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岡山県 倉敷市

平成14年第2回 6月定例会 06月12日−03号




平成14年第2回 6月定例会 − 06月12日−03号







平成14年第2回 6月定例会



     第2回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年6月12日  午前10時 3分

  散 会  平成14年6月12日  午後 2時 1分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          藤 井 淑 子

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 41番 岡 健太郎

  〇  4番 森分 敏明

  〇 25番 小山 博通

  〇 17番 平井 弘明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)おはようございます。清風会の岡 健太郎でございます。

 冒頭、私ごとで恐縮でありますけれども、議会の皆様、そして執行部の皆様方には、先般の母の葬儀には大変お世話になりました。この場から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、3点にわたる通告をさせていただいておりますけども、早速質問に入らせていただきます。

 まずは、「倉敷市の文化を守る財源について」ということで通告をいたしましたけれども、昨日の御質問の中でも今井議員さんの方から、ミニ公募債という形での財源の確保ということで質問がありました。私は、倉敷の文化を守るための財源として、市民の篤志を求めるという形を考えてみてはどうかということで、この質問をさせていただきたいと思うんですけれども、何度かアメリカの姉妹都市でありますカンザスシティを訪れたことがございますが、そのたびにカンザスシティにあります美術館を訪問し、その偉大さというか、すばらしさに感銘を受けたものでありますけれども、アメリカの場合にその美術館が、実は税金が一円も使われてない。すべて住民の、地域の皆様方の遺産の寄附によってその美術館が建設され、また所蔵品も、そういう篤志によって世界じゅうの美術品を購入しておるという事実。そしてまた、その美術館を訪れるたびに、例えば日本人が見学に行こうとすると、もう事前に日本人の、日本語のしゃべれるガイドさんを手配していただけるという、そのガイドさんもすべてボランティアで行われるという、その仕組みに対していつも感心をして帰るわけでございます。

 最近の我が市の行政施策の中で、先般の東大橋家の買収、あるいはこのたびの井上家の改修費用、考えてみますと、この倉敷の伝統的建造物群を維持し将来へ継承していくために、市の行政としての予算づけが今後かなり必要になってくるんではないか。あるいは全市に及ぶ文化的活動、あるいは文化都市を誇るこの倉敷の文化の継承のためにも、たくさんの予算的な措置が必要ではないかというふうなことを考えたときに、やはりこの倉敷でも市民の篤志を求め、そういった寄附によって、あるいは倉敷の文化を守ろうとする、そういう意思によって金銭的措置が助けられる、役立たせる、そういうことをある意味では望んでいらっしゃる市民の方もいらっしゃるのではないか、そのようにも思うわけでありまして、個人の遺産、あるいは個人の特定な財源をもってそういう継承すべき文化を守っていく、そういう仕組みを私は行政としても考えていく必要がある時期に至ったんではないか、このように思ってなりません。どうかそういった意味で市民が進んで寄附をし、喜んでその市民の意思を反映し、大切な文化財、あるいは将来へ継承すべき文化をすばらしい形で継承できるような、そういう潤沢な財源を確保する意味でも、大いにそういう制度の確立を望む次第でございます。英知を集めて、こういったことに対して努力をし、熟慮した上で政策的な措置を求めておきたいと思います。

 また、伝統的建造物群を守っていく、そのことも大切なことでありますけれども、先般来、その背後にかかわる、あるいは守っていく地域の周辺の景観をも考えた倉敷市のそういう政策に対して、全国からも注目をいただいておるわけでありますけれども、今後もそういった努力を続けながら、私はこの美観地区、観光地としての大きな役割もありますけれども、いわゆる倉敷の市民の心が生かされるという、そういう市民の文化に対する思いもですね、もっともっと啓発する必要がありますし、その上で全国に誇れる観光地としての価値というものも高まっていくんではないか、そのような気もいたしますので、あらゆる方面からこういった寄附がいただけるような、そのような措置を考えてみていただきたいと思います。

 2番目に、「環境対策での産・官・学の連携について」ということで質問通告をさせていただきました。

 先般というか、もう2月のことですから大分以前のことになりますけれども、市内の水島工業高校の研究成果が新聞に取り上げられておりました。聞くところによりますと、その水島工業高校の環境に優しい研究が実るということで、廃食油での代替燃料のプラントが実用化されそうだということなんでありますけれども、もう既に玉野や早島町の一部でもそういったことに、実用化に向けての動きもお聞きしておりますし、以前私もこの場から京都の成功例を申し上げたこともありますけれども、いわゆるてんぷら油を集めて、それを再生すればエコオイルというか、軽油にまさる無公害の燃料として使えるということであります。こういった学校というか技術の開発に対して、それを社会的に生かそうとすると、どうしても私は官の理解と協力が必要であるというふうに思います。

 一つの例とすれば、今再生紙のトイレットペーパーといいますか、通常の紙よりは再生紙の方が高いわけであります。市内の婦人会では、今、少々高くてもその再生紙のトイレットペーパーを使うべきだ、あるいは使おうじゃないかということで、この再生紙に向けての需要を喚起するというか、そういうことも行われておるようでありますけれども、あらゆるリサイクル商品に対して行政的な支援とか、あるいはそういった組織を巻き込んでのリサイクル商品の活用ということを考えなければ、リサイクル商品の方が一般の商品より高いという部分においては、なかなかリサイクル社会の実現は難しいという部分があろうかと思います。

 こうした高等学校での研究成果を、もっともっと行政とすれば真剣に取り上げていただいて、できれば倉敷市内でもそういった学が開発した技術とか、そういったものに対して行政が──官が取り上げ、取り組み、実用化に向けての協力をしていくと、そういう連携がぜひとも仕組み的にも必要かというふうに思うわけであります。てんぷら油から再生されたエコオイルをですね、少なくとも倉敷市のパッカー車の燃料として利用していくとか、そういったことを考えるべきだと思いますけれども、そうしたことに対しての執行部の考え方をお尋ねしたいと思います。

 既に京都では、最初はてんぷら油の回収の仕組みに苦慮して、当面はパッカー車の燃料しか量的にはできなかった。今はその回収のシステムも充実されて、京都の市バスにもそのエコオイルが利用されておる。若干、ですから観光バスが、市バスが走った後はてんぷらのにおいがするというふうなことも言われておりますけれども、しかしながら、そういうリサイクル社会の達成に向けて、私はすばらしいことではないかなというふうに思っております。今後の企業や学校の研究成果というものに対しても積極的な官の、行政の協力体制というものについて充実を図っていく必要があるように思います。御答弁を求めておきます。

 最後の国立公園についてでありますけれども、先日、片沼議員さんの方から同じ項目についての質問ございましたが、私の方では若干違った立場から質問を申し上げたいと思います。

 瀬戸内海国立公園は、きのうも昭和9年に指定されたということで、正確には昭和9年3月16日、我が国初の国立公園として王子が岳、あるいは鷲羽山、由加山、通仙園が指定をされたわけであります。その当時は、竜王山は入ってなかったと思います。で、この昭和9年の第1次指定ではですね、瀬戸内海でもごく一部の地域が指定をされたと。で、昭和25年に第2次の指定で拡大され、昭和31年の第3次指定で瀬戸内海のほとんどの地域が同じような国立公園としての指定を受けたということでございます。ですから、昭和9年の指定ということは、非常に意味が深いというか、その当時第1次指定での国立公園であるということは、大変に私は重要な意味を示すものだというふうに考えております。

 当時は、当然行政エリアというものも今の状態ではなかったわけでありまして、私どもの記憶にある中では児島市当時、ほとんどこの児島にその国立公園の指定区域というのはあったわけでありますけれども、児島市としての行政の取り組みというのは、この国立公園に対する取り組みが大変重要なものとして認識をされておったはずであります。そうした中で昭和38年ですか、もちろん児島市当時でありますけれども、この国立公園を観光地としての開発をすべきだというふうなことから、現在の国民宿舎が建設されたというふうに聞き及んでおります。

 で、昭和42年国民宿舎が完成し、王子が岳の登山用のリフトも昭和42年に建設されました。と同時に倉敷市に合併したわけでありますけれども、それまでの児島市であった当時の計画というものは、合併と同時にもうなくなったと同然というか、もちろん美観地区という倉敷が誇る観光行政という中で、こうした国立公園を生かした観光開発というものが、停滞をしてしまったということも否めない事実であります。

 私はずっと22年間、この国立公園の対応というもので過去何度かこの場から提言も申し上げ、特に国立公園の維持管理費については増額を求めてきたわけでありますけれども、その当時はですね、人工的につくった倉敷市内のいわゆる水島地区の緩衝緑地の年間の維持管理費が1億2,000万、国立公園の維持管理費が120万だったことを覚えておりますけれども、とにかくそれぐらい維持管理費については貧弱なものでありますし、そういった意味では公園の清掃、あるいは樹木の手入れについては一切予算的な措置が乏しい状況が続いておるわけであります。

 きのうも片沼議員さんの質問の中にもございましたけれども、とにかく自然公園だから何も手をつけてはいけないんだというふうなことで、逆に維持管理費が要らないような言い方を環境省あたりはするわけでありますけれども、果たして、じゃそれで国立公園として国民のために生かされる公園かどうかという議論があるわけであります。伊勢志摩とかへ行くと、大変な手入れを施された国立公園というのも一方にはあるわけでありまして、行政として、地方自治体として、国が指定した国立公園をどのようにかかわっていくか。今までの倉敷市の行政は、あれは国が決めた公園だから国の方にお任せしておけば、それでいいんだというふうな、まさにそう言わんばかりの国立公園への対応であったというふうに思うわけでありますけれども、時代はまさに地方分権でありますし、広い地域の瀬戸内海国立公園の中でも、私は倉敷市の有するこの地域というのは一番最初に指定された、本当にすばらしい国立公園であるというふうに思っております。そうした中で、地方分権の時代の倉敷市の行政として、今後この国立公園の地域をどのようにかかわっていくか、あるいは行政の中でこの自然公園、国立公園とどのような対応をなしていくかということが重要な問題であるというふうに考えております。

