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岡山県 倉敷市

平成14年第4回12月定例会 12月10日−02号




平成14年第4回12月定例会 − 12月10日−02号







平成14年第4回12月定例会



     第4回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年12月10日  午前10時 2分

  散 会  平成14年12月10日  午後 1時35分



出席議員(40名)

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



欠席議員(3名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 17番 平井 弘明

  〇 19番 遠藤 康洋

  〇 11番 木村 圭司

  〇  6番 浜口 祐次

  〇 31番 雨宮 紘一

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 平井 弘明君から5番 雨宮 紘一君までの5人、第2日目は6番 梶田 省三君から9番 原 勲君までの4人、第3日目は10番 生田 寛君から13番 大本 芳子君までの4人、第4日目は14番 森分 敏明君と15番 田辺 昭夫君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) (拍手)おはようございます。青空市民クラブの平井 弘明でございます。

 トップバッターは初めての経験でございまして、いささか緊張しておりますけれど、質問は1点でございます。よろしくおつき合いいただきますようにお願いいたします。

 今回は、市町村合併について、市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 昨今では、市町村合併を推し進める国の方針に、日本列島全体が合併の大きな波に洗われており、全国的に議論が渦巻いているところでありますが、このことは皆様御承知のとおりでございます。

 国の方針の中には、全国的な行政コストの低減を図るという目的があることは明白でありまして、そのことについては時代の要請でもあり、私どもも一定の理解を示さなければならないと考えています。しかし、こうした合併推進の流れは、小規模町村にとって死活をかけた問題でもあり、必然的な流れではあると申しましても、大きな決断を要する大事件であると考えています。

 ところで、平成17年3月の市町村合併特例法の期限からしますと、法定合併協議会を設置する最終決断を来年の5月から6月までには行わなければならないと推定されまして、その決断の準備は、どんな場合を想定するにいたしましても怠りなく行っていく必要があると思います。また、岡山県下でも、岡山市周辺、総社市周辺、県東部など、多くの地域で協議会や研究会が発足するなど、合併への機運が大変盛り上がっているところでございます。

 そうした中、本市は平成14年4月1日をもって中核市に移行いたしました。中核市は、御承知のように政令指定都市に次ぐ行政権限を持つ都市であり、本来、その周辺地域の中核となるべきものであります。したがいまして、本市は、岡山県東部の中核都市である岡山市と同様に、県南西部の中核都市としての機能を十分に果たすべき大きな責務があり、現実においても本市を中心とした広域の経済圏、行政圏が形成されているところであります。そして、県南西部の中核都市としての倉敷市は、周辺の市町村から合併したいと思われるような市でありたいと思いますし、そんな町づくりを進めていかなければならないとも思います。近隣の皆さんと苦楽をともにしながら友好関係を深めるとともに、信頼関係を築き上げる努力も求められていると思います。

 話は変わりますけれど、この議場の南側の庭園には、「心」の文字を形どった五葉の松の植栽がございますが、これは市長を初め我々議員や職員の皆さんが、どのような心を持って行政を進めていくべきかを問いかけているものだと私は考えます。特にこうした合併問題につきましては、損得もなるほど考慮の対象にはなりましょうけれども、しかしそれ以上に他の自治体に対して、あるいはそこに住む住民の皆さんに対して、優しく思いやりのある、懐の深い、大きな心を持って取り組む必要があるのではないでしょうか。

 市長はかつて中核市に移行する際、「中核市は通過点」と政令指定都市をも視野に入れたと思われる発言をされておりますし、最近では、近隣市町村に対して合併の呼びかけはしづらいけれども、市町村から話があれば、リーダーシップを発揮して積極的に話を進める用意はあるという旨の発言をされているように聞いております。事実かどうかお確かめ願いたいと思います。

 そこで、中核市である本市を含む広域の経済圏、行政圏を形成する市町村から声があれば、首長レベルで合併についての話し合い、具体的な研究・協議の場を設けるお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、倉敷地方振興局管内で合併研究会を設置し、合併について、県主導でありますけれども研究を行っていると聞いておりますが、その研究会の成果についても、もし報告できるところがありましたら、御報告をお願いいたしたいと思います。

 以上、市町村合併に関する市長の御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの市町村合併に関する御質問につきまして、私からお答えを申し上げます。

 質問通告をいただきまして、議事録をちょっと調べてみましたら、昨年の平成13年2月の代表質問から今回まで、合計8人の議員さんが10回にわたってこの問題に触れられておられます。私もちょっとびっくりしました。それだけ議員皆様方の関心の高まりとか、あるいは議論がそのたびごとに交わされてきたなという思いがいたしておるところであります。

 御指摘の点はいろいろよくわかるわけでありまして、私も、全体的な大きな市町村合併の流れというのは、これは時代の強い要請でもありますし、一つの必然的な流れということは前にも申し上げたわけでありますが、中核市としての倉敷市の役割というのは、御指摘がありましたように、まず周辺市町村に対する行政運営についての、多少口幅ったい言い方かもわかりませんが、リーダーシップをとっていく、これが一つの大きな使命になっておることは御指摘のとおりであります。

 周辺の市町村を含む、いわゆる広域行政圏の中で、前にもこれもお答えをいたしましたが、現在取り組んでおりますのは、御承知のようにごみ処理事業の問題、あるいは水道事業、それから広域消防、さらには特別養護老人ホームや老健施設、あるいは倉敷市内の各医療機関の内容を充実することによって、周辺のそういった方々をかなり吸収するといったような対応も現在行っておるところであります。とりわけ、この議会へ御提案させていただいております小児救急医療、全国約300カ所でモデル的に取り組んでいこうという事業でありますけれども、倉敷市では医師会との協議の中でいち早く手を挙げまして、300予定されている国の事業の中で、今手が挙がっているのが15カ所と聞いておりますが、その15カ所の中の倉敷、児島という2つの医師会がこの問題へ取り組んでいくと。当然、これは倉敷市民が一番強い恩恵を受けるわけですけれども、周辺のそういった方々への対策ということも当然あり得るわけでありまして、そういう意味では中核市としての周辺市町村に対するリーダーシップといいますか、そういった面については細かな配慮をさせていただいているつもりでありますし、今後ともそういう姿勢で対応していきたいと思います。

 しかし、そのことと合併問題というのは、私は次元が違う話だというふうに思っております。私の現段階での合併問題に対する基本的なスタンスというのは、今までもたびたび、10回の議員さんの質問にお答えして、終始一貫変わってないと思うんですが、今現段階でも基本的な姿勢は私は変わっておりません。あくまでもやはり住民生活の向上、あるいは行政サービスの維持・向上、こういったことを重点に置きながら、あくまでも住民本位の問題という視点でこの問題は貫いていくべきであろうというふうに思っております。

 今も御指摘がありましたけれども、地域の中核をなす市として、もし周辺の市町村から合併の話があった場合、市長レベルでの話し合い、研究・協議の場を設けるのかどうかというお尋ねをいただきましたが、実はこれも本会議で答弁を私はしているんですね。議事録を見ますと、ことしの2月──平成14年の2月議会、議員さんの御質問に答えまして、私の答弁内容だけ読みますと、「もし相手から話が来れば、これは真剣にテーブルの上にのせて考えていくべき課題でありますし、内容によったら、議会の皆さん方と一緒のテーブルで御相談をさせていただくということは当然のことであります」という答弁をもうさせていただいておりますので、その基本的なスタンスも変わっておりません。

 御指摘がありましたように、これは前に松尾助役からも答弁をさせていただきましたが、倉敷地方振興局管内2市3町2村、いわゆる倉敷、総社、早島、真備、船穂、山手、清音村──2市3町2村、それに金光町がオブザーバーとして加わっております倉敷地域市町村合併研究会、これは昨年の平成13年7月6日に設置をいたしまして、現在まで10回内容協議を進めてまいっております。この研究会では各自治体の財政状況、あるいは公共施設の設置状況、各種使用料・手数料の現状、あるいは福祉関係制度、こういったものについて研究・討議を行っておりまして、今年度末を目標に取りまとめをしようという形で現在進めていっておるわけでありますが、これは現在まだ進行中でありますので、公表するというところには至っておりませんけれども、そういう協議を踏まえながら進めて──研究・協議は進めていっております。しかし、具体的にどこがどういうふうに手を挙げてこられるのか、倉敷市との合併をだれが希望してくるのかということが、目標がはっきりしませんから踏み込んだ内容の調査にはなっておりません。これはもう公表されている資料、あるいは現段階での持ち出せる資料を前提にしての調査研究の取りまとめですから、実際の合併問題ということになりますともっともっと深い、いわゆる長い歴史と伝統に培われたその当該地域の特性とか、文化的な風土とか、あるいは生活圏がどうなるかとかさまざまな問題が絡んでまいりますから、これはやはり相手が特定された段階でそことの具体的な協議いうことにならないと、そこまでは踏み込んだ話にならないかなという感じはいたしております。

