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岡山県 倉敷市

平成14年第3回 9月定例会 09月11日−03号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月11日−03号







平成14年第3回 9月定例会



     第3回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年9月11日  午前10時 3分

  散 会  平成14年9月11日  午後 1時31分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 31番 雨宮 紘一

  〇 26番 宇野 一夫

  〇 25番 小山 博通

  〇  5番 三村 英世

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、31番 雨宮 紘一君。

            (31番  雨宮 紘一君  登壇)



◆31番(雨宮紘一君) (拍手)おはようございます。清風会の雨宮 紘一でございます。

 本日──9月11日は、世界じゅうを震撼させた米同時多発テロからちょうど1年目です。あの忌まわしいテロに遭遇し犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。同時に、このような無差別のテロが再び起こらない平和な世界が早く来ることを祈りたいと思っております。

 では、2日目のトップバッターとして頑張ってまいります。

 早速、第1点目の質問に入ります。

 皆様方既に御承知のとおり、ことし6月にサッカーのワールドカップが、日本国と大韓民国2カ国共同開催で大成功のうちに無事終了いたしました。今さら申すまでもなく、日韓両国には不幸な歴史の傷跡があり、今日まで少なからず困難な問題に直面する場面がたびたびありました。そのため、世界的なスポーツの祭典を日韓両国共同開催でうまくいくのかと心配する声があったのも事実です。しかし、「案ずるより産むがやすし」のことわざのとおり、スポーツを通じて、国民的なレベルでの国と国との友好関係を大きく前進できたものと実感しております。

 特に、共同開催国でありました日本は、今までのワールドカップ史上最高のベスト16に進出することができましたし、一方の共同開催国の韓国は、これまたワールドカップ史上最高のベスト4入りを見事果たすことができました。このような両国の好成績を背景にした大会期間中、両国国民は、世界から参加した各国チームに対し、まさしく国境を越えた世界的チームといった感覚でのサポーター的大きな役割を果たしたことも事実でありますが、特に共同開催国として、日本国対相手国戦には、韓国では多くの国民が日本国サポーターに成り切り、「ニッポン、ニッポン」の大合唱で日本国チームの勝利を願った熱き大声援を送ってくださいました。同様に、韓国対相手国戦では、だれに強制されるでもなく、日本の多くの国民が韓国のサポーターに成り切り、韓国チームの勝利を願った熱き大声援を送っていました。これはとりもなおさず、日韓両国が世界的スポーツの祭典であるワールドカップを通して国民的レベルで残した、過去を振り返らず未来に向かって大きく前進することを前提とした、両国の友好親善の大きな「歴史的再出発点」の1ページであると言っても過言ではないと確信するところであります。そこで私は、このような絶好の機会を見逃すことなく、我が倉敷市が韓国との友好親善に大きく寄与すべきではないかと考えるところであります。

 皆様御存じのとおり、我が倉敷市は現在、1957年にオーストリア共和国のサンクトペルテン市と、1972年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンザスシティ市と、1973年にはニュージーランド国クライストチャーチ市と、そして5年前の1997年には中華人民共和国鎮江市との、以上4都市と国際姉妹・友好都市提携を行っています。しかし、残念なことには、最も近きにある隣国韓国のどの都市とも姉妹都市縁組を結んでいないのが現状であります。

 また、ことし3月末現在、倉敷市の外国人登録者は4,350人ですが、そのうち韓国及び朝鮮国の国籍で登録している方は、半数以上の2,595人です。もちろん第1位で、第2位は大きく離れ、中国の811人です。このように多くの方が住んでおられる韓国とこそ、姉妹都市縁組を結ぶ最適の相手国であると思います。

 私の記憶によりますと、私が総務委員長をさせていただいておりました7年前に、中国友好都市調査委員会を設けて、交通の便、文化性、産業、気候、発展性について調査検討し、候補都市の選定を行い、結果として鎮江市との友好都市縁組を結びました。今回も中田市長並びに議員の皆様の御理解を賜り、韓国姉妹都市調査委員会を設け、適切なる都市との姉妹縁組を結ぶ絶好のタイミングであると確信いたしております。中田市長さんの積極的な答弁を期待いたしております。

 次に、第2点目は下水道事業について質問をさせていただきます。

 下水道事業は、本市の行政施策の中でも市民要望の非常に高い事業であり、市として市民の方々の要望にこたえるべく、平成3年度より最重点施策の一つとして位置づけ、強力に事業を推し進めてきた結果、平成14年3月末現在、下水道の人口普及率は53.7%、合併浄化槽を含めた倉敷方式による普及率は実に67.9%という高い数値を見ております。これは市長を初め関係職員の方々の努力のたまものと高く評価いたしております。

 しかし、先日、下水道について水江地区の市民の方から御相談並びに苦情がありました。その内容は、数年前自宅改築の計画があり、合併処理浄化槽にするか、下水道が来るまで待つかということになり、市役所に相談に行ったところ、「あなたの地区は間もなく下水が入るので、合併浄化槽の補助金は2分の1しか出ませんよ。ですから、下水が来るまで待った方がいいですよ」と親切に教えていただいたそうです。そこで待つことに決定していたら、先日近くの県道に下水の管が埋められたらしいので、いよいよだなと思い再度市役所を訪ねて、自宅前の道路に──これは市道なんですが──いつ下水管が入るのかと質問したところ、「お宅の前の道路に下水管が入るのは、早くて7〜8年以上かかりそうなので、急がれるのなら合併浄化槽にされてはいかがですか」と言われたそうです。前のときと全く正反対の話なので、これはどうなっているのですかと怒りを込めて私への相談でした。そこで、早速私は担当課に伺い、説明を聞いて驚きました。

 下水道管布設の整備手法は基本的に、まず幹線に当たる管を整備し、次に枝に当たる面整備、すなわち枝管を整備する順序です。これが完了後、法に基づく供用開始の告示を行い、区域内の各家庭が排水設備の接続を届け出て、生活排水を含む便所の水洗化を行うという一連の流れで事業が進められていました。しかし、最近の厳しい財政状況下で、限られた予算をより効率的に執行するため、ここ何年かは我が倉敷市は苦肉の策として、一部の地域で国庫補助対象管渠、すなわち幹線に当たる管のみ先へ先へと先行整備しているとのことです。ただし、この場合、その沿線の家屋は下水道に接続していただけるとのことですが、それ以外の単独市費で整備される枝管、すなわち面的整備は当分計画されていないとのことです。この一部の地域とは、中島、西阿知、水江、そして鶴新田の水玉ブリッジラインの南の一部などとのことです。

 しかし、一般市民の目から見ると、幹線の管が整備されると、次にはすぐに面整備が行われ、下水道による水洗化ができるものと、だれしもそのように思います。これは当然のことです。同じ地区で、しかも隣の道路には下水の取りつけ升がついたのに、一本道路が違うと7年から10年も水洗化が行われないなんて、不公平そのものです。しかもその上、これらのことは詳しく地区住民には何の説明もされていないそうです。

 起債を必要とする単独市費の工事は、今は無理だとの考えも理解できないことはありませんが、後送りにしても起債を起こさずに工事ができるのですか。そうでないのであれば、現在のように低金利のときに起債を借りて工事を行った方が償還も少なく、面的工事を行うことで下水使用料も多く入ってくることと思います。当局として、今後も現在の計画でそのまま進むのか、来年度より多少とも整備計画を変更していただけるのか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、廃止バス路線等への乗り合いタクシーの導入について提案をさせていただきたいと思います。

 平成14年2月の改正道路運送法の施行で、乗り合いバスの参入・撤退規制が廃止され、本市においても不採算路線、いわゆる赤字路線からの撤退はこの半年で12路線にもなったと聞きました。これらの地域住民の足として、生活交通の確保が緊急の課題となっております。こうした状況を解決すべく、現在ワーキンググループにより、バス路線廃止地域への代替案としてのコミュニティバス導入の可能性が検討されていることは承知いたしております。しかし、市域が広い本市の交通特性や、交通弱者と言われる高齢者、障害者、児童などへの交通手段を考えたとき、単にバス路線廃止区域だけでなく、この際、バス路線がなかった地域住民の足として、生活交通の確保もあわせて検討されるべきではないかと思います。ただ、こうした地域へのコミュニティバスを導入する場合、多大な財政負担が求められるが、財政状況が大変厳しい本市にあって、当然費用対効果や経費縮減等も十分視野に入れ、事業化に向けてその検討が行われているものと推察いたします。

 そこで、私もバス路線廃止の代替策の一案になればと思い、費用対効果や経費縮減を視野に入れた先進的取り組みを行っている他都市の実例を紹介しながら、乗り合いタクシーの導入を提案させていただきたいと思います。

 第1例は、東京都日野市、人口は16万2,700人だそうですが、日野市では、路線バスの運行が難しい地域と市役所、病院など6カ所に乗降場所を設け、ワゴンタクシーを料金一律200円、子供100円で行い、運行費の一部をタクシー会社へ助成し、ことし4月から1日10往復を試行的に走らせており、気軽な市民の足として大変市民に喜ばれているそうです。