 いろいろな問題があるわけでありますけれども、特に今王子が岳というのは倉敷市と玉野市にまたがる地域でありますけれども、倉敷市と玉野市で連絡協議会をつくって、この王子が岳地区の施設整備とかいろんな問題を協議する場もございます。そういった中で、国会でも取り上げられております環境事業団の施設譲渡事業でつくり上げた建物が、民間が、引き受け手が対応できなくなったということで、外観だけができ上がって、中身のない宿泊施設が王子が岳山頂に、まあ放置されたという言い方は語弊がありますけれども、そのままになって、空き家のままあります。一方で、昨日の答弁にもございましたように、第5次総合計画の中で王子が岳国民宿舎の建てかえという時期を迎えておるわけでございます。

 御承知かどうかわかりませんが、国立公園の中には用途地区指定というものがなされておりまして、集団施設区域とか修景地区とか、いろいろな用途に基づいた地区指定がございます。王子が岳のあの国民宿舎がある地区は、第1種の保養地区ということにもなっております。それから山頂の、そのアルカディア計画での建物が建てられた場所というのは集団施設区域であります。で、考えなければいけないのは、その国立公園の利用者の便宜を図るための施設として建設されようとしたその建物が、王子が岳の国立公園の区域の中で、じゃ一体何人の宿泊機能が必要なのかということでございます。仮にも国民宿舎を建てかえ、山頂のアルカディア計画が別の形で進捗するならば、500人を超える宿泊機能が整備されるということにもなるわけでありまして、やはり今この国民宿舎の建てかえを考えるときに、アルカディア計画の整合性というふうなものについても、いま一つ熟慮が必要ではないかというふうなことも考えざるを得ないことであります。そういった意味で、国民宿舎はぜひ新しく建てかえてほしいわけでありますけれども、果たして山頂の施設がどう変化していくのか、そういったことが一方では議論を呼ぶわけであります。そういった整合性を考えながら今後の計画を進めるべきであると思いますが、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、国立公園のエリアが、そういう芝をきちんと植えるとか、あるいは樹木の手入れをきちんとするとかいう、一般の市民生活のエリアと際立ったものはないわけでありますから、どこからどこまでが国立公園なのか、そういった認識は市民にはないわけであります。もうふだんの生活の中にある国立公園であります。少なくとも私は、ここからは国立公園ですよ、この地域は国立公園ですよという、その認識はちゃんと持っていただいて、その上でその地域を国立公園として我々ももっと活用し、愛するということが必要ではないかなというふうにも思うわけでありまして、そういった意味で看板の整備だとか、あるいは特にそこを訪れる人たちのためには、トイレももう少し立派なものを整備して、きちんとした管理をしていっていただきたいというふうにも思います。特に看板類については、もう少し明確に国立公園の存在を示すもの、あるいは誘導するものであってほしいと思いますし、こよなくその国立公園を利用していただくためには、まだまだ行政の果たすべき役割というものが重要なことでありますし、おざなりになっているとしか言えません。そういったことで、町の中にある公園も大切でありますけれども、国が指定する重要な自然公園として私はもっともっと倉敷市民にも利用され、親しまれる公園整備というものを求めておきたいと思います。

 担当の皆さん方の御答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、国民宿舎王子が岳の建てかえにかかわる問題につきましては、昨日の私のお答えとの絡みもありますので、私からお答えを申し上げたいと思います。

 今御説明がありましたように、国民宿舎王子が岳は新市発足の昭和42年にオープンをいたしまして、既に鉄筋ではありますけれども築後35年を経過して、かなりあちらこちらで老朽化が進んできております。建てかえの必要性についても、かなり以前からこの議会でも議員さんからの御要請もいただいてきたところでありまして、私どももあのままではそう長くもたないなという認識でおったわけでありますが、そういった意向を受けて第5次の総合計画、昨年からスタートしておりますが、第5次の総合計画の中で改築を進めていくという設定に現在いたしているところであります。これも、きのうのお答えと同じであります。

 しかし、今議員さんからの具体的な御指摘もありましたが、確かに隣の王子アルカディア計画というのが非常に気になっておりまして、国の方でもそれの再活性化といいますか、再利用について幾つかの考え方が出されたのか出されないのか、声が出たような気もするんですけれど、余り大きな議論もないままにつぶれてしまったとか、そんなにおいがするわけでありまして、どうもはっきりと利用計画が打ち出されていない、そういう現在の状況にあります。

 もし本当にこれが宿泊施設をメーンとする施設になるんであれば、王子が岳改築計画と非常に絡んでまいりますし、そうでなくて何か学習施設にでも変わっていくということになれば、またこれは利用対象者が変わってきますから、王子が岳計画との絡み合わせも、いろんな意味で検討する余地があるというようなことで、現段階ではその辺がはっきりしないものですから、様子をじっくり見させていただいているという状況であります。

 いずれにしましても、国民宿舎というのは、やはり御指摘がありましたように、特定の目的を持った施設でありますから、大幅に内容の変更を勝手にするということもできませんので、その枠の範囲で改築計画を考えていく、まさに国民に休養や学習の場を与えたり、あるいは宿泊を提供したりということが基本になってまいりますから、一番気になりますのは、王子が岳エリア全体での宿泊キャパシティーをどう見るかというところが一番ポイントになろうかと思いますので、そういった点も玉野サイドとの協議も踏まえながら、とにかくこれは慎重に対応していきたいと。ただ、第5次の総合計画ではやりますという計画を設定しておりますので、そういうスタンスの中でこれから前へ進めていきますが、例えば基本構想を策定する段階から、この問題はもうすぐ突き当たってくるわけでありますから、その辺でリサーチ、あるいは国の関係の考え方等もできるだけ詳細に調査を進めまして、研究したいなと。いずれにしましても、改築するというとかなりな財源を必要とするわけでありますから、そういう点も総合的に勘案して、慎重に取り組みを進めていきたいと思っております。

 いずれにしましても、今のままでそう長期にわたって維持管理ができるという内容でもないという認識でありますので、担当とよく協議しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 その他の御質問は、担当からお答えします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 倉敷市の文化を守る財源についてお答えをしたいと思います。

 国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された町並みは、倉敷の市民だけでなく国民共有の財産であります。この貴重な文化財を活用しながらその保護・保存に努め、次世代に引き継ぐことは我々の責務であります。そのため本市としては、修理・修景に対する補助制度や市民意識の高揚を図るためのくらしきまちや賞などを通して、町並みの保護・保存に積極的に努めております。

 議員御提言のように、文化財の保護・保存につきましては、所有者と行政だけでなく広く市民の皆様方からの協力が必要であると考えます。市民と行政とが一体となって、美観地区を後世に残すための体制づくりや意識づくりをしていくこと、またそのPR活動について、今後どのような方向が可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 環境対策として、廃食油の利用についてのお尋ねにお答えします。

 廃食油からの再生油、これはお話にございましたように使用済みてんぷら油からの再生油でございますけど、これは燃費や馬力の点で軽油と遜色なく、大気汚染物質の発生量が少なく、環境面へ優しく、その取り組みが広がっていることはお聞きしております。廃棄物問題、とりわけリサイクルに対する積極的な取り組みが求められている中、本市としましても公用車に再生油を採用できる可能性については、他都市の事例を調査してまいりたいと考えております。

 また、この実用化に向けた産・官・学の連携につきましては、例えば廃食油を市民の協力を得て収集し企業に提供するなど、どのような手法があるのか今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 国立公園についてのうち、建設局に関します御質問にお答えを申し上げます。

 国立公園につきましては、昨日もお答えいたしましたとおり、すぐれた自然の風景地を保護し、利用の増進を図り、国民の健康、休養及び学習の場を提供することを目的として指定されております。

 御指摘のありました施設につきましては、建設後長年経過し、老朽化が進み、古くなっておりますが、逐次修繕等の対応をしてまいりたいと思います。なお、お話にありました設置されております便所等施設につきましては、今後一層維持管理に努めてまいります。

 また、国立公園についてわかりやすく案内できますように、適切な看板等を関係機関と協議して必要な場所に設置してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の森分です。

 それでは、通告に従いまして3点お尋ねいたします。まず1点目、ブロードバンド時代に対応したIT政策について、2点目、誰もが使える多機能トイレ、特にオストメイト用トイレの設置推進について、3点目、危機管理について。

 それでは、順次お尋ねいたします。

 まず、1項目めのブロードバンド時代に対応したIT政策についてお尋ねいたします。

 現在、e−Japan戦略のもと、本市においても着実にIT化が推進されています。2001年、国の第2次補正で本市に対してブロードバンド整備費用として32億円つきましたが、そのハードウエア及びソフトウエアの内容、そして今後のスケジュールがどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。

 ここでは、ブロードバンドの詳しい説明は省略しますが、一言で言えば、高速大容量インターネットでテレビ並みの動画や音楽を利用できることであると思います。ここで重要なことは、世界最高水準の高速通信ネットワークの形成が進む中で、どのようにしてデジタル・デバイドの防止をするか。いわゆる日本型IT社会の推進であると言えます。確かに、ブロードバンドは高度なIT社会に不可欠な社会資本ですが、それとともに浮上してくるのが、デジタル・デバイド──情報格差という問題です。

 ここで、デジタル・デバイドについて確認をしたいと思います。デジタル・デバイド──情報格差とは、IT関係の機械を持っているかどうか、使いこなせるかどうかによって、各人の得られる情報量などに大きな格差があらわれてしまうことです。デジタルは、この場合、符号化された電気信号によって伝えられる情報を示します。デバイドの直訳には、格差という意味はありませんが、分ける、一線を画すという意味があります。つまりITが進むと、IT技術を使いデジタル情報を数多く収集できる人の集団とそうでない人の集団とに分かれて、その結果、情報格差──デジタル・デバイドが生じ、経済的・社会的格差が広がってしまうことを意味します。既にIT先進国アメリカなどでは、これが問題点として顕在化していますが、これからIT革命を健全に進めていく上で、この問題点をどう防止するかが前提条件になります。その意味からも、デジタル・デバイド防止型IT、イコール・フッティングの社会、つまり日本型IT社会の、この基本理念を前提に計画を進めていただきたいと強く要望いたします。