 したがいまして、さっきも申し上げましたように、もしどこかから合併ということについての具体的な協議、相談に応じてほしいということがあれば、これは誠意を持って、当然中核市という倉敷市がリーダーシップを持って対応するということであると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) 市長の御答弁は従来と大きくは変わっていないということでございました。しかし、来年の5月、6月が一応結論を出すタイムリミットということでありますから、もう少し前向きなといいますか、情勢の変化を受けて変わった御答弁が出るのかなという期待もあったわけでありますが、依然として、言ってみれば懐手をして待っているというような感じにお見受けいたします。それはそれで本市の市長として、ある意味ではごく自然な姿勢であるのかもしれません。そうとも思います。

 懐手といいましたら、高知の桂浜にある、私の尊敬する坂本 龍馬の像があるんですけれども、彼は海のはるかかなたを凝視しながら懐手をしている。何をお考えになっているのかわかりません。

 合併という問題は、それは足元のこともよく考える。損得事情もありましょうけれど、しかし日本の将来に向けてどういう判断をするのかということも、中核市の私どもの市が判断する際の重要な物差しの一つではないかとも思っております。そのことを、まず市長にお伝えしておきたいと思います。

 さらに、私は玉島に生まれ玉島に育った人間でありますが、お隣の船穂町とか金光町、学校とか、あるいは仕事とか、あるいは青年会議所活動とかライオンズクラブ活動とか、そういったものがかなり一体化して人的交流なされております。また、婚姻なんかも非常に多いということ。かつては浅口郡という一つのくくりの中にともにあったということで、市民感情としては、仮に金光と一緒になっても、あるいは船穂町さんと一緒になっても、大きな違和感はないんではないかなということを実感しております。蛇足ながら、そのこともお伝えいたしておきます。

 年末年始やってきますけれども、そういう際のトップ外交といいますか、そういうことも大事な時節柄ではないかと思いますので、市長にはお体にお気をつけなられまして、(笑声)この件に立ち向かっていただければと思います。

 以上、蛇足のようでありましたけれども、しかし中に含まれている本意をよくお見通しの上、御決断お願いしたいと思います。以上でございます。

            (「答弁よろしいか」と中田市長発言する)

 あればどうぞ。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁いいですね──。

 次に、19番 遠藤 康洋君。

            (19番  遠藤 康洋君  登壇)



◆19番(遠藤康洋君) (拍手)おはようございます。民主クラブの遠藤 康洋であります。

 通告に従いまして、質問または提言をさせていただこうと思います。

 このたびは3つの通告をさせていただきました。その第1点、平成15年度予算編成方針における市長の基本的なお考えについて、まずお尋ねをいたします。

 10月7日付総務局長名で通達されました「平成15年度予算編成方針について」の中で、重点的に取り組む事項といたしまして、次の6つを挙げられております。市民に身近な生活関連施策、福祉施策、教育施策、IT関連事業、環境対策、景気対策と産業経済の活性化、この市長の基本的なスタンスは国の基本方針に沿ったものであり、従来から余り変わりはないものと思われます。そう思うのは私だけでしょうか。

 そこで、過去5年間──平成10年度から14年度までの一般会計当初予算の中で重点的に取り組むとした施策に充てる予算がどのように推移してきたかを、「広報くらしき」で市民に報告された数字をもとに市民1人当たりの予算額としてまとめてみました。この場合に、各一般会計予算額から、報酬、給料、職員手当等を差し引いた値、つまり各施策に直接かけられる予算の推移に注目してみました。

 一般会計予算規模が平成14年度とほぼ同じ平成10年度を1として、各予算費ごとにその比率を見てみますと、まず1より大きいもの、つまり10年度と比べ増額となっているものは民生費の1.34倍を初め、教育費1.06倍、衛生費1.13倍、その他1.11倍となります。高齢者、障害者、児童など、福祉、人権施策の推進や健康づくり、環境対策に対する伸び並びに公債費の増加を示すものであります。なお、教育費、スポーツの振興にかける教育費でございますが、1.06倍と増加の数値を示しているように見えますが、14年度は多津美中学校、連島東小学校建設などの工事請負費が例年より約6億円近くも増額しているためのものであります。この工事請負費を例年どおりといたしましたら0.98倍となります。また、11年度から13年度までも0.91倍から0.94倍となっており、教育費も実質は減額傾向と言えます。一方、逆に1より小さいもの、つまり10年度と比べ減額となっているものは、上記以外のもので、土木費、総務費、商工費、消防費、農水費などであります。道路、公園、住宅などの環境基盤整備、国際交流、情報化の推進、商工業、観光の振興・育成、農業、漁業の振興・育成に対する予算の削減を示すものであります。このデータから、民生費、衛生費の増額が突出しており、逆にこの2つ以外の費目は減額となっております。

 次に、各予算額が一般会計予算額の中で占める割合についてまとめてみました。また、その割合が平成10年度以降平成14年度までどう推移してきたかもまとめてみました。各予算額の推移の場合と同様に、まず1より大きいもの、つまり10年度と比べ割合が上昇しているものは、民生費1.35倍、教育費1.06倍、衛生費1.14倍、その他1.12倍となります。逆に1より小さいもの、つまり10年度と比べ一般会計当初予算の中で占める割合が低下したものは、上記以外のもので、土木費、総務費、商工費、消防費、農水費となっております。

 以上、2つのデータから言えることは次のとおりであります。市長が重点項目としてきた施策は6項目ありました。しかし、ここ数年の実際の予算配分においては、先ほど示したように、これらのうち福祉施策、環境対策ばかりに多くの比重が置かれ、偏った、バランスの悪い予算配分となっていると言わざるを得ません。市民ニーズの高い身近な生活関連施策、教育、IT関連事業、景気対策、産業経済の活性化にも重点的に取り組むとした市長の方針を反映したものとは言えず、また商工費、農水費の減額傾向は極端なものがあり、市民の目から見て、到底納得のできるものではないと言わざるを得ません。福祉施策、環境対策に対する予算について、その重要性やある程度の増加傾向になることを否定するものではありませんが、その他の重点項目としながらも、実際の予算措置の数字の上では、実は減額の一途をたどっていたIT関連、景気対策、産業経済の活性化、また辛うじて平成14年度は増加となった教育にしても、その増加の要因は特定の箱物の整備の予算の一時的な増加によるものであり、真の教育の充実に充てられる予算が増加しているとは言えません。

 このような過去の予算編成の現状を十分認識された上で、新年度の予算編成に対し具体的にどのような基本方針で臨み、バランスのとれた予算をお組みになるおつもりなのか、そのお考えを明確にしていただきたいと存じます。また、市長が御提言されております重要政策課題6項目について、それぞれどのようなことを具体的に今後取り組んでいかれるのか、お示しください。福祉や環境対策だけでよいのか、今この不況の中で景気対策や地元産業経済の活性化、また教育の充実を初め市民生活に関連をした施策にどう配慮していこうとするのか、市民は大変注目をいたしておるわけであります。その方針についてお尋ねをいたします。

 続きまして、通告2番目に移らさせていただきます。「環境先進都市・倉敷へ向けて」ということで、質問なり若干の提言をさせていただきます。

 私は以前より、倉敷市ごみ処理基本計画に掲げられております環境先進都市・倉敷実現のための提言を行ってまいりました。今回は今までの考えを踏襲し、さらに新たな視点から提言を行うものであります。

 従来の環境問題に関する考えは、押し迫った問題に対して予算を費やし対処していく、言いかえれば問題解決のための費用を必要とするものであり、収益という観点ではとらえがたいものでありました。21世紀を迎えた今、地方行政の運営におきましても、環境問題対策を新たな収益に結びつけるチャンスとしてとらえることは重要であります。改めて述べるまでもありませんが、持続可能な社会の実現のため、国、地方公共団体、事業者、国民、民間団体といった社会のあらゆる主体がそれぞれの役割を発揮し、みずからの行動を環境負荷の少ないものへと変えていくとともに、既存の社会経済システムを変革していくことが必要であります。とりわけ産業活動の面から見ますと産業のグリーン化、つまり産業活動そのものに環境配慮を組み込むこと、さらには産業活動そのものを環境問題の解決に資するものへと変えていくことが求められております。このような考え方は政府部内でも共通の考え方になっており、総理大臣主宰の二十一世紀「環の国」づくり会議や経済財政諮問会議の取りまとめによりますと、循環型経済社会に向けた対応により民間の技術開発や製品開発が活発化し、新たなビジネスモデルの形成を促進される。このことにより新規の需要や雇用が創出されるとともに、環境問題が生まれた日本独自の技術、ノウハウ、製品等が世界のモデルとなり得ることが述べられております。

 こうした新しい時代の流れの中で、我が倉敷市はどう対応していくべきなのでしょうか。歴史的に見ますと、水島工業地帯は新産業都市の優等生として脚光を浴びてまいりました。しかし、これは国主導による地域開発であり、私はこうした手法に対し、もろ手を挙げて賛同するものではありません。長期にわたる漁業補償や公害対策など、負の遺産とも言える事実を受けとめ、反省し、同じ過ちを繰り返すことは避けなければなりません。つまり地方独自の内発的な発展を目指し、地方にとって持続可能な発展を目標としなければならないことは明らかであります。