 また第2例は、愛知県江南市──人口9万8,100人だそうですが──では、廃止された路線バスの代替策として空車タクシーを乗り合い方式で利用し、市役所、駅、病院を初めとする公共施設間を結ぶ巡回タクシーをことし1月から8路線で導入し、料金一律100円で500メートル置きに乗降場所を設け、各コース30分に1本の割合で双方向で運行が行われているそうです。導入理由は、循環バスの運行を検討したが、市の試算では年間8,000万円程度の経費がかかるため断念し、空車タクシーに着目したそうです。空車タクシーの乗り合いだと、経費を年間2,000万円程度に抑えることができ、しかも乗客が1台平均3人以上利用すると、市の財政措置がなくなるとも試算されているそうです。

 私の水島でも市営バスがなくなって、両備バスも走っておりますが、大抵見させていただいても2人から4人ほど乗っておられるだけで、たくさんの方が乗っておられるということはほとんど見受けられないような状態であります。それでも、まだバスが走っているだけ幸いだと思っております。

 このように、低料金で利便性の高い市民の足としての生活交通が確保され、市民の社会参加の促進だけでなく、財政負担の削減に取り組む本市にあって、経費の大幅な削減が期待できる乗り合いタクシーの導入を市当局はどのように考えられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、3点で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 姉妹・友好都市縁組について、大変積極的な御提言をいただいたわけでありますが、最近は皆様方御承知のように、政治、経済、文化、そしてスポーツ、あらゆる面で急速に国際化が進んでいっておる状況でありまして、私どもの市も含め、近隣自治体におきましても、例えば今御指摘がありました日韓交流を含めて、大変その機運が高まっているということは私も十分承知をいたしております。

 具体的に、倉敷市と韓国の諸都市との間ではこれまでも長年にわたりまして、これは主としてスポーツの分野で、例えば官の場合、我々今ちょっと休止しておりますけれども日韓陸上競技大会、民の場合では、民間のボランティアグループが中心になって少年サッカーの交流の歴史等、活発に行われてきた歴史があります。こうした地道な活動の積み重ねが日韓両国の友好親善に結びつくばかりでなくって、倉敷市の情報を韓国あるいは世界へ発信する上でも大変有意義でありまして、今後とも私どもは、いわゆる市民レベルの交流を一層促進していきたいというのが、まず基本の考え方であります。

 しかし、御指摘がありました姉妹・友好都市縁組につきましては、今現在御指摘がありましたように4つの都市と姉妹・友好縁組を結んでいるわけでありますけれども、中核市にも移行いたしました、43万、間もなく44万ぐらいになるんじゃないでしょうか。今、住民登録人口では43万9,000人ぐらいになっていると思いますが、そういった勢いのある倉敷市がこういった外国との交流関係を4都市に限定するということでなくって、将来を見越して幅広く友好交流を進める必要があるというふうには考えております。ただ、提携に当たりましては、先ほど申し上げました市民レベルの交流の熟度とか、あるいは歴史的、文化的、地理的、産業的、さまざまな要因・条件が、お互いに縁組を結ぶに当たってふさわしいかどうか等について、これは双方の協議が要るわけでありますから、大変慎重な調査研究が必要であろうとは思います。

 今御指摘がありましたのは、韓国の都市との姉妹提携調査会をつくったらどうかという御指摘ではありましたが、大変恐縮ですけれども、私の方は韓国も含めて、これからの新しい姉妹・友好都市縁組についての前向きな取り組みを検討させていただきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道事業について、幹線整備中心でなく、面的整備のおくれを今後どのようにするのかとのお尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。

 下水道事業につきましては、平成13年度を初年度とする倉敷市第9次下水道整備5カ年計画に基づいて整備を進めております。従来から下水道管渠整備の効率的な予算配分としては、国庫補助事業費4割、単独事業費、いわゆるこれが面的整備でございますが、6割を目安といたしております。平成7年度以降、国の景気対策による補正予算などで補助事業による幹線管渠の整備を積極的に進めた結果、議員御指摘のとおり、幹線管渠の整備がされたにもかかわらず、単独整備による面的整備に7カ年以上を必要と想定される地区が生じております。住民の方々には大変御迷惑、御不便をおかけしております。

 この面的整備の促進につきましては、補助対象範囲の拡大が効果的であると認識しておりますが、市政懇談会などを通じて機会あるごとに国に要望しているところであり、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと思います。

 また、単独事業費の増額は大変重要なことでありますが、非常に厳しい財政状況であり、現在下水道部内においてコスト縮減を初め、より効率的な下水道整備、特に面的整備を図れるよう検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、市民との応対につきましては、今後十分気をつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 廃止バス路線に関しての御質問にお答えいたします。

 倉敷市内には多数のバス路線が運行されておりますが、平成12年5月の道路運送法の改正を受けた路線バスの規制緩和によりまして、お話がありましたように、市内で12のバス路線が廃止されております。

 市といたしましては、本年3月に倉敷市生活交通調査研究会が取りまとめた報告書を受けまして、倉敷市バス路線廃止に伴う代替え策等調査研究ワーキンググループを設けているところでございます。現在バス路線が廃止された地域の皆様方を対象といたしまして、バス利用等に関するアンケート調査をお願いいたしまして取りまとめ中でございます。その結果を踏まえまして、新たな生活交通のあり方について検討してまいりたいと考えておりますが、その中で議員御提案の件も含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 次に、26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) (拍手)公明党の宇野 一夫です。

 先ほどもお話がありましたように、きょうは、あの1年前の卑劣なテロにより多くの犠牲者がアメリカで出まして、ちょうど1年ということでございまして、私も心より哀悼の意をあらわしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問の第1項目、IT行政についてお尋ねをいたします。

 IT行政の中で、ICカード導入について、まずお尋ねをしたいと思います。

 本年8月より住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、全国の自治体がネットワークで結ばれることで、迅速な行政サービスが得られる環境ができ上がってきました。政府の2005年を目指す電子政府、いわゆるe−Japan構想が現実のものとして見えてきたわけですが、全国の各自治体においても、それぞれの特質を生かしながらIT行政への取り組みがなされてきております。隣の岡山市でもE8として、全国のIT先進都市と言われる8つの都市との連携で、先進的取り組みがなされているところでございます。

 IT行政のもたらす行政効果は、皆様御承知のとおり、行政サービスの迅速化による市民サービスの飛躍的向上が図られるわけで、行政改革の重要な柱になるわけでございます。先般の全員協議会で市長より、今後3年間の中期財政試算が示されましたが、財源の調達が非常に厳しい環境の中、より一層行政のスリム化、効率化が必要となるわけで、そうした状況の中、ITの活用で効率的な行財政運営を図っていけると考えるものでございます。

 きょうは、現在の倉敷市のITに関する課題について4点ほどお聞きしたいと思います。

 1点目のICカードについてお聞きしたいと思います。

 ICカードは、来年には導入することとなっているわけですが、現在までの準備状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 市民サービスの一層の向上を図るためには、ICカードの付加価値を高めることが必要なわけですが、どういったものを考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 例えば、住民票の発行など各種の証明書の交付、本人確認の身分証明書としての利用、公共施設や講座の予約、市民病院での健康保険証としての利用など、一枚のカードでいろいろな分野で多目的な活用が期待できます。市は、情報技術を利用した行政サービスをより便利に、より安全に提供できるようになります。さらに、ICカードの活用や運用の考え方次第で、新たな財源を得ることもできると言われております。ICカードによる新しいサービスは、自治体がやらないで民間のサービス提供者によるサービスで、個人の欲しいものだけをサービス提供者から受けるようにできるわけで、サービス内容は本人が選択する。カードの利用許可だけ市が有料で出し、個人へのサービス提供は個人と民間サービス会社でやるというような形態も考えられております。こうした運用も視野に入れた取り組みをしっかりとしていく必要があります。そのためにも、ICカード運用のための条例の制定など必要となってくるわけで、ICカード運用について倉敷市としてどのように考え、計画をされていくのかお示しいただきたいと思います。

 2番目の項目で、職員へのパソコンの配備とメールアドレスの所持についてお尋ねをいたします。

 現在、倉敷市役所庁内でも庁内LANが構築されておりますが、果たして十分に活用されているのか疑問があります。現状はどういうふうな活用をされておるのか、お聞きをしたいと思います。

 IT行政を進める上で、端末機器の配備は絶対条件の一つとも言えます。岡山市や岡山県では既に、職員にはおおむね1人1台のパソコンの配備をし、電子行政化の取り組みを一層強めておりますが、倉敷市の取り組み状況を見ると、なかなか進捗していない現状があります。この質問については、本年3月の我が会派の代表質問で梶田議員がお聞きしたところでございますが、職員の中には個人のパソコンを使っている人も多くあるようで、早急に職員1人1台のパソコン導入を図るべきと考えます。庁内LANができても、活用するための端末機器パソコンが1課に1台などという状況では、せっかくのシステムが生かされないわけでございます。

 ちなみに岡山市は、職員5,989人──これは現業の方も含むそうですが──に対し4,000台のパソコン、平均1.5人に1台の割合でパソコンが配備されておると聞いております。先般私視察した神奈川県大和市では、職員1,000人で2,800台のパソコンを配備しております。この大和市は、全国でも有数のIT行政の先進地として取り組みがなされておる市でございます。また、そうした先進地では職員のメールアドレスも、市民とのコミュニケーションを図るものとして活用されております。

 本市においてはパナピオスの運用ということで、職員番号でのアドレスがあるようですが、これは市民との交信はできないものと聞いております。倉敷市としても、市民参加の電子市役所構築という視点を持って、市民に向けたアドレスを各職員が持つべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁を願いたいと思います。

