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岡山県 倉敷市

平成14年第3回 9月定例会 09月13日−05号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月13日−05号







平成14年第3回 9月定例会



     第3回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年9月13日  午前10時 3分

  散 会  平成14年9月13日  午後 1時 6分



出席議員(42名)

  2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子 4番 森 分 敏 明

  5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次 7番 生 田   寛

  8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生 10番 大 野   治

  11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢 13番 田 辺 昭 夫

  14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介

  17番 平 井 弘 明 18番 原     勲 19番 遠 藤 康 洋

  20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文 22番 藤 川 武 正

  23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通

  26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫

  29番 原 田 健 明 30番 森     守 31番 雨 宮 紘 一

  32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦

  35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子

  38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜

  41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(1名)

  1番 大 塚 俊 子



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 澤 太 郎  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長代理

          堀   幹 宏



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 15番 斎藤武次郎

  〇  4番 森分 敏明

 3. 追加議案上程

    議案第160号〜議案第176号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議(一部議決)

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第160号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算(第4号)

 議案第161号 平成13年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定について

 議案第162号 平成13年度倉敷市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第163号 平成13年度倉敷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第164号 平成13年度倉敷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第165号 平成13年度倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第166号 平成13年度倉敷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第167号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第168号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第169号 平成13年度倉敷市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第170号 平成13年度倉敷市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第171号 平成13年度倉敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第172号 平成13年度倉敷市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第173号 平成13年度倉敷市財産区会計歳入歳出決算の認定について

 議案第174号 平成13年度倉敷市水道事業会計決算の認定について

 議案第175号 平成13年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計決算の認定について

 議案第176号 平成13年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)皆さんおはようございます。青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。質問の最終日となりました。最後まで元気いっぱい頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 質問通告の第1点目の財政についてお伺いをいたします。

 この項の第1点目、先日示されました中期財政試算についてであります。

 平成15年度から平成17年度までの3カ年で180億円もの財源不足、155億円の収支不足が生じるとの説明は、大変ショックでありました。そこで、市税収入の推移を見てまいりますと、最近では、平成9年度をピークに残念ながら減少傾向にございます。平成9年度の市税収入を100とすると、平成14年度の当初予算では87まで落ち込んでいます。これを県内10市で比較をしてみますと、岡山市が8ポイントのダウン、最も減少率の大きい備前市でも10ポイントダウンで、何と倉敷市の減少率が最も大きく、景気の影響を強く受ける産業構造であることがよくわかります。その反面、歳出の面では、一般会計で倉敷市の平成9年度と平成14年度を比較をしてまいりますと、0.01ポイントしか減少をしておりません。岡山市は0.12ポイントも減少をしております。ここでも、財源不足に対する対応がおくれたことがよくわかるわけであります。これを契機に、倉敷市もその体質に見合った予算編成をしていく必要があるかと思います。

 そこで、この議論を深めるために何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。

 先日の御答弁では、財政健全化債の発行とボート会計からの借り入れで45億円の歳入増、土地開発公社償還計画の見直しで45億円の歳出削減が可能とのことでございましたけども、平成11年度に各種基金から借り入れしたものの、予定どおりには返済できていない、こういった現状で、どういう形にせよ、借金をふやして返すことが本当にできるのか、これ以上の負担を後年度に回して大丈夫なのかというのが、率直な感想でございます。

 その上、平成18年度以降は、国の進める市町村合併特例法で合併した市町村に財政的支援が行われるわけでありますから、倉敷市がもし市町村合併をしなかったと仮定をするならば、国からの交付税等の財政支援は一層厳しくなるのではないでしょうか。また、倉敷駅の高架事業も平成18年度以降の大事業でありますから、3カ年での対応検討よりも長期的なスパンでの検討が必要だと思いますし、そういった中で、安易に借金で収支不足を補おうとするのはいかがなものでございましょうか。

 そこで、今回の中で、返済の必要のない収入として遊休地の処分を行うとありますけども、お聞きをすると、平成14年度に処分を予定をしているものが5億5,000万円程度、それ以降が1億6,000万円程度となっておるそうでございます。ただ、この不景気の中で不動産の売買が困難な時代でありますから、安易に考えるのでなくて、今以上の努力で処分に当たっていただくとともに、行政財産の中にも処分できるものが多数あろうかと思いますので、各部署で真剣に御検討をいただきたいというふうに思います。

 ところで、借金の中でも、あえて言えば財政健全化債の発行は別の意義もあるというふうに思うわけであります。平成13年度でこの財政健全化債を発行したのは、一般市では北海道の留萌市と奈良市だけで、その奈良市においても6億円にとどまっているのが現状であります。それは先日の御答弁でもございましたように、財政健全化債は、職員の削減や給与の引き下げ、事務事業の見直しなどの行政改革で捻出できる金額分だけしか発行できないからでございます。3年間で約30億円の借り入れ予定ということは、年間約10億円借り入れができることで、これまでの倉敷市が行った行政改革がいかに推進されてきているか、そういうあかしでもございます。また今後、発行額をふやすためには相当厳しい行政改革が求められるということになります。財政健全化債の発行が行政改革をさらに推進させる効果としてとらえるならば、借金して財源を確保する、それ以上の意味が私はあるというふうに思います。

 さて、一般家庭ならば、これがどうなるかということでありますけども、収入に見合った生活、いわゆる支出をするのが当然であろうかというふうに思います。例えば、お父さんの給料が下がれば、食費や光熱費を節約したり、旅行などのぜいたくを差し控えるというのが通常でございます。では、地方自治体の場合は一体どうなるのでしょうか。財源不足に見合う事業を中止をしたり、延期をすれば乗り切ることができます。しかし、どの事業を対象に中止や延期をするのかは、市長の大きな政治決断が必要になるわけであります。また、予算編成をする中で、歳入見込みから経常経費を差し引いた額の範囲で政策予算を編成をすれば、当然歳入に見合った歳出にすることができます。しかし、当然政策予算が少なくなるわけでありますから、町の個性は失われる可能性があります。逆に、政策予算を一定限度確保して、その分を歳入見込みから差し引いた額で経常経費を編成する方法もあろうかと思います。ただし、相当の事務経費の削減が求められるということになります。そういった意味では大変な決断のときだというふうに思うわけであります。

 ところで、市民の皆さんは一体これをどう思われるのでしょうか。借金してでも計画どおり道路を建設したり、個性ある町をつくってほしいと願っておられるのか、それとも財政の厳しい今日は、不便さは少々我慢してもよいと思っておられるのか、それとも景気対策を優先して何とかしてほしいと思っておられるのか、私自身もまだ明確な回答を持ち合わせませんが、まさに行政のパートナーである市民の皆さんと一緒に考えていかなければならない問題であり、その時期であろうかというふうに思います。