 また一方では、地球規模での時代の流れや国の中・長期戦略を的確にとらえ、地方自治に反映していくことも大変重要であります。では、今の水島はどうでしょうか。かつて県内の80%を占める1兆円規模の生産高を誇った姿は今ありません。今、水島が直面している問題を景気のせい、企業のせいだけにしてよいのでしょうか。水島の繁栄は、企業進出を促し、景気を上向ける地方行政の中・長期的な戦略があったからこそではないでしょうか。そして今、この水島を中心とした倉敷市の経済対策に対して、大きなビジョンを持った前向きな戦略があるでしょうか。そして、市民はそうした町の将来像を共有し、希望を持って日々暮らしているでしょうか。

 環境省は、本年8月、環境ビジネス研究会の報告をまとめました。そこで、平成9年度約25兆円であった環境ビジネスの市場規模を平成22年度には40兆円、今後3.7%の伸び率で成長すると予測をしております。国のこのような成長予測を違う角度から表現すれば、環境ビジネスを成長させるべく、国としての中・長期戦略を構築していこうとしているわけであります。その具体例が2つあります。

 本年5月、国土交通省は、港湾を核とした静脈物流ネットワークの構築を本年度の重要施策と認識し、総合静脈物流拠点港、つまりリサイクルポートとして全国4つの港湾を第1次指定いたしました。残念ながら、この指定には水島港は入っておりません。さらに、中国経済産業局は「瀬戸内海エリアにおける静脈物流システム構築調査委員会」を設置し、総合リサイクル拠点として瀬戸内エリアの5つの港を提案しております。堺泉北港、神戸港、福山港、徳山下松港、北九州港であります。我が水島港は、既存設備を活用した廃棄物の受け入れが期待できる地域として、これより下位の特定品受け入れ拠点となっております。水島港に何が不足しているのでしょうか。港湾インフラとしては玉島ハーバーアイランド、モーダルシフト促進は水島臨海鉄道が整備され、またアクセス道路もすぐれたポテンシャルを持っております。さらに、情報ハイウェイ構想のもとIT基盤整備も充足をしており、環境ビジネスの総合拠点としての潜在能力は十分持ち合わせていると判断いたします。その上、ガス溶融によるリサイクル施設を核とした地域全体のゼロ・エミッションを目指した場所でもあります。

 そこで、国が目指す産業のグリーン化に向けて、倉敷市の持つすぐれた潜在能力を有効活用するため、環境産業活性化ビジョンなるものを早急に策定することを強く要望するものであります。

 本年6月25日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が閣議決定され、この方針の中に構造改革特区の導入が盛り込まれました。全国から426件もの提案が寄せられ、この中には、岡山県が提案した水島港国際物流産業特区と倉敷市が提案した福祉のまちづくり特区もあります。どちらの視点も非常に重要であり、今後の推進を期待するものでありますが、水島港に対する構想の中で環境ビジネスに対する産業再生の視点が欠如していることに対して、問題提起するものであります。

 全国から43件提案された環境・エネルギー関連の提案の中には、姫路市の環境リサイクル特区によります高度リサイクル事業の促進、福山市の環境ソリューション・国際物流特区によりますリサイクル事業を初めとする新産業の育成など、近隣港湾の環境ビジネスへ向けた特区構想がメジロ押しであります。それに比べて倉敷市は、新産業都市の優等生と称賛されてきました水島工業地帯を有しながら、国策として推進しようとしております環境ビジネスへの特区構想へ名乗りを上げることさえできていないのであります。倉敷市のポテンシャルは、姫路や福山市と比較しても決して遜色のないものであります。あとは、いかに既存のインフラを有効活用できるか、その運用マネジメントにかかっております。ただ単に、各地から廃棄物を集積しリサイクルするだけの拠点構想ではなく、新たな技術開発やソフト開発などの可能性を秘めた研究機関の誘致・集積、また環境創造型、環境共生型産業の育成、さらには再生材の優先的活用など思い切った規制の特例を導入し、実行していただきたいと存じます。そのためにも本市独自の特色を生かしたアイデアを結集し、早急に市としての中・長期的な環境戦略ビジョンの策定を期待するものであります。

 構造改革特区の2次募集は既に始まっております。来年1月15日が締め切りだそうでございますが、先週末には笠岡市も、新たに干拓特区の提案をすることを発表されました。構造改革特区構想を各自治体は地域経済活性化の切り札として活用しようと懸命であります。国のあらゆる戦略を吟味し、本市として具体的な対処を切にお願いする次第であります。市当局の御見解をお示しいただきたいと存じます。

 続きまして、第3項目めの方に入らせていただきます。「倉敷東部地区の街づくりについて」でございます。

 まず第1点目は、中庄駅、倉敷スポーツ公園周辺地域の下水道の整備についてお尋ね、お願いをいたします。

 下水道は、健康で文化的な生活を営む上で重要な都市施設であり、町づくりを進める上で欠くことのできないものであります。現在、倉敷市の下水道普及率は精力的に整備された結果、平成13年度末現在で53.7%になったとお聞きいたしております。しかしながら、東部地区においても、現在鋭意整備を進めていただいておりますが、依然として整備がおくれている状況であります。聞くところによりますと、中庄地内に建設されております中継ポンプ場が平成16年春に完成予定で、このポンプ場の供用開始により、山陽本線北側の中庄・松島地区についても待望の下水道が使用できると、地元の皆様方は大変喜んでおられます。

 そこで、財政事情の厳しい中ではありますが、今後とも財源を確保され、東部地区の下水道整備を進めていただくように、当局に対し強く要望いたすものであります。

 2点目は、当地区におきます道路・歩道部分の計画的な補修についてであります。

 マスカットスタジアムが完成いたしまして、早いもので間もなく8年が経過いたします。今では年間を通じまして、プロ野球公式戦やアマチュアの主要大会が開催されております。また、この秋にはプロ野球阪神球団の秋季キャンプも行われ、全国的にますます注目された地域、またスタジアムになっておるわけであります。

 中庄駅及びスポーツ公園周辺地域の歩道、また道路は、単に地域の市民、生活道路としてだけではなく、スポーツ公園玄関口へのアプローチとしても重要な役割を果たしてきております。しかし、8年の年月が経過しようとしている現在では、道路面には凹凸が目立ち、水たまりや路面の傷みによる運転上の危険度は増すばかりであります。また、歩道部でも傷みは年々進み、特に高齢者の歩行に悪影響となり、安全性が損なわれる具体的な事例が発生する状況であります。部分的な補修は、今まで関係部署の御協力により、その御努力はよく承知しておりますが、今までの部分的な補修対応では、その安全性を十分に継続して確保することが難しいように思われます。10年が経過しようとしている時期を迎え、このあたりで年度ごとの修繕計画を明確にし、順次計画的に進めることが必要であると考えます。高齢化社会の到来、バリアフリー化が叫ばれる今日、早急なる整備を実施するように当局に対し強く要望をいたすものであります。

 以上、お願いしました件は、いずれも東部地域の安全で快適な町づくりに重要な施策でありますので、今後とも整備を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとう存じました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、平成15年度の予算編成方針につきまして、私からお答えを申し上げます。

 先般の中期財政試算でもお示しをさせていただいたわけでありますけれども、大変大幅な財源不足が見込まれまして、全般的に歳出予算はかなり圧縮せざるを得ないのではないかというふうに考えております。具体的な予算編成作業、これから入るわけでありますけれども、いわゆる歳入は昨年度に比べて、御承知のように大幅な減が見込まれますし、一方、歳出は、不況の影響によりまして扶助費とか、あるいは事務的な経費の増加が大幅に見込まれるなど、大変厳しい予算編成になるかなというふうに思っております。しかしながら、限られた財源の中で予算編成方針6つの施策を重点的に取り組んで、全体としてはバランスにも当然配慮した、そういう編成にしていきたいという思いであります。

 まず、身近な生活関連施策につきましては、例えば道路、農道、あるいは水路などの単独公共事業費につきましては、これはできるだけ、いわゆる財源が許す範囲内でできる限り対応していきたいという考え方であります。

 福祉施策につきましては、社会的に弱い立場に立たれる方々の施策を積極的に進めることが大変大事でありますし、また、新たに今回の組織改革で子育て支援課を設置するわけでありますけれども、そういったところを基盤にして子育ての支援に一層取り組んでいきたいと考えております。

 教育施策につきましても、今御意見がありましたけれども、校舎の老朽改築というのは、もうこれ必至の状態であります。年次計画を立てながら逐次進めていかないといきませんので、老朽化対策を続けていくほか、今年度に引き続きまして、いわゆる不登校対策総合プロジェクト、これを強化をいたしまして不登校児童・生徒への教育相談、あるいは指導の強化などを行っていきたいと思っております。

 IT関連事業では、近い将来の電子市役所の実現に向けて、さまざまな現在取り組みをやっていっているわけでありますけれども、とりわけ今年度は32億予算お認めいただいて、地域イントラネットの基盤整備を今実施しております。252の倉敷市内の公共施設すべてを光ファイバーで結んで、これで基盤は確実にでき上がるわけですから、問題は来年度以降これをいかにソフトで生かしていくかということが課題でありまして、現在担当部局で鋭意検討を進めておりますが、さらにかねがね議員さんからの御指摘もいただいておりました職員向けのパソコンの充実ということも、当然行っていかなければいけないと思っております。