 3点目、情報推進員の各課への配備をということでお聞きをしたいと思います。

 IT行政推進は、全庁挙げての取り組みが大事なわけでございますが、岡山市では各課に1人情報推進員を配備し、各課単位での取り組みをしておると聞いております。倉敷市でも情報政策課を中心として取り組みがなされてきているところでございますが、IT行政推進で大事なことは、各課単位で推進体制をつくっていくことが求められます。岡山市の取り組みは、そうした必要性の中から各課に1人推進員を置き、育成・指導・教育を図っていると聞いております。より一層の全庁的取り組みという観点からも、倉敷市としても考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。

 それから、電話の問題でございます。

 市役所からの電話がかかってくる場合があるわけでございますが、非通知設定になっております。これは非常に効率が悪いし、非通知設定拒否の家庭にはつながらないなど、苦情が多く聞かれます。議会の委員会でも議論があったようでございますが、私どもも携帯電話に市役所から非通知で電話がかかってくるわけでございますが、出れない場合、どこからかかってきたのかわからないということで非常に困る場合がございます。この点に関しての早急な改善を望みたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 それから、各種審議会の議事録をホームページで公開をということで質問をさせていただきます。

 本会議の議事録がこのほど公開をされまして、大変市民の皆様方からも関心やら喜んでいただいておりますが、先ほど紹介した大和市では、情報公開という観点から各種審議会の議事録もホームページ上で公開をされております。市民参加の審議会という視点からも、各種審議会の議事録も倉敷市のホームページで検索できるようにしていくべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 すべての子供があらゆる機会に自主的に読書に親しめる環境を整備するため、向こう5年間の取り組みの基本的な方向性を示した、国の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が8月2日に閣議決定をされました。これを受けて、計画策定の努力義務を課されている各自治体において、活発な取り組みが期待されるところでございます。

 学校図書館の整備に関しては、本年度から5年間で公立の小・中・高校の図書資料を約4,000万冊整備することを目指した「学校図書館図書整備費5カ年計画」が策定され、毎年約130億円、総額650億円の地方交付税が充てられるわけでございます。文部科学省の5カ年計画では、学校図書予算が地方交付税として増額になってくるわけですが、倉敷市の学校図書に関しては全国基準を上回り、ある程度充足していると聞いておりますが、学校現場の声として、役に立たなくなった歴史の資料や図鑑など、更新すべき図書が多くあるとお聞きします。国の整備計画の趣旨にもあるように、子供が自主的に読書に親しめる学校図書館の充実を図っていくべきと考えます。すなわち子供が関心の持てる、手にしやすいように、有効な図書の更新をすべきであると考えますが、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 また、各学校での読書について、10分間読書運動などを実施されておりますが、倉敷市内各学校でどのような取り組みをなされておるのか、お聞きをしたいと思います。

 また、学校図書を活用していくということで、他の施設への貸し出しなど考えられますが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ライフパークの展示品、備品の更新ということでお尋ねをしたいと思います。

 ライフパーク倉敷は本年で開館10年を迎えました。先般も山陽新聞でも指摘されておりましたが、科学センターの展示品が時代にマッチしないものや老朽化したものがあり、更新の必要があるものがかなりあります。また、情報学習センターでは、時代に即した情報サービスの充実が強く望まれるところでございます。

 先般、私もライフパークを視察させていただきましたが、時代に即応した展示品の提供が今後の当施設の大きな課題ではないかと強く印象を持ちました。特に情報関連での更新の必要性を感じた次第でございます。ライフパークの展示品の更新については、今川議員を初め多くの議員が指摘をしてきておりますが、予算の確保など困難な実情があるわけでございまして、こうした施設の展示品更新の問題は全国的な課題としてあるように聞いております。博物館や科学館の支援策を文部科学省としても取り組んでいくべき課題であると思うわけで、予算措置などを国に強く働きかけていくべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 最後に、姉妹都市についてお尋ねをいたします。

 先ほど雨宮議員さんが韓国の都市との姉妹都市を提案されました。大変すばらしいアイデアだと思います。私ども議会の視察団として、先般ヨーロッパの方に視察をさせていただきまして、高齢者福祉施設、医療制度、ごみ環境問題、環境重視型都市開発など、デンマーク、オランダ、ドイツ、イギリスへ行かせていただきました。その一環でコペンハーゲンのチボリ公園にも訪問をさせていただき、リーブスト・チボリ公園社長との意見交換会を持たしていただきました。そのときに、以前から話が話題として出ておりました姉妹都市交流の話が出ており、リーブスト社長の方から、コペンハーゲンはデンマークの首都であるし、倉敷市との友好都市ということになると非常に難しい、ほとんど可能性がないという話の中から、ちょうどコペンハーゲンの隣の、これちょっと長いんですけど、フレデリクスバーク、ちょっと長いんですが、ちょうど50万規模の倉敷と似通った都市があるという御紹介をいただきました。リーブスト社長の方からも、その市長さんとの個人的な友好交流があるようでございまして、紹介をしてみようかというようなお話がありました。後日資料など本市の方へ送ってくれるという約束をしていただいておるところでございますが、倉敷のチボリ公園発足当時からコペンハーゲンとの交流等の話もございまして、倉敷市として検討してみてはどうかと考えますけれども、市長としてどう思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、最後に御提言いただきました姉妹都市につきまして、私からお答えを申し上げます。

 倉敷チボリ公園開園いたしまして5年、コペンハーゲンとか、あるいはデンマークというところが、以前と比べまして大変市民に身近に感じられる、そういうことになったことは確かであります。せっかくのチボリ公園でありますから、これを御縁にして市民の皆様とデンマーク、あるいは今御指摘がありました都市との交流関係が深まっていくいうことは、大変意義深いことだとは理解いたしておりますが、何さまきょういきなり、直ちに伺ったばっかしでありますので、どういう町か、歴史的、文化的、あるいは産業的なさまざまな、いわゆる姉妹都市提携を結ぶにふさわしい町であるかどうかということについては、やっぱしさまざまな調査を我々もしないといけないし、我々の情報も向こうへ送らないといけないということになりますので、きょうはお二方の議員さんから期せずして姉妹都市の問題が提案されましたので、真剣に受けとめまして、いずれにしても調査委員会といったようなものをやっぱしこれは正式につくらせていただいて、先ほど申し上げました韓国の都市、あるいはデンマークの、今回のデンマークの場合はリーブスト社長の御仲介いうこともあって、フレデリクスバーグですか、固有名詞を持った御提案でありますけれども、こういうことも含めて多少複数都市になろうかと思いますが、客観的に公平な基準で調査を進めてみたいと思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についての2点についてお答えをしたいと思います。

 まず最初に、学校図書についてでございます。

 学校の図書の取り組みについては、心豊かな子供をはぐくむには本に親しむことが重要と考えておりまして、倉敷市では従来から読書運動の充実を図ってまいりました。朝の読書など全校一斉に読書運動に取り組んでいる学校は、小学校で37校、中学校で17校に上っており、読書運動が一層活発に行われるようになってきております。図書の購入に当たりましては、今後も子供たちの興味、関心やリクエストに応じたものを主体に購入をしたいと思っております。

 市内の小・中学校の本の数──蔵書冊数は、平成14年5月1日現在で79万3,985冊となっております。これを学校間で有効に活用するため、来年3月稼働予定の学校・園ネットワークシステムの中で、すべての学校図書の検索と学校間での貸し借り手続ができるようにしてまいりたいと考えております。今後も貴重な予算を有効に活用するため、いろいろな方策を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをします。

 続きまして、ライフパークの展示品、それから備品の更新をということでございますが、倉敷科学センターの展示物は傷みや故障が目立ってきております。展示更新を行う必要があると認識をしております。これらの展示更新については、倉敷市第5次総合計画の中で検討してまいりたいと思っております。なお、展示更新には多額の市費が必要なため、補助制度の創設などについて国に要望をしてまいりたいと考えております。

 情報サービスの充実につきましては、情報化社会に対応した地域イントラネット基盤施設整備事業を進めており、情報学習センターにおいても、このネットワークを活用した動画配信や情報交流を推進して、学校や公民館などにおける学習機会の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) IT行政につきまして5点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

 まず1点目は、ICカードについてでございます。

 平成15年8月に発行を予定いたしております住民基本台帳カードもICカードでございます。そこで現在、市民課を初め、介護保険課、中央図書館、スポーツ振興課など関係各課により調査研究のチームを設置し、カードのあり方、活用方策について検討しているところでございます。

 住民基本台帳カードは有料交付される予定であること。また、現在交付しているくらしき市民カード、倉敷ネットカード、これは磁気カードでございます。このため、ICカード用と磁気カード用の2種類の読み取り装置を設置しなければならないこと。また、印鑑登録証の交付、これなど重要な機能のカードの場合、ほかのカードとの併用利用者が少ないということなど、多くの課題もあると考えております。

 しかしながら、ICカードは情報化社会の市民サービスの向上にとって大変重要なものでありますので、住民基本台帳カードを併用するかどうかを含め、ICカードの導入活用について早急に結論を出したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、庁内LAN、職員1人1台のパソコン、メールアドレスについてお答えいたします。

 庁内LANにつきましては、本庁及び児島、玉島、水島の3支所の各課にインターネットや庁内メールができるパソコンを設置して、各課への通知文書や庁内共通文書の一元化など、内部事務の効率化を進めているところでございます。この庁内LANを有効に活用するためには、1人1台のパソコンの配備は必要不可欠なものであると認識はいたしております。厳しい財政状況ではございますが、早期に配備してまいりたいと考えております。