 今回の光ファイバーの接続拠点は約250カ所の予定になっていますが、代表的な場所及び今後の利用可能なシステムについて御答弁をよろしくお願いいたします。

 この項の次の質問に移ります。

 ブロードバンドの社会資本整備が本市よりかなり進んでいる隣の岡山市では、いち早く「電子町内会」を開設しています。この電子町内会のモデル事業は全国初の試みで、町内会に市のサーバーを無料提供し、市と町内会長、町内会同士、町内会の会員同士を結び、双方向で情報交換ができるようにしています。

 具体的には、インターネットで岡山市のホームページを立ち上げ、下へクリックしていくと、右側に「市民情報化サイト」の項目があります。ここを開くと電子町内会の中に、花尻、築港ひかりなど7つのモデル町内会が紹介されています。そして市と連合・町内会長、町内会と町内会長同士が意見交換できる連携システムのコーナーがあります。さらに、町内会の登録者のみが見れる「要望の部屋」は、住民が自宅から市や町内会に対しての意見、要望が出せるようになっています。また、住民同士の交流が薄くなりがちな中、気軽に楽しく情報を交換し、町内会の活性化に役立てたいと、新しいITシステムの誕生を喜んでいます。

 この岡山市が始めた電子町内会事業は、町内会と自治体が双方向での情報の流れをつくる試みとして、全国でまだ聞いたことがないと言われるぐらい先進的なものです。このようにブロードバンドの有効な活用が、市への住民の声や市からの連絡、町内回覧板などのPC送信を可能にし、また事務処理の効率化と紙・経費の削減につながると期待を寄せています。

 このような電子町内会の支援もモデル地区を限定し、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。

 この項の次の項目、福祉まちづくりマップについてお尋ねいたします。

 ここで、千葉県市川市の例を紹介いたします。

 この福祉まちづくりマップは、市内の公共施設、駅、商業施設等、約900カ所と17カ所の駅周辺道路のバリアフリー等の情報をインターネット上に表示しています。これは電子市役所サービスの推進施策であります「360+5情報サポートサービス」を掲げ、市民の利便性向上に向けて電子行政サービス化の先端を担っています。インターネットやコンビニエンスストアの情報端末を利用した公共・民間施設のバリアフリー状況の閲覧に始まり、地理情報を活用して市民の生活により密着した福祉マップの情報公開を開始しています。

 このシステムの特徴としては、1、ボランティア団体など市民の方々がインターネット上からバリアフリーに関する情報を随時追加更新ができる、市民参加型となっています。2点目、バリアフリーの情報は、地図上の施設を選択すると、文字や写真、ビデオで表示することができるため、見やすくなっています。3点目、道路のバリアフリー情報も地図上にピクトグラム──絵や文字をデザイン化し、だれにでも理解できるようなマークとして表示するもの──で表示し、詳しく知らせる必要があるもののみ文章説明として見やすくしています。

 現在、本市でも福祉マップはドキュメントとして作成していますが、今後はより広く、随時追加更新できる市民参加型の福祉まちづくりマップの展開を期待しますが、この点についてもよろしく御答弁をお願いいたします。

 次の質問事項、誰もが使える多機能トイレの設置推進についてお尋ねいたします。

 近年、バリアフリー法の施行などを受けて、オストメイトのためのトイレを設置する動きが全国的に広がりを見せています。

 オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどの治療のために腹部に手術で人工的に排せつ口をつくった人たちのことで、パウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着し、この中に排せつ物をためます。オストメイトの全国組織「日本オストミー協会」によりますと、オストメイトの人の数は現在全国でざっと30万人と言われ、年間約4万人ほどふえていると言われています。人工肛門、人工膀胱をつくる手術の後は、それ以前とほとんど変わらない生活ができ、それまでどおり社会の第一線で活躍している人が多くいます。大きな悩みの一つは外出先での排せつ物の処理で、パウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要があるため、我が国ではオストメイト用のトイレがまだまだ少ないと言われています。2000年11月に交通バリアフリー法が施行、また2001年8月にオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが策定され、オストメイト用トイレの普及に大きな弾みがつきました。

 このような状況の中、条例で設置を義務化しているところもあります。例えば大阪府は、大規模な公的施設や民間ビルなどに来春からオストメイト用トイレの設置を義務づける方針を打ち出しました。現在、福祉のまちづくり条例の改正案の取りまとめ作業を進めていて、オストメイト用トイレ設置を条例で義務づけるのは、全国の自治体で大阪府が初めてです。

 設置を義務づけられるのは、新たに建設される延べ床面積1万平方メートル以上の医療施設、官公庁、店舗、文化施設とすべての遊園地となっています。車いす対応トイレの中に、温水の出るシャワー蛇口と汚物流しを設置し、オストメイトも使えるようにします。建築確認申請の段階でオストメイト用設備の設置計画をチェックし、計画がない場合は建設を許可しない。延べ床1万平方メートル未満の施設についても、オストメイト用設備をできるだけ設置するよう配慮を求めています。大阪府建築指導課では、府議会9月定例会に条例改正案を提出し、2003年4月から実施したいとしています。

 また、日本オストミー協会の調査によりますと、オストメイト用トイレの設置数は、現在全国で約300カ所。この4年間で1カ所から300カ所にふえた計算になります。しかし、バリアフリーの町づくりのためには、まだまだ数が不足しているのが実情です。具体例としては、県庁として丸の内会館にオストメイト用トイレを改修しています。来月には県庁舎の西1階の多目的トイレの改修工事を計画しています。さらに、岡山市分庁舎内には建設済みであります。

 このような中、本市においてもオストメイト用トイレの積極的な設置を要望いたします。例えば、市役所またはくらしき健康福祉プラザなどに設置できれば、オストメイトの人たちの社会参画へさらに促進できると思いますが、この点についても御答弁をよろしくお願いいたします。

 次の質問事項、危機管理についてお尋ねいたします。

 平成7年阪神・淡路大震災から7年が過ぎ、また2000年の鳥取西部地震からは2年が過ぎようとしています。このような状況の中、全国的に防災意識が高まり、本市としても本年度より新たに防災対策課が設置され、今後の活動が期待されるところです。

 そこでお尋ねいたしますが、防災対策課の今後の活動スケジュールについてどのようになっているのか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 ここで、政府の地震調査委員会が発表したデータを紹介いたします。

 ここでの内容は南海トラフについてですが、南海トラフは東海沖から九州沖に至る海底のくぼみのことで、3つの巨大地震──東海、東南海、南海──の震源域とされています。

 政府の地震調査委員会の予想震度試算結果では、今後30年以内の発生確率は、東南海地震では、マグネチュード8.1前後が約50%、南海地震では、マグネチュード8.4前後が約40%とされています。同じか連続発生する可能性が高く、同時だとマグネチュード8.5の最大級規模になると推定されています。また、50年以内なら80%から90%の確率となっています。県内だけで見ると、東南海地震では、震度5弱から5強が岡山県の吉井町、震度4以下で岡山市。南海地震では、震度5弱から5強が岡山市及び吉井町となっています。

 西日本は、南海地震が近づくと、列島内部の地震がふえるとの見方が強く、95年の阪神大震災を境に活動期に入ったとされています。こうした地震も警戒しなければなりませんが、消防庁は、「津波対策のほか、古い住宅の耐久化、住民の防災意識の啓発、そして広域的な連携などが課題になる」と話しています。

 このようなデータを見る限り、いかに危機管理が必要で、重要であるかが理解できると思います。本市においても、防災対策課が本年度より新設していますが、むしろ遅かったように思われます。ここでは、ただ単に不安を増幅するつもりはありませんが、常に緊張感を持って、市民の安全確保を第一に地域防災計画を策定し、市民への広報体制の整備をどのように考えているのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) ブロードバンド時代に対応したIT政策についてのうち、本市の取り組み方とスケジュールにつきましてお答えをさせていただきます。

 本市の地域イントラネット基盤施設整備事業は、国の平成13年度第2次補正予算の事業として平成14年度中に整備するものでございます。この事業は、きのうもお答えしましたように、本庁及び児島、玉島、水島の各支所を初め、市内すべての公立の保育園、幼稚園、小・中学校、公民館、消防署など、252カ所の公共施設を光ファイバーで接続し、超高速なネットワークを構築するものでございます。これにより、市役所や支所、公民館、図書館など、市民が日常的に集まる公共施設には住民開放用パソコンを置き、行政に対する意見やスポーツ施設の予約などを行ったり、インターネットを通じて各種情報の取得ができるようになります。また、市内の小・中学校ではカメラを備えたパソコンを置き、テレビ会議形式での学校間の交流学習及び遠隔授業により、日ごろ一緒に学習する機会のない生徒や学校間の交流を行うなど、未来を担う生徒たちがIT革命の恩恵を享受できることになります。

 小・中学校、幼稚園、保育園及び公民館では、ライフパーク倉敷に設置する映像ライブラリーから教材用映像、学校での研究授業の映像、課外授業の映像、消防活動を初めとする行政現場の映像、公民館での各種講座の状況、幼稚園や保育園での学習発表会や運動会の状況などの映像をいつでも見たいときに即時に見ることができるようになります。また、緊急避難場所に指定されております小学校、中学校の体育館ではネットワークカメラを設置し、災害が発生したときには、映像による避難状況や避難者の安全確認に使用してまいります。

 来年度以降につきましても、本年3月に策定いたしました倉敷市情報化推進計画に基づきまして、電子申請、電子入札、電子投票などを計画的に推進し、住民サービスの向上に向けてイントラネットの活用を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、危機管理について、防災対策課の今後の活動スケジュールについてのお尋ねでございます。

 本市の防災対策につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、倉敷市地域防災計画の見直しを行い、新たに震災対策の策定や市民の皆様を対象とした総合防災訓練を実施するなど、防災対策の充実に努めてきたところであります。しかし、ここ最近におきましても、鳥取県西部地震、芸予地震等、広域的な防災体制及び危機管理体制の必要性がある災害が頻発いたしております。そうした中で、既存の防災体制をより強化するため、また自然災害はもとより、危機管理全般にわたる統括部署として、本年4月に総務局内に防災対策課を新設したものであります。