 さらに、環境対策といたしましては、今いろいろ御提言もいただきましたけれども、地球に優しい循環型社会を形成するためには資源ごみのリサイクルの一層の推進、あるいは産業廃棄物対策の充実、特に不法投棄の監視強化、こういったことを重点的に行っていきたいと思います。

 もう一つの大きな課題は、やはり景気対策と産業経済の活性化であります。これは基本的には、我々も知恵を使って倉敷市の立場で何ができるかということは当然考えていくべきことでもありますし、担当を中心に今一生懸命考えておるわけでありますけれども、基本的には国、県の施策と連動しながら対応していくということにある程度ならざるを得ないということも御理解をいただきたいと思うわけですが、今現在は平成13年度の補正から16年度にかけて緊急地域雇用対策事業を行っております。トータルで5億2,432万円であります。延べ雇用人数は650人弱になりますけれども、これは我々が今全国市長会を通しまして、16年度で切らないで、継続してぜひ実施をしてほしいという要望を強く国に対して行っているところであります。そういった動向を踏まえながら、中心市街地の活性化の問題でありますとか、さまざまな形での産業経済の活性化は考えていかなければいけないと思います。

 水島企業をどうするかという御提言、後ほど担当から細かい説明をさせますけれども、今我々が取り組んでおりますのは、これは県と一体になって、産・官・学で連携を取って進めていこう。岡山県内の主要大学の学長さんにも加わっていただいて、年に何回か定期的に話をしながら、できるところのいわゆる水島企業が持っているノウハウを出していただくと。それをベースにしながら、新しい産業振興のための開発を行うとかいったようなことを今進めておるわけでありますけれども、これは県と十分連携しながら、これから頑張っていきたいなというふうに思っております。

 もう一つ大きい視点は、実は市民アンケートというのを市がとっております。約4,300人無差別抽出で、回答率は大体半分以下ぐらい、40何%ぐらいですけれども、対象としては4,300人を対象にしておるわけでありますけれども、大体の傾向がやっぱし私はあらわされているなと。かって下水道がもう9年も10年も要望事項の第1位と、そういう時代もありましたけれども、今は大分変わってきておりまして、ことし7月の調査では、第1位が高齢者施策の充実、第2位が自然と環境の保全、第3位が防犯灯・街路灯の充実、第4位が福祉施設の充実、第5位が保健・医療の充実、やはり健康・福祉志向というのは非常に強く住民アンケートからは読み取れるわけであります。

 御承知かと思いますが、最近の非常に厳しい経済事情の中で、最近4年間ぐらいで生活保護世帯が約700世帯、1,000人ふえてます。それから、保育園が公立、民間で総定員が約8,500人、そこへ入っている子供たちが9,700人おります。何で定員を超えて入れるんだという質問があるかもわかりませんが、実はこれは厚生労働省の方で最近の非常に厳しい状況を踏まえて、定員の125%までは、施設に余裕があり、職員配置が可能であれば認めるという措置が行われておりますから、9,700人という状況になっております。共稼ぎ世帯がいかにふえておるか。それだけ経済事情がいかに厳しいかということでありまして、そういった面で特に、それから昨年は保健所政令市への移行、ことしは中核市への移行という意味で、ある意味では福祉とか、あるいは環境へかなりシフトせざるを得ない行政の事情があったということは御理解をいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況の中で全体のバランスをやっぱしそれなりに保っていくというのは大変重要な視点でありますので、そういったことも頭に置きながら、なおその上にめり張りのある予算にするという、大変難しい課題にこれから取り組んでいくわけでありますので、一生懸命頑張って予算編成に当たっていきたいと思います。御理解をお願いをしたいと思います。

 その他の質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境関係についてお答えします。

 環境問題につきましては、さきに市長が触れましたとおり、市政の重点課題として鋭意取り組んでいるところでございます。

 ただいま御提言のありました環境先進都市・倉敷につきましては、環境産業の活性化、環境ビジネスによる産業再生を目指した倉敷市としての中・長期的な環境戦略ビジョンの策定を求めるものでありますが、これはまさに循環型社会づくりが求められている現在、本市が取り組むべき課題と受けとめさせていただきました。国におきましては、御指摘のありましたように先進的な環境調和型町づくりを推進することを目的として、環境省、経済産業省などにおいて各種施策が講じられているところであります。こうした中において、現在広域処理しているリサイクルの循環を地域内でできるだけ完結できるような事業化の方策を進めることが、環境調和型町づくりを進める上で大事なことと考えております。

 本市といたしましても、資源循環型廃棄物処理施設をPFI事業として推進しておりますが、これはまさに環境産業として、地域で発生したものを地域で処理するものでありまして、地域活性化の指標になると考えております。今後は、市内企業者に対し、環境産業へ参画できるような仕組みを市として検討してまいりたいと考えております。例えば、瓶につきましては現在県外へ送り、瓶の原材料としてリサイクルしておりますが、これを市内で事業化し、市内で使用できる方策が考えられます。このためには、市内事業者が相互に補完し連携するネットワークが大切であり、またそのエコ商品を使用する仕組みをつくっていくことが必要であります。

 このように環境問題へ取り組む中で、本市の地域の特色を生かしたインフラやノウハウを活用し、環境先進都市を目指していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時13分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、11番 木村 圭司君。

            (11番  木村 圭司君  登壇)



◆11番(木村圭司君) (拍手)政友会の木村 圭司です。初めての登壇になります。よろしくお願いいたします。

            (「頑張れ」と呼ぶ者あり)

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 まず通告1点目、青少年問題についてでありますが、本年7月発刊の平成14年度の青少年白書によりますと、青少年の非行防止活動の中で、平成12年中の刑法犯少年は13万2,336人で、全刑法犯検挙人員の約43%、少年1,000人当たり14.9人で、凶悪・粗暴な非行が高水準に推移しているほか、特に最近においては社会を震撼させる特異・重大事件が相次いで発生しており、非行情勢は依然深刻な状況にあります。このような青少年の非行防止活動に適切に対応するためには、社会全体としての問題行動の認知機能の強化、家庭、学校、職場及び地域社会との密接な連携による補導・保護活動等の一層の促進が重要であると言われております。

 次に、本市の状況についてでありますが、昭和42年2月1月に旧3市──倉敷、児島、玉島が合併し、当時の大山市長は、市長の最重点施策として「よい子いっぱいの町・倉敷」をスローガンに青少年の健全育成に積極的に取り組まれ、退任するに当たり退職金の中から2,000万円を「よい子いっぱい」の理想実現のため市へ寄附し、さらに一般の市民団体等からも浄財を受け、また市も出資し、倉敷市よい子いっぱい基金を設置し、平成13年3月末で基金総額は1億7,000万円に達しています。この基金により多くの事業を実施し、青少年に夢と希望を与えてきたことは皆様も御承知のことと思います。しかしながら、3市合併後既に30有余年が経過し、水島臨海工業地帯を背景に活力ある都市として順調に発展してきましたが、バブル経済の崩壊による長引く経済不況の中での雇用不安、所得の伸び悩み、また社会的には少子・高齢化、情報化等の進行による青少年を取り巻く社会環境情勢も大きく変化しており、教育問題として、いじめ、不登校、学力の低下等についてはこれまでも多くの議員が議論されておりますので、今回は青少年の非行防止の観点から議論を進めてまいりたいと思います。

 本市の青少年育成センターの年齢別補導状況の資料によりますと、平成8年度は2,239件で、平成12年度は4,211件となり、実に1.88倍に増加しており、また平成12年補導内容としては、喫煙1,870人、全体の44%です。学校を休む等の怠学1,849人、これも全体の約44%でありますが、不良交遊333人、全体の8%であります。

 また、市内4警察署学職別非行少年の概況によりますと、平成12年度中検挙した刑法犯少年は1,064人で、平成8年960人に比べ104人増加し、学生全体で見ると90人の増加であり、中でも中学生46人、高校生74人の増加が目立ち、女子の補導件数は332人で、平成8年245人に比べ87人の増加、女子の学職別では、中学生133人、高校生129人、無職37人の順であり、平成8年に比べ高校生が48人の増加となり、罪種別では、窃盗790人で全体の74.2%で、その内訳は、万引きが515人で約65%、オートバイ盗が118人、14.9%で、自転車盗が78人であり、凶悪犯は平成8年度9人に比べ15人で、6人増加しております。

 21世紀を担う青少年の健全育成は、本市の発展に欠くことのできないものでありますが、若者による暴走行為、落書き、窃盗等の増加、非行の低年齢化が進んでおり、憂慮すべき事態であり、家庭、地域、学校のそれぞれの努力と緊密な連絡が必要であると青少年白書で報告されておりますが、所管いたしております教育委員会の青少年対策事業の中には制度疲労しており、十二分に機能していないものもあると思われます。

 そこで、教育長にお尋ねします。

 1点目として、青少年補導センターの補導件数が、平成12年度は平成8年度に比べ約2倍に増加していますが、専任補導員は平成8年度19人が、平成12年度は18人で1人減員になっています。なぜ補充しないのか、また、公表補導件数は全体の何%程度補導していると認識しておられるのか、お答えください。