 それから、メールアドレスにつきましては、現在はメールも公文書であるという認識のもとに、業務の単位である課もしくは係を単位に付与して、市民との情報交換に利用いたしております。しかしながら、今後1人1台のパソコンが配備されていく中で、メールアドレスのあり方についても研究してまいりたいと思います。

 次に、情報推進員の配置についてでありますが、現在各課には倉敷市電子計算機管理運営規程に規定しております電子計算機主任担当者及び電子計算機担当者を配置して、OA機器管理のサポート及びシステムの管理を行っております。今後、この電子計算機主任担当者及び電子計算機担当者を中心として各種システムの開発・管理、また職員個々の情報活用能力の向上を図り、倉敷市の情報化をより一層推進し、高度情報化社会に対応してまいりたいと考えております。

 次に、電話の非通知設定の見直しについてお答えをいたします。

 市内の電話につきましては、玉島支所、水島支所は電話交換機の更新時期に電話番号が通知できるものに切りかえております。残りの施設につきましては、リース契約の関係もございまして、本庁舎は平成15年9月、児島支所は平成16年12月の交換機の更新時期に合わせて番号を通知できるものに切りかえますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、各種審議会の議事録のホームページ上での公開についてお答えをいたします。

 各種審議会につきましては、公正で開かれた市政を一層推進するためにも、その審議内容を公開することは必要であると考えております。現在、市民の皆様に公開し、傍聴していただく制度を検討しているところでございます。議事録につきましても公開を予定しております。ホームページによる議事録の公開につきましても、早期に実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) 再質問というか、これは提案をさせていただきます。

 IT行政について、今局長さんの方から詳しく説明を聞きました。しっかり取り組んでいく必要があると。もう日が迫ってきております。

 隣のことばっかり言うのもちょっと恐縮なんですが、岡山市の状況をお聞きしますと、情報政策課の課長さんは、もう国から呼んできてやっておると。それから私が各地、このIT関連の視察なり勉強をさせていただく中で、やはり現在は必然的に国との連携がどうしても必要になるということで、非常に国とのパイプといいますか、連携を取りながらの取り組みが各自治体でなされておるようでございます。

 先ほど御紹介しました大和市のIT担当者、これは課の副主幹、だから課長補佐級ですね。小林さんという方なんですが、この方は一職員の身分ではあるわけでございますけれども慶應大学の非常勤講師を務めて、非常に自由に行動できるというようなことで、通産省なり、そういった国の機関との連携も自由に取って、市の予算を使わずに国のお金を使うという情報を非常に取ってきておられるようでございまして、先ほど言いましたICカードなんかももう全額、100%国の費用で取り組んできたと。

 それから、岡山市の状況もちょっとお聞きしましたけれども、やはり財政が厳しい中で、政府としてはe−Japan戦略の中で、総務省の方が積極的なIT行政を推進していくという姿勢の中で予算措置もされておるようでございまして、6月議会で出ましたイントラネットの整備、これももう30数億ですね、国の方から予算措置がされるというような状況もございまして、これから個々の問題についていろいろなメニューがあるようでございますので、ぜひ市長さん、その辺の考え方に立脚されてパイプ、特に国の方とのパイプを強めていただければと思いますし、担当課ですね、情報政策課が現在総務局にあるわけですけれども、以前もお話しさせていただきましたけれども、企画部門ぐらいで国から20代、30代の若い職員を1人でも招請して、そこら辺でここ2〜3年で2005年の総合的な電子政府という枠の中で、倉敷市も立ちおくれないような取り組みをしていってはどうかと、こういうふうに思うわけでございまして、突然今再質問の中でそういう話なんで、お考えあれば、市長さんのお考えを聞かせていただければありがたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、本日は御提言という形で受けとめさせていただきまして、IT関連、本当に倉敷市かっては、昔の話しちゃいかんのかもわかりませんけれど、情報化関連は「東の大宮、西の倉敷」と言われた時期があったわけでありますが、最近は多少おくれをとっております。大変申しわけないと思っておりますが、今回、今整備進めております地域イントラネットは、やはりかなりおくれを挽回する、そういう施策であると。公立施設、学校も含めて252の施設がもう一挙に全部結ばれるということでありますから、かなり挽回できるかなということではありますが、全体的には1人1台導入パソコンもできてませんし、まだまだおくれが否めないという面もありますので、ただいまの御提言、真摯に受けとめまして真剣に考えてみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 2分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時14分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 前のお二人の方も9月11日ということでお触れになりましたが、私もそのことを少しだけ触れたいと思います。

 9月11日、これはアメリカで大規模なテロが引き起こされ、多くの方々が犠牲になられました。その犠牲になられた方々に心からの哀悼の意をあらわすとともに、テロの根絶を強く訴えるものであります。この1年間の経過を見てまいりますと、アメリカなどが行った報復戦争、これが問題を解決をしたでしょうか。むしろ新たな不幸な、罪のない人々の殺りくという不幸な問題を拡大をいたしました。日本共産党は法と理性に基づく国際的な団結を呼びかけて、この間頑張ってまいりました。今アメリカが新たな軍事行動をイラクに向かって準備をしておると言われております。こうした軍事的な方向ではなくてテロ根絶のために、法と理性に基づく国際的な団結を今こそ大きく広げていくために、私たち日本共産党は頑張っていこうと、こういう声明を発表したところでございます。

 それでは、通告に従って質問を行いたいと思います。

 まず第1は、水道料金の値上げを中止せよと、こういうテーマで市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 議案第149号 倉敷市水道条例改正案では、来年1月から平均17.02%の値上げをするとしております。平均の月の使用量が22立方メートルであります。そして、これが282円のアップ。消費税込みで月に2,058円と、こういう負担増になるわけであります。これは、今本当に厳しい市民生活の実態の中で、これに追い打ちをかける厳しい、冷たい仕打ちだと、このように言われておるわけであります。今市民の生活、賃金や所得がどんどん減っております。それに加えまして雇用、福祉、医療、年金、こうした社会保障という名で負担増が押しつけられて、社会保障そのものが崩壊をするのではないかと、こういったような厳しい事態が次々と広がっておるわけであります。

 小泉内閣は、デフレ政策、景気対策、こういうことを言いながら、そのやっておることは国民に対する負担増、痛みの押しつけばかりではないか。その結果は個人消費を冷え込ませて、経済をますます悪くしておる。小泉構造改革がデフレや景気の悪化の原因になっておると、このように批判をする経済の専門家も少なくないわけであります。経済と家計への壊滅的な打撃が加えられようとしておるときに、地方自治体は市民を守る防波堤とならなければなりません。こういうときに水道料金の値上げをするのは反対であります。その立場で市長に質問をしたいと思います。

 値上げ答申を出しました水道事業経営審議会でも、このように要望をつけております。「長期的に経済が低迷している中で、改定は市民生活に及ぼす影響が大きいことから、関係機関との十分な審議を要望する。また、デフレ状況下の値上げであるため、その必要性については使用者からの十分な理解が得られるよう努められたい」、こうした要望を審議会もつけたわけであります。こうした要望を受けて、市長はどのように対応したのか。提案理由説明で市長は、「まことに不本意ながら、これを提案する」と、こうおっしゃいましたけれども、市民生活の実態をどう認識してこうした提案をしてきたのか、明快な答弁を求めます。

 次に、今回値上げの理由とされております水道事業の赤字について、これを分析し、今後の方策についてのお尋ねであります。

 まず、総給水量、これが減っておると、このように言われておりますけれども、私は決算書でそれを追ってまいりました。水道の給水、供給は平成2年がピークです、7,500万トン。3、4、5年が大体7,400万トン。平成6年にあの大渇水がありました。それ以降、この水道の給水量は年々減少しておるわけであります。13年度は6,973万トン。ついに7,000万トンを切ってしまいました。これは昭和60年ごろの水準に戻っております。今回、きょうも取水制限が発表されたということでありますが、今年度──14年度の給水量につきましても、この13年度をさらに下回るだろうと、こういう水道局の見通しであります。今後も水道の使用量の増加は見込めないと、これが水道局の見通しのようであります。

 給水量が減っておる。それの大きな部分はどこでしょうか。大口使用者の水量の減少が著しいのであります。大口使用10位──大きな会社などが使っておるその大口使用の10位までの合計水量のデータを水道局からいただいて見てまいりますと、あの渇水がありました6年度でも、大口使用者10位までで390万トン使っておりましたのが、11年度357万トン、13年度が373万トンと落ち込んでまいっておるわけです。大口使用者の使用が減っておると、そのために収入が減っておると、こういう構造になっておるわけであります。

 山陽新聞が今倉敷市についてのいろいろなデータを報道しておりますが、その中で水道問題が報道されました。こういうふうに倉敷市水道局のコメントが載っておったわけです。「倉敷市の水道料金が安いのは、水島コンビナートでの使用量が多いからだ」と、こういうふうにコメントが載りました。しかしながら、今申し上げましたように、大口使用者の水量はどんどん減少しておると。したがって、大口使用者の水道料金は減っておると。料金収入が減っておると。今倉敷市の水道の総収入ですね、この中に占める割合を階層別、水道の使用量別に見てまいりますと、平成10年度、零細使用者、これは大体月に10立方メートル以下です。一番最低のランクのこの零細使用者の割合が22%であったのが、13年度には26%とふえております。これに対して大口使用者は24%。多いと言われますが、24%のまま変わらないと。私は大口使用者の負担割合をふやすことが今必要ではないか、こう思うものです。

