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岡山県 倉敷市

平成14年第3回 9月定例会 09月10日−02号




平成14年第3回 9月定例会 − 09月10日−02号







平成14年第3回 9月定例会



     第3回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年9月10日  午前10時 3分

  散 会  平成14年9月10日  午後 1時42分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長小 林 好 学  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          景 山 輝 雄



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 29番 原田 健明

  〇 30番 森   守

  〇  7番 生田  寛

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 田辺 昭夫君から4番 生田 寛君までの4人、第2日目は5番 雨宮 紘一君から8番 三村 英世君までの4人、第3日目は9番 大野 治君から11番 大本 芳子君までの3人、第4日目は12番 斎藤 武次郎君と13番 森分 敏明君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)皆さんおはようございます。日本共産党の田辺 昭夫です。今議会のトップバッターということで、元気いっぱいやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。

 全国から注目された長野県知事選挙、長野県を「夜明け前に戻すな」と訴えた前知事の田中 康夫氏が、県民の圧倒的支持を得て県議会多数派に圧勝し再選をされました。争点は明確で、脱ダム宣言に象徴されているように、県政を巨大開発中心から福祉や教育・環境中心の県政に切りかえていくという、県政改革の新しい流れの是非を問うものでありました。県民の圧倒的多数は田中氏の改革を支持したのであります。今回の結果は、長野県にとどまらず全国の地方政治のあり方にも鋭く問いかけています。大型公共事業のむだ遣いに税金を浪費する政治から抜け出してこそ、住民の暮らしや福祉を守る道が開かれるということであります。

 私たち日本共産党は政党でただ一つ、田中 康夫氏を応援して戦いましたけれども、住民こそ主人公というこの方向にこそ地方政治の未来があると確信し、倉敷市においても、そうした市政推進のため一層奮闘する決意を申し上げておきたいと思います。

 それでは、通告をしております4点にわたりまして順次質問させていただきます。

 まず、市長の政治姿勢について2点お尋ねをいたします。

 その第1は、予算編成についてであります。

 このたび、倉敷市の3年間の財政見通し、中期財政試算が出されました。収支不足が180億円にも上るという厳しい財政状況だということであります。しかし、このような、みずから深刻だと表明するような厳しい財政状況に至った原因について、何ら総括や反省がされていません。

 これまで何度か中期財政試算なるものが出されてまいりましたけれども、例えば平成4年には大学誘致に関連して、平成6年にはチボリへの出資・融資に関連して、これらの事業に100億、200億というお金を出しても財政は大丈夫なんだ。その根拠として中期財政試算が出されてきたわけであります。私たちはその都度、税収の伸びが期待できない中でこうした事業に税金をつぎ込むことは財政を破綻に導くものである、このように主張し、中期財政試算のいいかげんさを指摘をしてきました。しかし、そうした指摘を無視して税金を投入してきた結果が、現在の財政危機と言われる事態を招いている一つの要因になっていることは明らかであります。そのことに対する総括や反省は全くなされていません。そのことにほおかむりをして、今になってまた中期財政試算を出し、財政が厳しいことを殊さら宣伝をし、予算がないと市民生活を切り捨てようとするやり方は、私は極めて問題であると思います。

 私はたびたびこの壇上から、国であれ県であれ、その事業が倉敷市にとって本当に必要なのかどうか、倉敷市民のためになる事業なのかどうか、倉敷市としての自主的な立場での検討が必要だと強く主張してきました。県がこのたび柳井原ダムの中止を県の立場で判断しましたが、私は当然の措置だと思います。私は改めてチボリへの財政支援や足守川パイプライン化事業、鉄道高架事業など、倉敷市の立場で再検討を行うとともに税金の使い方を変えて、市民の暮らし、福祉、教育を充実する予算編成を強く求めるものでありますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の2番目に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。

 8月5日に住基ネットがスタートし、全国の自治体で大きな波紋を呼んでいます。この住基ネットは、すべての国民に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日などの個人識別情報をコンピュータで行政が一元管理化する仕組みであります。

 私たち日本共産党は、この住基ネットが、国家による個人の全人格的管理につながること、個々の自治体で管理していた情報が全国的オンライン化で広範囲からアクセス可能となり、情報流出・漏えいの危険も一層高まること、現在日本にはすべての国民に番号をつけて管理する総背番号制導入への国民の合意もないこと、この点を指摘し、個人のプライバシーを守る実効ある個人情報保護法制がない段階では、住基ネットは凍結すべきだと主張してまいりました。そして7月18日、日本共産党市議団として中田市長に対し、住民の個人情報を保護する立場から、この住基ネットの8月実施を凍結するよう政府に働きかけることを強く申し入れを行ったところであります。8月5日に住基ネットが稼働してから、市民の不安は大きく広がっています。直接市へ寄せられた苦情や問い合わせは800件を超えていると言われています。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。私どものところへも、「通知書の番号が透けて見え、既に情報が漏えいしているではないか」、「離婚調停中の夫婦だが、世帯主に自分の番号が通知されるのは許せない」、「希望もしないのに勝手に自分に番号はつけてほしくない」など、苦情や意見が寄せられています。市は、市民の住基ネットに対する不安に対してどのように答えているのでしょうか。また、市民の不安解消へどのような努力をなされているのか、お聞かせください。

 次に、中田市長の住基ネットに対する基本的認識であります。

 今全国の自治体では、東京都杉並区や横浜市など、住基ネットから離脱あるいは市民選択制を行う自治体が生まれていますが、私は当然のことだと思います。また、離脱とまでいかなくても、危惧や不安の声を上げている首長さんも多くおられますが、中田市長は、なぜかこの問題については黙して語らずであります。一体中田市長はこの住基ネットについてどのような認識を持っておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 倉敷市として、市民のプライバシーを守るという立場に立つならば、個人情報が漏えいされるおそれのある住基ネットに対しては反対の意思を表明すべきと考えます。私は改めて倉敷市として住基ネットの中止を強く政府に働きかけるとともに、今からでも離脱も選択肢に入れた倉敷市独自の対応を求めたいと思います。そして、少なくとも東京都狛江市など多くの自治体が行っているように、情報の漏えいなど個人情報が脅かされる事態が発生したときにはネットを切断できるような措置をすべきだ、このように考えますけれども、市長の見解を求めるものであります。

 次に、保健福祉行政について2点お尋ねをいたします。

 その第1点目は、介護保険についてであります。

 来年、いよいよ第2期の介護保険事業計画がスタートいたします。現在、事業計画策定委員会が開かれて見直し作業が行われていると思いますが、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 この計画の見直しで大変大きな問題は介護保険料であります。厚生労働省の調査では全国的に約11%の引き上げ、岡山県は20%の引き上げに上ると言われています。ことし10月から高齢者医療の1割負担の導入、年金物価スライド制の復活による給付額の引き下げ、在宅介護サービスの低所得者利用料3%から6%へのアップなど、高齢者への負担増が矢継ぎ早に押しつけられようとしているとき、これに追い打ちをかけるような介護保険料の値上げが行われれば、高齢者の生活を著しく破壊することは明らかであります。断じて値上げすべきではありません。私は介護保険料の値上げを行わないよう市としての努力を強く求めたいと思います。

 あわせて、介護保険料の減免制度の拡充を図っていただきたいと思います。現在、介護保険料の普通徴収になっている高齢者、この方のうち保険料が納められない、滞納になっている方は1,800人を超えているとお聞きしております。現在第2段階の方で、一定の基準を満たせば第1段階に保険料が減額になる制度が倉敷市で行われていますが、十分な制度になっていません。当初700人を見込んでいたわけでありますけれども、実際にこの減免制度を利用されている方は現在280人にとどまっているわけであります。1,800人の人が実際に保険料を払えていないのでありますから、そうした人たちにこそ光が当たるような減免制度に改善すべきだ、このように考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 保健福祉行政の2番目は、結核の予防についてであります。

 8月29日に倉敷市保健所は、倉敷市内の高校生1人が結核患者として診断され、同学校の生徒68人が結核に感染している疑いがあると発表いたしました。なぜ学校で結核が感染したのか、市民の中に少なからず不安が広がっています。結核は過去の病気だ、このように思われてきましたけれども、1999年には国の非常事態宣言が発令され、今でも年間4万人、岡山県内でも540人が新たに発病するなど、増加傾向にあると言われています。

 そこで、今回の事態について保健所はどのような対応を行ってきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。あわせて、市民への正しい知識の啓蒙や予防対策の強化が強く求められていると思いますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。

 さらに、高齢者に対する結核予防についてであります。

 昨年岡山県は、高齢者施設に対する感染予防対策調査、これを行っていますけれども、それによると、特別養護老人ホーム入所時の健康診断受診率は8割、ショートステイでは3割にとどまっているということであります。倉敷市保健所として、すべての高齢者施設で健診が100%実施されるよう指導と啓発を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めるものであります。

 次に通告の3番目、消費者を守る行政についてお尋ねをいたします。

 先日私は、ある市内の高齢者の方からこんな相談を受けました。家に1人でいたら、突然若い男性が上がり込み、しつこく布団を買うように勧められた。何回も何回も断ったが、ついに断り切れずに高額な布団を買わされ、ローンを組んでしまった。夫にしかられるのが怖くて1カ月も押し入れにしまっていたが、ローンの支払いが近づき夜も寝れない、こういうものでありました。