 2点目として、高校生の非行が増加していますが、県内の高等学校とどのような連携をして非行防止に努めているのか、平成13年度の実績及び計画により答弁をお願いします。

 以上の2点について、教育長より希望のある答弁をお願いします。

 次に、通告2点目、第5回全国障害者スポーツ大会についてお尋ねします。

 平成17年岡山県で開催の第60回国民体育大会「晴れの国おかやま国体」の秋季大会終了後、第5回全国障害者スポーツ大会が本県で開催されることは、議員皆様御承知のことと思います。この大会は、平成12年までは全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会に分かれていたものが統合され、我が国最大の障害者スポーツの祭典として、障害のある選手が競技を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的に、第1回大会が平成13年に「翔く・新世紀みやぎ大会」が開催されました。岡山県からの参加者は、個人47人、団体1団体で、本年は高知国体終了後に開催された第2回「よさこいピック高知大会」には、個人41人、団体1団体が参加し、それぞれ優秀な成績をおさめたと聞いております。

 平成17年11月5日から7日までの3日間開催の第5回全国障害者スポーツ大会「輝いて!おかやま大会」では、倉敷市で水泳、サッカー、ボウリング、バスケットボール、フライングディスクの5競技が決定されております。大会が成功し、障害者の理解と障害者の社会参加がさらに進むことを期待する観点から、1点だけ質問いたしますので、答弁をお願いします。

 岡山県では、「晴れの国おかやま国体」と「輝いて!おかやま大会」を一体として開催準備に取り組んでいるとお聞きしていますが、倉敷市では県と連携して、今後どのような組織で開催準備をされるのか、教えてください。

 次に、通告3点目、JR茶屋町駅とJR倉敷駅のエレベーター設置についてお尋ねします。

 JR駅へのエレベーター設置については、これまで多くの先輩議員がこの壇上から質問され、昨年12月にJR児島駅に、さらにJR新倉敷駅には現在工事中で、来年2月には完成と聞いております。待望のJR駅にエレベーターが設置され、高齢者、障害者の社会参加も容易になり、さらに利用が拡大するものと期待しております。関係当局の長い間の御努力に敬意を表すものであります。

 そこでお尋ねしますが、倉敷市内にあるJR駅において、その設置要件を満たし、設置要望の高い駅があと数カ所残っております。特にJR茶屋町駅、倉敷駅について、その設置見通しをお聞かせください。

 最後に、都市計画道路二日市・曽根線についてお尋ねします。

 都市計画道路二日市・曽根線、総延長倉敷市内分4,630メーターについては、1984年──今から18年前に都市計画決定され、去る10月10日に本市内分である一部の事業が完成し、供用が開始されました。国道2号線に接する主要地方道倉敷・飽浦線──通称茶屋町街道は、朝夕のラッシュ時にはかなり渋滞するので、一日も早い全線開通が待たれます。残りの4,000メーターについてどのような計画になっているのか、お知らせください。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から、青少年問題の3点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、専任補導員の補充についてでございますが、御指摘のとおり、専任補導員による補導件数といいますのが、平成11年度まで増加をしておりましたが、12年度以降緩やかながら減少傾向を示しております。一方、警察当局の補導件数はやや増加傾向にあるものの、大きな変化は見られておりません。最近の青少年の動向は、昼間のたまり場での集中が少なくなり、市内各地域への拡散と深夜徘回等が増加しておると思っております。こうした中で、現在専任補導員18名に加えて212名の少年補導委員や各中学校区での青少年を育てる会、また地域での補導協議会を中心とした幅広い活動を行っております。これらの活動を一層活発化していきたいし、専任補導員の増員も含めて、地域での健全育成にさらに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、補導数についてですが、市内で専任補導員が声かけをしたうち、約半数程度が補導対象少年であると受けとめております。補導対象となる行為は、刑法に触れる行為や刑法に触れない不良行為などがありますが、専任補導員などの活動は非行の未然防止を目的に、出会った青少年にはできるだけ声をかけるように取り組んできております。中心となる補導対象行為といいますのは、刑法に触れない不良行為、言いかえますと喫煙とか飲酒、怠学・怠業、それから不良交遊、不健全娯楽、深夜徘回、家出、金銭乱用、乱暴、けんかなどが挙げられます。これらの行為で専任補導員が補導した青少年の数を補導件数として挙げております。

 最後に、高等学校との連携についてでありますが、倉敷市内の21校の高等学校、すなわち県立12校、市立5校、私立4校とは、学校警察連絡会高等学校部会、学校、PTA連合会などとの連携を取りながら、合同補導などの機会を定期的に持って情報交換などに取り組んでおります。また、市外の高等学校については、必要のある場合には学校訪問等を実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、警察当局を初め、地域の青少年健全育成団体等との緊密な連携を図りながら、今後とも青少年の健全育成に一層努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 第5回全国障害者スポーツ大会、どのような組織で開催準備がされるのかという御質問でございますが、全国障害者スポーツ大会につきましては、平成17年に開催されます岡山国体の9日後に3日間の日程で開催される予定となっております。この大会では、全13種目が岡山県で開催されますが、そのうち倉敷市で、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、水泳、サッカー、ボウリング、バスケットボール及びフライングディスクの5種目の開催が予定されております。

 準備の状況でございますが、今年度までは保健福祉局の障害福祉課が窓口となりまして、開催準備会議への出席、あるいは第1回大会──去年の10月でございますが、それとことしの第2回大会の現地視察を行うなどの受け入れのための準備を進めているところであります。

 開催に向けての動きがいよいよ本格化してまいりますが、平成15年度──来年度でございますが、岡山県の組織体制と同様に国体推進室に事務分掌を移し、担当職員も配置いたしまして、障害者スポーツ大会が国民体育大会同様に成功をおさめられるよう、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) JR茶屋町駅・倉敷駅のエレベーター設置についてお答えいたします。

 交通バリアフリー法に基づくJR駅へのエレベーター等の設置につきましては、事業主体であるJR西日本が、国・県・市の補助を得て行う事業であります。

 先ほど市議の質問にありました昨年度は児島駅へ、今年度は現在新倉敷駅の在来線へエレベーターの設置を行っているところであります。JR駅へのエレベーター等の設置につきましては、従来より高齢者や身体障害者の方々の利便性や地元の要望を踏まえ、国会議員、県会議員との市政懇談会におきましても、新倉敷駅の新幹線、倉敷駅、茶屋町駅、西阿知駅への設置の要望を行ってまいりました。また、JR西日本との協議の場におきましても、設置の要望を行ってきたところであります。

 今後とも、エレベーター等の未設置の駅につきましては、できるだけ早い時期に設置するよう引き続き要望を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 道路整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの都市計画道路二日市・曽根線につきましては、国道2号の市内二日市地内から茶屋町地内を経て岡山市曽根地内の主要地方道岡山・児島線を結びます幹線道路として、昭和59年3月にJR瀬戸大橋線整備計画とあわせ都市計画決定を行ったものであります。この道路の整備につきましては、現在藤戸町天城地内の県道藤戸・早島線から東へJR瀬戸大橋線までの約630メートルの整備をいたしているところであります。

 お話にありましたように、今年10月10日には一部区間の供用開始を行っております。残りの区間につきましては、これから基礎工事を行いまして、今年度末には完成の予定といたしております。御指摘の未整備区間につきましては、関係機関と早期整備について協議しているところでありますが、現在のところ事業化の見通しは立っておりません。今後とも全線の整備が図れるよう協議してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 続いて、6番 浜口 祐次君。

            (6番  浜口 祐次君  登壇)



◆6番(浜口祐次君) (拍手)新政クラブの浜口でございます。12時までにはきっちり終わらさせていただきたいと思いますので、(笑声)よろしくお願いします。

 まず、質問通告に従いまして、初めに倉敷市の中期財政見通しにつきまして質問を行います。

 この中期財政見通しにつきましては、前回の9月定例議会におきまして倉敷市の一般会計の中期財政試算が示されたわけでございますが、この内容につきましては皆さん御承知のとおり、14年度の各事業推進を前提とした場合に向こう3カ年間でどうかという見方が示されています。15年度では45億円、それから16年度が61億円、17年度が73億円、合わせまして合計180億円の収支不足が生じるというものでございました。大変厳しい内容であったわけでございます。この試算結果につきましては、前回の9月の定例議会の場におきましても議論が行われておりますが、私も、その後の市民の受けとめや意見交換などの経過を踏まえまして、この内容の理解をさらに深める必要があると、また、今後の予算編成に対しまして意見反映を行いたいということで、以下4点の質問をまずさせていただきたいと思います。

 初めに、中期財政試算の歳入関係につきまして、2点ほど確認をさせていただきます。

 まず1点目は、試算結果の資料で、歳入項目のうち最も大きなウエートを占めます市税収入、これが向こう3年間一定額の690億円で横ばいとなっております。この点につきまして、私は果たしてこれでいいのか疑問を感じておりまして、その点をまず確認したいと思います。