 かって平成8年のこの水道料金値上げに際しまして、私はこの場から従量制料金の最高段階、倉敷市は500立方メートルとしておりますが、これを堺市のように1,000立方メートル、もう一段階上のランクを設けるべきだと、こういう提案をいたしました。今回も改めてそのことを提案をするものです。

 また、平成6年の大渇水の際には事業収入が減る。その穴埋めにと3億7,000万円の一般会計からの補助をいたしました。これは天災ということで補助したと、このように説明されておりますけれども、市民の水を守るために一般会計から必要な支出を行うのは当然ではないでしょうか。今回、市民負担軽減のためにこうした検討をすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 第2点、「米と農地を守れ」と題しまして、3点のお尋ねをいたします。

 今、外米が輸入される。減反が押しつけられる。食管制度が廃止される。こうした厳しい情勢のもとで米づくり、日本人の主食である米づくりが危機に陥っておると、このように言われております。こうしたときに6月28日、食糧庁の研究会が発表した米政策の再構築に向けて中間取りまとめ、これによりますと、価格保証を行ってまいりました稲作経営対策、これをやめる。転作奨励金も廃止をする。そして米の生産・流通・需給管理まで市場原理に任せようと、こういう新たな政策が打ち出されております。これでは米づくりの経営は成り立たない、県内の農家は半分に減ってしまう、こういった不安が今高まっておるわけであります。

 また、小泉構造改革の農業版として農水省が「食と農の再生プラン」、7月23日に発表いたしました。これは農地法を変えて、一度変えましたが、さらにこれを再改正して、株式会社による農地取得を自由化しよう、こういうものであります。もうけのために農業をする。株式会社がどこまで何をするかという手を縛ることができなくなるわけであります。こうした方向へ進み、今必死で家族経営で守ってきた日本の農業、米づくりを含む日本の農業、これが大きな危機を迎えておると、こういうふうに言われておるわけであります。

 また、その一方でBSE問題、大手食品メーカーの偽装食品事件、汚染農産物輸入など、食の安全が脅かされるという事態が広がる中で、消費者と農家、これが連携して安全な食糧は日本の大地から。地域生産、地域消費、いわゆる地産地消への取り組みが各地で始まってまいりました。倉敷市として、こうした食と農に関する諸問題、どのように受けとめ、どのように取り組もうとしているのか、3点のお尋ねをいたします。

 まず第1点は、この食糧庁の米政策の再構築に向けて中間取りまとめ及び農水省の食と農の再生プランについてお尋ねをいたします。

 この新たな米政策、再生プラン、この名による主食の米と農業つぶしの策動に対して、全国の農業団体が批判の声を上げております。農業委員会でもアンケートが配られるなど、それへの批判の取り組みが始まっています。農民運動全国連合会は、「米の自給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫と努力が生かされる米政策を」、こう題して要求を発表しました。1が、ミニマムアクセス外米の輸入の削減・廃止をせよ。2が、生産費を償う米価実現へ抜本的な見直しをせよ。3が、転作作物の価格保証など、転作条件を整備せよ。4が、安定供給のための計画流通制度を堅持せよ。5が、家族農業経営を守り、国土と環境を守る農業の多面的機能の発揮を求める。こういう提案であります。倉敷市として、こうした農業団体の提案、意見についてどのような見解を持っておるのでしょうか、お示しください。また、主食の米と農業を守る立場で、農家や農業団体とも連携して、こうした国の新たな政策、再生プランに対して意見を言うべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 第2点は、いわゆる地産地消についてであります。

 今倉敷市でも学校給食に地元の米を含む農産物を使う実験的な取り組みを行っています。また、農協などが朝市を取り組んで、これは市民に大変好評であります。こうした地産地消、これを倉敷市が積極的に進めてもらいたいと思うものであります。

 今学校給食への地元の農産物を使うという取り組みをやっておりますけれども、お聞きしますと、供給量が不足するんだと、こういうことであります。倉敷市は先日の山陽新聞によりますと、野菜畑の面積が595ヘクタール、面積の比率で県下最大の野菜生産都市だと、こういう報道であります。しかしながら、供給量が不足するんだと、こういうことであります。そこには、卸売市場による安定的な供給がうまく機能していない、こういう問題があります。日本共産党はこれまでも卸売市場の活性化をたびたびこの場から訴えてまいりました。今回地産地消というテーマで卸売市場、農協、消費者、学校などの関係者と懇談会を開くなどして、地産地消が前進するよう倉敷市としての努力を求めるものでありますが、見解を求めます。

 第3点は、農地の宅地並み課税をやめ、固定資産税の上昇にストップをと、こういうことであります。

 昨年10月から市街化調整区域の宅地化規制が緩和されました。宅地化がどんどん進行しております。そうした中で、市街化区域の農地へ宅地並み課税を続けることは矛盾しておると、こういう批判が今起こっておるわけであります。また、今地価が下がっておりまして、商業地、水島コンビナート工業用地、こうしたところの固定資産税、都市計画税はどんどん下がってまいっております。ところが、市街化区域の農地だけは上がり続ける。年々上がり続けて、まだまだ上がり続ける。これはおかしいのではないか、こういう訴えもまことに正当だと思うのです。矛盾だらけで納得がいかない課税は見直すべきです。農地の宅地並み課税をやめ、固定資産税の上昇にストップをと、この切実な声にこたえて、倉敷市としてその検討を求めます。また、国に対しても強く要請をすべきだと考えますが、見解を求めます。

 第3は、倉敷市立の高校と短大の問題であります。

 来年4月には、倉敷市立の定時制3校と全日制1校の廃止に伴う、新しい定時制高校が翔南高校としてオープンすると、こういう提案が今回もなされております。同時に、倉敷市立の短大に専攻科が設置をされる。実はこの高校と短大は、敷地が隣接して施設を共用しております。それぞれが今申し上げましたように4月に拡充をされるわけでありますが、果たしてスムーズにいくのだろうか。あるいは今後拡充をしていく、あるいは今後将来計画がどうなのか、こういったような疑問が上がっておりまして、3点のお尋ねをしたいと思います。

 第1点は、高校、短大のいろんな問題を連絡調整する本庁内の組織についてであります。

 高校は教育委員会、短大は総務局、それぞれ別個の受け皿といいますか、庁内の所管であります。現場は両者が隣接し、施設を共有しておるわけでありますから、拡充で施設の拡張などが必要になった。こうなると、それは教育委員会なのか総務局なのかという、一種の押し合いといいますか、そういう問題が必ず発生するわけであります。そこで私は、この短大、高校、同じ敷地にあるわけでありますから、これを両方一括調整、連携を取れるような庁内組織を、この庁内での組織をつくるべきだと、こういう提案をするわけであります。そして、そこは将来計画についても検討する組織であるべきだと考えます。

 第2点です。条件整備の問題で、今翔南高校として生まれ変わろうとしています高校の方は、この地へ建てられましてもう40年がたっております。もう改築が必要だと、こういうふうに聞いております。また短大の方は、校舎はまあ大丈夫でありますが、狭いと、こういうことが言われております。図書館の冷房が完備していないとか、研究室が狭い、拡張してほしい、こういう要望をお聞きしております。こうした条件整備どのように進めようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。

 第3点は、将来像の問題です。

 高校は高校として将来像を描いておられる。短大は短大として4年制昇格などの将来像を持っておられます。これが同じところにあって施設を共有しているわけでありますから、私はいわば同床異夢と言われる状態ではないかと思います。その間に、連携した将来像が示されておりません。こうした将来像を示す問題は、今度新しくできます高校、専攻科を設置して拡充される短大、こういうところへ入学してくる青年の方々に将来像を示すことは大きなメッセージになると思います。早急な将来像へ向けての取り組みを求めるものでありますが、見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、支援費制度で福祉サービスの後退は許されない、この問題です。

 今、障害者の方々の間で支援費制度という耳なれない言葉、これがどんなことなのかと、こういう質問を受けます。これまでのサービスが変更されたり後退するのではないか、大変不安が広がっております。現在倉敷市民で福祉サービスを受けているのは、身体障害者福祉法による施設が170人、在宅で延べ8,500人、知的障害者福祉法による施設で504人、在宅109人、また身体障害者手帳を持っている市民が1万1,673名、うち65歳以上で介護保険適用6,852人を除く支援費適用の障害者児が4,821名おられます。また、療育手帳を持っている市民は1,743名です。

 こうした障害者の方々に対して、支援費制度で福祉サービスの後退は絶対許されないんだ、この立場に立って6月議会で我が党の田辺議員が質問いたしましたが、宇野保健福祉局長は、細部について明らかになっていない。国の説明会、研修会などに参加しながら適切な対応に努める。このような答弁をされました。今回私が質問通告をいたしましたところ、当局はこの9月12日に──あしたであります。政令市、中核市の担当者会議が開かれる。そこで具体的な内容がはっきりするだろうというわけです。国の方は、支援費制度を来年の4月から実施すると、このように決めながら、いまだにまだ具体的な内容を示さない。これは大変無責任だと思います。まず、そのことを強く指摘した上で3点のお尋ねをしたいと思います。