 今後における活動スケジュールでありますが、まず緊急時における初動態勢マニュアルや不測の事件・事故に備えた危機管理マニュアル等の各種マニュアルの整備を進めることといたしております。

 次に、9月1日の「防災の日」の行事の一環として、市内4カ所を設定した総合防災訓練を初め、石油コンビナート総合防災訓練等を計画いたしております。また一方では、先ほど申し上げました地域イントラネットの基盤施設整備事業の一環といたしまして防災情報システムの整備をし、災害発生時には、避難状況や市民の皆様の安全が即時に確認できるよう整備を進めてまいります。そのほか、防災資機材倉庫等の施設を初め避難誘導標識の整備を計画的に推進するとともに、災害対策用資機材、非常用食糧等の備蓄を図り、災害危険箇所の現地点検を実施するなど、平常時における対策を推進いたします。

 市民の皆様に対しましては、ことし4月から──毎月第1木曜日でございますが──エフエムくらしきの「防災一口セミナー」に職員が出演いたしまして、実際の災害時における具体的なアドバイスや情報提供をいたしております。

 さらには、この6月6日、ごく最近でございますが、インターネット上で「我が家の防災マニュアル」というタイトルで防災ホームページを作成し公開しております。今後とも地震、風水害等を初め、あらゆる災害に対してより実践的に対処し、皆様方の御期待にこたえてまいる所存でございますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) ブロードバンド時代に対応したIT政策についてのうち、電子町内会の支援についてお答えいたします。

 高度情報化社会にあって急速に普及しているインターネットを介して、行政とコミュニティ団体、団体同士の相互情報交換の必要性は高まっていると認識しており、現在岡山市で取り組まれている電子町内会システムには注目をいたしております。本市といたしましても、電子町内会は全国的に見ても緒についた段階でありますので、今後岡山市を初め他都市の状況や、コミュニティ活動への効果等をもうしばらく見きわめながら、関係部局とともに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず、福祉のマップづくりについてでありますが、本市におきましては、市民が必要とする行政サービス情報を自由に取り出すことができるようにインターネットにホームページを開設して、保健福祉制度、施設内容、イベント情報等を提供しております。現在障害のある方や介添えの方が気軽に町に出かけることができるように、「くらしきふれあいガイドマップ」、「岡山県バリアフリー施設ガイド」などの冊子を市民に提供しております。

 議員御提言のインターネットでの情報の提供につきましては、これらのガイドマップをホームページにも掲載し、市民の皆様がより安心して社会参加できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、オストメイト用トイレについてでありますが、本市では倉敷市福祉のまちづくり条例において都市施設整備基準を設け、バリアフリー化を推進しているところであります。くらしき健康福祉プラザでは、オストメイトの専用ではありませんが、シャワーを設置したり、汚物は便器へ流すなど、オストメイトの方々に配慮したトイレを2カ所設置しているところであります。

 日本オストミー協会岡山県支部においては、オストメイト対応トイレの設置に関する調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、今後の施設整備に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 6分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 通告に沿って質問を行います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢について3点のお尋ねをいたします。

 その1が、倉敷駅周辺町づくりについての市長の政治姿勢であります。

 まず初めに、倉敷駅周辺鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。

 昨日この場で、石井県知事が柳井原堰建設中止を突然発表したと、こういうことで問題になりました。岡山県事業評価監視委員会にかけて建設中止を決定するんだという知事答弁であります。日本共産党は、むだな公共事業であるとしてこの柳井原堰建設中止を訴えてまいりました。その立場でこの措置を歓迎するものであります。しかしながら、県が中止を発表する前に、倉敷市として水需要見通しに立って自主的に柳井原建設不参加を表明すべきではなかったかと、このように思うものであります。

 さて、この岡山県事業評価監視委員会ですが、6月3日倉敷駅周辺鉄道高架事業を本年度の見直し対象にすると発表いたしました。また、国の見直し対象に入る可能性もあると言われております。

 そこで、この際倉敷市として、この鉄道高架事業の費用対効果を考え、見直すべきだと思うものであります。

            (「何を見直すんなら」と荒木議員発言する)

 今回、県が発表いたしました鉄道高架計画によりますと、倉敷駅正面の駅ビル、これが壊されます。これは二重投資のむだ使いだと、こういう声もあるわけです。また、臨鉄──水島臨海鉄道の高架はまだ国に認められておりません。山陽本線・伯備線のみの高架では、それこそ効果はない、こういうふうに言われるわけであります。(笑声)

 そもそも市民が要望しております酒津の踏切、平田の踏切、こういうところへ高架延長を求めても、これは国の補助事業で既につくっております大内の地下道、大島の地下道、安江の地下道、これを越えては外へ鉄道高架の延長は認められないんだと、こういう形で市民要望が取り上げられておりません。これでは鉄道高架が市民の要望を満たさず、メリットも少ないのではないか、このように思うものでございます。結局のところ、鉄道高架はどこにメリットがあるのか、この場でもたびたび質問いたしましたが、市の広報でかってこの鉄道高架のイメージ図が掲載されたことがございます。このイメージ図を見ますと、倉敷駅周辺にビルが林立しておると、そういった高度利用を図るための鉄道高架であると、こういうことが示されたことがあります。しかしながら、現在この倉敷駅周辺の既に再開発を行ってまいりました再開発ビルに借り手がなくて、空き家だらけという現状を直視するならば、こうした鉄道高架による町づくり、これがむだな公共事業になるのではないか、こういうことは大きな問題であります。私は鉄道高架の見直しをすべきだと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 2番目は、鉄道高架のための駅南地区再生まちづくり計画なるものについてであります。

 広報6月号で、「鉄道高架の波及効果を生かした倉敷駅周辺および倉敷駅南地区まちづくり計画をつくる」と、こういう発表がありました。これは鉄道高架というものの見直しを先ほど訴えましたが、そもそも全体の町づくり計画を先につくって、その中で鉄道高架が必要かどうか、こういうことが議論されるべきであります。今回の発表では、鉄道高架を前提にして町づくりを考えると、これは逆さまではないでしょうか。鉄道高架を前提にしないで町づくりを考えるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 私はこの場でこれまでたびたび、倉敷駅周辺の町づくりは住民無視で矛盾だらけだ、こう申し上げてまいりました。駅北の250ヘクタール開発計画では30メートル都計道路など、住民の反対を押し切って強引に決定をいたしました。チボリ関連道路は整備をされましたけれども、住民の悲願であった寿町踏切除却は後回しにされております。また、鉄道高架の着工準備箇所の指定は受けましたけれども、鉄道を南北に横断する道路計画は整合性がないままです。駅北は30メートル道路、駅南へ行くと15メートルと、狭い道路に接続するわけです。こうした矛盾だらけ、住民無視の計画、これを今回の駅南まちづくりに接続すると。これは大変おかしな話です。そうした矛盾や住民無視のやり方をそのまま認めさせようというような町づくり計画であれば、私は反対をしたいと思うのであります。鉄道高架も駅北計画も前提としない、自由に町づくりを考える委員会とすべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 続いて、この駅南まちづくり計画の策定主体についてお尋ねをいたします。

 今回の広報で、この検討委員会に市民を公募すると、このように発表されております。これはよいことであります。こうした公募された市民、そして関係町内会、商店組合など、こうした人たちが町づくりの主人公であります。ここに計画策定の主体を置いて、有識者や行政は助言者とすべきであります。そして委員会は原則公開、これが時代の流れであります。こうした措置について市長はどうお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の駅周辺町づくりにかかわって最後のお尋ねは、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業についてであります。

 この事業については、市長が住民との対話を拒否したまま532名の反対署名を無視して、5月7日事業計画を決定いたしました。これを受けて倉敷駅周辺開発事務所は5月10日作成の「第二区画整理だより」、こういう文書を持って今戸別訪問を行っております。石見町、日吉町、老松町などの住民の皆さんに対しまして、開発事務所はこう言っています。「新築、改築、ブロック塀設置、田んぼの盛り土、私道設置、5トン以上の物件設置などを勝手にしないでほしい。市長の許可が要るんだ」、このように言って歩いております。しかし、住民の皆さんにとっては、自分の家をいらうのにどうして許可が要るのか、一方的に権利制限をするのは不当ではないか、こういう抗議の声が上がっておるのであります。

 また、石見町におきましてはいまだに国土調査が行われていません。このことが今大変な問題になっておるのです。区画整理で、土地を減歩したり動かしたりするときに登記簿面積で行うと、こういうふうに開発事務所は説明をしています。もし登記簿面積と実面積が違っていたら、自己負担で実測図を提出せよ、このように開発事務所は言っておるのであります。国土調査をやりますと、いわゆる縄延びというのがありまして、登記簿面積よりも実測すると大体土地はふえると、こういうふうに言われておりますが、この石見町について、国土調査をしないで登記簿面積をもとにすれば、石見町の住民だけが不利益を受ける、こういうふうに問題になっておるのであります。市長、この区画整理事業で住民は権利制限や不利益、不公平を押しつけられ、苦痛を強いられている、こういう実情を御存じでしょうか。市長は話し合いを拒否したまま、一方的に権利制限を押しつけてよいのでしょうか。市長の認識を厳しく問うものであります。

 今、区画整理事業について大きな不信感も生まれております。この第二区画整理だよりにはこういうふうに書いています。「平均減歩19%達成と過小宅地の減歩緩和のために2万8,000平方メートルの用地が必要だ」、そういう用地が確保されなければ、19%とか過小宅地の減歩緩和とかいう約束は果たされない、こういうことをはっきり書いてあります。しかしながら、現状では1万2,000平米、まだその約束の43%しか対応できてない。つまり買収または話し合いが進んでおって、それを含めてもまだ43%しかない。このままでは減歩率も過小宅地救済も、住民との約束が果たされる保証はない、こういうことで問題になっておるわけです。このまま公約違反で事業を強行するのかと不信感が噴出しておる現状を、市長は御存じでしょうか。市長の見解を尋ねるものです。