 倉敷市の市税収入、皆様も御承知のとおり、平成9年度の809億円、これをピークにしまして年々減少してきております。歯どめがかかっていないのが現状でございます。あわせまして現在の経済状況、それから政治の動向から見まして、私は大変残念ではあるんですが、景気が早期に回復するとは思えません。むしろ、今のデフレ傾向というものが当面続くと想定しておくのが妥当ではないかと思っております。したがいまして、市税収入を取り巻く環境につきましては、法人、それから個人の市民税だけじゃなく固定資産税を含めまして、今後も厳しい状況が続くと見ておく必要があると思います。そうしたことからも、試算結果よりもさらに減少するのではないかと考えます。歳入に占めます最大の財源ですから、下振れしますと予算編成に大きな影響を与える。したがって、もっと掘り下げた見方を行うべきではないかと考えますが、この点につきましてどのように見ているのか、確認をしておきたいと思います。

 次に、2点目は、地方交付税の今後の見通しについてでございます。

 現在国におきまして、地方交付税のあり方が議論されていることは皆さん御承知のとおりだと思いますが、その目的には、地方分権をより一層進めるための対応のあり方を考えるという観点があると思いますし、もう一方で地方交付税の財源問題、これが大きな課題になっているということから、その対応を考えるという、大きく分けますと2点挙げられると思います。ただ、現在の国におけます議論を見ていますと、どちらかといえば後者、いわゆる財源問題が中心であるように思います。そのことは、特に市町村合併に関する動向からも私自身は強く感じておりまして、残念な気持ちも一方では持ってございます。

 地方交付税の本来の目的といいますのは、国の施策を推進するための地方の財源措置として始まったということで、私は受けとめをしておりますが、その後、各地方自治体の財政力格差の是正が加わり、また、最近では景気対策の意味合いまで含まれております。その結果、地方交付金財源が疲弊をしているということでございまして、この交付金を拠出しております交付税特別会計の借入金残高は、平成13年度末で40兆円を超えると予測されております。そうした実態にあることから、見直しは喫緊の課題となっておると。現在、国において検討が行われているところでございますが、では、その見直しの方向性はどうかといいますと、行き過ぎの是正にあり、縮小にあると思われます。そうした点との関係におきまして、この中期財政試算を見てみますと、逆に一定の伸びを示しております。これら見直し動向との関係で本当に問題がないのか、その点について、2点目お伺いをしておきたいと思います。

 次に、3点目でございますが、歳入の減少を補うための対応策としまして、前回若干触れられておられるわけですが、財政健全化債の発行を考えているとのことでした。この点につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 そもそも財政健全化債とはどういうものか、私も前回の9月議会の場で初めて耳にしたわけでございますが、その内容は、人件費などの行政改革により今後数年間で節約できる費用を、起債によって先取りするというものだそうでございます。しかし、国の財政支援はつかないということであり、いずれは発行した自治体が独自で返済していかなければならない借入金であることには間違いないと思います。

 今、倉敷市の市債残高、平成14年度末見込みで、一般会計が1,408億、下水道会計で2,005億、合わせて3,413億円となっていますが、この数値は決して少ない額ではないと思います。これから、この借入金を勤労世代が中心となって返していかなければならないわけですから、大変だと思います。ましてや少子・高齢化がますます進展することを考え合わせますと、なおさらだと言えます。今の若い世代の人たちに活力を持って働き、そして生きていく道しるべを示すためにも、もうこれ以上ふやすべきではないと考えますが、この点を踏まえてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、この項4点目の質問でございますが、中期財政試算結果を受けた具体的な対応を今後どのように進めていくのかについてお伺いをさせていただきます。具体的には、その都度、年度ごとに行っていくのか、それとも中期的な対応策というものを出して対応していくのか、その点についてでございます。

 9月議会以降の動きを見ていますと、予算編成の具体的対応のあり方としましては、どうも年度ごとに検討されるように思われますが、私は収支不足の額が大きいことから、年度ごとでなく抜本的な政策見直しを行い、中期的な基本方針というものを出す必要があるのではないかと考えます。少しその点につきまして意見を申し上げた上で、見解を伺いたいと思います。

 今回の中期財政試算の対象期間、これは向こう3年間で行われておるわけですが、先ほども触れましたとおり、現在の経済情勢や今後の見通し、さらには少子・高齢化社会がさらに進展することを踏まえますと、この3年先以降も収支ギャップの拡大傾向というものが続くと見られます。したがいまして、早い段階で政策の見直しが必要ではないかと考えるところでございます。さらに具体的に申し上げますと、倉敷市は現在第5次総合計画の指針を基本に各種事業を推進しておられますが、この総合計画を策定した段階の環境条件からは大きく変化しておると思いますし、そうしたことから見ますと、すべてを実行していくには無理があるのではないかと考えます。恐らく今総合計画というものを策定するならば、限られた財源の中で絞られた施策になるのではないでしょうか。そうしたことからも早い段階で政策の見直し、あるいは先送りも含めた検討というものを実施すべきではないかと考えております。

 これらのことについては、既に織り込んでいると言われるかもしれませんが、私には具体的なところが見えてきておりません。昨今では、財政が非常に厳しいという言葉をよく耳にするわけでございますが、その対応はといいますと、事務経費の何%削減というものが中心でございます。具体的な施策の廃止や休止、もしくは延期というものがほとんど見えていないということでございます。何を言わんかといいますと、結果としまして何も影響は出ていない。影響があるとすれば借入金がふえているだけということでは、私はやはり問題ではないかと考えております。

 先ほども触れましたとおり市税収入、年々減少しております。また、財政調整基金も枯渇寸前の状態にあります。財政基盤は相当悪化していると言わざるを得ません。これから先も「住み続けたいまち 倉敷」であるためには、この段階で政策全般にわたる見直しを行うべきだと思います。そして、この見直しの対象はすべての事業を対象とすべきだと考えます。なかんずく、義務的経費の扶助費まで含めたすべてを対象にして検討を行うべきだと考えるところでございます。

 今、国において構造改革に向けた議論が進められております。特に直近では道路公団の民営化が大変注目を浴びているところでございますが、私はもっと大きな構造問題であります少子・高齢社会への対応というものを真剣に考えていかなければならない、そのように考えています。よく言われておりますことに、経済は需要と供給との関係にある、社会福祉は負担と給付の関係にある、こういうことがよく言われております。今後、勤労世代が減少していく時代に入ります。財政的にはますます厳しくなるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえた今後のあり方というものを検討いただき、そしてその内容を議会と市民に公表し、十分議論を行った上で諸施策というものを推進すべきではないかと考えます。ぜひこの点を踏まえた対応を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 あわせまして、これらの政策見直しを行うための具体的な対応としまして、これまでもこの議会の場で意見が出されておったと思いますが、審議会の設置等を検討すべきと考えます。この点も含めましてどのように考えられるか、お伺いをしたいと考えます。

 次に、平成15年度の予算編成方針について、2点ほど質問をさせていただきます。

 先ほどの遠藤議員の質問と項目はダブるわけですが、内容的に若干異なりますので、そのまま質問させていただきます。

 まず1点目は、この15年度予算編成方針の中で大幅な収支不足への対応策としまして、事務事業経費の10%以上削減を目標とします一律カットの方法がとられておりますが、この方法論につきまして意見を申し上げながら、見解を伺いたいと思います。

 この一律カットの方法といいますのは、緊急避難的な対応として、また、より多くの人に理解を得るためには有効な方法であると思います。しかし、その一方で長期にわたるときには限界がございます。また、単純でかつ強制的な削減では、職員の改革意欲をそぐことにつながる可能性を持っていると思います。さらにつけ加えるならば、市民の消費動向まで影響する懸念もございます。でき得れば、こうした削減対応というものは短期で終わってほしいと願う気持ちが強いわけでございますが、残念ながら、今後も当分続けていかなければならないと考えます。そうしたことからも、一つ一つの業務改革が単発で終わるということでなく、その改革を生かし、次につなげていく仕組みが必要だと思います。

 その点を踏まえ、単純な一律的削減でなく、それぞれの部署に改革の結果に対し、インセンティブを与える削減方式を導入してはどうかと考えます。例えば、効率化した部分の一部を、その部門が日ごろやってみたいと考えている事業に使用できるといった裁量を与える方法がよいのではないかと考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。

 最後の質問ですが、これまでの質問の中でも何度か触れさせていただきましたが、これからの時代を背負う若い人たちが活力を持って働き、生きていくためにも、これ以上の借入金をふやすということは許されないと思っています。したがいまして、そのことを実践していくためには、やはり歳入に合わせた歳出予算でなければならないと考えます。

 ここ10年間で、大変市債残高がふえております。そのふえ方も急激に増加している。この点が、私自身は大変気になっております。これは倉敷市だけでなく、全国の各市町村も大半は同様の状況だと思います。その背景には、バブルがはじけた後の景気対策が大きな要因であり、また倉敷市単独で見ますと、下水道の整備促進という特殊要因もあると思いますが、先ほども触れましたとおり、余りにも急激にふえておるということでございまして、異常とも受けとめされるわけでございます。長引く景気低迷の影響、さまざまな要素を勘案した対応ということから言いますと、必要性というものはある程度認識されるわけですが、一方で多額の債務残高を抱える現状というものを私は市民全員で見詰め直す、考え直すときにあると思います。