 第1点は、支援費制度でこれまで受けてきた福祉サービスの後退は許されない、この点です。

 そもそもこの支援費制度は、これまで法律に基づいて国と自治体の責任で障害者へのサービスを確保していたものを、障害者本人が事業者を選ぶ、契約する。そしてその費用のうち、本人負担を除いて国や地方自治体が支援をすると。これは介護保険と同じようなやり方でありますが、この制度を創設したものです。日本共産党は、国や地方自治体の責任が後退する。場合によっては責任放棄につながると批判をして、国会で反対をいたしました。しかし、今回実施に当たりまして、障害者が安心して福祉サービスを利用できるように、障害者が自立して生活できる支援費制度にするためにいろいろな要求を各方面に出しております。国に対しては、支援費に重度加算、特別加算を設けて、扶養義務者からの利用者負担金徴収をしない。自立を保障するのにもふさわしい支援費の全国基準を設ける。こういうことを要求しております。

 そこで、倉敷市に対しまして要求するわけでありますが、独自に国基準内で決める利用料について、利用料を現行以上には上げない。また、現行のサービス水準は絶対に後退させない。また、サービス量の認定に当たっては障害者の生活実態を反映し、障害者が地域で自立した生活を送ることができるような、必要なサービス量の認定をすべきだと思います。そして、現行措置制度の柔軟な活用や、自分で契約が困難な障害者への支援策の拡充などで、気軽に安心して利用できる制度にすべきであります。以上、倉敷市としての真剣な取り組みを求め、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、おくれている福祉サービスの基盤整備に全力を挙げることです。

 倉敷市に今回初めて、児島地区に身体障害者療護施設ができました。定員50名でありますが、すぐいっぱいになりました。そして待機者がまた出ておると、こういうことであります。施設があれば、入りたいという希望を持つ人がふえるのは当たり前であります。基盤整備はまだまだこれからです。ところが、国は来年度予算でわずか3,050億円しか組もうとしておりません。これでは基盤整備のおくれは解消いたしません。倉敷市におきましても、来年度予算で障害予算を確保することを強く求めるものです。

 第3点は、くらしき障害者プランの進捗状況についてです。

 ことし──14年度が最終年度、進捗状況はどのようになっておるでしょうか。また、15年度から新しいプランに移行しなければなりません。国の指示待ちではなく、障害者、関係者の声を直接聞いて、倉敷市として新たなプランづくりを進めてもらいたいと思います。

 以上、当局の積極的な答弁を求めまして、私の質問といたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、このたび提案をさせていただいております水道料金の改定につきまして、私なりの御説明を申し上げたいと思います。

 御指摘がありましたように、現在のデフレ状況下で市民生活は大変厳しい状況というのは、申し上げるまでもなく十分理解をいたしているところであります。本当にこういった状況の中での市民負担を求めるということについては、心が痛む思いでありますけれども、しかしながら一面、将来にわたる給水サービスの低下を招くことがないような、そういう水道事業の推進というのも市の責務であると考えております。今回は17.02%、6年ぶりの改定ということでありますが、後ほど担当の方からも詳細な説明があろうと思いますけれども、ぜひ御理解、御支援をいただきたいと思っております。

 今さら申し上げるまでもなく、水道事業につきましては独立採算制で運営するということが法律で定められておりまして、赤字になったからといいまして、税金で補うということは、これはできないというのが原則であります。必要な経費は料金収入で賄う、これが原則でありまして、とりわけ先般中期財政試算でお示ししましたように一般会計が大変厳しいという状況の中でもありますので、一般会計の補てんというのは大変困難で、考えておりません。

 議員御指摘いただきましたように、景気の低迷によりまして、大口需要者の使用水量が大変伸びないという見通しでありますが、今後の事業運営に当たりましては、この水需要が伸びないということを前提とした事業全体の見直し、あるいは経営の合理化が大変重要であろうと考えております。

 今回の原案につきましては水道事業経営審議会から、関係の皆さん方が8回にわたって大変慎重な御審議をいただいた上の答申ということでありますので、私どもはそれを尊重させていただいて提案をさせていただいたということでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 倉敷市立短大と高校の諸問題のうち、私の方から高校に関する2つの点についてお答えをしたいと思います。

 まず、倉敷翔南高校の施設整備を図るべきではないかということでございますが、翔南高校の施設整備につきましては、実験・実習を重視する総合学科にふさわしい実習棟の新築をするとともに、現在の児島第一高等学校の普通教室棟を部分改修をして対応することにいたしております。また、校舎の全面改築等につきましては、今後の倉敷市立の学校、幼稚園の改築計画の中に組み入れて検討してまいりたいと思っております。

 それから、倉敷翔南高等学校の将来像につきましては、教育内容や施設設備の一層の充実を図るとともに、高等学校教育に対する時代の要請や地域のニーズを的確に受けとめて、児島第一高等学校が40年近く所在をしておりますところ、現在の地で、若者の学びの丘となっている現在の場所で、倉敷市が誇れる高等学校として発展整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。以上です。



○議長(岡良夫君) 小松原水道事業管理者。

            (水道事業管理者  小松原 慶一君  登壇)



◎水道事業管理者(小松原慶一君) 水道料金の値上げを中止ということで、1点目の市民生活の実態をどう認識しているのかと。それからまた、答申の要望事項について、執行部としてどう取り組んだのかということについてお答えをいたします。

 景気の低迷が長引き、御指摘のとおり、市民の皆様が将来の不安を抱いていることは承知をいたしております。水道料金の改定につきましては、景気の低迷や水需要の低下による収入減に加えて、岡山県南部水道企業団の受水費の値上げや減価償却費の増加、また老朽化した水道施設の更新を行う必要があり、地震対策や安全でおいしい水を安定して供給するための施設整備を行うためのものでございます。

 平成8年の改定以降現在までに事業の見直し、浄水場の運転監視業務の民間委託など、経営の効率化を積極的に推進してまいりました。現在のデフレ状況下での料金改定でありますが、将来にわたり給水サービスの低下を招くことなく水道事業を推進するために、今回6年ぶりに改定をお願いするものであります。また、このような状況を含め、今後水道事業の経営内容につきましては、今年度に創刊いたしました「広報くらっぴい」やホームページ、また市広報紙などを活用して、市民の皆様にわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係に関しての御質問にお答えいたします。

 まず、米政策の再構築に向けての食糧庁の研究会中間報告に関してでございますが、米の生産調整については、国が全体需要を踏まえて面積配分する方式をこれまで続けてまいりましたが、価格の暴落や過剰処理のための財政負担の増嵩は避けられないという状況になっていることから、国では需要に見合った売れる米づくり、地域の特色ある農業の展開、水田農業の構造改革などを切り口といたしまして、米政策の再構築を目指しているところでございます。この取りまとめは、現在では中間報告の段階でございまして、市といたしましては今後とも引き続き、その国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、農林水産省の「食と農の再生プラン」についてでございますが、お話がありましたBSE問題、狂牛病ですが、その問題や食品の虚偽表示問題が発生する中で、消費者の視点に立ったプランとして作成されたものでありまして、食の安全と安心の確保、農業の構造改革を加速化、都市と農山漁村の共生・対流を3本柱といたしております。市といたしましては、このプランを踏まえまして、就農者の立場、また消費者の視点に立った農業政策について今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消に関してでございますが、地産地消、これは地元で生産された農産物をその地域で消費しようというものでございまして、この取り組みのねらいは農業者側から言えば、農産物の消費拡大による農業振興であり、また消費者側では安全、安心な農産物を食べることができるということにあると思います。また、この地産地消を進めることによって、本市の食糧自給率も上がることになると考えておりまして、いろいろな取り組みをしてきております。

 学校給食を例にとりますと、米では年間366トンのうち、45%に当たります166トンを倉敷産の「吉備の華」を使ってきております。また野菜では、カブ、サツマイモ、大根、ネギなど多くの品目にわたりまして、地元農産物を優先的に使ってきているところでございます。このほか、農業祭、せんい児島瀬戸大橋まつり、玉島ふるさとふれあい物産展などのイベントでも地元の農産物や水産物の販売を行い、地元の農産物の消費を呼びかけてきているところでございます。地産地消は、農業振興策の柱の一つと考えておりまして、今後とも関係者と協議しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、卸売市場の活性化についてでございますが、卸売市場は申し上げるまでもなく、小売業者を経由して生産者と消費者とを結ぶ重要な役割を担っておりまして、地産地消事業推進のためには、その地元卸売市場の活性化は不可欠と認識いたしております。ただ流通は、御承知のとおり市場原理に基づき自由競争となっておりまして、生産者と大型店、あるいは生産者と小売店との直接取引が行われていることなど、卸売市場を取り巻く環境は非常に複雑になっている状況にございます。また、本市の卸売市場はすべて民設民営という状況にはございますが、今後市としてどのようなことができるものか、研究してまいりたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 固定資産税と短期大学について数点のお尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。

 まず、市街化区域内の農地の固定資産税についてでありますが、市街化区域内に所在する農地につきましては、その農地が宅地としての潜在的価値を有するとして、総務大臣の告示した固定資産評価基準によりまして宅地に準じた評価をし、課税することになっております。

 しかし、この評価額でそのまま課税すると急激な負担増となる。このため現在では、前年の税額の10%増までとする課税の適正化が図られているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、倉敷市立短大と高校の諸問題についてのうち、短大と倉敷翔南高校の連携、それと本庁内の組織づくりについてのお尋ねでございます。