 市長の政治姿勢の2番目です。トマト銀行支援。

 まず、県の信用組合の破綻、これの受け皿銀行──トマト銀行への公的支援、これが必要なのかどうか、倉敷市の支援が本当に必要なのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。

 昨年12月7日に、岡山県信用組合が破綻をさせられました。させられたという表現、私は適切だと思いますが、8日付の新聞各紙は、「株安が直撃、背景に資金運用難」、このように報道いたしました。中小企業融資を行っている全国の信用組合、信用金庫の破綻と全く似たような理由の破綻であります。この各紙の報道では、岡山県と岡山市が中小企業向けの緊急支援策を打ち出したと。県は相談窓口を設置し、岡山市は緊急融資支援を発表したと、こういうことが伝えられました。この時点で倉敷市は何も中小企業支援策を打ち出していないのではないでしょうか。

 今回、トマト銀行から要請されたとして、2億円の劣後ローンという形で貸付金をこの補正予算に提案をいたしております。倉敷市として、破綻した岡山県信用組合の融資先中小企業へのこうした緊急融資、これは必要なことです。しかしながら、受け皿銀行そのものの支援というのは理解ができません。トマト銀行が受け皿となったために市内の中小企業に悪影響が出るおそれがあるのだろうか、なぜトマト銀行支援が必要なのか、市民に納得できる説明を求めるものです。

 市長はこの場でも、この支援が中小企業を守るためだと言明をいたしました。しかしながら、トマト銀行はこの県の信用組合の融資先中小企業をそのまま全部受け継ぐのかどうか。RCC送り、いわゆる債権回収機構送りでつぶされるということが全国で報道されておりますが、そういうつぶされる中小企業はないのかどうか、こういう点ではまだ不明であります。市長の責任ある答弁を求めるものです。

 今、どん底の不況に苦しむ中小企業への融資の継続を倉敷市として保証し、中小企業振興へ具体策を打ち出すことが求められております。ペイオフ解禁で、制度融資が利子補給方式に変わって、制度融資が中小企業の立場でこれまでどおり行われているのかどうかと、これも問題になっております。昨年の同月比較で、制度融資の件数や金額をこの場へ報告していただきたいと思います。

 倉敷市として、この際金融機関に対して、中小企業の立場に立った融資を継続するよう申し入れをすべきではないでしょうか。中小企業融資を含む相談事業を積極的に行って、中小業者の声を聞いて実態をつかむ、こうした中小企業振興の積極的取り組みがないままでトマト銀行支援というのは、単なる銀行支援になることを強く指摘をして、市長の見解を問うものであります。

 市長の政治姿勢の3番目として、中核市行政としてC型肝炎対策の前進をお尋ねをいたします。

 C型肝炎感染者は200万人以上、新たな国民病と言われております。最近、厚労省の内部調査で明らかになりました旧ミドリ十字製剤の薬害C型肝炎、これは行政の不作為による被害拡大問題として今クローズアップされてまいりました。薬害エイズと同じ、何も対策をとらなかった。このために多くの人々が被害を受けた。この問題は、今後行政の重大問題となることは明らかであります。

 C型肝炎の治療を現在受けている人にとって、大変深刻な問題が起こっています。それは費用負担が大きく、金がないために治療を中断しなければならない、命を脅かされる、こういう実態が広がっておるのであります。患者会の調査でも、年間30万円から35万円の治療費がかかる。いろいろな保険適用しても、それにプラス30万から35万お金がかかると──平均でありますが──言われております。

 C型肝炎の治療は、治療法がいろいろありまして進歩しております。例えばラジオ波の焼灼療法、こういう有効な方法があるわけですが、これはまだ保険適用されておりません。また、肝硬変の治療に大変お金がかかる。そこで、高額医療特定疾病としてこの肝硬変を認定してほしいと、こういう声もあります。また、最新の治療法ペグインターフェロン、これを欧米では承認されておりますが、日本ではまだです。これを早く、早期に承認してもらいたい、こういう切実なたくさんの声が寄せられておるわけです。

 こうしたC型肝炎の治療にかかわる改善、患者への治療費の補助を倉敷市として国に要望すべきだと考えます。毎日不安を抱え必死に生きている感染者の方々へ、行政の支援こそ最大の励ましになります。市長の見解を求めるものです。

 6月からC型肝炎ウイルス検診が始まっております。国のやり方は老人保健法の基本健診で、40歳から45歳、50歳というふうに5歳刻みの検診としております。しかし、これでは5年かからないと全体の実態が把握できない。これは大変不合理であります。これに対しまして、倉敷市におきましては連合医師会との協議で、指定年齢以外でも肝炎への不安を抱く人は検診が受けられる、こういうよい制度になりました。これは高く評価をしたいと思います。しかしながら、それが広く市民に知られていない、こういうことも指摘をせざるを得ません。

 実は、その健診票というはがきがありますが、これが送られた場合にその指定年齢、40歳とか45歳とか、そういう人にだけこのC型肝炎ウイルスの検診を受けられると書いてあるわけであります。そのはがきが届いて、それから後、6月の市の広報に載ったのをよく読めば、「過去に肝臓が悪いと言われた人、手術やお産などで輸血を受けた人、基本健康診査で肝臓が悪いと言われた人、こういう人は受けられます」と、こういうふうに広報には書いてありますが、先に届いた健診票のはがきにはそれがはっきり書いていないわけで、今市民の中には、指定年齢以外は受けられないと思っている人が意外と多いのであります。希望者全員検診で早期に実態把握をする意味からも、市として次の広報で徹底するなど適切な対応を求めるものです。市長の見解をお伺いします。

 質問の第2は、「コミュニティバスの走る街に」と題してお尋ねをいたします。

 日本共産党倉敷市議団は、先日石川県金沢市の交通政策について視察を行いました。コミュニティバス、フラットバスという名前ですが、定員26名、100円均一です。これにも乗車をしてまいりました。このバスに乗りまして、私たちはカルチャーショックを受けたことがあります。それは、金沢市は城下町で狭い道路が残っております。車1台がやっと通れる、一方通行のそういう道にコミュニティバスが入り込んでいくのです。学生、女性、お年寄り、観光客、こういう乗客がおるわけですが、そして車いすも安全に乗ることができます。商店街にも入り込んで、店先をフラットバスが通っていくと。買い物中のお年寄りが、その通ってきた、狭いところへ入ってきたバスを当たり前のようにさっとこうよけると。普通我々が車で通ってお年寄りとすれ違うと、嫌な顔をされることがよくあるわけですが、そういうことがないわけです。結局、自分たちも利用する我が町のバスだと、こういうふうに思われておるのではないかと感じました。また市内の大学病院へは、門のところへバス停があって、そこから歩くというんではなくて、玄関先までこのフラットバスが回り込んでいくと、こういうこともやっておりました。

 こうしたコミュニティバスが2コース運行され、さらにもう一コースの増設が検討されておるとお聞きをいたしました。

 こうした先進的事業ができたのは、実は金沢市がバス問題を都市政策、交通政策に位置づけて、市民のアイデアを取り入れて進めたからだと、こういうことも学んできたわけであります。金沢市の交通政策課は13名のスタッフです。公共交通の活性化、自動車交通の円滑化、自転車施策、通過交通を排除した歩くゾーンの拡大などの地区交通、こういう問題と取り組んでおるとのことでありました。

 金沢市長は、パンフレットでこのように書いてありました。「金沢フラットバスは単なる輸送手段にとどまらず、地域コミュニティの醸成や中心市街地の活性化、マイカー依存からの脱却など、現代の都市が共通して抱える課題への対応方策として極めて大きな意味を有している」、このように金沢の市長が述べられておったわけであります。

 倉敷市のバス問題につきまして、これまで日本共産党も提起をいたしまして、今企画政策室、商工労働部でワーキングチームをつくって取り組んでおります。倉敷市として交通政策をつくる交通政策課設置を検討する、こういうことを提案するものでありますが、いかがでしょうか。

 市長は5月22日山陽新聞インタビューで、「倉敷市は多核環状都市だ」と述べておられます。倉敷市のそれぞれの核、各地区でコミュニティバスが走る町、このようにぜひしてもらいたいと思います。その実現に向けて、交通政策課設置を強く求めるものでありますが、市長の見解をお尋ねします。

 金沢市の視察で、実はもう一つ学んだことがあります。狭い道にフラットバスが入り込むわけでありますから、通行人がよけるところというのは道の端になります。側溝ぶたをこの金沢市ではいろいろ改善をして、道路端の安全対策が大変進んでおりました。これは倉敷市でも取り組むべきではないかと思います。私はこれまでこの場で、側溝ぶたの改善を計画的に進めることを求めてまいりました。特に古い型の側溝ぶたは、子供の足が入るような大きな穴があいていたり、溝掃除をするにも重いふたが取れない、砂が詰まったまま大雨で水があふれると、こういう問題がありました。側溝ぶたの計画的改善を求めるものであります。

 通告の第3は、文化・観光政策についてであります。

 第1点は、町並み保存センターの設置です。

 昨年度東大橋家を、伝建地区を守る立場で倉敷市が買い取りました。このたび、井上家住宅が国から重要文化財として指定をされ、今議会には応急修理費補助金が予算化され、提案されております。先ほど伝建地区の保存問題で岡 健太郎議員がここで問題提起をされましたが、こうした伝建地区を守るのは市民運動だと、この観点は大変大事だと思います。私はこの町並み保存センターというものを提案するものでありますが、これは市として、この運営には責任を持つ必要がまずあります。そして、伝統的建造物群と景観保存のための施設でありますと同時に、そうした市民運動ですね、市民活動のセンターでもあると。こういう形で町並み保存センターが全国に展開をされております。この際、ぜひこの町並み保存センターを検討してもらいたいと思います。