 今、国において構造問題への対応が議論されておるわけですが、自治体においても同様のことが言えると思います。今後の経済状況に左右される部分というのはあるわけですが、その点をよく考え直してみたいと思います。そうしたことから、私は、歳入に合わせた歳出予算の編成、これを基本方針に据えるべきだと考えます。また、それを実践するためには、やはり予算重視でなく決算重視の仕組みを検討すべきであると考えますが、この点につきまして見解を伺いたいと思います。

 以上、財政関係の質問につきまして、合計6点行わさせていただきました。

 私も、労働組合の役員を長く経験してきました。会社との関係で随分苦労してまいりましたが、一度手にしたものはなかなか手放すことは難しいということで役員を務めてまいりました。一種の抵抗勢力の一員として私も活動してきたわけでございますが、一方では、生き残っていくためにどうするかということについても十分考えさせられてきました。ぜひ、これから先も「住み続けたいまち 倉敷」であるためにも、大変難しいことでありますが、先手を打っていただき、前向きに対応していく必要があると強く念じておりますので、その点を申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、御質問のうちの中期財政見通しにつきまして、私からお答えを申し上げます。

 先般、さきの議会で中期財政試算──試算ではありますけれども発表させていただいて、余りにも内容が厳しいだけに、議員の皆さん方に大変な御心配やさまざまな思いを抱かせてきたわけでありまして、多少内容の説明できる部分について、私から御説明を申し上げたいと思います。

 まず第1点の市税収入の見通しということで、もっと掘り下げた見方が必要ではないかと。現在の状況から見て、3年間横ばいという状況にはなっておるけれども、試算結果よりもっと悪くなるんではないかという御心配をいただきました。

 御指摘がありましたように、倉敷市の市税収入というのは、歳入の根幹をなす大変重要な自主財源であります。大体一般会計が、ことしは余りよくありません。1,500億台、今まででも大体1,600億台、普通は決算で確保できておった。その半分が大体税収と。平成9年が809億と、これが最近のピークですけれど、809億というのは1,600億台の一般会計規模の大体半分。それぐらいは税収で確保されておったというのがかっての経緯でありますけれど、平成10年以降急激に落ち込んできてまして、今は大体半分以下という状況であります。これの試算に当たりましては、経済状況とか、あるいは国の動き、こういったものをできる限り加味して試算するということが重要であることは当然であります。しかしながら、御承知のように現時点では、経済情勢の先行きはもう全く不透明でありますし、また国の方でも税制改革も盛んに検討されているという、そういう状況でもありますので、試算では、それぞれの税目ごとに現行制度を前提にして試算をしたということであります。ですから、先行きによっては、どう変わってくるかわからないという部分は確かにあるわけであります。特にその中で、固定資産税につきましては来年──平成15年度が評価がえの年になります。当然、現在のような地価の下落状況を考えますと、これは恐らくかなり落ち込んでくるかなという想像ができます。一応地価の下落状況も頭に置きながら推計はさせていただいたわけでありますけれども、我々の試算の中では来年度固定資産税17億5,000万円の減額、これを見込んでおりまして、平成16年度以降はそういう状況で横ばいということにいたしております。

 いずれにいたしましても中期財政試算につきましては、本市の決算状況、あるいは今話題になっております国の税制改革、社会経済情勢の変動等を踏まえまして、いずれにしても今後は毎年見直しをするということが必要であろうと考えております。試算数値が大きな変動が出た時点では、またいずれ議会の方へ御報告もさせていただこうというふうに思っております。

 それから、地方交付税の問題が第2点で御質問をいただきました。これもお話がありましたように、この地方交付税制度につきましては現在小泉総理が、いわゆる国庫補助負担金の削減、そして片一方では税財源の移譲、これと地方交付税の見直しという、3つを三位一体で見直すというような形で担当の方へ指示をおろされておりまして、さまざまな議論が展開をされているところであります。

 私も何度か総務省へ行きまして、いろいろお話を聞いてみましたら、大変厳しゅうございます、交付税は。恐らく縮減という方向が出されてくるんではないかなと。片一方で、じゃ、ほんなら税財源の移譲というのが見えるのかというたら、これもまだ今のところ見えない、議論の真っ最中ということでありまして、総理が言っている、いわゆる国庫補助負担金の削減の問題、それから税財源移譲の問題、地方交付税制度の見直しという、その三位一体が三位一体で動いてないんですね。どうも実感とすれば、いわゆる地方交付税制度の見直しが先行しているような感じが盛んにして、とにかくそれは困るということで、全国市長会でもたびたびこの問題は話題にしているところでありますが、そういうことで今の時点で、中期試算の段階で倉敷市にどの程度の影響があるんかということは、なかなか算定ができない状況であります。

 12年度に特別交付税を、これは特別交付税ですから一応通常の交付税とは別枠ですけれども、倉敷市の特別な、例えば国体の施設整備の問題でありますとか、PFI事業への取り組みの問題でありますとか、あるいは行財政改革8年間継続してやってきて、職員を約500人近く5年間で削減したとかいうような事情を説明した上で10億3,000万、これは特別枠でもらったわけですけれども、それが去年は9億7,000万へ減っているわけです。6,000万ぐらい減っています。ことしは、ことしも14年度分として特別交付税のお願いをさせてもらってますけど、まず去年並みは確保できそうにないというのが国の大変厳しい情勢でありますので、先行きが大変不透明でありますが、中期の財政試算では、これも現行制度を前提にして算定をしたというのが実情であります。

 御承知だと思いますけれども、地方交付税という、これは特別交付税でなしにいわゆる地方交付税、昨年度は148億円もらっておりますけれども、これ地方交付税もらい出したのが、倉敷市は平成9年からなんですね。それより前は、合併前の旧倉敷市時分も含めて30数年間交付税不交付団体、全国でも非常に富裕な団体の枠へ入っておった。それが平成9年から交付税をもらう状態になりました、均てん化を図るために。平成9年が17億円、それが年々年々ふえてきて、昨年が148億円という状況になってますけれど、ことしはかなり切られるかなという思いでありますけれども、いずれにしてもこの地方交付税というのは、はじき方が、ある程度数式が決まっておりまして、基準財政収入額というものと基準財政需要額とのその差が基本的に交付されるというものであります。

 で、平成15年度以降の交付税の伸びを見込んでいるではないかということでありますけれども、これはそれなりの考え方がありまして、まず1つは基準財政収入額というものが落ち込んでくるだろうと。特に、先ほども申し上げましたように来年度は固定資産の評価がえの年に当たりますので、これはかなり大幅な下落が予想されまして、倉敷市におきましても、固定資産税はかなり減収という形で基準財政収入額が落ち込んでくる、落ち込みの要素があります。しかし、逆に基準財政需要額の中で増加するものもかなり見込まれるということであります。これは交付税で措置される市債の元利償還金、これは特に過去数次にわたって景気対策で実施しました建設事業に伴う市債の償還、これが増加するというような、要するに減る方もあるんだけど、ふえる方もあるわけでありまして、その差額が交付税措置になるわけですから、まあ差し引いてみて、交付税措置はある程度安定した状態で見込まれるかなというのが、現行制度での試算でこういうはじき方したわけでありますが、いずれにしましても、これからの国の予算編成というこの中で、この内容が具体的に決められるということでありますから、その動向を今大変注目しておる状況であります。それによっては、かなり試算も見直さなければいけないということになろうかと思います。

 多少あやふやなことを申し上げて大変恐縮なんですけれど、現行制度を前提にしての試算ということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、財政健全化債の発行についてお尋ねをいただきましたが、これは先ほど議員さんも御指摘がありましたように、行政改革大綱等に基づいて具体的な数値目標などを設定、さらにそれを公表して財政の健全化に一生懸命取り組んでいる、そういう自治体にのみ発行が認められる、そういう市債であります。その償還金というのは、行政改革で削減したその財源で返済をすると、こういう性格のものでありまして、倉敷市の場合は平成7年以来ですか、行財政改革をずうっと継続してやってきておりますし、さらに15年以降も「くらしき行革21」というのを立ち上げて、これから3年間実施するという、そういう努力を必ず国の方で評価していただけて、これは発行は可能であろうというふうに我々は見込んでおります。大変深刻な財源不足の中で、そうは言いながらも一定の行政水準を維持していく、そういうことのために臨時的な歳入対策として考えているわけであります。

 9月議会でもお話を申し上げたと思いますが、この財政健全化債を仮に30億程度借り入れをしたといたしますと、一般会計と下水道会計合わせた残高見込みが本年度末──平成14年度末約3,400億、これが平成17年度には3,090億になる見込みでありまして、310億円減額という見通しを財政サイドで試算ではじいております。これは実際には最近、ここ数年間起債の借り入れをある程度抑制をしたということの成果でありまして、公債比率につきましても、これも前にお話し申し上げましたが、一般的な黄信号と言われている15%までは達しない。その中で抑えられるという見通しで現在予算編成に当たっているところであります。状況によりましては、本年度からこの財政健全化債を発行するということも、一般行政水準の確保を図るためにも、必要であればやはり踏み切らざるを得ないかなというふうに考えておりますが、起債残高はとにかくふやさないという前提の中で、平成17年度末で310億円ぐらいの減額を確保するという前提で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、政策の見直しということについて御提言をいただきました。場合によっては審議会も設置したらどうかという、かなり積極的な御提言であります。