 契約を交わしてから既に1カ月も経過をしており、とっくにクーリングオフは過ぎていることから解約は困難だと思いましたけれども、本人は要らないと言っていたこと、無理やり買わされたこと、実際にローンの支払いは困難なことから、昨年4月から開設をしている倉敷市消費生活センターに相談に一緒に行ったわけであります。そこで相談員の方に相談に乗っていただいたわけですけれども、この高齢者の方の話を本当によく聞いてくださり、法的には解約は難しいけれども、私が業者とかけ合ってみましょうということで、相談員の方がその場で業者と交渉し、見事わずかな解約金を払うだけで即座に解約が成立したのであります。

 私は、消費生活専門相談員としての専門知識や豊富な情報を使い、的確、果敢に業者と交渉し解決を図る専門相談員の姿を目の当たりにして、本当に頭の下がる思いをいたしました。一緒に相談に行った高齢者の方は、半ばあきらめかけていただけに即座に解決できたことに感激し、涙を流しながらお礼を言われていました。私は、こういう相談員さんがおられる消費生活センターがこの倉敷市に存在していることを、心から誇りに思うものであります。

 調べてみますと、センターができて相談件数はそれまでの3倍になり、ことしに入ってもどんどんふえています。そして何よりもびっくりしたのが、ことしの4月から7月までのわずか4カ月間で、消費生活センターの相談員の助言・あっせんにより相談者が支払いを免れたり、または返金をされたりした金額は合計で9,000万円を超えているということであります。抜群の実績であります。まさに消費生活センターは市民の強い味方となっているわけであります。しかし、問題は、こうしたセンターの活動が相談員の方々の並々ならぬ努力によって支えられており、全体として多くの改善が求められている点であります。

 そこで私は、この消費生活センターが市民を守るとりでとして一層の役割を果たしていただきたい、その立場から幾つかの提案をしたいと思います。

 その第1は、センターとしての独立を図るということであります。

 現在消費生活センターは、交通安全も所管をしている生活安全課の中に混在しており、課長が所長を兼務しています。しかし、消費生活センターの果たしている大きな役割を考えるとき、いつまでも交通安全と一緒で、所長の兼務では問題であります。センターという名がつく以上、専任の所長を配置し、センターとしてきちっと独立することが必要ではないでしょうか。

 2つ目は、人的配置の強化です。

 現在消費生活センターの相談員は、消費生活専門相談員が2名と消費生活アドバイザーが1名で、いずれも非常勤嘱託であります。常時2名で相談に当たっているようですが、多くの相談件数の中で体調が悪くても休めない、研修や消費者教育をセンターとして相談員が行うその時間も持てないというのが実態であります。どうしても増員が必要です。あわせて相談員の待遇改善も図っていただきたいと思います。消費生活専門相談員という内閣府の専門の資格を持った相談員にもかかわらず、非常勤嘱託の身分で交通費も出ない、こういうことであります。時には身の危険を感じながら、専門家としての使命感で仕事をしているのが相談員です。専門職としての位置づけを行い、それに見合った待遇をすべきではないでしょうか。そうでなければ専門知識を有した優秀な専門相談員の方の確保は困難になると思うわけであります。

 3つ目は、実効ある消費生活条例の制定であります。

 この問題は議会でも取り上げられまして、早期制定が約束をされておりますけれども、いまだに制定を見ていません。どうなっているでしょうか。

 条例の制定は、いわば消費生活センターの存在と活動を裏づける根拠となるものであり、どうしても制定が必要であります。早期の制定を求めるものであります。その際、この条例が本当に実効力を持つためには、悪徳行為を行っている業者、市の指導に従わない業者については、その業者名を公表する旨の内容が盛り込まれなければならない、このように考えます。鹿児島市や北見市など、全国の条例にはそのことがきちっと盛り込まれており、倉敷市の条例にそうした業者名公表等の内容が明記された条例にすべきだ、このように考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 消費生活センターは、まさに消費者の味方、消費者の問題意識を高めるとともに事業者のモラル意識を高める役割を果たしています。その役割を大いに発揮できるセンターにするために市当局の積極的な取り組みを期待して、この項の質問を終わりたいと思います。

 通告の4番目、水島コンビナートの事故災害についてお尋ねをいたします。

 ことしに入ってから水島コンビナートにおける事故や災害が多発をしております。1月10日に日本ポリケムでの事故を皮切りに、旭化成で3件、ジャパンエナジーで2件、川崎製鉄、ダイワスチール、ニッコー製油それぞれ1件と、合計9件の事故であります。昨年が1件、一昨年が1件、こういう数字でありましたから、まだ9月の段階でこれだけの事故が起きるというのはまさに異常事態であります。

 そこで、まず市当局として一連のコンビナート事故・災害についてどのように受けとめているのか、お示しをいただきたいと思います。

 なぜ事故が起きたのか、その原因を徹底的に究明し、再発防止に全力を挙げることは当然のことであります。しかし同時に、今回の一連の事故で重大な問題は、コンビナート企業からの市消防への事故・災害の通報体制が極めてずさんだという点であります。

 御案内のように、石油コンビナート等災害防止法第23条は、異常な現象があった場合に直ちにその旨を消防署に通報しなければならない。このように通報を義務づけています。直ちにというのは10分以内というのが目安であり、通報は119番で行うということになっています。しかし、今回の9件のうち、これが守られたのはわずか1件だけであります。通報時間で見ますと、ジャパンエナジーは54分、旭化成は30分、ニッコー製油に至っては火災が鎮火してから消防署へ一般電話で通報しています。とりわけ問題なのは、8月12日の川崎製鉄でのコークス炉ガス漏れ事故であります。この事故では、燃焼ガスが漏れたことにより作業員3名が負傷していますが、この事故の通報が行われたのは事故発生後2時間以上も経過をした後でありました。

 私たち日本共産党市議団はこの事態を重視しまして、去る8月26日に川崎製鉄水島製鉄所への現地調査を行いました。その中で会社側は、保安業務を委託している子会社の職員が通報を失念していた。会社側は通報したと思い込んでいたと、あたかも子会社に責任があるかのような発言をされ、唖然としたのであります。事故の通報責任者は所長、工場長にあります。子会社が失念していたなどという言いわけは通用しません。2時間も通報がなされなかったことは、明らかに法23条に規定している通報義務に違反する行為で、企業の責任は極めて重大だと言わなければなりません。消防への通報が2時間もおくれたために、周辺住民への通報も行われなかったわけであります。もし大量のガスが発生していたならば、避難がおくれ、大惨事になっていた可能性もあるわけであります。

 初期通報は災害の拡大を防止する上で極めて重要なものであります。そのことに対する認識が全く抜け落ちてしまっているんではないでしょうか。このようなコンビナート各社のずさんな通報体制を目の当たりにすると、日常的に事故隠しが行われているんではないか、この疑念さえわいてくるわけであります。いずれにしても、初期通報の重要性の認識が欠如している実態は、川鉄のみならず今回の一連のコンビナート事故に共通していることであります。決して放置できるものではありません。消防局として、コンビナート企業への厳しい指導が求められます。

 そこで、改めて初期通報の重要性についてコンビナート企業各社へ徹底をすること。通報は、子会社などを通すのではなく、直接消防へ行うよう見直し改善をさせること。この点を強く求めるものであります。

 また、水島コンビナートは創業以来40年の年月が経過し、施設の老朽化が進んでいます。しかし、現在の経済情勢の中で各企業の保守点検や施設の更新などがなおざりにされているんではないか、そうしたことがコンビナート事故を誘発している一つの要因になっているんではないか、大変危惧をするものであります。施設の老朽化への対応も強く求められていると思いますが、市当局のお考えをお示しください。

 水島コンビナートは、全国でも3番目に危険物が多く集積している地域です。今後さらにLPGやLNGの備蓄基地の建設が計画されるとともに、今回事故を起こし通報義務を怠った川崎製鉄が中心となってガス化溶融炉の建設も進められようとしています。私は改めて住民の安全を守る立場から、今回の連続した事故の原因を徹底究明するとともに、再発防止に万全の体制を講じること、初期通報体制の認識の欠如という重大事態に対し、各企業に対する厳しい指導を行い抜本的な改善を行わせることを再度強く求めるものであります。

 以上、4点にわたって質問をいたしました。市長並びに関係当局の責任ある答弁を求め、質問を終わるものであります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1は、予算編成について御質問をいただきました。

 先般、平成15年から17年までの3カ年間を見通しいたしました中期財政試算を発表させていただいたわけでありますけれども、大変厳しい財源不足の状況ということであります。この財政試算による財源不足につきましては、さまざまな要因が考えられるわけでありまして、まず歳入では、市税のピークでありました平成9年度とそして来年──平成15年度の推計を比較いたしますと、809億円が690億円に119億の減額。また、競艇事業収入につきましても28億円が1億円になるなど、合計しますと146億円の大幅な落ち込みということに推計されるわけであります。これは景気の低迷が予想を超えて大変長期化し、しかも内容的に深刻なものになったことによるものと考えております。さらに一方、歳出面では、生活保護費などの扶助費が急激に増加したことに加えて、この間国の景気対策が行われ、市債を財源として建設事業を実施したことなどにより、公債費が予想を上回って増加したということもあります。このように歳入が低迷をし、義務的な経費が増加する結果となり、しかもこのような状況が残念ながら今後とも当分続くものと推測されるため、今回の試算のような財源不足の状況になったものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、大型公共事業につきましての御指摘もいただきましたが、私どもが取り組んでおります現在の事業につきましては、将来的な展望に立って、倉敷市にとって必要な事業であるかどうかということを常に念頭に置きながら、またその都度議会のそれぞれの委員会とも協議をさせていただきながら取り組んできたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目のいわゆる住民基本台帳ネットワーク──住基ネットでありますけれども、御案内のように去る8月5日に全国一斉にスタートいたしました。長い準備期間を置いてのスタートでありますが、全国的にはかなりいろんな議論を呼んでおるようでありますが、私といたしましては、法治国家の一首長という立場で法に基づいて実施をしてきたところであります。