 東大橋家の跡地利用につきましても、この伝建地区を守る立場で、町並み保存センターを含めて検討することを求めるものですが、当局の見解をお尋ねいたします。

 2点目は、倉敷駅から美観地区までの通りの看板類が美観地区のイメージを非常に損なっておると、こういう市民から指摘を受けておる問題があります。

 中核市となりまして、屋外広告物の規制を伝建地区については強化をしております。しかしながら、倉敷駅から美観地区までの間でイメージが壊される。これでは行政として一貫性に欠けるのではないでしょうか。倉敷駅から美観地区までの間の屋外広告物の規制、誘導、これを住民対話で進めてもらいたい、こう思うものでありますが、当局の答弁を求めます。

 質問の最後は、チボリと倉敷の文化・観光についてであります。

 この間、チボリ裁判が幾つも行われてまいりました。この裁判の過程で、裁判所の判定としてもチボリはレジャーランドである、こういう性格づけが確定をしたと思います。レジャーランドであるチボリは、美観地区を持つ倉敷には似合わない、このように私は思うものです。チボリ入場者数が減少してまいりますと、その原因について、ゴールデンウイークでは雨が降ったとか、他のレジャーランドがたくさんお客を引っ張ってしまったとか、いろいろと入場者数の減少についてほかに原因を求めておりますけれども、実はこのチボリが持っておるレジャーランド、これは倉敷に似合わない、こういうところに入場者数の減少の根本原因があるのではないかと思うものであります。

 さらに、それは美観地区を訪れる人も年々減ってきております。これもここ数年、倉敷というとチボリと、こういう宣伝を京阪神に大々的に行ってまいりましたから、若い人の中には美観地区をまだ知らない。チボリは知っておるけれども、美観地区を知らないという方もあるわけでありまして、結局チボリのために美観地区も訪れる人が減ってきたのではないか、このように思うものであります。税金投入で赤字を埋め、官民挙げて利用促進を図っておりますけれども、倉敷に似合わない、こういうものは幾らいろんなことをやっても解決にはならないと思います。

 この際、チボリ誘致に際しまして、著名人がいろいろと警告を発せられたメッセージを私たちは受け取っております。それを今かみしめる必要があると思うのです。例えば、寅さん映画の山田 洋次監督はこうメッセージを送ってくださいました。「静かな倉敷の町よ永遠なれと思っています。ヨーロッパの猿まね、どうしてこの町にふさわしいのでしょうか」、こうしてチボリができたら倉敷に行かない、このようにメッセージを送ってくださった文化人が、実はたくさんいらっしゃるのです。

 チボリを観光の目玉のように宣伝するのは、倉敷市の文化・観光政策をゆがめ、倉敷の価値を落とすばかりです。チボリから撤退し、倉敷市の真の文化・観光政策を打ち出すべきであります。当局の答弁を求めます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時48分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず私から最初に、トマト銀行の支援についてお答えをいたします。

 この問題については、昨日も一部お答えを申し上げたことでありまして、重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 トマト銀行は、昨年末に経営破綻をいたしました岡山県信用組合の顧客とか、あるいは預金、債権を譲り受けるに当たりまして、今後これまで以上に庶民的な金融機関として事業展開を行い、地域に貢献していくという、そういう方針を明らかにされております。具体的な数字を申し上げますと、平成14年3月末に公表されました資料では、貸出金残高約5,180億円のうち、89.6%が中小企業または個人事業者向けの融資でありまして、今回県信の譲渡を受けることによって、この比率はさらに上がるということが予想されております。

 今回の支援につきましては、あくまでも岡山県信用組合の破綻を受けての緊急的、時限的な措置ではありますけれども、資本増強の結果、トマト銀行の体力が強化されることによって地域の中小企業者等との取引が積極化していくということになれば、たくさんの中小企業の皆さんが長引く不況の影響で厳しい資金繰りを続けておられる中での倉敷市の中小企業対策として、この施策は合致するというふうに考えております。また、トマト銀行は、中国銀行に次ぐ岡山県内第2位の銀行でありまして、市民の皆さんがたくさん利用しておられる、そういうことを考えますと、その経営安定は地域の金融システムの安定という観点からも望ましいというふうにも考えております。

 なお、中小企業向けの制度融資につきまして、ペイオフ解禁前の本年3月には小口資金、経営安定資金、創業支援資金、合わせて倉敷市の場合、融資件数137件、融資金額約7億9,400万円であったわけでありますけれども、ペイオフ解禁後の本年4月の融資件数は135件、件数にして2件落ちておりますけれども、融資金額は約8億5,400万円に増加しておりますので、ペイオフ解禁によって、預託金から利子補給制度に改めたことによる直接的な影響というものはないというふうに考えております。

 今後とも、中小企業対策には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、御議決をいただいて、いわゆる劣後ローンとして貸付金で御承認をいただくということになれば、改めてトマト銀行に対して、倉敷市内中小企業者に対する融資に格段の配慮を求めていきたいというふうに思っております。

 それから、C型肝炎対策について私からお答えをいたします。

 C型肝炎、最近大きな問題になっておりまして、これについてはさまざまな感染経路が考えられるわけでありまして、そのすべてを薬害というふうに考えるのは無理ではないかなと思っておりますが、しかし、いずれにいたしましても血液製剤の使用によって感染した場合、これは薬害であろうというふうに認識をいたしております。

 医療費の助成につきましては、インターフェロンによる治療は、現在既に保険給付の対象になっておりまして、さらに高額療養費の対象にもなっておるわけであり、また本年2月からは投与期間の制限もなくなっているという実態であります。しかし、御要望がありましたように、今後公費負担の対象疾病、いわゆる特定疾病にするように国に対しては働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、肝炎ウイルスの検診につきましては、お話がありましたように、40歳から70歳までの5歳ごとの節目の人を基本として行うわけであります、40から45、50、55、60、65というふうに。その節目以外の人で、過去に肝臓が悪いと言われた人、あるいは手術やお産などで輸血を受けた人、さらに過去の基本健康診査で肝臓が悪いと言われた、こういう人なども基本健康診査と同時に受診することができるということになっておるわけでありますが、市民の方々への周知が十分できてないではないかという御指摘もありましたので、「広報くらしき」5月、6月、8月号等でお知らせをするとともに、保健師が地域の健康教育の場で積極的にPRしたり、あるいは健診会場や医療機関でパンフレットを配布するなど、今後より積極的に周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 それから、交通政策とそれに関連したスタッフの拡充ということで、金沢市の先例を例にとられましてお話をいただきました。

 現在、御指摘がありましたように、倉敷市でも基本調査を受けまして、現在は企画政策室あるいは経済局の関係者がワーキンググループをつくって、その作業を急いでいるところであります。できれば早い段階で、年末が来る前には一定の方針を出したいなというふうに思っているところでありますが、倉敷市の場合は、お話がありましたように35年前──昭和42年2月1日に旧3市が大同合併をいたしまして、今の市の形ができているわけでありまして、まさに私が申し上げておりますように、倉敷、児島、水島、玉島という4つの核が、それぞれ長い歴史と伝統に培われてその都市形態をつくってきた。それが輪のような状態になって、倉敷の町を構成している。非常にそういう意味では、悪口を言う人は、倉敷には中心核がないではないかと、そういう意見もあることはあるわけですけれども、逆に言えば、4つの地域にそれぞれ核があって、しかも歴史、個性、伝統豊かで、それぞれ特徴を持った町、それを一つにまとめるというのが倉敷市行政の一番難しいところというふうに思っておりまして、例えば御指摘がありました金沢は城下町、あるいはそれ以外にも神社仏閣を中心にして発展した町、あるいは駅ターミナルを中心にして発展した町、港を中心として発展した町、それぞれ中心核が1カ所でずうっと広がって都市形態ができてますが、倉敷市の場合には4つが一緒になったという形態がありますので、例えば金沢の場合は中心核を、例えば5キロの延長距離、あるいは4.数キロの延長距離でコミュニティバスを走らせれば、ほとんど全市域の中心核が全部網羅できるというようなメリットがありますが、倉敷市の場合は、それはまず考えられません。やるとすれば、まず4つ要るわけですから、そういう都市政策上の大変難しい点もあるわけですけれども、これはもう倉敷市の行政の宿命であります。それぞれの個性豊かな地域をまとめて、全体を倉敷という一つの町の共同意識に固まった、そういう市政の動きといいますか、市の勢いをつくらなければいけないというのが難しいところでありますが、そういったさまざまな要素も含めながら、この新しい交通政策について現在ワーキンググループが一生懸命作業を進めておりますので、できるだけ早い段階で成果をつくりたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、それぞれ担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 倉敷の駅周辺の町づくりについてお答えをいたします。

 まず、鉄道高架事業の費用対効果を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、費用対効果につきましては、これから鉄道高架の都市計画決定、そしてまた事業採択といった国への手続を進めていく上で費用対効果の分析は必要なわけでございまして、当然になされるべきものでございますが、これは事業主体が県でございまして、県においてこの費用対効果についての分析をされますけれども、その作業を進める過程におきましては、県と協力、協議をいたしましてこの費用対効果の分析をいたしますので、そういったことから市単独での費用対効果を分析するということは考えておりません。

 それから、多額の経費の、事業費のかかる鉄道高架は、見直しをしてやめるべきではないかという御意見でございましたが、やめる考えもございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから次は、倉敷駅周辺・倉敷駅南地区の再生まちづくり計画についてのお尋ねでございましたが、この倉敷駅周辺の南北の町づくりにつきましては、駅北につきましては、平成4年6月にクラボウ倉敷工場が77年の歴史を閉じました。これを機に当時の建設省の補助事業でございましたが、平成5年3月に三田・五軒屋・海岸通線に囲まれるエリアと、それから国道429号、駅前から大島の地下道抜けておりますが、このエリア250ヘクタールの町づくりにつきましては、駅北町づくり百年の大計ということで平成5年3月に計画を策定いたしまして、このことにつきましては議会の皆様方にもお示しをしたところでございます。ただ、駅の南につきましては、そういった計画がいまだかつてなされておりません。そういったこともございまして、これから鉄道高架事業を進めていくのを機にいたしまして、駅の南の将来のあり方について検討していきたいということで、これが今年度実施をいたします倉敷駅周辺および倉敷駅南地区再生まちづくり計画でございます。これはいわゆる倉敷の内環状と称しておりますが、酒津・大島・老松町線という、これは大島の地下道からずっと南、市民会館を通って、旧庁舎の前を通って老松まで抜ける都市計画道路でございますが、それと駅前の道路に囲まれた約200ヘクタールございますが、このエリアについて土地利用、あるいは道路網、交通・生活関連施設等々のいかにあるべきかということを策定するものでございまして、そのために市民参加によるまちづくり検討会を組織いたしまして、多くの市民の皆様方、そして関係の地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、有識者の助言や指導をいただいて策定をしたいというふうに考えております。