 短期大学の服飾美術学科と高校の総合学科のアパレルファッション系列との関連、あるいは施設の相互利用など、また両校の特色づくりを図る上でも、今後短大と高校の連携は必要であると考えております。

 本庁内組織ではありませんが、本年6月に高校と大学との間で連携のあり方を検討することで合意し、現在開設準備室と大学の間で施設の利用や聴講などの具体化に向けての研究が進められております。なお、本庁内の組織につきましては、現時点では考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、施設整備についてでありますが、短大の施設整備につきましては、今までにも計画的に整備してきたところでございますが、特に御指摘のございましたクーラーにつきましては、できるだけ早期に対応してまいります。また、研究室につきましては、現状を調査したいと考えております。

 最後に、短大の将来像につきましては、第5次総合計画前期基本計画におきまして、新学科の増設、4年制への改組を検討することとなっております。なお、国立大学におきましては、平成6年度(後刻「平成16年度」に訂正)からの独立行政法人に移行する方向で具体的な検討が進められております。公立大学、それから公立短期大学につきましても、今後法人化する方向で検討が予定されているところでございます。本市といたしましては、来年4月に市立短期大学に専攻科を設置するなど、現況の中で教育内容の充実に努めているところでございます。市立短期大学の4年制への改組を含めました将来像につきましては、国立大学の法人化についての国の動向等を見きわめながら、あるべき姿を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 支援費制度に関する3点の御質問にお答えします。

 初めに、現行サービスの後退はないかとのお尋ねに関してでありますが、支援費制度につきましては、これまで国において3回の説明会がありましたが、現時点におきましても、支給基準額及び利用者負担額の細部が示されていない状況にあります。これまでの説明会の内容によりますと、サービスの提供につきましては現行の措置制度を基本とするため、支援費制度の導入によりサービスが低下することはないものと考えております。

 また、利用者負担につきましては、現行の費用徴収基準等を軸に、現行の負担能力に応じて負担額を決定することになっておりますので、利用者負担は現行の水準が維持されるものと考えております。

 次に、障害者施設の整備につきましては、平成8年度の障害者福祉プラン策定時に国の目標数値を基本として、本市の施設数、利用定員とその利用者数を比較検討した結果、知的障害者施設につきましてはおおむね充足しており、身体障害者療護施設や精神障害者施設が不足している状況にありました。これらのことを踏まえまして、くらしき障害者福祉プランに施設整備の目標数値を定め鋭意努力した結果、相当の成果が上げられたものと思っているところでございます。国における障害者対策は、施設福祉から在宅福祉の充実に向けた展開が進められており、また障害者や家族の方からも通所型施設整備のニーズが高まっているところであります。現在、国、県において障害者プランの見直しが進められており、本市では国、県のプランとの整合性と本市の特性を十分考慮しながら、適正な施設配備に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、障害者プランの実行についてでありますが、平成9年3月に策定いたしましたくらしき障害者福祉プランにつきましては、平成9年度から平成14年度までの数値目標を定めて推進を図ってまいりました。その結果、身体障害者療護施設、身体障害者デイサービス施設、知的障害者グループホームなどは、プランの目標値を達成することができました。精神障害者施設につきましては、地域生活支援センターや共同作業所は目標を達成できたものの、精神障害者入所施設、授産施設などは医療機関との連携・協力が欠かせないことから、目標達成に至っていない状況でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 先ほどの市立短大の将来像の答弁の中で、国立大の独立法人化の移行時期につきまして、「平成16年」を「平成6年」と申し上げました。「平成16年」に訂正いたしまして、おわびを申し上げます。失礼いたしました。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 3分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問をいたします。

 まず、中田市長が、水道料金値上げで市民が本当に実態として大変だということを申し上げたら、心が痛むと、こういうことを言われました。さきの提案理由説明では不本意ながらと、私は市民になりかわって、言葉では値上げを中止すると、このことを言ってほしいと、これを求めておきたいと思います。

 浅野経済局長から、卸売市場の活性化について研究するという答弁をいただきました。ぜひ地産地消という立場で、改めてこの卸売市場との懇談会を開くなど、前向きな取り組みを求めておきたいと思います。

 岡総務局長が短大、高校の諸問題で、私が本庁内の組織をつくるべきではないかという提案をいたしましたのに対して、それは考えていないという答弁でありました。ちょっと内容的に私の説明不足もあるかと思いますので、申し上げたいんですが、あの今短大、高校がある位置は、もともと高校があったわけです。そこへ保育専門学校ができ、短大へと昇格いたしました。その過程で、かって校地を広げると、南の方へ向かって校地を広げて短大と高校が併存するという案がありました。ところが、それも変わりまして、今度は海岸の方へ短大が出ていくと、新しい土地を求めて出ていくという案がその後浮上してまいりました。それも埋立地が進まないということで、県が埋め立てをするようでありますが、これが進まないということで、これも立ち消えになっております。こういう経過をたどっておるというのを私は聞いております。そうした経過の中で、結局今一緒におると。言ってみれば、非常に狭いところへ両方が共存しておると。今回、来年4月から拡張が始まるときに、充実が始まるときに、この狭いということからのいろんな問題が出てきます。例えば、短大の研究室が狭いというのは、これは増築しなければどうにもならないわけです。そのときに増築の用地があるんですか。そういったさまざまな問題が発生するから、私は庁内にもそういった問題を考えるところをつくってほしいと申し上げたわけですが、最後にお尋ねします。

 例えば、そういう大学の研究室が狭いから拡張しなきゃいけないと、そういうときは高校側とも連携を取りながら、総務局において責任を持って対応するのかどうかと、この点だけ御答弁をいただきたいと思います。以上です。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 小山議員さんの再質問にお答えをいたします。

 そういった事態になりますれば、当然総務局の中で対応をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、5番 三村 英世君。

            (5番  三村 英世君  登壇)



◆5番(三村英世君) (拍手)青空市民クラブの三村でございます。

 本日は最後になりました。元気よく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 質問通告1点目の市町村合併について質問させていただきます。

 国は、平成17年3月を期限に合併を推進しておりますが、今年度になって合併機運が他の市町村で高まってきたようであります。

 市町村合併については、県の発行するパンフレットによると数点ほどのメリットとデメリットが示されておりますが、つまるところ、市町村合併と将来は県を統合して道州制に移行することによって、行政コストを削減することが最大であり、唯一の目的であると言っても過言ではないと思います。

 インターネットが普及し、経済界では問屋や中間管理職が淘汰されていったように、政治や行政の中においても中抜けという現象が今後行われるのではないかと思います。

 合併により議員の特例定数が認められ、数年は議員の身分は保障されますが、その後は条例によって定数が決められます。例えば、仮に倉敷市、早島、船穂、金光、山手、清音、真備、総社が合併した場合、人口は55万1,172人、議員の法定定数は56人になります。実際の議員の合計は145人ですから、リストラに遭う議員は最低でも89人(笑声)ということになります。また、自治体規模が大きくなるにつれて、職員1人に対しての市民の負担が相対的に低くなってきます。結果として、議員と公務員の数は将来的に少なくなります。

 地方の実情を知らない国が、市町村合併を押しつけているという議論もありますが、我々は倉敷市民であると同時に、岡山県民であり、日本国民であります。国の借金は約666兆円、県の借金は1兆1,015億円、倉敷市の借金は3,536億円であります。倉敷市民1人当たりに直すと、国の場合529万円、県は56万円、市が82万円で、合計で667万円の借金であります。4人の世帯でありますと約2,600万という借金があるわけであります。将来、これだけの借金をだれがどのように返済するのか、納得できるような説明はありません。市町村合併は、合併することで行政改革を行おうとするものです。将来を担う若者たちの負担を、今から少しでも軽くしていかなければならないと思いますが、まず市長は、市町村合併は必要と思われているのかどうか、その認識をお伺いいたします。

 サラリーマンの医療費が3割負担になります。そのほか、介護保険制度の創設、年金の支給年齢の引き上げ、場合によっては掛金の増額と支給される金額の減額、公共料金の値上げなど、ここ数年でデフレ経済にあって、行政サービスについては値上げばかりであります。今後、消費税などの増税や社会保障費の負担増が、現実的に予想され得ることでありますが、私は、市町村合併は日本全体で考えても必ずやらなければならない重要な課題だと思っております。

 特に、平成17年3月には合併特例法の期限が訪れます。例えば、県の示している合併パターンで、船穂町、早島町と合併した場合、合併後10年間で約264億円余の合併特例債が発行できる計算になります。元利償還金は、合併後20年以上かけ地方交付税で補てんされるということです。しかし、合併して10年後には、段階的に交付税が減らされるということですから、合併の可否にかかわらず、全国の自治体の財政はますます厳しくなります。

 このように財政上の問題だけでも複雑で、将来の見通しが厳しいと言われる中で、お金の問題以外にも多くの議論すべき課題はあります。庁内で、合併のもろもろのパターンを想定してシミュレーションを作成することは、緊急かつ必要と思います。

