな規模の学校を経験し、経験領域の拡大を図ることによって教員の資質向上につながるよう、適材適所の配置に努めております。今後も新しい時代の教育に対応できる資質を備えた教員の育成に努めてまいりたいと思っております。

 4点目です。6カ月の条件つき採用とは、採用から6カ月間正常に勤務できないときは採用を取り消すのかというお尋ねですが、地方公務員法の第22条第1項では、臨時職員または非常勤職員を除き、職員の採用はすべて条件つきのものとし、一定の期間勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したとき、正規職員となるものとしています。条件つき採用期間は原則として、採用されたときから6カ月間でありますが、能力の実証が得られないような客観的な事情があるときは、この期間を1年に至るまで延長することができると定められています。

 次に、幼稚園に関係しましてお答えをいたします。

 幼稚園は、幼児が教師や多くの友人と集団で生活することを通し、将来にわたる生きる力の基礎を培う体験を積み重ねていく場であることから、集団規模の適正化を図ることは、幼稚園教育を充実させる上で必要なことと考えております。

 集団規模につきましては、国が定めております幼稚園設置基準では、1学級の幼児数は35人以下を原則とすると規定されており、本市においても、4歳児、5歳児の1学級当たりの幼児数を35人以下と定めております。また、園の規模につきましては、平成12年7月に倉敷市立幼稚園教育研究協議会から、1園の規模としては、4歳児、5歳児を合わせた全体の園児数が30人以上であることが望ましいという答申をいただいております。この答申を受けて、集団規模を適正にするため、1小学校区に複数ある幼稚園の統廃合に取り組んでおります。これまでに1園を廃園し、4園を2園に統合をいたしました。現在、平成15年4月1日に下小川幼稚園を小川幼稚園へ、また下の町幼稚園を上の町幼稚園へ統合するよう進めております。統合に当たっては、通園距離が長くなることへの対応として、駐車場の確保等の条件整備をしております。

 今後も集団規模の適正化を目指して、計画的に幼稚園の統廃合を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 子育て支援の3点の御質問にお答えいたします。

 少子化の主な要因といたしましては、女性の社会進出や、高学歴化等による晩婚化の進行や、未婚率の上昇などが挙げられます。その背景には、結婚観の変化や仕事と子育ての両立が困難であること、子育てに対する不安感や負担感の増大などが考えられます。深刻化する少子化の解消には、安心して子育てができる環境の整備や子育てに夢を持てる社会をつくることが必要と思われます。そのため本市では、くらしき子どものすこやか育成プランに基づき各種の施策を計画的に実施し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところであります。

 議員御提案の出産祝い金制度の創設につきましては、今日の厳しい財政状況のもとでは困難と考えられますので、よろしくお願いいたします。

 なお、現在、出産時に一時金として各種健康保険から、1子につき30万円を基準として支給されているところであります。

 次に、子育てアドバイザー制度につきましては、核家族化の進行する中で、家庭や地域での子育てに対する不安を少しでも和らげるため、現在倉敷市子育て支援センターや保育園での育児相談、幼稚園で実施している子育て広場等で、保育士や豊かな子育て経験者を中心に育児についての情報交換や相談・指導を行っているところであります。今後もこれらの事業をさらに拡充し、育児不安の解消に努めてまいりたいと思います。

 最後に、医療費の助成につきましては、平成9年4月に3歳未満児に、平成10年4月に8割給付から10割給付に、平成11年10月に4歳未満児までに拡大してまいりました。さらに、平成13年10月からは現物給付方式を実施しているところでございます。

 議員御提案の小学校卒業まで無料化ということにつきましては、現在の厳しい財政状況の中では困難と考えられますが、引き続き県に対して、対象年齢の引き上げを働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) 再質問をさせていただきます。

 答弁の中に、財政が厳しいからという言葉がたびたび出てまいりますが、財政が厳しいのは、もとより私の方もよく承知をいたしております。しかしながら、子供を育てるということについては、これは国づくりのもとであります。また、倉敷市の将来を展望したときにも、子供の健やかな成長を見ずして倉敷の将来はないというふうに思いますので、通告の2点目、子育て支援についてと教育関係について、2〜3質問を繰り返してさせていただきます。