 さて、先日の御答弁では、経常収支比率は横ばいで今後推移をし、財政の硬直化が今以上進むことはないとのことでありましたけども、そういうことは市長が選挙公約の実現や、オリジナルな町づくりのために使える予算は一定額確保でき、個性ある町づくりもできるかというふうに思うわけですけども、市長の政策判断として使える狭義の政策予算は一体どのぐらいになっているのでしょうか。また、その政策予算は、この試算で平成15年度から3カ年でどのように推移をするとお考えなのでしょうか、当局の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 私は、この政策予算をどう確保していくべきなのかが今問われているというふうに思います。優先されるべきものは何か。財政の健全化か、景気対策か、個性ある町づくりなのか、いい機会ですから、例えば「市民の声」アンケートなどを含め懇談会等、市民の皆さんと一緒に考える機会をつくってはどうでしょうか。この件につきましては、先日生田議員さんからも同種の御提言がありましたので、私も提言とさせていただきたいというふうに思います。

 この項の第2点目は、下水道事業についてでございます。

 現在の倉敷市にあって財政問題を考えるとき、下水道事業を除いては意味がないというふうに思います。今回の中期財政試算についても、一般会計においての試算であります。下水道事業を今後どのようなペースで進めるのか。また、効果的な投資を行うためにも、公共下水道と合併浄化槽との一層の役割分担をどう図っていくのか。また、先日雨宮議員さんからも御指摘がありましたように、本管を優先するのか、それとも面的整備、いわゆる枝線を優先するのかなど、真剣に検討をしていかなければならないというふうに思います。その上でも、まずは下水道事業特別会計を、経営状況等を明確に把握をすることのできる公営企業会計に移行してはどうかと思いますが、当局の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 質問通告の第2点目の建設行政についてお伺いをいたします。

 この項の第1点目は、倉敷駅付近連続立体交差事業をどのように進めるのかということであります。

 JR山陽本線・伯備線倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、岡山県事業評価監視委員会の見直し対象事業になりましたけども、去る8月27日に開催をされました委員会で計画の継続が認められました。その際、「一体となるべき倉敷市の駅周辺まちづくり事業と連携を図りながら早期に都市計画決定を行い、本格的な事業の進展に向けて努力していただきたい」との委員会の意見がつけられております。また、従前の新聞報道では、「2002年度中に都市計画決定がされない場合、国の公共事業再評価の対象となる可能性もある」というふうに言われてまいりました。このように、この高架事業を進めるためには駅周辺の町づくりを含む都市計画決定が必要となってきますけども、今後のスケジュールと市長の駅周辺に対する、町づくりに対する考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、この事業には巨額な財政投資が必要と考えますけども、中期財政試算で示された厳しい財政の中でどのようにして財源を確保されるのでしょうか。市長のこの事業推進に対する決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続いて、この項の第2点目、高齢者向け優良賃貸住宅制度と市営住宅との政策の整合性を図るべきではないかということであります。

 現在、倉敷市が募集をしております高齢者向け優良賃貸住宅制度は、民間の土地所有者等による賃貸住宅経営を誘導し、高齢者の安全で安定した住居を確保するため、高齢者の住居に供する優良な賃貸住宅について、国と市で建設費用の一部に対する補助、住宅金融公庫の融資に対する利子補給及び入居者の家賃に対する補助を受けることができる制度でございます。これにより、例えばひとり暮らしの高齢者の皆さんが、民間のコーポや借家などが借りづらいという現状に対応でき、民間活力を生かした効果的な事業であると評価をいたしております。ただ、入居条件が自立した日常生活を営むことのできる高齢者であることから、入居時には元気でも、その後介護が必要になったり寝たきりになったりして、老人ホーム等への施設入居が必要になっても、御承知のように、現在の特別養護老人ホームの待機者の現状から見ても、施設への入居が大変困難でありますから、賃貸住宅経営者にそういった不安があり、この種の事業に参入することをためらっているのが現状ではないでしょうか。

 現実にこの事業で建設されたものは、この中四国地区では松山市に1件あるのみでございます。ここでその松山市の例を紹介をしてみますと、1階にレストラン、2階に生活援助員室、相談室、デイサービスのスペース、介護事業者の事務室、3階から7階までが約30室整備をされ、屋上の8階には大浴場や特殊浴室、サロン兼リハビリ室が設置をされております。大変立派なものでございました。そこで、ここの経営者の方にお聞きをいたしましたけども、この松山市の場合は、特別養護老人ホームやグループホームを同じ法人でもって経営をしているのでいいんだけども、高齢者向け賃貸住宅単独の経営は大変厳しく、せめてグループホームとの併設が必要だろうと言われておりました。

 現在、倉敷市では今募集中でありますけども、申請が一件も出されていないようでございます。

 現在、この事業は住宅課が担当をいたしておりますけども、この事業を推進するためには福祉部局との連携を図るとともに、国基準の補助だけではなく、倉敷市独自に福祉の町づくりを進める、そういった観点から福祉施設を併設する場合は、既存の補助のほかに加算補助するような施策が必要なのではないでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、同様なシステム、シルバーハウジングを中庄の市営住宅の建てかえ時に導入する計画だとお聞きをいたしております。今後の市営住宅の役割としては理解ができるわけでありますけども、一方で民間の建設を誘導しておきながら同じことを市営住宅で行うというのは、二重投資の感があるのですが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 特に家賃も、民間よりも市営住宅の方が圧倒的に安いと思いますので、こういった計画も民間での建設を抑圧することになるのではないでしょうか。民間需要を喚起をするためにも、高齢者向けの住宅は民間にお任せし、その分家賃補助をさらに上乗せするなどして行政の役割を民間事業者に担っていただければ、もっと市内各地に高齢者向けの住宅ができ、高齢者の皆さんにとっても住みなれた地域で老後も過ごすことができるようになるでしょうし、市の財政負担も軽くなるというふうに思うわけであります。

 また、住居を確保しづらいのは、ひとり暮らしの高齢者だけではなくて、同様なことが障害者の皆さんにも言えると思います。入居条件に障害者も加えるべきではないでしょうか、当局の御見解をお尋ねをいたしたいと思います。

 質問通告最後の図書館についてお伺いをいたします。

 去る8月31日に、中央図書館前の市営駐車場を利用をさせていただいたところ、図書館の入り口に中学生らしい男の子が数人茫然と立ち尽くしている光景を目にしました。どうしたんだろうと行ってみると、「本日休館」という看板が出されておりました。その日は土曜日でありましたので、土曜日なのになぜ、どうしてだろうとよく見ると、毎月末日が休館日となっていたわけであります。夏休みになると子供たちが図書館を積極的に利用する様子は、毎年のようにテレビや新聞で報道されております。きっと立ちすくんでいた子供たちも宿題の追い込みのためにやってきたのに、休館を知り、ショックを受けていたのだろうというふうに思います。夏休みの最終日を休館日にするなんて、何て配慮がないなというふうに率直に思いました。