 議会の議決を必要としない任意の合併研究会といった組織を設立してから合併に至るまで、通常22カ月が必要と言われております。逆算すれば、遅くとも来年の5月からスタートしなければなりません。しかし、他市町村とのおつき合いの度合いや合併機運の高まりなどで左右されるということですから、現在のような倉敷市の態度であれば、22カ月では足りないと思います。十分に協議をしてよい合併をするためにも、少なくとも早急に庁内で合併検討組織を立ち上げるべきだと思います。仮に合併しないという結論が導かれたとしても、それは議論と研究を重ねた上での結果であって、それはそれで了といたしますが、まずはその是非をよく検討すべきであると思います。どのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。

 質問項目2点目の環境対策についてお伺いいたします。

 このたび、約5万人が参加した環境開発サミットが南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されました。2050年には、世界の人口は約60億人から90億人に膨れ上がり、二酸化炭素年間排出量は現在の3倍以上になると言われております。現在でも地球温暖化やヨーロッパにおける大洪水、または渇水のような異常気象などによって人間の生活が脅かされています。例えば、ミクロネシアの島国の中では、今後海面の上昇によって国が滅びてしまうような予測もあります。人類だけでなく、鳥類の12%、哺乳類の25%が既に絶滅の危機に瀕しております。

 世界規模で温暖化によるさまざまな問題が生じておりまして、今さら私が一々事例を述べる必要はないと思いますが、そのうち、日本の二酸化炭素排出量は世界で4番目、5%を占めております。ちなみに1番はアメリカで、世界の4分の1を排出しております。1997年の京都議定書では、2010年ごろに温室効果ガスの排出量を、1990年のそれより6%下げることを公約としております。しかし実際は、日本の場合、過去10年間でその排出量は10%の増加でありました。このたび岡山県でも、地球温暖化防止行動計画というものを作成し、2010年度の温室効果ガス県内排出量を1990年度比で6.5%削減するという目標を立てております。ちなみに岡山県は、日本全国の排出量の4%を占めております。

 これから、環境ということが大きなテーマになると思いますが、京都市では、環境と共生する持続型社会づくりを目標に町づくりが進められております。激しくなる都市間競争を勝ち残るためにも、環境施策の充実によって、今までの市民生活や経済活動を消費・廃棄から循環型の社会へ変換することが、都市の魅力を高めることになると思っております。

 倉敷市には、倉敷市環境基本計画や倉敷市地球温暖化防止活動実行計画などの計画はありながら、市民や事業者と協働して地球温暖化防止活動をしているとは言いがたい状況であります。積極的な施策を通じて、市民への環境に対する情報提供や意識の向上と、できれば実践へとつなげていくべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。

 2点目、川越市では、倉敷市と同様にISO14001の承認を受け、省エネルギーによって削減した費用を住宅用太陽光発電システム装置の補助費に充てています。国、岡山県、ともに補助制度が既にありますが、倉敷市にはございません。倉敷市は日照時間に恵まれており、その利点を有効に活用し、積極的に太陽光発電を進める施策を新たに展開したらどうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 3点目、庁内でエコマーク、グリーンマークなどの環境に優しい製品の優先的な購入がどれくらい行われているか存じませんが、消耗品ばかりでなく耐久消費財についても、そのような商品の積極的な購入を義務づけることができないかどうか、御意見をお聞かせください。

 質問通告3点目の保育園の待機児童解消についてお尋ねいたします。

 保育園の待機児童数は、ことし4月には40人、8月には28人であります。昨年からの統計を見ても、そのほとんどが中心市街地に偏っています。昨年10月から入所円滑化制度によって、定員の125%を超えても入所を認めるといった規制緩和が行われましたが、それでも多い月には60名以上の待機児童がいます。平成17年度をピークに出生数が減少するとはいえ、中心市街地はまだまだ保育ニーズは高い推移で続くものと思われます。そうした現状を踏まえ、今後厳しい予算に配慮しながら保育ニーズを満たしていかなければなりません。ただ、いつかは幼稚園のあり方も含めて、保育園の改革もなされていくと思いますので、それまでの時限的な措置として既存の公共施設、例えば公民館や幼稚園の空き教室などを利用して保育園を設置することができないか、お尋ねいたします。

 次に、私立幼稚園では放課後の一時預かりが行われておりますし、3歳児からの入園が可能であり、入園料も高くないということで、保育園のかわりに十分になり得るものだと思います。教育委員会と連携して、保育園に入所できない家庭のために私立の幼稚園の情報を窓口で提供すべきだと思いますが、そのことによって待機児童の解消に寄与するものと思います。御意見をお聞かせください。

 ちなみに、私が相談を受けた人の中には、私立の幼稚園を選択された方がおられました。当時はその幼稚園は定員を満たしていなかったようで、双方とも喜んでいただきました。縦割り行政でなく、柔軟な発想の中での対応を御検討いただけることを強く期待いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、市町村合併につきまして私からお答えを申し上げます。

 昨今の経済社会情勢や、あるいは国、地方自治体の大変厳しい財政状況、しかもそれが将来的になかなか明るい見通しが見通せないという、そういう状況を勘案をいたしますと、行財政運営の効率化を図るということが、それぞれの地方自治体で大変急務となっていることは確かであります。そのための一つの手段として、お話がありましたように、国は現在約3,200、細かく言えば平成14年4月1日現在3,218、この市町村の数を1,000程度にするということを目標に市町村合併を推進をされているわけであります。行財政運営の効率化を図るという点で考えますと、やはり合併というのは避けて通れない道であるというふうにも理解をしております。

 しかし、合併というのは大変大きな問題を持つものでありまして、今国が進めている合併も、内容的には合理性のある合併というものによって自治体が集約されていくいうことになれば、国全体の行財政運営上の視点からも大変有用な策であろうと思っております。しかしながら、地方行政あるいは地方自治体を考えた場合に、市町村合併というのは、それぞれの地域で歴史的な、あるいは社会的、地理的な長年の積み上げてきたさまざまな事情を踏まえてのものでありますし、その上に大変複雑な住民感情というものがあるわけであります。財政的効率化だけで合併が推進できるとは、私は考えておりません。

 私は、前にも申し上げたと思いますけれども、合併は、何よりも住民生活の向上、あるいは自治体としての行政サービスの維持・向上が重要な視点でありまして、あくまでも住民主体をまず優先することが必要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 御提言がありました検討組織の立ち上げということにつきましては、現在倉敷地方振興局管内2市3町2村と、それに金光町を加えまして、倉敷地域市町村合併研究会を組織して、それぞれの担当部署も含めまして、さまざまな制度にかかわる調査研究は、実務担当者が中心でありますけれども、継続して行っておるところでありまして、これは今後とも進めていきたいというふうに思っております。

 特定の市町村との合併を想定したシミュレーションはやっておるのかという御質問もいただきましたが、このことにつきましては、現段階では特定の市町村との合併は想定しておりませんので、シミュレーションは、倉敷市の場合はしていない。その根拠は、合併にかかわる住民意思の熟度がそこまで高まっていないというふうに、こういうふうに申し上げるとどうかと思いますが、実はこの本会議でも、合併問題について積極的な御発言いただいたのは数名の議員さんでありますし、倉敷市内の各種団体さまざまにありますけれども、どこからも合併の意思表示が今まだないわけでありますので、よそと比べて倉敷市の場合はまだ合併に対するそこまでの熟度が高まっていないのではないかなと。行財政環境は大変厳しいんですけれども、そのことだけで合併が推進されるという性格のものでは、私はないというふうに思っております。

 もう一つ余分なことを申し上げますと、御存じない議員さんもたくさんいらっしゃると思いますが、昭和37年、38年、39年、40年にかけて、岡山県南広域大合併という100万都市構想が推進されたわけでありますけれども、そのときもその成否の基本は住民意思の存在にかかわっていたわけでありまして、結果的にはうまくいかなかったという経験も私も生で持っておりますので、そういったことも頭に置きながら、大変慎重にこの問題については対処していきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境対策についてお答えします。

 本市におきましての環境との共生は大変重要で、重点的に取り組むべき課題と認識しております。この取り組みといたしまして、平成11年度以降、環境基本計画の策定とかISO14001の認証取得とか、市みずから率先して行動する地球温暖化防止活動実行計画を策定し、市の事務事業に反映させております。行政内部の取り組み実績につきましては、電力使用量の削減、再生紙の利用等などで、詳しくは広報紙の8月号でお知らせしたところでございます。

 市民の情報提供につきましては、環境関係出前講座の要望を受け、学校、地区公民館に職員が出向きまして実施し、今後も継続してまいりたいと考えております。

 また、地球温暖化防止の具体的な推進策として、太陽光発電が最も有効と考えておりまして、市のリサイクルセンターや教育施設について導入の検討に入っております。なお、一般家庭への太陽光発電設備設置の助成制度につきましても、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境に優しい商品の使用につきましては、調達方針を定めまして積極的に購入しているところでございます。また、お尋ねありました耐久消費財としましては、例えばエアコンは省エネ達成率の高い製品を選定するように、また作業服等衣類につきましては、生地に再生ペットをまぜた服の購入もしており、今後も拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 待機児童の解消についての御質問にお答えいたします。

 待機児童の解消につきましては、平成10年度からの国の入所円滑化制度を活用し解消に努めてまいりました。議員御指摘の特に待機児童の多い地域につきましては、保育室の増設や定員増を行うなどにより対応してまいりました。今後も受け入れ可能な園の定員増や入所円滑化制度を活用しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、既存の公民館など公共施設を利用しての保育は、保育所施設最低基準等の関係から実施は困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、私立幼稚園の預かり保育制度につきましては、情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。



            午後 1時31分  散 会