 この住基ネットは、住民サービスの向上と行政の効率化を図る目的で実施されたところでありますけれども、法律で情報の範囲が定められておりまして、さらにこれによって国も将来にわたって国民の管理を強めることはないと、こういうふうにされているところであります。しかし、住民票コードの通知以来1カ月間の間に、市民の方々からたくさんの問い合わせ件数が上がっております。お話がありましたように、合計で約823件に上っておりますが、その主なものは、システムそのものの内容がよくわからない、概要がよくわからないというような御意見とか、あるいは住基ネットそのものに対してやはり反対だという御意見が329件、住民票コード番号についての御質問が220件、そのほか番号が漏えいしたらどうなるのかといった不安の内容等もありました。一部の市民の方々からは、シールはがきが透けて番号が見えるという、そういう御指摘もいただいたわけでありますけれども、これはコード番号の変更に応じるなどで対応をさせていただいているところであります。

 この住基ネットワークの稼働につきましては、かねがね実は全国市長会でもいろんな意見がありました。賛成、反対、随分長い時間をかけて、経費をかけて準備をしてきたじゃないかとか、さまざまな意見があったわけでありますが、我々市長会の意向が必ずしも全面的に総務省に反映されていないというような面もありまして、我々は緊急的に8月5日の稼働前に、7月18日付で全国市長会の名において総務大臣へ緊急要請をさせていただきました。その内容は、まず1つは、このネットワークシステムの施行に当たって、国において本制度について国民の理解が得られるよう積極的な広報を行ってくださいという点が1点。さらに、本ネットワークシステムに係る個人情報の保護について、制度面、運用面、技術面等にかかわる責任体制を明確にして、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシー保護の措置に万全を期してください。これが要点であります。さらにこれにつけ加えまして、個人情報保護に関する法制の早期整備をぜひ図っていただきたい、こういう緊急要請を7月18日付で総務大臣に行わさせていただきました。

 しかしながら、大変残念ながら市民の方々に十分、十分理解されない、そういった状態のままでスタートしたわけでありまして、事前のPR不足というものは否定できないところであります。今後とも国、県と連携して一層の周知を図って、さらなる理解を求めてまいりたいと考えております。

 今、しかし申し上げましたように、個人情報保護対策としては、制度面、技術面、あるいは運用面からも万全の対策が講じられておりまして、倉敷市におきましても「倉敷市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理規程」を定め、8月5日同日から施行いたしたところであります。

 いずれにいたしましても、これは基本的に将来の電子政府や、あるいは行政事務の効率化等、国を挙げて推進しているIT国家構想の一つのこれは柱であり、基盤でありますので、私どもは市民生活や市民感情を十分考慮しながら慎重な運営を図ってまいりたいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。

 介護保険に関する御質問のうち、まず介護保険事業計画の見直しにつきましては、これまで策定委員会を2回開催し、内容は平成12年度、13年度の利用実績、平成14年度の利用見込みなどの説明や次期計画における要介護者、給付費の推計、低所得者対策としての軽減などを説明し、意見をいただいております。

 今後の予定としては、9月中に国から保険料積算の計数などが示されることになっておりますので、これをもとに次回──10月の策定委員会においては保険料について説明し、平成14年12月までには介護保険事業計画の素案を策定することにしております。

 次に、次期介護保険料につきましては、これまでのサービス利用実績や今後の高齢者数、サービス受給者数などから推計することになります。平成12、13年度を比較すると、高齢者数は16%、サービス受給者は16.7%と伸びております。また給付では、在宅28.6%、施設5.7%で、全体では14.4%と伸びております。特に在宅サービスにおけるデイケア、デイサービス、グループホームの利用が著しく増加している状況にあります。本市は、国、県の平均より施設整備率は高くなっておりますが、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、次期計画においても整備促進を図らざるを得ないため、議員のお話のように値上げは避けて通れない状況であります。

 次に、介護保険料の軽減についてでありますが、倉敷市では低所得者のうち、一定要件に該当した人を対象に平成13年度から減免を実施しておりましたが、さらに平成14年4月からは収入要件を緩和し対象者の拡充を図っておりますので、よろしくお願いします。なお、この減免制度の周知徹底につきましては、利用しやすいようPRに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、結核の予防についての御質問にお答えします。

 まず、今回の集団感染事例の経過につきましては、5月28日に高校生の結核患者の届け出を受け、学校と連携を取り結核対策委員会を設置し、患者と接触度の濃い生徒及び教師等を対象として、結核予防法に基づく胸部レントゲン検診及びツベルクリン反応検査を実施しました。現在のところ、発病者はほかにはありませんが、感染の疑いのある生徒が68人認められたため、発病予防等の個別説明を行いました。今後も引き続き対象となった生徒、教職員には2年間胸部レントゲン検診等で経過を観察することにしております。

 次に、結核予防の啓発につきましては、4歳未満の乳幼児に対してBCG接種の勧奨を行うとともに、結核の早期発見のため、15歳以上の市民に対して健康ガイド、「広報くらしき」等によりレントゲン検診の受診勧奨を行っております。さらに、9月24日から30日の結核予防週間中に未受診者を対象にレントゲン検診を実施することにしております。今後、さらに結核予防に対する正しい知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者施設入所時の健康診断につきましては、ショートステイを除き本市では実施しております。保健所では、今年度高齢者及び高齢者施設に対して結核に関するアンケート調査を予定しており、その結果を踏まえて議員御指摘の点も含め、必要な対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 消費生活センターについての御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の消費生活センターを独立させるべきではないか、そして2点目、専任職員の配置や相談員の人員増、相談体制を強化すべきではないか、図るべきではなかろうかということにお答えを申し上げます。

 消費生活センターは、昨年4月に生活安全課内に設置し、また相談員の増員を行った結果、相談件数は1,652件となり、一昨年度の538件と比べ3倍強に急増しました。また、相談に訪れた市民の方からも数多くの感謝の声をお聞きしております。業者手口の巧妙化、経済構造の多様化に伴いまして相談内容も複雑になっており、議員御提案のように消費生活に関する相談業務を充実させるため、センターを独立させるべきかどうか、専任職員を配置すべきかなどは、今後センターに寄せられる相談件数、処理の内容、実態等を参考に検討してまいりたいと思います。

 3点目の消費生活条例の中に実効性のある内容を踏まえてやってはどうかという質問でございますが、消費生活条例につきましては、本年2月議会でも御質問いただいたところですが、現在制定に向け作業をいたしております。議員御指摘の内容も含めまして検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 水島コンビナート事故災害についての御質問、これを3点に分けさせていただきましてお答えをいたします。

 まず1点目のコンビナート事故の多発についてですが、議員御指摘のとおり、残念ながら水島コンビナート事故といたしましては、ことしは現在まで9件を数えており、防災を担当する消防といたしましては、企業の一層の防災努力を指導する必要があると考えております。現在の対応といたしましては、事故ごとに問題点とその改善を図っておりますが、これを一企業の問題とせず水島コンビナート全体の問題ととらえ、事故事例検討会の開催などによりまして、同種事故の再発防止を図っているところでございます。

 続いて、2点目の事故発生時の通報おくれについてですが、事故発生時の早期通報につきましては事あるごとに、また会議等の機会をとらえて指導を行っております。今回大幅な通報おくれを生じました川崎製鉄水島製鉄所に対しましては、現場から直接119番通報を行うなど、企業責任を自覚して通報体制を見直すよう市長名による改善指示を行いました。指示に基づき、事業所では現場からの直接通報ができるよう設備の改造及び通報マニュアルの改定並びに従業員の教育訓練の実施など、所長以下事業所を挙げて対策を講じております。また、他の事業所に対しましても、今回の通報おくれを踏まえまして市長名の文書による指導を行いました。さらに、近日中に早期通報対策会議、これを開催し、早期通報の重要性と早期通報の実施について改めて厳しく指導を行うことといたしております。

 3点目の装置等の経年劣化に対する対応についてですが、ことし9件の事故の原因は、1件以外は人的な面の要因によるものでありますが、一方で、議員御指摘のとおり装置・機器などの経年劣化が生じていることも事実であります。これに対しましては各事業所とも、法定点検に加えて自主点検の実施により装置・機器の更新を行うなど経年劣化に対応した処置を行ってきておりますが、行政といたしましても議員御指摘の点を勘案した上で、倉敷市コンビナート防災審議会の助言を受けるなどによりまして、装置の経年劣化に対応した取り組みをしていきたいと考えております。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねをいたしますけれども、住基ネットの問題であります。