 そこで、図書館の休館日を確認をしてみますと、第3日曜日の翌日を除く月曜日、第3日曜日、祝祭日、休日、毎月の末日、年末年始、そして年間14日以内の整理期間で、平成13年度の開館日数の実績は273日でありました。ということは、92日間も休館をしておることになります。こんなに休館しなければ、図書のサービス提供というのはできないものでしょうか。また、生涯学習時代と言われて久しい今日、生涯学習機関の図書館の役割を果たせているのか、私は甚だ疑問に思います。

 また、開館時間についても、平日が午前10時から午後6時まで、木曜日が時間延長で午後7時まで、日曜日が午前9時30分から午後5時30分までとなっております。この時間延長につきましては、私も平成7年の6月議会で質問をさせていただき、その後平成9年10月から試行として、そして平成11年4月からは木曜日の時間延長が本格実施となりましたけども、その後は延長されることなく今日に至っております。

 そこで、田中教育長にお尋ねをいたします。

 先ほどの夏休みを含めて、図書館の休館日や開館時間を再検討すべきと思いますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、一番初めの財政問題につきまして私からお答えを申し上げます。

 先般、中期財政試算、大変幾つかの前提条件を踏まえた試算ではありますけれども、大変シビアに我々も積算をいたしまして、皆様方に御提示させていただいたわけでありますけれども、内容が大変厳しいということで、さまざまに御心配をおかけしてることに対しまして、大変恐縮に存じております。とりわけ、今御指摘がありました財政試算による155億円の収支不足につきましては、先日も申し上げたわけでありますけれども、初めて取り組むということになりますが、財政健全化債の発行、ボート会計からの借り入れ、あるいは土地開発公社償還計画の見直しなど、こういったことのほか、より一層の行財政改革を推進して収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。

 今回の財政試算は、第5次総合計画の前期基本計画の期間に合わせまして、17年度までを作成したものでありますけれども、御指摘がありましたように、18年度以降につきましても、現在の経済状況が好転しない限り大変厳しい状況が続くものというふうに、予測はいたしております。

 御指摘をいただきましたけれども、財政状況を示します幾つかの数値、いわゆる経常収支比率も平成13年度が85.4%、公債費比率も平成13年度は14.8%というふうに、財政の硬直化が進んでいる状況でありますが、しかし大変シビアに試算した私たちの考え方で、先般もお示しいたしましたように、経常収支比率は平成14年度以降はほぼ横ばい、平成17年度は83ないし84%の見込みというふうに試算をいたしております。公債費比率につきましても、大体14%台で推移するものと試算しておりまして、財政健全化債30億を借り入れをいたしましたとしても、いわゆる黄信号となっております15%は超えないという見込みを立てておりまして、そういう前提の中で非常に厳密な財政運営を行っていきたいという考え方であります。

 借金してまでやらなくてもというような意味の御発言もあったわけでありますけれども、財政状況は大変厳しい、そういう状況ではありますが、しかしなお、やはり市民の皆様方が安心して暮らしていただける一定の行政水準を確保し、維持していくためには、今申し上げましたような財政健全化債やあるいはボート会計からの借り入れによる財源捻出というものは考えざるを得ないというふうに思っておりますので、御理解をぜひいただきたいと思っております。

 最後に、じゃ市長の政策判断として使える、これは例えば投資的な経費というふうに限定して考えてもいいんかもわかりませんが、いわゆる市長としての政策判断に基づいて使える経費が、この中でどういう形になっているかというお尋ねをいただきました。

 今回の試算で、一般会計の投資的経費につきましては、投資効果とかあるいは緊急性、そして前期基本計画、こういったものとの兼ね合わせの中で試算をさせていただきまして、平成15年度に約191億円、平成16年度に約179億円、平成17年度に約195億円という試算であります。ただし、この中にはいわゆる開発公社の償還金も含まれておるわけでありまして、この償還金は3カ年で約170億円でありますけれども、この金額も含まれておりますので、これを差し引いて考えますと、実質年間約132億円というふうになろうかと試算しておりますので、その枠の中で全力を挙げて政策の緊急性、そういったものを判断しながら、市民生活の向上のために頑張っていきたいと思っております。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 建設行政の中で、倉敷駅付近の連続立体交差事業、これに伴う町づくりは今後どのようになるのかと。それから、これを進める上での厳しい財政状況の中でどのように進めていくのかというふうな、御心配いただいての御質問であったかというふうに思います。

 倉敷駅付近連続立体交差事業、この概算の事業費でございますが、これは平成10年4月に新規着工準備箇所として採択をされた時点での概算事業費でございますが、これはまだ水島臨海鉄道を上げるという事業費は入っておりませんが、おおむね400億というふうなことでございます。この400億の事業費の中を鉄道事業者、つまり西日本鉄道、これが7%です。残り93%の事業費を、国が10分の5、残りの10分の5を県、市で2分の1ずつ負担するということでございますから、県と市で事業費の4分の1相当分を負担するということになろうかと思います。事業費のおおむね25%ぐらいの負担が、市の持ち出しになるというふうなことになろうかと思います。そうしますと、おおむね100億ということになるわけですが、少し多目に見積もって100億ということになるわけですが、この事業期間が10数年はかかると思いますから、単純計算をしますと、単年では10億に満たないような事業費の持ち出しになるんではないかというふうに考えております。

 ただ、これは今申しましたように水島臨海鉄道が入っておりませんので、これから計画決定に向けては、やはり水島臨海鉄道を倉敷の駅で突然飛び上がるわけにいきませんから、臨海鉄道を上げていくということが当然必要になってまいります。そういった事業費を加算いたしましても、おおむね年間、単年の負担は10数億円になるんではなかろうかというふうに思います。

 ただいま現在、本市の街路事業費の予算でございますが、このところ、おおむね30億ぐらいで推移しておるわけでございまして、この鉄道連続立体交差事業は別枠で事業があるということじゃなくて、街路事業の中に組み込まれての事業でございますので、街路事業費の中で処理をされるということになりますので、現在倉敷市が30億の事業費でもって毎年やっておるということになると、この30億の事業費の中であるということで、非常に厳しい状況にはございますけれども、先ほどお話にありましたように優先順位を考えたり、あるいはその他知恵を絞れば、十分にこの事業費の中で対応できる事業であるというふうに認識をいたしております。ですから、結論を申しますと、大丈夫であるというふうに考えております。

 先ほどお話がありましたように、この事業を8月27日に岡山県事業評価監視委員会からも倉敷の町づくりという観点から早期に都市計画決定を行って、本格的に事業を推進するよう努力してほしいというふうな御意見もいただいておりますし、さらに一方では、ただいま岡山県、それからJR西日本、国土交通省、関係機関でもちまして、早期に都市計画決定に向けての計画協議を進めておるということでございます。倉敷市といたしましても、やはりこれは将来の倉敷の町づくりを考えたときに、是が非でもこの連続立体交差事業はやり遂げなければならないというふうな事業であるというふうに認識をいたしておりますので、今後も議会の皆さん方もさらなる御協力、御助勢をいただきたいというふうに思います。