 まず、子育て支援について、いろいろ財政上の問題をいただきましたけれども、そのことはよく私もわかります。しかし、金がかからない部分での提言もしておるわけでありまして、例えば子育て支援のための保育園であるとか、あるいは子育て支援センター、幼稚園等が、じゃ実際にはどれほど、現在の実際子供を育てているお母さん方に役に立っているかということを考えた場合、きょうは通告しておりませんからその数字は求めませんけれども、私は絵にかいたもちにすぎないのではないかというふうに言いたいわけであります。私が質問通告をしております内容というのは、現在60歳までいろいろ社会で働いてこられた女性の方が、しかも子育ても十分経験された方が、少し余力があって、何か社会のために役立つことはないかというふうに考えておられる女性の方は多いと思います。

 そこで、私が提言しておりますのは、マン・ツー・マンで、自分には市内、身近なところにおばあさんがいないという方が、だれか相談相手が欲しいという場合に、親戚でもないんですけれども、市がそれの仲介をして子育てに対する相談相手になってあげる、そういうことを倉敷市は始めてはいかがでしょうか。

 きょうの答弁の中にはなかったんでありますけれども、よく執行部の皆さんは、先進都市の動向を見てからとか、あるいは他の市町村のやり方を見てからというふうに言われるわけであります。私は、倉敷市が中核市にもなりまして、何か全国にない、倉敷市ではこういうことをやっているというのが、2つや3つあってもいいんじゃないかというつもりで提言をしておるわけでありまして、子育て支援のアドバイザーについては、今後もっともっと熱を入れて当局も勉強していただきたいということで、これは要望にとどめます。

 次に、教育行政について、1〜2お尋ねいたしますけれども、学校の危機管理についてでありますが、いろいろな器具を買ったり、門の整備をしたり、それなりに努力をされていることはよくわかります。打ち合わせのときにも申しておるわけでありますけれども、そういう機械器具の整備をしたりお金をかけることはしても、実際運用面で、例えばの話、防犯ブザーについても、ことしの4月の転勤で職員の異動があったわけでありますけれども、前校・園に勤めておったまじめな先生が、新任の校・園に行ったときにそういうものが配られていない。あるいはよくよく見ると、箱の中にそのままあるというふうなことが現実にあれば、言うこととすることが違うではないかというふうに言いたいわけであります。

 したがって、もう一つ、例えば子供の安全、これ一番でありますけれども、給食等、あるいは学校へほかの物品をトラック等で搬入する場合があります。これが授業中であれば問題ないんだけども、休憩中にトラックが入るときに、運転手さん1人で来る場合、バックで車を走らせているときに子供がうろうろしているという場合に、各校・園でそれが十分に対応ができているかどうか、危なかったんですよという話も実はありました。どこの校・園とは申しませんけれども、これがただの一度事故があっても大変なことなんです。ですから、搬入される業者の方と受け入れをする校園の責任者、係の人が車を誘導するなり、放送で注意を呼びかけるなり、そういうこともあわせて当然行われるべきではないかというふうに思います。

 それから、人事についてでありますが、指導力不足の職員の方が内科、外科を合わせて10名程度、1年間におられるということでありますけれども、内科、外科に該当しない方もこの中には含まれているというふうに私は思います。人数が少ないために、個別に小学校に何人、中学校に何人と言えば、個人を指すようなことになるから私も遠慮しておりますけれども、しかしそういう本人の100%責任ではないということでありましても、先ほども申しましたように、保護者で見れば、心身ともに健康で健やかでやる気のある先生に御指導いただきたいというのは当然であります。したがって、そういう方は早く入院なり治療していただくために学校を休んでいただくとか、そういうてきぱきとした人事管理が当然行われなければなりません。極端に言えば、本気で仕事をしているんか、してないんかわからんような状態で授業がどんどんどんどん進んでいくということになれば、被害を受けるのは子供でありますから、そういうことのないようにするために、そういう管理は施設の長であるとか、校園長さんとか、教育委員会がよく連絡を取っててきぱきやられておるのかどうか、私は非常に不安に思うわけであります。その辺について教育長の見解を明らかにしていただきたい。

 それから最後に、集団の定義がございました。30人以上が望ましいということであります。現実には、市内の幼稚園で20人以下のクラスも幾つかあるんじゃないかと思います。30人を割っている園については、先ほど教育長の方からお話がございましたけれども、順次改革をされるというふうな計画でございますが、これについては、やはり教育委員会の考えと私の考えが若干違うわけですから、押しつけるわけにまいりませんけれども、将来の園の統廃合については、やはりもうこれからは車社会ですから、もともと幼稚園には学区制をしいていないわけでありますから、だれがどこの幼稚園に行ってもいいということでありますから、もっともっと子供も保護者も喜んで園に通えるような子供の殿堂というものを、もっともっと市長さんとよく相談されて、これからはそういうふうにつくっていただきたいということで、教育長の先ほど申しました決意についてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) それでは、私の方からお答えをいたします。