 このことにつきましては、「広報くらしき」の6月号の10ページに募集要項を載せておりますが、多くの方々の応募を御期待をするところでございまして、ただ人数は10人程度というふうに考えておりまして、6月20日までに800字以内にまとめた作文を提出していただきまして、それを審査して10人程度を公募したいというふうに考えております。

 それから、この策定内容につきましては、ホームページ等で市民の皆様方に公開をすることにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、ことしの3月25日に岡山県の都市計画審議会で審議をされました後に、平成14年5月7日付をもちまして事業計画の決定を公告いたしまして、事業が一歩前へ進んだということでございますが、このことにつきましては地権者の皆様方に既にお知らせをしておるところでございます。今後はこの事業計画の決定をされますと、議員いろいろ御指摘いただいたように建築制限、あるいは地積の構成等々、法的な規制がかかってくるわけでございまして、そういったことから早期に関係者一人一人に周知徹底を図る必要がございますので、区画整理だよりを作成いたしまして、現在戸別訪問を行いまして詳細に説明をしております。これは、例えば建築をする際にはどういった制限がかかるとか、これも議員いろいろ御指摘をされましたけれども、そういった届け出は、どういった届け出が必要なのかとか、今後は税対策上の優遇措置がございまして、市で買収いたしますと5,000万税控除の対象になるといったこともございますが、それからこれからは測量調査いたしまして、換地計画、換地設計、それから仮換地の指定というふうに事業が動いていくわけでございますけれども、そういった事業の流れ等々、詳細につきましてお一人お一人に説明をして御理解をいただき、さらなる御協力を求めてまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘のように、確かに反対の方々もおられますけれども、一方では早くやれという声もあるということも認識をいただきたいというふうに思います。

 それから、過小宅地、減歩緩和の救済のために土地を買収すると。これは100%保証があるのかということでございますが、減歩緩和、それから小宅地の救済のために必要な土地は、減歩緩和用の用地が2万1,000平米、それから小宅地救済用の土地が7,000平米、合わせまして2万8,000平米買収をする予定にいたしております。このうち、先ほど議員御指摘のように1万2,000平米はめどが立っておるといいますか、買う予定になっておりまして、そのうち9,300平米は既に買収いたしておりますが、おおむね42%程度の今進捗ということでございますが、これはもう100%買収をするというかたい決意でこれから臨みますので、何分御協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、安全な道路についてでありますが、市内には構造上、側溝にふたが設置されている道路が数多くあり、そのふたの形状により、議員御指摘のとおり、危険と思われる箇所につきましては年次的に改善しているところでございます。今後とも実情を調査の上、危険箇所の状況を判断し、改善してまいりたいと考えております。

 次に、文化・観光政策のうち、倉敷駅から美観地区間の看板などについてでありますが、本市は4月1日からの中核市移行に伴いまして、屋外広告物法に基づく規制事務が県から移譲されまして、条例を定めて広告物の規制を行っているところでございます。

 広告物規制につきましては、それぞれの地域特性に応じた規制を行っており、規制の厳しい順に美観地区や駅前広場などを禁止地域に、また第1種、第2種低層住居専用地域を第1種許可地域に、そして主要な鉄道や幹線道路沿いを第2種許可地域とし、その他の地域を第3種許可地域に定めております。議員御指摘の古城池線沿いの地区につきましては、商業地域でありますので、第3種許可地域となっています。したがいまして、広告物の大きさ、色彩などについて、最も規制が緩やかな地区となっています。

 お話のありましたように、倉敷駅から美観地区の間は、本市の玄関口に当たるメーン道路であり、観光客の利用が最も多い道路でありますので、特に美観を守っていくため、条例に基づき地元発意による協定地区の指定などもできることとなっており、今後広告物規制の有効な手だてにつきまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 文化・観光政策についての中、旧大橋家跡地利用とチボリ公園についてお答えいたします。

 旧大橋家の利用計画につきましては、平成13年9月に観光文化拠点施設として整備するという方針のもと、取得了承いただいてから、活用方策についての御意見、御提言をいただいてきております。なお、広くインターネットによる募集も行い、全体で29件の御提言をいただいており、現在その整理をしているところでございます。

 御提言の町並み保存センターにつきましては、現在までにいただいている御提言の中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、チボリ公園は倉敷に似合わない、文化・観光政策を再検討ということについてお答えいたします。

 倉敷市の魅力は多様なものであり、文化・芸術を基調として、白壁の町並みに代表される日本の伝統美と大原美術館を初めとする西洋文化が混然一体となったところにあると言われております。その新しい魅力としてチボリ公園があると考えております。新たなプログラムパークとして、食や県内の管弦楽団による発表の場、ミュージックパビリオンコンサート、地元管弦楽の団体にソリストを加え、チボリ・オーケストラウイークの開催など、郷土の文化を通して市民、県民が繰り返して訪れることができる四季折々の企画を実施することにしております。

 今後とも、倉敷チボリ公園が美観地区と並ぶ本市有数の観光拠点、また市民の憩いの場として、将来にわたり公共性、文化性あふれる公園として安定的な発展が図られなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問を行います。

 先ほど中戸助役の方から、第二土地区画整理について減歩緩和──過小宅地の減歩緩和ですが、そうしたことでの100%必要な用地は確保すると、御協力をという話がございましたが、実は市長は市民との対話を拒否しておられます。拒否しておいて協力協力と言われても、住民の方は、協力を得られないのではないでしょうか。市長に対して再度、この協力を得るために市長はどうされるのか、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、交通政策につきまして、私は交通政策課をつくるべきだという提起をさせていただきました。この点についても市長としてのお考えをお答えください。

 最後に、長久企画室長から、チボリは観光拠点であり、公共性、文化性のあるものだということを答弁なさいましたが、裁判所の判定でも、レジャーランドであるというのがこの間の裁判所の判定であります。レジャーランドとして公共性、文化性があるのかと、この点が一番今問題になっておると考えるもので、これは意見として申し上げますが、やはり私は倉敷の文化・観光について、チボリは似合わない、要らないものだと、このことを強く申し上げて質問としたいと思います。

 市長の答弁をお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、今の交通政策の専門課をつくると、そのことも含めて研究をするということにさせていただきたいと思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、倉敷は地形上非常に難しい面があるわけでして、その辺をどういうふうにクリアしていくか、非常に難題ではあるんですけれども、しかし今路線バスが11路線ですか、閉鎖されるという大変厳しい状況の中でありますので、真剣に検討したいと思っております。

 それから、第二土地区画整理事業について、市長は対話を拒否しているっておっしゃるんですけれども、結果としてはそうなってるんですが、そうならざるを得ない事情がありまして、2月議会でも御説明したわけですが、なかなか御理解がいただけません。あえて少し説明させていただきますが、今中戸助役からも説明がありましたように、平成3年6月に倉敷紡績が工場閉鎖をして事業転換をされると、あそこがあくわけです。そこから倉敷市は駅北を中心とした、いわゆるクラボウ敷地のエリアも含めた都市拠点総合整備事業を、国と協議をしながら補助対象事業として調査に入らせてくださいという動きをもうすぐ、平成3年7月から動き出しをしております。で、成案ができたのが平成5年3月、先ほど中戸助役が説明したとおりでして、都市拠点総合整備事業総合整備計画をつくったわけです。そこへ行くまでには、倉敷市議会の駅周辺開発特別委員会ともたびたび報告、協議をし、方針もいただいてやってきているわけです。その後がチボリ公園問題であり、あるいは鉄道高架であり、第二区画整理であるわけですから、平成3年から動いているんです、この事業は。11年たっているんです。

 で、途中で、今申し上げましたように平成5年に整備計画ができて、その年の6月に広報紙で市民へPRをして、以来地元へ、関係者へ説明に入ったり、あるいは個別の説明にも入ったり、その間期成会からの要望も受けて、期成会との協議もやったり、とりわけ市議会の皆さん方には格別に御迷惑をかけて、組織変更が何遍かありましたけれども、倉敷駅周辺等開発特別委員会、あるいは倉敷駅及び中庄駅周辺等開発特別委員会、倉敷駅北・チボリ公園関連開発特別委員会などなど、さまざまな特別委員会で慎重に審議をしていただいて、ここまで事業が進んできたことはもう皆さん御承知のとおりでありますが、その事業進捗の中で、平成11年になって、私にしてみればいきなり、突然に当計画の全面白紙撤回を地元の対策協議会から求められたというのが私の実感です。10年たって、そして平成11年に──まあ10年ではないですけれど、6〜7年たった時点で、地元へこれだけ協議にも入って、議会の皆さん方の御審議もいただいて進めてきたものが、全面的に白紙撤回というのが、地元から提起されたのが平成11年です。

 私も1回、2回ぐらいお会いしましたか、平行線です。で、全面白紙撤回でなしに、倉敷の21世紀を展望する新しい町づくり構想ということについて、もとから話し合いをするいう気にはならんのんですかという話をしましたら、そういう要望が、去年でしたか出てきました。全面白紙撤回はおろさないんだけれども、町づくり構想について市長と話がしたいという提案が来ましたけれど、実態は地元では全面白紙撤回がおりてないんです。そういう方々と、私は市政運営の基本方針の一つは対話でありますけれども、ここまで事業を皆さん方と一緒になってやってきたものが、白紙撤回を譲らないと。じゃったら対話が成り立たないじゃないですか。私が拒否しているのか、相手が拒否しているのかよくわかりませんけれども、対話が成り立たない環境の中で対話はできないと。この白紙撤回しか言わなかったら、対話は成り立たないんです。初めから真正面に衝突するだけの話ですから、そういう意味で、今そういう環境条件が整っていないということで私が応じてないわけでありまして、拒否と言われれば拒否かもわかりませんけれども、その間の御事情を御理解をいただきたいと思っております。