 この町づくり計画につきましては、駅から、鉄道から美観地区を含めましたエリアでもって、これから駅前の、いわゆる駅の南の地区の都市計画をいかにすべきかということを、先般まちづくり再生委員会を立ち上げまして、これから市民の代表の方々の御意見も入れながら計画を進めてまいるということになっておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 財政問題のうち、下水道事業について2点の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の、今後下水道事業をどのようなペースで進めていくのかとのお尋ねでありますが、先日にもお答えいたしましたが、下水道事業につきましては第9次下水道整備5カ年計画に基づいて整備を進めております。非常に厳しい財政状況により、より効率的な下水道整備を図るよう現在下水道部内において検討いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、2点目の企業会計への移行につきましては、議員お話しのように、下水道事業の経営状況が明確化し、事業の健全経営を図る上で効果的であると考えております。しかしながら、普及率の低い自治体では、下水道使用料で下水道維持管理費及び公債費、これはいわゆる借入金の返済額でありますが、そのすべてを賄うことができない状況であり、本市と同程度の普及率の他の中核市におきましても、公営企業会計に移行していない状況であります。下水道事業の経営の効率化、健全化の観点からも、他都市の状況などについて調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設行政についてのうち、高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問にお答えを申し上げます。

 高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、本市の中核市移行に伴いまして岡山県から事務移譲され、現在、8月1日からでございますが、9月20日までの期間、建設希望者を募集いたしております。この優良賃貸住宅の入居資格は60歳以上の自立して生活できる者となっております。しかし、入居中に介護支援が必要な状態になった場合、議員のお話にありましたように、他の福祉施設にかわることが考えられます。現在福祉施設を併設する場合の加算補助等の制度はありませんが、今後可能かどうか研究させていただきます。

 また、現在建設中の中庄団地第2期工事では、緊急時の通報装置を設置し、生活援助員を配置した高齢者向け住宅、つまりシルバーハウジングを15戸併設しております。市といたしましては、高齢者向け住宅を供給する重要な施策と考えております。民間での建設を圧迫するのではないかとの御指摘につきましては、民間の建設動向を踏まえ、住宅事情等を勘案しながら補助制度のことも含め、今後適切に対応してまいります。

 また、議員御指摘の高齢者向け優良賃貸住宅への障害者の方々の入居につきましては、市の制度要綱により特別措置が設けられており、入居が可能でありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 図書館についての御質問にお答えします。

 図書館では月末にその月の図書館業務の整理を行うため、休館しております。夏休み最終日の開館につきましては、この月末整理業務を翌日に行うなどして、夏休み最終日が開館できるように検討してまいります。

 次に、開館時間についてですが、現在毎週木曜日を午後7時まで1時間延長しております。他の曜日への拡大や延長する時間、さらに祝日の開館の可能性についても検討しているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) 再質問させていただきたいと思います。

 久しぶりに中戸助役から御答弁をいただきましたんで、少し議論を深めたいと思います。

 先ほど中戸助役が、水島臨海鉄道の高架事業も含めて、恐らく市の負担が100数十億だろうというふうなことを示唆されたんだろうというふうに思います。そして街路事業費30億の中でそこらは賄っていけるんで、大丈夫だという御答弁でございましたけども、私も倉敷の顔づくりにはなくてはならない事業であり、県が大変厳しい財政事情の中でこの事業を推進するということは歓迎すべきことだろうというふうに思いますけども、そういった観点で、ただ、今の御答弁では、ということはこの10数年にわたる高架事業をしている間は駅周辺、高架事業にできるだけ街路事業費をつぎ込んでですね、他の地区の事業は少し我慢してくれというふうに聞こえるわけですけども、そういったお考えを示唆されての御答弁なのかというのが1点。

 もう一つは、今新聞にありましたけど、400億の事業費と想定して、プラス臨海鉄道の高架事業の事業費の話をされたと思うんですが、この高架事業について、附帯するような単独の市費での事業費については、多分その中に入っていないんではないかというふうに思うんですね。この前も県から少しお聞きをすると、この事業が完成すると駅の北に約1ヘクタールぐらいの土地が出てきて、そこをどのように町づくりに使うのか。これを市で事業推進するのか、県で事業推進していただけるのか、そのことについても事業費が大きく変わってくるんではないかなというふうに思いますので、その点について再度助役さんから御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 再質問にお答えいたします。

 他の事業をどうするかということでございますが、先ほど申し上げたのは最悪の場合を申し上げたわけです。ということです。

 それから、事業費の中にほかの事業が入ってないんではないかということでございますが、これから計画を進めていく中で、どういうふうに状況が変わってくるか、今定かでございませんので、ここでそういったことを詳細にお答えする状況にはございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前10時46分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前10時59分  開 議



○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。

 本日は一般質問の最後になり、大変お疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。

 今回は4点お尋ねいたします。まず1点目、憩の家のバリアフリー化について、2点目、緑化政策の支援・助成について、3点目、学校施設について、4点目、水道事業(議案第149号)について。

 それでは、質問通告に従いまして順次進めさせていただきます。

 まず、憩の家のバリアフリー化についてですが、御存じのとおり、現在憩の家は32カ所あります。倉敷地区11、水島地区6、児島地区8、玉島地区7となっています。この中で一番古い建物は昭和49年7月、また昭和50年代前半が12カ所、昭和50年代後半が6カ所となり、この昭和50年代に建築されたのは56.2%となり、全体の半数以上の数字になります。しかも、建築後20年経過しているところは12カ所となります。かなり老朽が進んでいます。超高齢化社会を迎え、高齢者や障害を持つ人などが安心して生活するためには、住まいはもちろん、公共的施設や交通機関、生活ロードなどのバリアフリー化が欠かせません。

 近年、バリアフリー化の町づくりの動きはますます大きく進んでいます。例えば、ハートビル法がありますが、これは国土交通省が公共的建物のバリアフリー化を進める高齢者、身体障害者円滑利用建築物促進法のことです。このハートビル法の対象は、日ごろ多くの人が利用する延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物で、一定の幅以上の廊下の確保や車いす用のトイレ、エレベーターなどの設置を義務づけられています。具体的には、これまで特定建築物としていたものに加えて、老人ホームなど、主として高齢者や身体障害者が利用する建物を加えたものを特別特定建築物とし、その中で延べ床面積が2,000平方メートル以上のものについて、バリアフリー化についてのこれまでの努力義務規定から義務づけ規定に変えています。義務づけの内容は、車いすでも通れる80センチ幅以上の出入り口を設けることや、廊下幅を車いすと歩行者がスムーズにすれ違うことのできる120センチ以上にすること、車いす使用者用トイレの設置など、基礎的基準への適合となっています。また、バリアフリー対応への努力義務が課せられる特別建築物の範囲を広げ、新たに学校や工場、事務所、マンションなど、不特定でなくても多数の人が利用する建物がつけ加えられました。さらに、特定建築物に対しては修繕や模様がえ、トイレやエレベーターの仕様変更の場合にも、バリアフリー対応の努力義務が課せられることになっています。これによって、さきに実現した交通バリアフリーとあわせ、だれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーの町づくりが一段と進みます。