 今市長は、法治国家だから、これは法に基づいてやるんだという話だったと思いますが、もともとこの住基ネットが何で問題になっているかというと、小渕内閣のときにこれができたわけですけども、法律自身は。そのときに、個人情報保護法というものをきちっと整備するということが附帯決議であったわけです。ところが、それが実際ない中で、8月5日にこれが稼働したということが一つの大きな問題になっているわけですね。先ほど市長は、個人情報は保護される、その整備はきちっとされているというような認識をされましたけども、私は個人情報は漏えいされる、そういう危険というのは極めて高い、私はそのように認識していますけれども、そういう認識は市長ありませんか。個人情報の保護というきちっとした法律ができていない中で、こういうものが稼働するということがどんなに危険なのか、そのことが指摘をされているわけで、その認識がないというのは、私は非常に市長のお考えというのは理解できないというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

 それから、倉敷市としてセキュリティ管理規程、これがあるというふうに言われましたけども、その中に先ほど私が言ったように、もし個人情報が漏えいされるようなおそれがあるときにはネットを切断する、こういう規定は、この中にはそういう規定はないと思うんですね。岡山市の中にはたしかそういう規定が入っているというふうに思いますけれども、そういう規定を私は当然入れるべきだというふうに思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、介護保険についてお答えがありました。私は先ほど述べましたように、現在65歳以上のお年寄りで保険料が、つまり自分で納めなけりゃいけない、月1万5,000円以下の年金ですよ。その中から保険料3,000円というお金を、3,000数百円というお金を納めなきゃいけない。それが払えない人が1,800人いるんだというお話をしました。その中で第2段階という保険料の段階の人は800人だというふうに言われていますけれども、そこに実は今倉敷市がしている介護保険の減免制度というのは光が当たってない。そこをぜひ改善してほしいということを言っているわけです。ですから、これはちょっと提案ですけれども、800人の方が保険料払えていない、その実態をぜひ調査をしていただきたい。なぜ払えないのか、どういう状況なのか、その実態を踏まえて、それに沿った減免制度の拡充というのをぜひ検討していただきたい。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、消費生活センターの問題であります。全部一くくりにまとめられて、今後の相談件数を見ながら検討したいというお話であったと思いますけれども、私はこういう相談センターというのは、やはりそこに相談をされる相談員の方の能力だとか、そういうものは非常に大きな位置を占めると思うんです。そういう意味では、倉敷市に来ていただいている3名の相談員の方は本当に優秀な方ばかりであります。本当に私は、市民の方がここに相談してよかったと、倉敷市に行ってよかったというふうに、相談された方は思っていらっしゃる。それだけの力を発揮していただいているわけです。しかも、消費生活専門相談員という専門の資格を持った方が来ていただいているわけでありまして、それに見合ったやはり対応というのがぜひ必要だと。残念ながら、このまま推移するとその相談員の方々はこの相談センターにおれなくなる、そういう状況もあるというふうにお聞きをしております。それだけ大変な事態になっているんだという、その実態をぜひつかんでいただきたい。その点で市長にお尋ねをいたしますけれども、私は、行政の機関の中で市民の皆さんにこれだけ喜ばれる、頼りにされる、そのことをぜひ評価をしていただきたい。それに見合った体制というものをぜひ私はとっていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。

 それから、消費生活条例の問題でありますけれども、これはもう制定するということは言われているわけですから、まだ今回の答弁でも検討するということでありますから、それではいけません。今年度中にこの条例については、先ほど私が申し上げた内容も含めて提案するのかどうか、この点について再度お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、コンビナートの事故についてでありますけれども、私はコンビナート事故というのは、どんな事故でもそうですけれども、同じことを二度と繰り返してはならないということだと思います。実は1995年から1996年にかけて8件から9件、もっとありましたかね、10件近くコンビナート事故が連続したときがありました。そのときに、実は川鉄関連の企業でダイワスチールという会社がありましたけれども、これが火災事故を起こした。それは子会社がまたセキュリティ──保安業務をしていたわけですけども、そこが通報しなかった。つまり火災が起きたにもかかわらず通報がなくて、マスコミがかぎつけて消防が出動するという、そういうことがあったわけです。そのときに私は、こういうことが二度とあってはならない。通報体制を強化しろということを繰り返し言ってきました。委員会でもこのことを申し上げました。しかし、また同じことが繰り返されている。これは絶対にあってはならないというふうに思うわけでありまして、これは再度心して、こういうことが二度と起きないように厳しい指導をしていただきたいと思います。

 「1つの事故の背後には29の軽微な事故があり、その後ろにはさらに300の異常が存在している」、これはハインリッヒの法則と言われていますけれども、こういう事故が続くときは大きな事故が起きる、その可能性を示唆しているものでありまして、厳しい指導、厳しい企業の責任を追及する、このことが強く求められていると思います。その点で倉敷市の毅然とした対応を強く求めるものであります。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 住基ネットにつきましては、御指摘がありましたように、法律制定時に附帯決議で個人情報保護法案というのが書き上げられておったことをよく承知しておりますが、残念ながらさまざまな経緯の中で現在までまだ成立していない、そういう状況の中でのネットワークの稼働という事態でありますが、少なくともこの当面の4情報にかかわるネットワークシステムの運用につきましては、制度面、運用面、技術面で一応万全の体制ができているというふうに私も評価しているわけですが、先ほどもお話しいたしましたように、基本的には我々全国市長会が7月18日に総務大臣へも正式に要請したわけですけれども、個人情報保護に関する法制の早期整備、やはりこれが急がれるというふうに理解をいたしておりますので、こういう立場で今後とも国の方へ強力に働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 それから、もしも機械的なトラブルとか、あるいは何らかの理由による情報漏えいのおそれ、こういったようなことがある場合は、例えばこれは大変重大な事態ということになるわけですけれども、こういった場合にはセキュリティ会議を直ちに開催をして、あわせまして国、県とも対策を協議しながら、例えば緊急避難的な一時停止の措置というようなことは十分考えられるんではないかなというふうに思っておりますが、そういうことのないように万全な措置で慎重に運用を進めていきたいと思っております。

 それから、消費生活相談センターにつきましては、これはもう御指摘のとおりでありまして、最近の実績──まあ実績と、余り本当はこういう相談ない方がいいかもわかりませんけれども、世相を反映して本当に大変件数がふえて、相談員の方々は本当に専門的な知識、経験を駆使しながら真摯に市民に対して対応していただいていること、よく評価しております。もう数カ月前になりますけれども相談員の方々を市長室へお迎えをして、しばらく内容について御報告も聞き、いろいろ御苦労をねぎらわせていただいたということもあるわけでありますが、先ほど担当局長からもお話しいたしましたように、相談体制の強化とか御指摘の点十分踏まえて、これからの時代に対応した新しいあり方を積極的に考えていきたいと思っております。

 条例につきましては、現在担当部局で最終の詰めをやっておりますが、大体12月議会には上程できるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 介護保険の保険料の低所得者に対する対応についての再質問にお答えいたします。

 この低所得者に対する減免につきましては、先ほど申しましたように平成13年度にまず第一弾実施いたしまして、14年4月からさらに収入要件を緩和し対象の拡充を図っておりますので、実態調査でなく、この制度につきまして周知徹底をさらにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再々質問、意見を申し上げますが、宇野保健福祉局長ね、払えない人たちがおるんですから、その人たちの実態を聞くというのは当たり前のことです。それをしないという答弁は、私は納得できません。周知徹底だけではだめなんですよ。実際にそれが運用されてない、その人たちに光が当たってないということを指摘しているわけですから、その点をしっかり踏まえて対応していただかにゃいけないというふうに思います。

 それから、セキュリティの問題で、先ほどネットを切断するというお話がありました。そういう考えがあるということを言われました。であるならば、このセキュリティ管理規程の中にその点も明記すべきである。これをちょっと市長お考えを再度お願いをして、

            (「それ、切断をするというより一時停止……」と中田市長発言する)

 そういうことも含めてですね、一時停止も含めてきちっと規定をやっぱりすべきだというふうに思いますので、この点について再度お願いをして、私の質問を終わるものであります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁いいでしょう。要りますか。

            (「ぜひお願いしたい……」と田辺議員発言する)(笑声)

 じゃ、中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再々質問にお答えいたします。

 重大な事態の発生というのは、本当に絶対避けなければいけないことでありますが、最悪のこともいろいろ考えながら対策をやっぱり進めていかなければいけないという意味で、重大なそういう事故が予想される場合、あるいは発生した場合には、一時停止ということも当然措置としては考えられるかなと思います。御指摘のような管理規程の見直し等につきましては、そういったことも含めて検討したいと思います。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 1分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時17分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。

 通告3点いたしておりますが、順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、財政についてであります。

 長引く不況による影響は、水島コンビナートの軒並み操業短縮や玉島の大型店でありますサティ・パオの閉店など、倉敷市にとりましても、市の財政上大変深刻な問題でございます。

 去る9月5日の本会議開催日に、中田市長は平成17年度までの倉敷市中期財政試算を発表されました。その内容は、端的に言えば、平成14年度が約40億円、15年度が約45億円、16年度が約61億円、17年度が73億円で、4年間の累計は財政上155億円の不足が生じるという、倉敷市政始まって以来の大変深刻な問題でございます。どのような事態になりましても、行政を担当している者といたしましては市民の生活を守り、市民に不安感を与えないようにすることが大切であります。これまでも倉敷市民は、国も県も市も借金まみれで、ほとほと嫌気がしているところであります。