 まず1点目ですが、学校に対する指導は、人事管理のことも含めてやっております。やっておりますが、100%になってないところがあるように今のことでお聞きをいたしております。その徹底を図りたいというふうに思っております。いろいろあると思います。これから足らないところはまた御指導いただいて、いい倉敷の教育にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、幼稚園の統廃合ですが、答申をいただいております。その答申に沿って今行っておるわけでございまして、これから先のことについては、またその機会になりましたら御相談をしたいと思っております。前向きに検討していきたいというふうに思っております。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午後 1時49分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、18番 原 勲君。

            (18番  原  勲君  登壇)



◆18番(原勲君) (拍手)本日最後の質問になりましたので、よろしくお願いします。民主クラブの原 勲です。

 倉敷市は、皆さん御案内のとおり平成13年に保健所政令市、本年4月には中核市に移行され、地方分権の時代にあり、新たな一歩を踏み出しました。昭和42年の倉敷市、児島市、玉島市の大合併以来の大きな変革期を迎えたわけであります。前大山市長当時の大英断により、今日の新しい倉敷、瀬戸内の交流拠点として個性豊かな文化、確固たる経済基盤を持つ都市に発展いたしました。そして今日、地方分権社会を迎え、第5次総合計画では少子・高齢化、高度情報化時代を迎え、市側には住民の満足度を意識した説明責任が必要になり、市民にも自分たちの暮らしは自分たちで守るという自己責任、自己決定の自治意識を高めていかねばならないと明記されています。

 8月1日、国会議員と市政懇談会があり、24項目の要望をいたしましたが、中核市としての権限の移譲が幾つかありました。それも必要でありますが、倉敷市の独自の施策をつくり出さねばならないと思います。それを行うには、やはり執行部の皆さんが失敗を恐れずやり切る力、積極的な態度が求められています。

 10月にノーベル物理学賞を受賞された小柴 昌俊氏、同化学賞の田中 耕一氏の談話では、99%の努力と1%のひらめきと言われています。このような偉い方でも、失敗や挫折を繰り返しながらの懸命な努力が実を結ばれたわけであります。中田市長一人が「住み続けたいまち 倉敷」の実現に邁進されて、職員の方々がそれをそばで見ていくだけでは、43万市民の真の幸せはありません。職員皆さんが英知と汗を出し、失敗を恐れず、古い殻から脱皮して新しい創造をすべきであると考えます。ぜひとも周辺市町村のリーダーとして、積極的に仕事に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、数点御質問いたします。

 1つ目、瀬戸大橋架橋記念館についてであります。

 瀬戸大橋架橋記念館でありますが、橋にかかわる資料を集めた記念館として昭和63年に開設し、当初多くの利用者がありましたが、現在では利用者も少なくなっております。地元では、もう少し利用形態を変えた方がよいという声もありますので、利用者の増加につながる施設として再生する考え方があるのか、お聞きしたいと思います。

 また、記念館内の展示機械等も故障しているものがありますが、これをどうするつもりかもあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、倉敷市立美術館についてお伺いします。

 7月30日から8月11日まで、文化振興財団の記念行事で春の院展が開催されましたが、その際、図録が販売されていました。これは、公共団体が主催する場合は販売が許されるのでしょうか。ある方が、市立美術館で展示して図録を販売したいとお願いしたのですが、公立の施設であるので許可が出なかったという声を聞きましたが、入場者にとりましては、すばらしい絵、また自分の気に入っている絵などはどのようなものであっても、入場の記念にしたいと思う気持ちは変わりないと思います。条例、規則を見ましても見当たりませんが、国の法律であるのならば文部科学省へのアクションが必要であり、市の内規であれば見直しが必要であります。御見解を聞かせていただきたいと思います。

 次に、倉敷市戦没者追悼式についてお伺いします。

 過ぐる戦争において、祖国愛に燃えて一身をも顧みず危地に赴き、ただひたすらに祖国の栄光を念じつつ、ついに再び郷土にまみえず散華された方々のことを思うとき、御遺族の皆様の御心痛はお察し申すに余りあります。