 このように社会全体がバリアフリー化を目指している中、余りにも憩の家についてはおくれが目立ちます。例えば、玄関先の段差があるものについては、実に32施設のうち、28カ所がほとんどバリアフリーになっていません。また、トイレ、広間など、段差についてはまだまだ不十分と言えます。さらに畳については、全施設1,381畳のうち、実に641畳が傷んだままか、交換または張りかえが必要となっています。本市として、市民のだれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーの町づくりを目指す上で、憩の家のバリアフリー化をどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。

 さらに、今回ハートビル法の改正により、事務権限移譲先も市長へと改められています。それにより、よりきめ細やかな対応が期待されます。このような中、本市としても補助金の交付や低利融資、税制優遇、手続の簡素化などのメリットを十分生かし、認定についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についても御答弁をよろしくお願いいたします。

 次の質問事項、緑化政策の支援・助成について。

 長かった暑い暑い夏もようやく終わりかけていますが、ことしの夏は非常に暑かったと感じたのは私だけではないと思います。その理由として、最高気温が30度以上の日が連続して1カ月以上続きました。それにあわせて、テレビ、新聞等で地球温暖化の文字を多く目につきました。それもそのはずで、ことし5月31日、国会で地球温暖化防止のための京都議定書の条約に対する国家の最終同意の承認が行われ、同時に改正地球温暖化対策推進法が成立しています。ここで改正地球温暖化対策推進法について確認します。

 同法は、京都議定書で義務づけられた日本の温室効果ガス排出削減目標を定めたもので、日本が温室効果ガスを2008年から2014年までに、1990年を基準とした比率で6%減らすことを求めています。しかし、既に1999年時点で、日本の排出量は1990年より6.8%ふえています。これは森林吸収分の3.7%を除いても、9.1%を削減しなければならないことになります。このように、第1段階で既に全体的におくれを発生しています。

 この改正法は、京都議定書批准後の日本の国内対策を定めたもので、その柱は、計画的な温暖化対策の実施を国の責務とし、京都議定書目標達成計画の策定を義務づけたものです。これは日本が取り組むべき温暖化対策の設計図になるものです。また、この改正法で注目すべきは6%削減という日本の目標を達成するために、産業界での削減努力とともに、家庭やオフィスなどでさまざまな取り組みをお願いしている点です。

 例えば、温室効果ガス排出の少ない製品、自動車の購入、エコドライブ、冷暖房温度の適正化を初め、身近なところから市民一人一人の生活仕様の変革がポイントとなるとしています。さらに、同改正案は一般家庭やオフィス等民間部門の温暖化対策を強化するため、1、家庭などに対する助言を与える地球温暖化対策診断の実施。2、行政、事業者、住民でつくる地球温暖化対策地域協議会の設置など、国民の取り組み強化を盛り込んでいます。このような観点から、本市においても積極的な緑化政策に取り組む必要があると思いますが、本市として支援・助成をどのように取り組むか御答弁をお願いいたします。

 一般的に緑化政策の内容としては、以下のようなものが挙げられます。1、生け垣の緑化。2、壁面の緑化。3、屋上の緑化。4、街角緑化などです。残念ながら本市の場合は、生け垣設置の場合のみの補助しかありません。例えば、神戸市の場合は、緑とともに生きる都市づくりの推進を目的として、先ほどの4項目すべてについて助成、補助を行っています。注目すべき点は、個人の生き方で住宅にも適合しているところです。ほかにも金沢市、浜松市など、多数の自治体で実施しています。本市においても、温暖化防止という市民の関心及び意識が高まっている中、身近なところでの緑化運動の新たな支援・助成を検討してほしいと強く要望しますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 温暖化とともに関心を集めているのがヒートアイランド現象です。特に大都市の平均温度は、この100年で2度から3度上昇しています。下記の都市部が特に目立ち、4月から9月の気温が30度を超えた延べ時間はこの20年間で、仙台で約3倍、東京、名古屋で約2倍となり、大阪市内では熱帯夜の発生日数が、10年間の平均が約38日となり、1971年から1980年の約2倍になっています。この深刻化する気温の異常上昇の対策として、緑化政策を政府としても盛り込んでいます。このような温暖化対策を京都議定書及びヒートアイランド対策を前提に、自治体で対応できること、市民に協力をお願いする項目を明確にし、今後の緑化政策に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。しかも、温暖化は待ってはくれません。本市として、大至急対応する必要があることをつけ加えたいと思います。

 次の質問事項、学校施設についての1項目め、学校施設の耐震補強について。

 ここ10年間の公立の小・中学校の状況を調べてみると、少子化傾向の影響を受け、学級数が17.3%、児童・生徒数が22.6%と、それぞれ減少しています。一方、学校施設の保有面積は若干ながら増加しています。これは国庫補助の基準面積をふやしたことや、多目的スペースやコンピュータ教室の普及などが原因と考えられます。しかし、この間、公立学校施設整備費の国の予算額は一貫した減少傾向が続いています。このような中、文部科学省は3年以内に耐震の診断が完了できる計画を求めています。これは児童・生徒の急増期である昭和40年代から50年代に大量に建築された建物が築後30年を経過して老朽化し、耐震補強あるいは改修・改築を必要とする時期を迎えているためです。また、耐震性の問題以前に、耐震診断を実施できてない実態があります。

 前回の6月議会でも問題提起しましたが、政府の地震調査委員会の発表したデータによりますと、今後30年以内の南海地震の発生率はマグニチュード8.4前後が約40%となっています。南海地震と東南海地震とが同じか連続発生する可能性が高く、同じだとマグニチュード8.5の最大級規模になると推定しています。公立の小・中学校の建物施設は子供たちが生活の大半を過ごし、災害時には地域の避難所にもなります。これらの視点から考えると、公立の小・中学校施設については、もはや児童・生徒の安全を守るためだけでなく、地域の防災拠点という市民の安全、生命を守る重要な施設と言えます。このように学校施設の耐震化が待ったなしの緊急の課題と言えます。

 前にも述べましたように、国の予算面は非常に厳しいものがあります。この状況下、市民全体の生命を守り、安全を確保する立場で考えれば、一部署だけで任せていけばいい問題ではないと思います。市長みずからが強いリーダーシップを持ってこの問題に取り組まなければならないと言えます。全市民の生命、生活を守るべき市長の立場から、この問題をどのように解決しようと考えているのか、御答弁をお願いいたします。