 そこで、具体的に2点について質問をさせていただきます。

 1点目は、財政健全化債という言葉は余り耳にしない言葉でありますが、これは国の制度上どのようになっているのか、借り入れ先はどこになるのか、借り入れの額は幾らなのか、支払いはどのような計画があるのか、市民に対して安心できる内容での御説明をいただきたいと思うものであります。

 その2点目でありますけれども、平成17年度までの収支不足額は155億円でありますが、平成18年度以降も恐らくこの状況が続くのではないかと心配するものであります。この数字は、これまでの実績に基づく収支の単純計算にすぎないのではないかと思います。倉敷市の執行部として積極的に不足額を解消するための自主的努力が見えてこないものであります。そこで、とりあえず平成17年度までの不足額155億円の解消をするためにどのような具体策を考えておられるのか、その内容についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目の人事についてであります。

 この項につきましても、倉敷市の財政の立て直しの一環としてお尋ねをするものでございます。長引く不況の中で倉敷市内の大手重工業などでは、55歳以上全員退職を強要され、勧告をされ、さらにその人たちの待遇といえば、会社が必要とする者に対してのみ、給与を70%で関連会社へ再就職をさせるという大変きついものであります。これが市内の民間企業の実態であります。そういう社会情勢の中にあって、倉敷市におきましては60歳まで安心して働けるというのは、大変うらやましい存在になっていると思うのであります。先般、国の人事院勧告では給与を2.03%引き下げるという方針を打ち出しております。長引く不況により、多くの国民、市民が痛みを感じているこのときであります。倉敷市におきましても、この人勧を避けて通ることはできないと思うのであります。

 そこで、具体的にお尋ねする前に私個人の考え方を御披露したいと思います。

 私は、市職員の皆さんにこれを押しつけるだけでなく、我々議会としても同じ痛みを分かち合うという精神から、積極的に協力しなければならないという考え方を持つ一議員であります。このことを申し上げまして、具体的にお尋ねをいたします。

 倉敷市といたしましては、この人事院勧告を受け入れ、職員の給与を減額する考えがあるのかどうかという点についてお尋ねをいたします。

 次に、倉敷市もIT関連や多岐にわたる難問解決など、特殊な技術や弁護士などの専門家を一定の期間に限って市の職員として働いてもらえば、部署によっては倉敷市政の活性化になるのではないかと思うのであります。このような課題を解決するために国の制度に、採用期間が最高5年で任期付職員制度というものがあります。大阪府はこの9月議会に初めてこの制度を提案するそうでありますけれども、倉敷市におきましても、適材適所にこの制度を取り入れることによりまして人件費の削減にもなり、また職場で即戦力につながり、市政の活性化が期待できるものと考えておりますけれども、当局の考え方をお尋ねいたします。

 次に3点目、議案第144号 くらしき健康福祉プラザ条例の改正についてであります。

 市民の健康を守り、市民に快適な生活を送ってもらう目的で、くらしき健康福祉プラザが開設されております。この施設のある笹沖地区や倉敷地区に住んでいる方たちには、大変メリットが大きいものと思います。健康管理のために一人でも多くの市民の方たちに利用していただきたいと思う一人でございます。今回提案されておりますセミナー及び施設の利用料についてお尋ねをするわけでありますが、現行は1回の利用料が500円でございます。月額4,000円という今回の提案につきましては、週2回程度利用する者から見ますと、1回ずつ窓口でお金を支払うという手間は省かれて、その点に対するメリットはあると思いますけれども、金銭的に言いますと、週2回でありますと月8回ですから4,000円で、余りメリットを感じないというふうに思うわけであります。私個人といたしましては、せめてこの4,000円を月にまとめて払うんであれば3,000円程度にすべきではないかと思うわけでありますけれども、この4,000円に設定した根拠と1カ月単位の月間利用券を発行するというメリット、なるほどと思えるような内容について、当局の説明を求めるものであります。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、第1点の財政につきまして私からお答えを申し上げます。

 先般、15年から17年までの向こう3年間における中期財政試算、概要を御説明を申し上げたわけでありますけれども、財政健全化債という聞きなれない言葉を使いまして、少し説明不足があったようで、本当に申しわけなく思っております。

 倉敷市といたしましては、この財政健全化債へ取り組むのは今回が初めてということでありますので、もう少し細かい説明を申し上げた方がよかったというふうに反省をいたしておりますが、この財政健全化債につきましては、行政改革大綱などに基づきまして数値目標などを設定し、そしてそれを公表して財政の健全化に積極的に取り組んでいる、そういう自治体に対して発行が認められる市債であります。したがって、行革を懸命にやっていると、数値目標も公表していると、さまざまなデータも公に発表していると、これだけの実績が上がっていますといったようなことを前提にして発行が認められるという性格のものでありまして、行政改革等によって削減をしました額を限度にその発行が認められるというものであります。市債の元利償還金につきましては、行政改革等で削減した財源で返済を行うということになるわけでありまして、当然起債の発行ですから総務省との十分な協議が必要でありまして、その協議の上で市内の金融機関から借り入れを行うという性格のものであります。

 もう一点は、15年度から3カ年の大変厳しい状況の御説明申し上げまして、収支不足が大変厳しいわけでありますけれども、当面歳入面におきまして、今御説明申し上げました財政健全化債の発行を約30億円程度、ボート会計からの、これは借り入れになりますけれども15億円程度、そして一方、歳出面におきましては、土地開発公社の償還計画の見直しを行いまして、これで45億円程度を浮かしたいという考え方であります。このほか、財政健全化債の発行というのが、行革の実施が一つの大きな柱になっておりますので、現在取り組んでおります12年、13年、14年の倉敷市行政改革大綱、一応14年で一つの終期を迎えるわけでありますけれども、15年度以降も行政改革については継続して積極的な取り組みを行っていきたいと思っておりますし、たびたび議会でも皆さん方から御指摘をいただいております遊休地の処分、あるいは各種収入金の収納率のアップ、あるいは言うまでもないことですが、経常経費の削減、公共工事等のコスト縮減、あるいは事務のスクラップ・アンド・ビルドという事務事業評価等も厳しく行って、今後より一層の行財政改革を全体として推進し、収入不足の解消に全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 人事について2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、職員の給与のカットの問題でございますが、これまで人件費の抑制という考えで平成9年度から定員適正化計画を実施いたしまして、平成14年4月1日現在で人員削減の累計は479人となっております。また職員給与では、今までに調整手当の削減、期末勤勉手当の支給率の引き下げ、高齢層職員の昇給延伸及び停止など、人件費の抑制に努めてまいってきております。しかしながら、現在の極めて厳しい情勢のもとで公務員の年間給与が4年連続で下がるという非常に厳しい内容の人事院勧告が出され、本市においても国の人勧を尊重し実施すべく、今後職員団体と協議していきたいと考えております。

 さらに、議員御指摘のありました中期財政試算による財政状況の厳しさを念頭に置いて、事務事業の見直しなどによる一層の定員適正化の推進及び職員給与費の抑制に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、任期付職員の採用についてでありますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律は、平成14年7月1日に施行されました。これは高度の専門的な知識経験やすぐれた識見を有する人を最長5年間まで職員として採用することができるものでございます。具体的には、弁護士、公認会計士、大学教員やシステムエンジニア等情報技術の専門知識を有する人が採用の対象とされております。本市の場合、任期付採用ではありませんが、民間からの職員採用につきましては、これまでも幾度か御提言いただいており、今回初めて職務経験者──社会人でございますが、こうした方を対象とした職員を募集いたしました。応募者の中には専門的な知識をお持ちの方もおられます。試験の結果によりますが、採用できましたら、キャリアを最大限に生かせる部署で活躍していただき、業務の専門性を高めてまいりたいと考えております。御提言いただいております任期付職員採用につきましては、今回実施する職務経験者の採用の結果も見ながら研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) くらしき健康福祉プラザ条例の改正についての御質問にお答えいたします。

 くらしき健康福祉プラザの健康づくり事業は、これまで1回500円と11枚つづり5,000円の回数券の2種類で実施しておりましたが、利用者から月間利用券の設定をしてほしいとの要望がありました。健康づくり事業の指針では、1回30分程度の運動を週2回以上、1年間継続すると効果があるとされており、できるだけ回数を多く利用していただくため、1カ月の利用回数に制限のない月間利用券を追加することにいたしました。なお、月額4,000円の料金設定は、他の類似施設の料金と比較して低額となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 続いて、30番 森 守君。

            (30番  森  守君  登壇)



◆30番(森守君) (拍手)民主クラブの森 守でございます。

 通告に従いまして質問に入らせていただきますけれども、先ほど原田議員さんの内容と質問がダブっておるところがありますけれども、財政問題ということで大事なことですから、私なりに原案をつくってまいりましたので、読ませてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず財政問題についてですが、さきの2月議会で質問いたしました中で、財政計画、財政試算を作成し、市民にわかりやすく示す必要があるのではないかというお尋ねをいたしましたけれども、厳しい財政状況の中で当局も大変だったろうと思いますけれども、このたび先日の全員協議会で中期財政試算が示されました。そうした中で8月29日に、新聞に岡山県の財政見通し、中期試算が示されておりました。県の試算は、平成14年から平成16年度の3カ年で552億円の収支不足が生じるという内容のものでございました。県の財政も非常に依然として厳しいところでありますけれども、我が倉敷市も、平成15年度から平成17年度までの3年間で155億円の収支不足が見込まれており、本市の財政の厳しさを改めて認識した次第であります。景気の低迷で、市税収入が大きく落ち込んでいるのが最大の原因であろうかと思いますけれども、平成9年度の809億円試算では、平成15年度は690億円と実に119億円、15%も減収となるわけであります。景気の先行きが不透明な中で、今後さらに厳しい財政運営を強いられるわけでありますけれども、財源が不足すれば一番懸念されるのが、市民生活に密接に関連する生活関連予算への影響であります。全員協議会での市長の説明では、収支の不足については全力で歳出の削減と歳入確保に努めると言っておられましたが、あらゆる努力で財源確保に努めてほしいと思うわけであります。