 ただ、これはですね、倉敷市は昨年から第5次総合計画前期基本計画に基づいて、計画的な事業推進を図っているところでありまして、第5次の総合計画というのは、前にも御報告いたしましたけれど、非常にたくさんの民間公募の方や学識経験者やいろんな方、団体の代表も含めて総合計画審議会を構成して、2カ年間にわたって基本構想、基本計画を審議していただいた経過があります。そしてまとまったものを平成13年度から実施という形で、去年から「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」というのをテーマにして今動いているわけであります。で、上半期前期5カ年、これはもうできております。将来、18年以降は、今度は後期5カ年をつくらにゃいかんわけですけれど、その前期5カ年についても社会経済情勢の激変ということがあるわけですから、それをさらに3年間、5年間の中の3年間を取り上げて、実施計画を毎年ローリングで見直しをかけるという作業を現在進めていっておりますから、そういう中では、一部の政策の修正というのは当然あり得る話であります。予算との兼ね合わせで、ただ基本的な大きな意味の基本構想、基本計画に基づいた政策というものは、総合計画審議会で御審議いただいた基本的なものを、今は具体的に予算の肉づけをしながら実施していくということが大変大事であろうというふうに我々は思っておりまして、3年間のローリングの中でどうしても必要な政策変更というものがあれば、これは当然やっていかなければいけないと。ただしかし、それは部分的な修正ということにはなろうかと思います。大きな基本構想の変更というのは、次の後期の5カ年間の策定のときに新しくまた審議会をつくりまして、後期5カ年の審議をいただくというようなことで進めていきたいというふうに今は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 平成15年度予算編成方針につきまして、2点のお尋ねがございました。お答えいたします。

 まず第1点目の事務事業経費の削減のあり方についてでございますけれども、削減の方法が一律カットでという御指摘がございまして、その対策としてインセンティブを与える削減方式がよいのではないかという御質問でございました。

 平成15年度の予算編成方針では大幅な財源不足に対処するため、すべての事務事業を原点に返ってゼロベースで見直し、従来のやり方にとらわれない柔軟な姿勢で、事業そのものの縮小・休止・廃止まで踏み込んだスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることを求めておるところでございます。今回は、投資的経費あるいは義務的経費、貸付金、繰出金、こういう経費を除いたものの平成14年度当初予算額の10%以上の削減を目標にいたして、現在予算編成作業を進めておるところでございます。

 議員御提案のインセンティブを与える削減方式、すなわち効率的に執行した場合、裁量を与えると言われましたか、まあインセンティブといいますのが奨励とか刺激とかという意味がございますので、よくやったということで御褒美的に担当部署の張り合いを起こすといいますか、そういう政策もどうかということでございますが、御存じのように市の予算、決算といいますのが、予算をやるころと決算はつながってないものですから、極端言いますと、今参考になるといいますと、13年度の決算を参考に15年度の予算編成をやるという、その時間的なずれがございます。そういう仕組みの中で今の御提案のことでございますので、どういう取り入れ方ができるか勉強させていただきたいと思っております。

 それから、2点目の歳入に合わせた歳出予算の編成について、これにつきましても決算重視の仕組みを検討すべきではないかという御質問でございました。

 厳しい財政状況が続く中、社会経済状況が大きく変化しておりまして、市民の皆様方からの御要望もますます多様化し、また増大しておりまして、市民ニーズに対応していくためには、先ほど市長が若干触れましたけれども、一定の行政水準の確保が必要であると思っております。これを急激に落とすということは難しいと考えております。平成15年度の予算編成におきましても、限られた財源を適切に配分するため、中・長期的な視野に立って緊急度、あるいは費用対効果などを勘案いたしまして、厳しい優先順位づけの中で行ってまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げましたように、予算と決算のずれという問題もございまして、予算編成の仕組み上、決算重視をという御要望でございますけれども、現在市の方では事務事業評価システムというのを13年度から施行いたしております。これを試しに行っておるわけですけれども、これを反映した予算を将来考えておりますので、この中でどのような方法が本市にとってふさわしいものかということを参考にさせていただきながら、考えてまいりたいと思っております。御提言をありがとうございました。



○副議長(津崎賢君) 続いて、31番 雨宮 紘一君。

            (31番  雨宮 紘一君  登壇)



◆31番(雨宮紘一君) (拍手)清風会の雨宮 紘一でございます。初日のラストバッターになりましたが、質問は1問だけですので、しばらくの間、御清聴をお願いしたいと思います。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 今議会に、倉敷市立短期大学審議会条例についての議案が提案されておりますので、審議会の審議事項、審議内容等についてお尋ねをいたします。

 条例案の目的を見ますと、「倉敷市立短期大学の今後のあり方等について審議するため」と抽象的に記載されております。審議会の審議事項については、第5次総合計画前期基本計画に記載されている新しい学科の増設、4年制大学への改組転換等について審議するものと推測いたしますが、ぜひとも検討事項の中に、倉敷看護専門学校を倉敷市立短期大学へ移行し、「粒浦キャンパス」とする問題を含めて審議をお願いしたいと思います。

 平成12年9月議会に倉敷市立短期大学への看護・福祉学科創設に関する請願が、倉敷市連合医師会、倉敷歯科医師会、岡山県看護協会により、約2万9,000余名の署名をつけ提出され、本会議において全会一致で採択された事実があります。私個人も、当時保健福祉委員会の委員長として大変高い関心を持って賛成させていただいた記憶があり、新しい学科増設の検討には、看護・福祉学科の増設は避けて通れぬ問題だと考えます。

 平成13年2月議会において、我が会派の秋山議員の質問に対して中田市長さんは、「これからの高齢社会や、今年度から実施された介護保険などを考えますと、市立短大に、例えば看護・福祉学科を新設して看護や介護職を養成することは、地域の医療、福祉の向上に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、看護あるいは福祉学科の新設・運営には相当の経費を要し、現下の財政事情の中では大変厳しいという認識をいたしておりますけれど、しかし請願が採択されたという事実もありますので、現在設置基準のクリア、あるいは専任教員の確保が可能かどうか、さまざまな具体的な課題について積極的な検討を進めさせていただいているところでありますので、もう少し時間をいただきたいと思います」と答弁されておられます。

 本日は平成14年12月10日で、請願採択から2年以上も経過しております。重ねて申し上げますが、今議会に議案第184号 市立短大審議会条例の制定についての議案が提案されましたので、この審議会の中でぜひ倉敷市立短期大学へ看護・福祉学科創設を含めて審議を行っていただきたいと思います。

 教育の問題については、学校経営を財政や経営面だけからとらえて、経済性や効率性だけを考えてはならないと思います。行政には、社会に必要な人材育成という社会的使命もあるということを十分考慮して、新しい学科の増設等を考えていくべきだと思います。「福祉の市長」との御高名の中田市長さんには釈迦に説法だとは思いますが、いかがでしょうか。

 また、新しい学科の増設には、看護・福祉学科以外に市として何か考えておられるのか、教えていただきたいと思います。あわせて審議会の人選について、どのようなメンバーを考えておられるのかもお教えいただきたいと思います。

 多くの市民が、一日も早い市立短大へ看護・福祉学科創設を熱望されているのは周知の事実であり、市長の明快な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 今議会に提案をさせていただいております倉敷市立短期大学審議会条例につきましては、今御質問の中でも触れられましたけれども、倉敷市第5次総合計画、その前期基本計画の中に掲げられております新学科の増設の問題、あるいは4年制への改組の問題、こういったことが当然検討材料になるわけでありますが、そのほかに新しい要素として、公立短期大学法人化の問題というのがございます。これも当然審議事項の中へ含めていただくということになります。

 さらに、本年度実施されました包括外部監査の指摘もいただいたり、あるいはその後、議会の皆様方からのさまざまな御要望も耳に入っておりますので、そういったことを包括的に審議会で審議をしていただいて、倉敷市立短期大学の今後のあり方について、改めて有識者の御審議をいただくということであります。

 お話がありましたように、平成12年の看護・福祉学科創設の請願、議会で御採択をいただいておりますので、これは重く受けとめをさせていただいております。看護や、あるいは介護などについて質の高い人材を養成するということは、地域の医療や、あるいは福祉の向上に大きく寄与するものであることは当然であります。したがいまして、現在も、前回でもお答えしましたように設置基準等を、厚生労働省ですか、あるいは文部科学省、両方にまたがると思いますけれども、そういったところの設置基準等をクリアしていくという非常に難しい問題もありまして、そのことについては今までも調査研究を進めてきております。大体の見通しはついたかなという感じですけれども、まだ詰めのところができておりませんが、そういった問題も並行して考えながら、今御質問いただいた看護・福祉学科の問題につきましては、いわゆる新学科の増設ということについて諮問する中で御審議をいただいていこうというふうに思っております。

 なお、これ以外の具体的な学科創設ということは、現在は考えておりません。

 それから、審議会の構成でありますけれども、これは学校経営学とか、あるいは教育の専門家、医学関係者、あるいは地元の代表者の方、こういった方々を中心に、女性も含めて7人程度を今事務局の方で検討中でありますので、そういう方向で決めさせていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いします。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。



            午後 1時35分  散 会