 この項の2番目、教室の冷房化について。

 昨日も同様の質問がありましたが、新聞などで発表があったように、文部科学省は、今後10年間で公立小・中・高の普通教室に空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度より実施することを決めています。この冷房を整備する方針を固めた理由としては、都市部を中心に教室が高温化し、授業の効率が下がっている。学力向上のための補習や地域の学校施設開放などで夏休み中の教室利用がふえているなどが挙げられています。しかし、今までの経緯からも、この問題については賛否の意見がそれぞれの立場であると思います。

 工事費の面で見ると、冷房化には多額の費用がかかります。比較的工事費の安い扇風機の利用検討も前提として、本市としてどのように今後対応する予定なのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次の質問事項、水道事業(議案第149号)についてお尋ねいたします。

 今議会に、議案第149号として水道料金の値上げが上程されております。先日も同様の質問がございましたが、重複のないように質問していきたいと思います。

 今回提示内容は平均改定率17.02%ということで、標準世帯で月額297円の値上げで、これは現行の1,761円が2,058円になります。こうした公共料金の値上げ、特に水道料金の値上げは家計に直接影響を及ぼし、またこのような厳しい経済状況下で、収入が落ち込んでいる市民にとりましては大変な負担増となり、大変苦しいものとなります。

 まず、お尋ねしたいのは、今回料金の値上げをしなければ、今後の水道事業がどのようになるかということです。果たして、ただ単に値上げをするだけで根本的な問題が解決するのでしょうか。今日のようなデフレ経済下での値上げは、市民感覚からは非常にかけ離れていると言えます。

 ある大手外食産業の会長は、既にデフレは脱出したと宣言し、一たん商品の値上げに踏み切ったことがあります。しかし、数カ月後、営業不振のため、さらなる値下げにしなければならない状態になったことは、まだ記憶に新しいところです。具体的には、ハンバーグの値段を89円から一たん値上げし、その時点で売り上げ不振になり、1個59円という驚異的な値段に修正しました。その後売り上げが上昇し、利益も以前より出ています。この事例は非常に示唆に富んでいると思います。最近、デフレスパイラルという言葉を頻繁に耳にしますが、本市の水道事業も同じ轍を踏まないようにしてほしいと思います。

 ここで、先ほどの疑問が出てきます。本当にただ単に値上げをするだけで、根本的な問題が解決するのでしょうか。現在多くの市民の方々には、水を大切にするという節水意識が浸透しています。特に平成6年の渇水を契機として、確かに水道使用量が下がっています。例えば、10年前の平成3年及び平成5年には、それぞれ使用量は月平均23トン、しかし平成13年は21トンとなっています。今回のような、ただ単に料金の値上げだけでは、市民の方々はさらに水道の使用量を抑える傾向になると予想されます。このように料金を上げれば、節約のため使用量を控える。自主財源である水道料金の収入が減るから、さらに値上げをしなければならなくなる。これでは、まさに悪循環のわなに陥ってしまいます。

 そこで必要なのは、民間的な経営センスです。例えば、群馬県伊勢崎市の水道局は、水道の使用量や料金の通知で配付している検針票の裏に有料広告を掲載しています。水道料金の値上げをしなくても済むように、水の売り上げ以外での収入対策としています。そのほかに、埼玉県新座市、岩手県矢巾町などが実施しています。また、水をペットボトルに入れて販売している例として、高知県の「海底深層水」、兵庫県の「六甲のおいしい水」などがあります。本市においてもおいしい倉敷の水として販売を検討するなどして、倉敷というネームバリューを最大限利用すればいいと思います。このような水道料以外での収入対策の検討があってこそ、市民に値上げの理解が可能になると言えます。

 未来への展望を示さない限り、市民感情の不安は解消しません。この点を踏まえ、本市として今後どのような水道事業を考えているのか、御答弁をお願いいたします。以上です。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、憩の家というのを事例にお取り上げいただいて、公共施設全般にわたるバリアフリーということについての御質問なり、御提言をいただきました。

 実は、この問題は大変新しくて古い問題でもあるわけです。御承知かもわかりませんが、国連が、地球上からあらゆる障害、差別をなくして人権の意識を高揚しようということで世界へ呼びかけた国際障害者年が昭和56年でありますけれども、それよりか6年前の昭和50年に、私ども倉敷市は全国の他都市に先駆けて、障害者福祉モデル都市の指定を受けております。ちょうど私が担当課長だったわけでありますので、大変責任も重く感じたわけでありますけれども、そのときには、当たり前な話ですけどバリアフリーという言葉はありません。一番大きな問題は段差解消ということであったわけで、我々も障害者の方々の社会参加と自立を促進するためにどういう取り組みをしたらいいかと何遍も話し合いをして、そして段差解消に踏み切ったわけでありますけれども、国からの特別な助成というのは、当時全然ない。やるとすれば、全部単独市費。しかも、もう一つ問題、大きな課題、問題なのは、当時できておりました公共建築物、いわゆる道路あるいは歩道も含めた、そういう構造物は全部建築基準法、あるいはそれに基づいた構造基準といいますか、そういったものに合致した形ででき上がっておると。それの改造ということですから、大変難しい問題があります。場所を選んで重点的に、厳しい予算配分の中で取り上げてきて、例えば市民会館とか公民館とか幾つか自動ドアにしたり、市役所もそうですけれど自動扉にしたり、あるいは障害者用のトイレをつくったり、段差を解消したりという取り組みをやったわけでありますけれども、今お話がありましたように、平成6年にバリアフリー法が成立をいたしまして、急速に動き出したということであります。

 したがいまして、今倉敷市にある憩の家32でありますけれども、これは一番古いのは、お話がありましたように昭和49年から毎年のように建築してきておりますが、かなり老朽化もしておりますし、当時もそれで構造基準に合っておったということもありまして、大規模改造が本当に難しいということでありますが、平成10年度の新設分から憩の家については、倉敷市の福祉のまちづくり条例に基づいてバリアフリーを全部実現をいたしております。車いすが通れるように、あるいは障害者用のトイレが設置されるとか、段差はないとか、入り口もスロープがついているとか。ただ問題は、それより前の施設について今も御指摘がありました。そんなのは、公共施設はいっぱいあるわけですね、できてないところが多いわけですから。したがって、予算の問題と緊急性、必要性というものを判断しながら、現在はそれぞれの担当部局で取り組みを進めていただいておるところであります。

 その基準の考え方は、平成6年のハートビル法、それから倉敷市が平成8年につくりました障害者や高齢者にやさしいまちづくり整備指針、それから平成9年に議会の御承認をいただいてつくりました倉敷市福祉のまちづくり条例、それに基づく都市施設整備基準、こういったものに合わせて、今あんまり目立った大きなことがなかなかできないわけでありますけれども、障害者の団体の方々やそういった方々の参加もいただいて、町を一緒にウオッチングしたりして、段差解消等について極力努力をしているところであります。