 そこで、先ほど申し上げました生活関連予算でありますけれども、この予算も、残念ですが、年々減少しております。福祉を初め、道路、水路、教育施設整備などの生活関連予算は、何としても今以上の予算を確保してほしいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、税収等が落ち込む状況の中で、公債比率などの財政指標は今後どのように推移する見込みなのか、お示しいただきたいと思います。平成13年度の公債比率は14.8%、経常収支比率は85.4%であります。ちなみに平成11年度の公債比率13.9%、12年度は14.1%、経常収支比率は11年度が82.3%、12年度が84.7%と、前々年度より悪化しております。公債比率15%を超えると黄信号と言われておりますけれども、経常収支比率も90%に手が届く数値になっており、財政の硬直化が一層進んでいると言わざるを得ない状況であります。財政指標の具体的な見込みをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、特にこのところがダブっておりますけども失礼いたします。財政健全化債についてお尋ねいたしますけれども、岡山県も収支不足を穴埋めする財源の一部に財政健全化債の発行といいますか、充当を考えているようであります。本市もさきの市長説明では収支不足に対応するため、方策として経費の削減、収納率の向上、行政改革の推進などのほかに、財政健全化債の発行を考えていると言われておりましたけれども、この財政健全化債とは一体どういう性格の起債なのか、市も今まで発行したことがあるのかどうか。そしてこれはあくまで借金に変わりなく、借金が増大するだけではないのか危惧するものであります。発行するにしても慎重に取り扱ってもらわなきゃなりません。以上で中期財政試算に関連しての質問は終わりますけれども、明確な答弁をお願いいたします。

 この項最後に、各種収入金の収納率の向上ですが、その前に13年度に全庁的な取り組みとして倉敷市滞納金特別徴収事業を実施されましたが、その成果として費用対効果、評価はどうであったのか、また今後の取り組みはどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。

 管理職全員での取り組みについては、熱意は感じられますけれども、88億円もの滞納金がある現在、集金専門員の充実や専門的な組織として、例えば収納金対策室を設置し対応するなど、実効のある取り組みを検討すべきであろうかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、本市の行政改革についてお尋ねをいたします。

 本市の行政改革については、平成7年11月の倉敷市行政改革推進委員会からの提言以降、平成8年2月に5カ年間の倉敷市行政改革大綱を、また平成11年6月に3カ年間の新行政改革大綱を作成し、簡素で効率的、効果的な行政システムの確立を計画し、それを着実に実行しており、その努力に対しましては敬意を表する次第でありますけれども、本年はその行政改革の最終年になりますので、総括ということで質問をいたしたいと思います。

 答申の中での行政改革に取り組む基本的な考え方といたしましては、1、開かれた市政の推進を図ること。2、行政の役割、責任分野の明確化を図ること。3、効率的、効果的な行政運営を行うこと。4、健全な財政運営を行うこと。5、地方分権への対応を的確に行うこととしており、これをもとにして具体的な実施計画を立て今日まで計画を推進されておりましたけれども、次の何点かについてお尋ねをしたいと思います。

 まず、事務事業の中で、保育園と幼稚園の統廃合でありますが、保育園については本年の4月から倉敷市立王子保育園と民間私立唐琴保育所を統廃合し唐琴王子保育園とし、運営は社会福祉法人に委託し、公設民営としたところであります。また、明石保育園と田の口保育園、ともに公立でありますけれども統廃合し、平成15年4月より田の口保育園に統合するとお聞きいたしております。

 幼稚園についても、近ごろの少子化、就労形態の変化に伴い、公立幼稚園では園児数の減少にあり、統廃合が余儀なくされており、平成12年7月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申で示された統合を踏まえ、4歳児、5歳児を合わせて30人未満で平成13年度末に菰池幼稚園を廃園とし、また平成14年4月に西浦幼稚園を西浦東幼稚園に統合し、園名も連島西浦幼稚園に変更し、さらに通生幼稚園を本荘幼稚園に統合したと聞いており、15年度も下小川幼稚園を小川幼稚園へ、下の町幼稚園を上の町幼稚園へ統廃合すると聞き及んでおります。これからも第1次実施計画に基づいて統廃合を進めていくことにより、集団規模の適正化が図れると思いますけれども、現在の進捗状況及び今後の実施計画などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。また、跡地、施設などの有効利用についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、組織・機構関係の中で、今議会に上程されておりますが、出張所の廃止についてお尋ねをいたします。

 高齢化社会へ移行する中で出張所の廃止は、多くの地元住民の利便性を少なからず犠牲にすることであり、行政改革の中でも特に最後に市民に御理解、御協力をお願いしなければならない項目の一つであります。市といたしましても、地元といたしましても、検討すべき多くの困難や課題が多々あったと思われます。市は地元の皆さんとの話し合いの中で、これらをどのように解決し、地元の要望に対してどのようにこたえていこうとしているのか、また各出張所廃止後の施設はどのように利用するのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、本市が出資している外郭団体についてですが、先ほども申し上げましたとおり、市が総力を挙げて行政改革に取り組んでいる中で、外郭団体はどのような考えで行政改革を実施されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 この項最後に、現在行政改革の実施計画は本年──14年度までとなっておりますが、まだ未実施の事項、あるいは継続的に実施しなければならない事項もたくさんあろうかと思いますが、これをどのようにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、来年度以降の計画や今後はどのように取り組んでいくのか、お尋ねもあわせてしたいと思います。

 次に、道路問題についてお尋ねするわけですが、今回は今までに質問いたしました案件に関して、その後の経過をお尋ねしながら今後の対応、将来を見据え、3点についてお伺いをいたします。

 まず、小川トンネルですが、今まで過去、平成8年6月議会を皮切りに数回私は質問を繰り返してまいりました。その間、中田市長、御三人の建設局長さんの答弁をいただきましたけれども、ともにこのトンネルは必要性があり、岡山国体開催時までにはぜひ必要があるという認識で一致した考えで、県に強く要望、早期着工実現に向け努力していくということでございました。結果的には、今日まで実現の運びになっておりません。岡山・児島線、県道で平成4年に市道と県道を振りかえ交換し、岡山県がトンネル工事をするという約束事の路線でもあり、用地買収も済んでおり、市と県とが一体となってトンネル4車線化を実現させてほしいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。

 また、児島支所の東交差点改良についてですが、この交差点は非常に複雑化しており、初めて乗り入れられるドライバーは戸惑うアクセス道路であります。児島でも交通事故多発交差点であります。国体開催ともなりますと、市外、県外と言わず多くの車両が通過すると予想されます。交差点改良の早期着工を強く望みますけれども、御答弁をお願いいたします。

 道路問題最後の都市計画道路の白馬・塩生線及び市道味野・旭町線でありますが、本事業は10数年、20数年と長きにわたる路線改修でありますが、市道味野・旭町線は、地元関係者、地権者とが一部話し合いがつき、現在改修工事がなされております。このことにつきましては、長年御努力をいただきました関係当局と地権者に対しまして敬意を表する次第であります。

 先ほど述べた2路線を結び、味野地区を循環する環状線的な道路計画であります。この環状線のルートは市道城・本村線の拡幅整備を行い、統廃合される市立児島高校の跡地利用計画とあわせて効率的な交通体系を図り、地元の活性化を含めた総合的な魅力ある町づくりを進めるため、市道城・本村線がぜひとも必要であろうかと思います。そのことは商店街、住宅街、高等学校、小学校、幼稚園、保育園などが密集する市街地であり、現況の道路では道路幅も狭く、部分的な拡幅はされていますけれども、水路などはふたかけをするなどの処置はされているものの、朝夕の通勤、通学、通園ラッシュ時には、自転車、自動車、歩行者など、通行に困っているのが現状であります。雨降りなどの日は事故が起こらないかと、地元の住民の皆さんは心配している危険場所であります。関係当局におかれましては現状を把握され、一日も早い対応をお願いする次第であります。当局の答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時53分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、財政問題について私からお答え申し上げます。

 中期財政試算で大変厳しい収支不足が見込まれる、そういう状況の御説明を申し上げたわけでありますが、議員さん方からたびたび御指摘いただいてきたわけでありますけれども、福祉を初め、とりわけ道路、水路、それから教育施設整備などの直接的な生活関連予算は大丈夫なんかと、市長の決意を聞かせというお尋ねが第1点であります。

 今年度の当初予算でも、この問題については関係の皆さん方に大変御心配やら御迷惑をおかけしたわけでありまして、我々も年度中途の財源確保に全力を挙げた結果ではあるわけですけれども、この議会で多少、十分ではないんですけれども、道路、水路等単独公共事業費、教育関係経費に肉づけをさせていただいたわけでありますが、こういったいわゆる市民生活に密着した予算につきましては今後とも、大変厳しい情勢の中ではありますけれども、優先的に対応すべきものというふうに考えて最大限努力していきたいと思っておりますので、御理解をお願いを申し上げます。