 戦後57年を迎えましたが、御遺族の方々の戦争への悲惨さ、空しさ、そして祖国平和の気持ちを引き継ぎ、世界平和実現のため努力しなければなりません。しかし、今なお世界のいろんな地域で戦争により、幼い命が失われ、飢えにあえぐ人々が大勢います。戦争による最愛の肉親を犠牲にささげられた御遺族の皆様の御意志は、21世紀を担う若い人々に引き継がなければなりません。そのためには、戦没者追悼式に若い世代を初め一般の方々にも呼びかけて、英霊の御冥福をお祈りしてはと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、シックハウス対策を質問させていただきます。

 最近の建物では、石油化学製品による建材や塗料、接着剤が多量に使用され、そこから発生するホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物が原因となって、目やのどが痛くなり、アトピー性皮膚炎が悪化するなどの症状を起こすことがしばしばあると聞いております。このいわゆるシックハウス症候群について、近所の御父兄から、市の保育園は大丈夫なのかと相談がありました。

 そこでお尋ねします。

 市の保育園はどうなっているのか、また先日、老朽改築をした田の口保育園はどのような対策を講じたのか、お聞きしたいと思います。

 最後に、総合的な災害対策条例制定についてお伺いします。

 千葉県佐倉市では、総合的な災害対策条例を設置し、災害対策における市、市民及び事業者の責任を明らかにするとともに、災害の予防対策、応急対策の施策の基本を定めています。

 その内容は、災害に関する調査研究の実施、情報収集システムの整備、防災指定区域の指定、ハザードマップの提供、災害時の車両規制、緊急輸送体制の整備などいろいろ明記されていますが、阪神・淡路の大災害では、多く市民の方々、企業の応援があったと思うわけであります。いつ災害が起きるかもしれません。今からでも準備が必要ではないか、お伺いいたします。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で、瀬戸大橋架橋記念館に関しての御質問にお答えいたします。

 架橋記念館の再生につきましては、現在企画政策室で架橋記念館の周辺を含めました複合型公共施設整備構想を策定中でありまして、その構想との整合性も図る必要があるかと考えておりますが、平成15年度から施設を無料開放する方向で検討いたしますとともに、展示機械等も含めまして施設全体の利用計画、あり方について、商工会議所を初め地元の皆様の御意見もお聞きしながら、平成15年度中のできるだけ早い時期に方向を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 倉敷市立美術館の図録の販売について答弁させていただきます。

 現在、市民の方々が美術館を利用するとき、物品販売を含めて営利を主たる目的とした使用はできないことになっております。しかしながら、市民に貸し出している展示室における事業については、その鑑賞者の美術に対する理解を深め、作品をより身近に感じていただき、さらには事業効果を高めるためにも、図録は必要と思われます。今後、図録の販売ができるようにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず、戦没者追悼式についてでありますが、倉敷市戦没者追悼式は、戦没者の方々に追悼のまことをささげ、平和への思いを年ごとに新たにするため、戦没者御遺族の出席をもとに式典を挙行しております。

 議員御提案の戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継ぎ、恒久平和を確立するために、次代を担う若い世代に参加を呼びかけることは意義のあることと思います。若い人を初め一般の方々の参加につきまして検討してまいります。

 次に、シックハウス対策についてでありますが、シックハウス症候群は、近年、住宅を高気密化することや、化学物質を放つ建材・内装材を使用することにより、室内空気汚染などが発生し、居住者がさまざまな体調不良などを訴えることを言い、現在社会問題となっております。

 保育園でのシックハウス対策につきましては、国において児童福祉施設の実態調査を本年度中に実施することとなっており、その調査結果等を踏まえた国の指導に基づき、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、田の口保育園につきましては、厚生労働省の示す指針値を達成した建材や内装材を使用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 総合的な災害対策条例の制定についてお答えをいたします。

 本市の災害対策につきましては、倉敷市地域防災計画の中に風水害対策と震災対策を策定し、市民の皆様を対象とした総合防災訓練の実施や防災情報システムの設置など、災害発生時における避難体制や市民の皆様の安全確保のための整備を進めているところであります。

 御指摘の佐倉市の災害対策条例につきましては、全国に先駆けて本年4月1日に制定されたものであり、本市も早速この条例を取り寄せたところであります。内容は、議員も触れておられましたが、市長の責務、市民の責務、事業者の責務、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策などからなっております。

 今後、本市の総合的な災害対策を推進する中で、条例の内容を精査、研究してみたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。



            午後 2時18分  散 会