 今御指摘がありましたように、本年7月にハートビル法が一部改正されました。7月5日ですか、正式に一部改正法律が成立をして、7月12日付で公布されて、しかし実際の施行は1年以内でということですから、これからその法に基づいた具体的な省令等が示されないと、補助基準がどうなってくるのか、どういう支援があるのか、今でもないわけではないわけでありまして、例えば税制上の特例措置、あるいは一部補助制度、あるいは低利融資、そういったものが現在でも一部認められておりますけれども、例えば今度のハートビル法では、お話がありましたように、2,000平米以上の高齢者や障害者が使う施設については義務化されると。特養なんか全部引っかかりますね。じゃ、それを改造するときに、こういうようなささやかな補助制度や、あるいは税制上の、あるいは低利融資といったようなことで、本当にできるのかどうか我々もちょっと非常に心配しておりますので、これからの国の動きをじっくりと見ながら、これは対応していかなければいけないとは思っておりますが、ただ時代の趨勢はこういった方向に動いていっておりますので、障害者の方々や高齢者の方々の人権を守っていくという意味から言っても、取り上げていくべき課題であると思います。

 ただ、一遍にはこれはとてもできません。今までの長い歴史の中で我々も体験しておりますので、できるところから予算を十分勘案しながらやらせていただこうと。特に憩の家は、老人福祉計画であと3つ新設計画を持っております。今32ですけど、35までは私も議会で約束しとるわけですから、あと3つはやります。新設も急ぎます。それとあわせて、部分改修も並行して取り組むという課題が新しく出たわけでありますので、そういうことを頭に置きながら慎重に対応していきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。

 その他の問題については、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 学校施設につきまして2点のお尋ねがございました。

 まず、学校施設の耐震補強についてですが、昨日もこのことにつきましての御質問がありました。私が答弁をいたしましたので、きょうも私の方から答弁をさせていただきます。

 本市の防災対策につきましては、倉敷市地域防災計画の中に新たに震災対策を策定し、市民の皆様を対象とした総合防災訓練の実施や防災情報システムの設置など、災害発生時における避難状況や市民の皆様の安全確保のための整備も進めているところであります。

 避難施設となる学校施設の耐震補強についてでありますが、昭和56年の新耐震設計法以前に建築された対象棟数は、校舎棟で141棟、屋内運動場で48棟であります。これらを3年間で実施するとなると、年に校舎棟で47棟、屋内運動場で16棟実施する必要があります。これらの建築年の古いものや傷みの進んでいる棟から順次年次計画を立てて、できる限り早く実施してまいりたいと考えております。また、国に対しましても、耐震関係の補助率アップ等のお願いをしているところであります。

 今後とも大規模地震の発生に対する防災対策を重要な課題と認識して、防災体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目は、教室の冷房化でございます。

 教室の冷房につきましては、昨日御答弁いたしましたが、国は10年計画で家庭におけるエアコンの普及率等を考慮して、学習環境の改善を図るために学校の普通教室等の冷房化を進める意向を示しております。倉敷市といたしましてはどのような方法がよいか、扇風機も含めて今後の対応について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 小松原水道事業管理者。

            (水道事業管理者  小松原 慶一君  登壇)



◎水道事業管理者(小松原慶一君) 水道事業(議案第149号)につきまして御答弁いたします。

 倉敷市水道局では、安全で良質な水道水を安定的に供給するための施設整備に努めているところであります。議員御指摘のとおり、現在の厳しい経済情勢のもとでの料金改定については、市民の皆様の負担を考えますと大変であることは十分承知をいたしております。前回──平成8年に料金改定をお願いし、6年間据え置いてまいりました。この間に事務事業の見直し、浄水場運転監視業務の民間委託や事務のOA化を進め、組織のスリム化等に努めてまいりましたが、減価償却費などの維持管理経費が増加する一方で、給水収益は横ばいとなり、平成12年度からは赤字決算となりました。さらに、高度経済成長期の昭和40年代に増大する水需要に対しまして集中的に布設したビニール管やポンプ施設など老朽化し、これらの更新時期が迫っており、この改良工事や鉛管対策、安定給水のための配水池等を新設する事業費が必要なため、値上げをお願いするものであります。

 今後、水需要の伸びを見込めない状況下においても、水道事業が適正に運営できるよう、従来にも増して経費の削減や経営の合理化に努め、附帯収入の増収についても努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 緑化政策の支援・助成についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御提言のように、大都市やその周辺におきましては、ヒートアイランド現象の緩和などを目指しまして、屋上緑化や壁面緑化等に助成を実施しております。倉敷市におきましては、民間に対する緑化の助成として、倉敷市緑化基金の運用により生け垣設置補助を昭和63年度から実施しております。この助成は、住宅や事業所で公道に面して生け垣を新たに設置する場合、1メートル当たり2本以上連続して2メートル以上施工されたときに、樹木の価格について限度額10万円まで補助する制度であります。平成12年度の実績は29件、平成13年度では21件の助成を行っているところであります。

 なお、御提言の緑化に関する助成拡大のことにつきましては、どのようなことが可能か研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△追加日程第1 議案   1件



△追加日程第2 議案   16件



○議長(岡良夫君) ただいま議案第160号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第4号外16件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、議案第160号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第4号の予算案1件を追加日程第1に、議案第161号 平成13年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第176号 平成13年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの決算16件を追加日程第2に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第160号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第4号は、倉敷市土地開発公社への委託事業につきまして、債務負担行為の補正をいたすものであります。

 このことにつきましては、去る9月5日の市議会全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業用地取得事業費を3億円追加し、6億円に変更することに伴うものであり、これに要する事業資金を倉敷市土地開発公社が金融機関から借り入れる場合にその元利償還金につきまして、本市が債務保証をいたすものであります。

 次に、議案第161号 平成13年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第176号 平成13年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの各会計の平成13年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げ、御認定を賜りたいと存じます。

 まず、一般会計についてでありますが、歳入決算額は1,594億9,100余万円、歳出決算額は1,563億6,500余万円で、歳入歳出差引残額は31億2,500余万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源12億4,000余万円を差し引きますと、実質収支額は18億8,500余万円の黒字となりました。

 これは、歳入面におきまして、市税で2億6,800余万円、利子割交付金で1億9,500余万円、財産収入で1億1,900余万円などの予算額を上回る増収があったこと、また、歳出面におきまして、下水道事業など特別会計への繰出金で4億2,700余万円、職員厚生費で6,100余万円、焼却場管理費で5,500余万円、道路新設改良費で6,800余万円などの不用額があったことによりまして、剰余金が生じたものであります。

 なお、これにより財政調整基金を25億5,000万円取り崩しております。この結果、平成13年度末における財政調整基金現在高は55億900余万円となり、前年度末と比較して16億3,500余万円の減少となりました。また、市債の平成13年度末現在高は1,331億5,600余万円となり、前年度末と比較して40億5,000余万円の減少となっております。