 それから、財政のさまざまな指標についてお尋ねもいただきました。とりわけその中で、公債費比率がどういうふうに動いていくのかというお尋ねにお答えをいたしたいと思いますが、今回の中期財政試算による今後3年間の経常収支比率につきましては、平成13年度が85.4%、前年より0.7ポイントアップしておりまして、財政硬直化が進んでおるわけであります。しかし、平成14年度以降につきましてはほぼ横ばいで推移をする見込みでありまして、平成17年度は83ないし84%の見込みであります。13年度よりやや下がるという見通しであります。

 次に、公債費比率につきましては、平成13年度はお話がありましたように14.8%で、前年度より0.7ポイントアップしておるわけでありますけれども、これにつきましても今後は14%台で推移するというふうに見込んでおります。先ほども御説明申し上げましたが、新しく財政健全化債を30億程度借り入れるという見込みに立ちましても、平成17年度、いわゆる公債費比率の黄信号と言われております15%は超えないという見込みで頑張っていきたいと思っております。

 財政健全化債につきましては、先ほども御説明を申し上げたわけでありますけれども、いずれにしても、常日ごろから財政の健全化に積極的に取り組んでいる、そんな自治体にこれは発行が認められるというものでありますので、行政改革等積極的な対策を進めながら、さまざまな形での財源調達を検討していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 御質問のうち、財政問題のうち、各種収入金についての御質問がございました。昨年取り組んだ滞納金の特別徴収の評価、それから今後の取り組みが聞きたいという御質問でございました。

 昨年11月からことしの3月まで全庁的な取り組みといたしまして、係長級以上すべての管理職員によります特別徴収を実施いたしました。景気の低迷が続き、公務員、また徴収事務への風当たりの強い中ではありましたけれども、一定の評価はいただいたものと思っております。また、収入役を筆頭に係長級以上の管理職がほぼ全員、土曜日、日曜日を中心に夜間を含めまして滞納金の徴収に一斉に携わったことは、それなりの意義があると思いまして、この徴収を通しまして市民生活の実態、あるいは徴収事務の困難さ、そして財源の貴重さを身をもって経験できたことは、職員の意識改革を含めまして研修効果に、また今後の財源の効果的、効率的な運営に生かされるものと思っております。数字的に申し上げますと滞納金の収納率が、12年度が13%でございましたけれども、13年度が15.4%と上がったという結果が出ております。さらに、平成13年度の決算におきましても多額の滞納金がまだ出ておりまして、行政運営の根幹をなす市税などの財源の確保につきましては、そして公平性の確保につきましても全庁的な緊急課題と考えておりまして、ことしも10月1日から滞納金の対策本部をもとに、係長級以上の管理職員1,000人体制で全庁一斉の特別徴収を実施いたすことにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、各種の収入金の今後のことについてでございますが、御質問では専門の集金人ですか、職員を置くとか、収入金の対策室を設けたらどうかという御質問でございました。

 滞納金の徴収につきましては、ことしから新たに納税課と介護保険課に専門の嘱託職員を配置いたしておりまして、収納率向上に今努力をしておるところでございますが、滞納金の徴収を一層推進するためにも、御提言がありました集金専門員の増員、あるいは滞納対策の組織の設置等につきまして前向きに検討したいと思っております。

 もう一点、本市の行革について御質問がございました。外郭団体の行政改革についてどう取り組んでいるかという御質問でございました。

 外郭団体はそれぞれの目的を持って、民法でありますとか商法、社会福祉法、いろいろな法律に基づいて設立された独立の法人でございまして、市としての指導には一定の限界があるのは事実でございます。しかし、本市が設立し、あるいは設立に当たりまして相当の出資を行ったり、継続して金銭的な支援を行っているものにつきましては、納税者である市民に対する責務からも、その行革に努めねばならないのはもちろんでございます。これまでも平成12年度には市の行革に通じた取り組みにつきまして、文書で通知するなど指導を行いました。また昨年度は、各団体を対象にヒアリングも実施しておりますが、外郭団体はそれぞれ内部に固有の問題や課題を抱えておりまして、それらを整理解決しながら行革を推進していく必要がございます。このたび8月21日には行政と外郭団体、これは14団体でございますが、一体となった倉敷市外郭団体等改革検討会議を設置いたしました。外郭団体共通の課題を整理いたしまして、効率的運営及び効果的な活用のあり方、さらには役割の変化に伴う団体のあり方そのものを検討するということにいたしております。今後、外郭団体の行政改革につきましては、市といたしましても積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう一点行政改革につきまして、行革を今後どうするのかという御質問もございました。それから実施期間内に実施できなかったもの、それについてはどうするのかという2つの御質問がございましたが、まず現在の新行革につきましては、12年度から14年度までの3カ年を期間として積極的に取り組んでおります。しかし、現状ではおおむね推進が図られておりますけれども、中には市民病院の経営の健全化でありますとか、幼稚園の統廃合とか、今年度中に解決がつかず今後に引き継ぐものも当然ございます。こういう項目につきましては継続、推進を引き続いてやっていきたいと思っております。

 それから、15年度以降の行革の取り組みでございますけれども、先日の中期財政試算でもお示しいたしましたように大変厳しい財政状況のもとでございますが、職員皆がこの状況を十分認識するとともに、行財政改革の取り組みを一瞬たりとも緩めることなく継続実施することは、何より重要であると思っております。つきましては、現在の新行革大綱の理念を引き継ぎながら、10月末をめどといたしまして新たな委員会を立ち上げて、平成15年度以降の行政改革に取り組むことといたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から、本市の行政改革についてのうち、幼稚園の統廃合についてお答えをいたします。

 公立幼稚園の統廃合につきましては、議員御指摘のように、近年の少子化、核家族化等に伴って園児数が減少し、小規模な園が増加をしてきております。そのために、子供たちの集団生活における教育的効果を考えた上で集団規模を適正化して、よりよい教育環境をつくり出すことを目的として平成12年度からスタートいたしました。これまで1園を廃園して、4園を2園に統合いたしました。現在、平成15年4月1日に下小川幼稚園を小川幼稚園へ、また下の町幼稚園を上の町幼稚園へ統合することで、保護者の方や地元の関係者の方々との協議を進めておるところでございます。今後は平成17年4月1日に、唐琴幼稚園を琴浦東幼稚園に統合する予定でございます。さらに、平成17年度までの進捗状況を見ながら第2次実施計画を策定して、具体化してまいりたいと思っております。

 統廃合後の跡地利用につきましては、内部に検討委員会を設け、地元の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 本市の行政改革のうち、保育園の統廃合についてお答えいたします。

 保育園の統廃合につきましては、平成11年6月の倉敷市新行政改革大綱に基づき、地理的位置、保育園間の距離、定員、入所数等を勘案しながら実施しているところであります。平成14年4月1日に公立の王子保育園と民間の唐琴保育所を統合し、公設民営方式の唐琴王子保育園といたしました。また、平成15年4月1日には公立の明石保育園を廃止し、公立の田の口保育園に統合することにしております。今後も地域の実情を見きわめながら、中核市移行に伴い設置した倉敷市社会福祉審議会・児童福祉専門分科会の意見をお聞きし、進めてまいりたいと考えております。

 統廃合後の跡地利用につきましては、内部に検討委員会を設け、地元の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 出張所の廃止について、地元住民の合意は得られたのか、また廃止後の施設の利用はどうなるかという御質問にお答えいたします。

 出張所の廃止につきましては、昨年8月から市内の各出張所管内で地元説明会を開催してまいりました。その結果、各地元において最終的に御理解をいただけることとなりました。また、出張所廃止後の施設の利用につきましては、出張所と公民館を併設しております福田、連島、西阿知、郷内の4出張所につきましては、それぞれ公民館の一部としての利用。また、公民館を併設していない藤戸、下津井の2出張所につきましては、地元のコミュニティ施設として役立てていただく方向で地元と話を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 道路問題について2点の御質問にお答えを申し上げます。

 第1点目の主要地方道岡山・児島線、小川トンネルの4車線化と交差点の改良についてでありますが、まずお話にありましたように、複雑となっております児島支所東側の国道430号との交差点の改良につきましては、今年度から2カ年計画で県において実施することとなったと聞いております。なお、小川トンネルの4車線化につきましては、今後とも早期事業着手できるよう県に強く要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市道味野・旭町線、城・本村線の整備についてのお尋ねでありますが、市道味野・旭町線につきましては味野の市街地から北へ、県立児島高等学校付近に至る計画延長820メートル、幅員8.5メートルの道路であります。このうち、現在約600メートルが完成しており、残りの未整備区間には家屋移転2戸と一部用地買収が残っておりますが、今後とも早期整備に努力してまいります。

 また、市道城・本村線は市道味野・旭町線から南へ、味野小学校西側を通り都市計画道路白馬・塩生線に至る延長約300メートル、現況幅員4メートルから5メートルの道路であります。この道路の整備につきましては、現在事業実施に向けて道路線形や構造等、関係部署と協議中でありますが、拡幅に当たりましては、平成18年3月に学校の廃止が予定されております倉敷市立児島高校の跡地利用計画等との調整を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)新政クラブの生田でございます。よろしくお願いいたします。