 次に、特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 公共用地先行取得事業特別会計では、市債の元利償還金3億8,500余万円を支出しております。その財源といたしましては、一般会計が特別会計から用地を買い戻すことによる財産収入のほか、一般会計からの繰入金を充当いたしております。

 下水道事業特別会計では、第9次下水道整備5箇年計画の初年度として、管渠事業費119億7,000余万円、ポンプ場事業費に11億6,700余万円などを投資いたしました。これにより平成13年度末の人口普及率は、前年度より2.8ポイント上昇し53.7%となりました。また、合併処理浄化槽設置費として840基分4億4,400余万円を支出しております。この結果、下水道の人口普及率と合併処理浄化槽などの普及率を合わせた人口普及率は、前年度より3.4ポイント上昇し67.9%となりました。

 このほか、水洗化の普及促進や下水道施設の維持管理などに要する下水道管理費、市債の元利償還金など、合わせて325億5,100余万円を支出いたしております。これらの財源といたしましては、下水道使用料、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般会計から100億200余万円を繰り入れております。なお、下水道事業特別会計における市債の平成13年度末現在高は1,925億8,000余万円となりました。

 国民健康保険事業特別会計では、歳出の医療費が見込みほど伸びなかったことと、風邪の流行などに備えるため、予備費として計上いたしておりました5億8,700余万円が不用となりました。また、歳入では、国の財政調整交付金などが予想を超えて交付されましたことにより、10億3,400余万円の黒字となりました。

 住宅新築資金等貸付特別会計では、住宅新築資金などの貸付事業の財源として、過去に借り入れております市債の元利償還金や事務費など、1億6,000余万円の支出をいたしております。

 なお、やむを得ず貸付金の回収ができなかったことなどによる累積赤字額は7億6,400余万円となっております。

 新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計及び新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計では、道路築造費や家屋移転補償費など、合わせて15億9,100余万円を支出いたしております。この結果、平成13年度末の家屋移転契約済み戸数は、第一土地区画整理事業で99.3%、第二土地区画整理事業で97.6%となり、また、道路などの公共施設整備につきましても、一部を残すのみの状況で、両地区の事業は最終段階を迎えております。

 老人保健医療事業特別会計では、医療費に対する国庫及び県負担金が所要額を下回って交付されたため、1億2,600余万円の赤字となり、翌年度からの繰上充用で措置いたしております。

 介護保険事業特別会計では、歳入決算額174億6,400余万円、歳出決算額173億4,900余万円で、歳入歳出差引残額は1億1,400余万円となりました。このうち、国及び県の超過交付分と支払基金の未交付分などを合わせた4,300余万円を差し引いた残額7,100余万円は介護給付費準備基金への積立額であります。

 その他の特別会計につきましても、予算執行に十分留意して、所期の目的を達成するよう努めてまいりました。

 なお、ただいま御説明いたしました各会計決算の具体的な内容につきましては、お手元に配付いたしております「平成13年度決算における主要な施策の成果の説明書」を御参考いただきたいと存じます。

 次に、財産区会計では、26財産区において貸地料や積立金利子及び基金繰入金などを財源として、集会所整備費交付金、基金積立金などに充当いたしましたもので、差し引き1,500余万円の繰り越しとなりました。

 続きまして、企業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、水道事業会計決算でありますが、収益面では、給水収益及び水道加入金、管理負担金などのその他営業収益が減収となったことで、事業収益は前年度に比べ2億4,300余万円減少の69億2,800余万円となりました。一方、費用面では、浄水場運転監視業務の民間委託など、経費の削減に努めてまいりましたが、配水施設などの整備拡充に伴う減価償却費などは増加しており、事業費用は700余万円増加の72億4,400余万円となりました。

 この結果、平成13年度は3億1,500余万円の純損失を生じました。この処理といたしましては、前年度繰越利益剰余金4,600余万円との差額2億6,900余万円を翌年度へ欠損金として繰り越す予定であります。

 また、投資実績では企業債、工事負担金など12億2,300余万円を財源として、配水施設などに31億8,700余万円を支出いたしております。なお、収支の不足額19億6,300余万円は、留保資金などで補てんいたしております。

 次に、児島モーターボート競走事業会計決算でありますが、経営成績では、舟券収益、受託業務収益などの事業収益が、前年度に比べ232億9,300余万円増加し、589億2,400余万円となりました。

 この主な要因は、SG第4回競艇王チャレンジカップ競走及びG?ダイヤモンドカップ競走が開催されたことと、4月から本場においての三連勝式投票法などの発売導入効果によるものであります。

 一方、費用面では、舟券の売り上げ増に伴う払戻金の増加などにより、前年度比220億7,800余万円増加し、事業費用は585億5,600余万円となりました。

 この結果、平成13年度の経常収支は3億6,700余万円の経常利益となり、このうちから一般会計へ1億円を繰り出しておりますので、平成13年度純利益は2億6,700余万円となりました。この純利益2億6,700余万円の処分案でありますが、利益積立金に1,300余万円、翌年度一般会計繰出金に1億円、翌年度繰越利益剰余金に1億5,400余万円を考えております。

 投資実績では、競走用発着ピット改修などに5,800余万円を支出いたしており、これらの財源は留保資金などで補てんいたしております。

 次に、児島市民病院事業会計決算でありますが、経営成績では、患者数が平成12年度に比べ入院患者数は2,335人、外来患者数は5,451人とそれぞれ減少し、延べ患者数では7,786人減少の17万5,910人となりました。また、医業収益では7,400余万円増加の27億5,200余万円となり、一般会計繰入金などを合わせた事業収益は29億600余万円となりました。一方、費用面では、薬品費、診療材料費などの増加があったものの、職員給与費、減価償却費などが減少したことにより、事業費用は28億7,500余万円となりました。この結果、3,000余万円の純利益となり、平成13年度末の未処理欠損金は26億7,500余万円となりました。

 また、投資実績では、医療機器購入費などに5,500余万円を支出いたしておりますが、これらの財源は一般会計からの繰入金などで補てんいたしております。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午前11時52分  休 憩



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            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。

            (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 質疑なしと認めます。

 では、本日議決をいただきます案件についてお諮りいたします。

 日程第7 議案第159号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、本案は原案のとおり承認されました。

 次に、日程第8 報告第14号 損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第15号 工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告2件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、報告2件は原案のとおり了承されました。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 追加日程第2 議案第161号 平成13年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第176号 平成13年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの決算16件は決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査とし、日程第4 議案第138号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第3号の予算案1件、日程第5 議案第139号 倉敷市情報公開条例及び倉敷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第149号 倉敷市水道条例の改正についてまで条例案11件、日程第6 議案第150号 字の区域の廃止についてから議案第158号 財産取得についてまで事件案9件、追加日程第1 議案第160号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第4号の予算案1件、以上都合22件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は来る20日午前10時から再開いたします。



            午後 1時 6分  散 会