 3点通告をいたしておりましたけれども、質問一覧表を見る限り、随分とわかりにくい内容になっているかなと思います。1番目の守備範囲の見直しという点につきましては、既に各議員さんから質問が出ております中期財政試算の件につきまして、これについて提言をさせていただきたいと思っております。それから2点目の権利と義務の見直しといった事項につきましては、教育関連について質問をさせていただきます。

 まず最初に、中期財政試算について提言をさせていただきたいと思います。

 さきの全員協議会におきまして、向こう3年間の一般会計ベースにおきます財政試算が提示されました。この提示されましたこと自体につきましては、議会の要請に基づいて速やかに対応していただきましたことに対しまして、まずもって敬意を表したいと思います。

 ところで、この試算の結論は要約しますと、15年度から17年度までの3年間で、現行制度を前提にすればおおよそ180億の財源が不足すると。こういった不足に対しまして、何とかやりくり算段をすれば向こう3年間しのげるのではないかと、こういった内容であったかと受けとめております。もちろん先々のことを試算するわけですから、当然に前提条件といったものは必要になってくると思っております。市長の御説明の中でも、「現行制度を前提にすれば」といった言葉が少なくとも3回は出ておったかなと聞いておりました。ただ、この中で国の動向を見ますと、地方財政の改革といったことが議論をされておりまして、交付金、それから補助金、地方税、この3つを3点セットで議論していこうという動きが出ております。また、本市の歳入面におきましても、市民税、あるいは国、県からの支出金、これがマイナス要因として懸念されるところであります。

 こうした財源確保が懸念され、また同時に社会経済情勢が大きく変化していく中では、いろんな取り組みが自治体でなされておることが新聞にも数多くといいますか、先例として掲載されております。その自治体の取り組みはどんなことかと言えば、若手の職員、あるいは市民が中心となって現行の制度にとらわれることなく、あるべき姿、あるべき論でもって事業を整理していこうと、こんな動きが出てきております。事業すべてを自治体が行う必要はないと。このガバメントという、政府とか訳されますけれども、この語源はギリシャ語でかじをコントロールするという意味であって、決して櫓をこぐといったことではないといった指摘も出ております。

 一方、本市の場合、5次の総合計画、あるいは行政評価制度といったものに着手したところではありますけれども、このやりくり算段で収支の帳じりを合わすといったことではなくて、この際、全く別次元でもって事業の整理を早急に進めてはどうかと考える次第であります。再任された長野県知事は、「行政とは究極のサービス業である。ニーズが変更されれば、あるいは変化があれば事業をUターンさせる、そんな勇気が必要である」と、こんなことを述べております。私自身は、このニーズの変化のみならずサプライ・サイドも含めまして変化があれば、それに速やかに対応していくと。先送りあるいは後世にツケを回していくと、そういった対応はとるべきではないと考えております。

 そこで提案を申し上げるわけですけれども、この3年間で不足します財源180億、これを削減目標としまして事業を整理していく、そんな検討組織を設けてはどうかと。で、この検討組織につきましては、午前中の総務局長の中にもありました職務経験者、現在募集をしておりますけれども、この方々の初仕事としてはどうかなということ。それから事業の整理につきましては、その判断基準としまして公共性と採算性、この2つの軸でもって4つの升目に分かれるわけですけれども、それぞれの升目をどうしていくのかと。民間に委託する、あるいは全く民間にゆだねてしまう、あるいは廃止をしてしまうと、そういった仕分けをしていってはどうかなと。同時に、この検討結果につきましては、その取り扱いは当然理事者サイドにゆだねると。こんな取り組みを早急にすべきではないかなと思っておりまして、御提案を申し上げる次第です。

 続きまして、2点目の教育関連についてお尋ねをいたします。

 先日、「倉敷の教育」と、こういった冊子が配付されました。その冊子の前に「贈呈について」という一枚物の案内がございまして、その中に「この冊子は、本市教育の現状と教育施策をまとめたものです」といったことが書かれておりました。興味を持って中を見たわけなんですが、不登校とか学級崩壊とか、もう既に社会問題化して久しい事項につきまして、残念ながらこの冊子には記載されておりませんでした。学校給食問題等含めまして今日的な諸課題についても、もう一歩踏み込んだ編集内容にすべきでなかったかなと感じておる次第でございます。

 そういった学校の取り組みに関しまして、自治体の中には個性的な学校づくりを促進するために、保護者の学校選択の希望にこたえられる通学区域制度を設けていると、そういった自治体もございます。もちろん地域の特性といったものを考慮しなければならないわけですが、自治体によってそれぞれ工夫を凝らした取り組みがなされております。私自身は、この学校の選択のみならず、担任の先生も保護者が選択するというようなことによって、今まで以上により多くの方が学校に目を向けてもらえる。ひいては、学校の活性化につながるんではないかなという気はいたしております。

 それはさておきまして、こんな指摘が最近出てきております。何かといいますと、これまで世の中の主な価値基準、それは、1つは善悪、それから2つ目に損得、3つ目に本物かにせものか、そして4つ目に好き嫌いと。その時代時代によって違うわけなんですが、今申し上げた4つが、どれかが中心になってその時代の価値観を形成してきたと。ところが、最近大手企業の不祥事の解決というんでしょうか、判断としまして出てきている基準がフェアということ。それからもう一つはオープンと。公正であるのかどうか、情報を公開しているのかどうかといったことが判断基準の中心になりつつあると、こんな指摘がされつつあります。

 情報技術の進展に伴いまして、もう御案内のとおり、情報というのは瞬時のうちに世界を駆けめぐる世の中になってきております。で、このオープンということに対して、それぞれ法人だけではなくて個人も含めまして、このオープンに耐えていかなければならない。住基ネットの話も出ておりましたけれども、時代は変わっていっているんだと、新しい局面を迎えたと、こういうことを法人、個人、それぞれに認識、自覚する覚悟が要るんではないかと、こういったことが指摘をされております。翻って教育の現場におきましても、校長先生を先頭にしまして先生方が、このオープンな世界で今まで以上にお互いに切磋琢磨していく、そんな仕組みが必要ではないかなという気がいたしております。

 そこでお伺いをするわけですけれども、現行の通学区域の変更制度、これをさらに弾力的に運営していくと、そういうお考えはないでしょうか。もう一点は、教師の資質の一層の向上のためにどんな取り組みをされているのか。以上、2点についてお伺いをいたします。

 最後になりますけれども、住宅供給サービスのあり方についてお尋ねをいたします。

 現在の住宅の供給につきましては、おおむね計画どおりの進捗状況にあるかなと理解をいたしておりますが、空き家募集の応募状況を見る限り、依然として、どう言えばいいんでしょうか、ニーズの高度化、あるいは多様化といったものに即応していく、そういった対応が必要ではないかなという気がいたしております。

 ところで、悲しいことなんですけれども、この4年間連続しまして自殺者が3万人台を超えていると。この原因は、主にリストラされた中高年がその要因として言われております。さらに、離婚であるとか家庭内暴力であるとかいったことから、死別──死に別れ、それから離別、そういったことでさまざまな住宅ニーズが増加しつつあるというのが現状だろうと思っております。さらに、今般ホームレス支援法というものが成立いたしております。働く意思のある方には、国や自治体が安定した居住の場所を確保すると、こういった責務が新たに課せられております。

 そこでお伺いをするわけですけれども、現在の公営住宅法に基づく住宅というのは標準世帯を想定した、言ってみれば高規格の住宅と言えるんではないかなと。今申し上げましたように、さまざまな家族構成の方々が今後ますますふえてくると。そんな中では、やはりこの高規格の住宅のみならず、グレードもさまざまな住宅を提供、準備していく必要があるんではないかなという気がいたしておりまして、この現行の公営住宅法の改正を国に働きかけていくと、こういったお考えはないのかどうかお伺いをいたします。

 以上、1点の提言と2点の質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育関係の2点についてお答えをいたします。

 まず、学区の見直し、通学区域の変更につきましては、平成9年1月に文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知があり、いじめ、不登校、地理的な理由等の教育的配慮を必要とする場合の指定学校変更について一層の弾力化が示されました。この通知の趣旨に従いまして、保護者や本人の意向を尊重しながら個別に対応をして、指定学校の変更を弾力的に行っております。

 議員御提案の学校を選択することにつきましては保護者の意向が反映されますが、学校だけでなく、友達関係や子供会、地域のコミュニティ等との関係で検討しなければならないいろいろな課題があり、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2つ目の教員の資質向上を図る取り組みについてでございますが、経験年数とか、それから校務分掌などに応じた研修を初め、指導主事の学校訪問による研修、それから学校が自主的に行う校内研修など、各種の研修を実施いたしております。このうち、初任者研修や経験者研修では、民間企業の協力を得て体験研修を行ったり、福祉施設等でボランティア体験を行うなど、研修内容や方法を工夫をしております。また、校内研修におきましては、公開授業をもとに全教員で指導方法や指導技術などについて議論を交わして、教員同士が切磋琢磨しながら指導力の向上に努めております。今後とも教員研修の充実を図り、使命感や資質、指導力の一層の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 市営住宅についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在、市営住宅の建設・管理は公営住宅法に基づき行っております。単身者向け住宅につきましては、昭和55年の法律の一部改正によりまして、入居募集の際、単身者も入居可能な枠を設けておりますが、今後対象戸数の増加を検討してまいります。

 議員御指摘の低廉な単身者向け公営住宅の建設につきましては、可能かどうか研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) よろしいですか──。

 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。



            午後 1時42分  散 会