 我々は、いずれにしましても法令に基づいて、市の都計審、県の都計審、その他さまざまな法令に基づいて当該事業を粛々と推進をさせていただくという流れの中で、事業計画決定が行われまして、今地元へ法に基づく内容の説明をさせていただいているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 小山議員に申し上げます。制限時間超えましたので、発言はできません。

 続いて、17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) (拍手)青空市民クラブの平井 弘明でございます。本日最後の質問ということでありますが、簡単にしてまいりたいと考えております。

 最初にお断りしたいんですけれど、本日の質問事項は下水道の普及についてと教育問題でございますが、最初に教育問題の方を発言させていただきたいと考えております。

 平成14年度に入りまして、学校が週5日制完全実施になりましたことは皆さん御承知のとおりでありますけれど、そういう大きな変更を受けまして、PTAの間でこういう話題が出ております。実は、土曜日、日曜日は当然学校がお休みになりますから、先生方が出勤される義務は、基本的にはないわけでありますけれど、しかし部活動、特にスポーツでありますけれど、そういう指導のためにはぜひとも先生に来ていただかなくてはならない。休日に来ていただくんだから、PTAとしては、その謝礼をしなきゃいけないんじゃないだろうかという議論が起きたわけであります。

 それは、県立高校におきましては、PTAの方で部活動の指導に対して先生方に謝金を用意するということが、あるところではかなり一般化されているようでありまして、そういう高校生の子供をお持ちの中学校のPTAの保護者の間から、県立高校でもそうなんだから、中学校でもそういう気遣い必要ではないだろうかという議論が起きたそうであります。それにしても、今までそういう気遣いしていなかったのに、そこまでしなくてはならないんだろうかという議論が起きまして、あわやそうしようというところに差しかかった際に、実はそのPTAの役員のある方が私のところに相談に参られました。義務教育の間、特に義務教育といいましても、教育の中で部活動の占める役割、これは大変重いものがございますから、基本的には、私は、個人的な意見ではあるけれど必要はないと、PTAがそういう気遣いをされる必要はないんではないんかという意見を、お話しさせていただいた結果かどうかわかりませんけれど、その話は一応おさまったということであります。

 ここで、私は教育長にお尋ねしたいんですけれど、この学校週5日制の完全実施に伴って、PTAの方でそういう問題意識が芽生えている。それは、私が経験しました学校PTAだけではなくて、多くの学校の中でそういうことが起きているやもしれないということがございます。

 そこで、教育委員会としてはそういう事態の変化に対してどういう対応をお考えになっているのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。

 次に、倉敷市立玉島高等学校の夜間部商業科の廃止ということについてお尋ねをしたいと思います。

 匿名の方からのお便りの中で、当該の夜間部商業科が廃止されるということを知る機会がありました。寝耳に水みたいな話でありますから、それなりに驚きはしたんですけれど、玉島高校における夜間部商業科、今日志望者が毎年10人を超える程度、入学者が7〜8人、そして卒業までに至る生徒がまあ4〜5人という、非常に少人数になっているということが一つの大きな問題というふうに受けとめられているようでありますけれど、この夜間部商業科がこれまで果たしてきた歴史的な役割、それが正しく評価されて、そして少数ではあっても維持していくべきなのか。あるいは、少数ということには無関係に、生徒の置かれている事情がかつての勤労青少年に対する教育機会の提供という、そういう意味合いから外れてきているという認識の変化があるのかどうなのか。そのあたりを私は十分確かめることができませんけれど、しかしそうは言いましても、これまで行ってきた、とりわけ夜間部という、そういう教育機会を廃止するということについてはよほど慎重に検討なされなくてはならないと考えているところであります。

 お聞きすれば、既に学校側からは夜間部商業科の廃止についてという要望が教育委員会に届いているそうでありまして、教育委員会としては慎重に御検討されるわけでございましょうけれども、数は少ないとはいえ、その生徒たちの動揺、あるいは卒業生たちの、何か自分のふるさとがなくなるような寂しい思い等々も勘案されまして、もし廃止をされて次の手だてを考える際には、もっともっと効果的な役割が果たせる、今日的な役割が果たせるものを御提案願いたいと、このように思いますので、そのあたりの現在の御認識、あるいは将来に向けてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、下水道の普及についてということでありますが、これは2点ございます。

 まず第1点でありますけれども、昭和40年代、いわゆる山肌を切り崩して、いわゆる土取りということをやりました結果、新しく生み出た土地が乱開発をされたままの状況でありまして、そういう中に50戸、100戸という住宅宅地が生まれて今日に至っているわけであります。当然のことながら、道路が分筆登記されているわけでもございませんから、下水道を入れる対象になっていないということがございます。で、この状態も長くそのまま続いているわけでありますし、そしてそれは開発業者と当事者間の問題であるというお考えは当然あってしかるべきではありますけれど、しかし、だからといって一方で、開発業者は倒産するとか、あるいはもう存在がわからないとかいう事情の中で、どうしていいのかわからないという地権者──地権者といいますか、今お住まいの皆さん方の気持ちがあるわけです。しかし、文化的にして、どうしてもトイレの水洗化でありますとか下水は欲しいという要望は、前々から非常に強いものがあるということにつきましても、ここにいらっしゃる議員の皆さんは既に御承知のはずであります。

 そこで提案ですけれども、私は住んでる皆さん方がおおむね一致して立ち上がらない限り、その土地の整理の問題については解決しないわけでありますから、それに対する一つの誘導施策として、例えば国土調査を速やかにそういう地域一帯に対して行う。もしくは、下水道を導入するに当たって、台所、トイレ等の改造資金なんかにつきまして低利の融資をしておりますけれど、そういう地番整理のための必要資金、例えば測量とか登記に50万から100万はかかるだろうということで、なかなか手づかずになっていらっしゃるわけですけれども、それに対して一定の融資をする、低利融資をしていくといったようなことで問題解決の糸口、あるいは導入を図れないものかというふうに考えております。このことについて当局の御所見をお願いしたいと思います。

 次に、合併処理浄化槽の問題であります。補助金の問題でありますけれど、平成13年度より、倉敷方式と言われました高額な補助制度を倉敷市補助金検討委員会等の答申に基づきまして、また財源が非常に窮屈になっているということから、大幅削減をしたことは皆様御承知のとおりでございます。

 ところで、その際に市街化区域内における補助金につきましては、事実上ゼロというふうに変わっております。これから申し上げるところでは、平成7年度に下水が通って、下水から当該の住宅までの進入路といいますが、それが市道ではなくって、道路の形状はしておりますけれども、地権者は民間の方であるというケースであります。

 で、その道路敷地の地権者の理解が得られないために、せっかく近くまで下水がやってきておっても、下水の恩恵にあずかれないというケースがございまして、平成12年度に当時の制度に基づきまして、調整区域に対する合併処理浄化槽補助金の2分の1、およそ40万円を補助として出金している。その隣の方が最近申請をしましたところ、そういう制度はございませんということであります。要するにゼロであります。

 私は、市民に対するサービスの公平性、それを継続していくという姿勢からすると、同じような事情の変化が全くないところでありますから、ゼロにするというのはいかがなものなのかな。無論財政事情とかその他の観点から、減額ということは考慮の対象になるといたしましても、ゼロにしてしまうのはいかがかなということを感じます。当然、その申請をされている市民の方はどうしてというお尋ねでありますけれど、ゼロにするということに対する、私は自信のある、確信のある答弁ができていない状況であります。このことにつきまして、下水の当局の皆さん方とお話をしましたけれど、それ以上の答弁は今日ありません。

 ただ、私はこの議論を通しまして、せっかく平成7年に下水が近くまで来ておりながら40数万円の補助金を出したと、合併処理浄化槽の設置のために補助金を出した。それはいささか簡便に出し過ぎてはいなかったかということを、今にして思います。で、私は近くまで来ておれば、当然下水を引き込むという努力が、例えば下水道の担当者の中でなされるべきことだろうと思うんですけれど、しかし今回のお話の中では、地権者の御理解いただくために全力を尽くしますという姿勢が内々に出ております。私はそれは結構なことだと思うんですけれど、むしろ遅きに失してはいないかとは思ったりもするんですが、なおかつそういう努力の結果といたしましても、地権者の理解や協力を得られない場合、下水の導入は難しい。しかも、それは将来にわたって下水の供用を受けるという保証は、著しく困難な話ということになります。じゃ、その際にどうするのかということでありますけれど、事実上、今の制度は変えるわけにいかないということであります。

 それぞれについて、これまでの討議の経過をも踏まえて、今御説明を私はいたしましたけれども、この点につきまして御所見等をお願いしたい。

 そして、私は地権者の理解を得る努力をするというのは非常に進んだ姿勢だと思いますけれど、そういう意味ではかゆいところに手が届くような、これまでにない姿勢が生まれているなということを感じるわけですけれど、それがだめであった場合どうなのかといいますと、切り捨て御免、切ってしまいますとゼロ回答ということになってしまうわけでありまして、その落差たるや非常に大きいということでございます。

 とりあえず御所見をお願いいたしたいと思います。以上でございます。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育問題、2点につきましてお答えをいたします。

 まず、市立の玉島高校の夜間部商業科の廃止についてでございますが、倉敷市立の高等学校の再編整備につきましては、御承知のように、児島地区の市立高等学校の統合から着手をしております。平成15年4月に市立児島統合高等学校──これは仮称ですけれども──の開校を予定しております。この児島の統合高校につきまして、新しい1年生を募集するということでございまして、在校生につきましては、卒業まで今までの高等学校で続けていくということを思っております。

 玉島地区につきましては、現在の市立玉島高等学校をどのように整備充実するかの検討が必要であると考えております。市立玉島高等学校では昨年の7月ごろから、同校を取り巻く状況の変化を踏まえて学校の活性化に取り組み、魅力のある学校づくりの方策を検討しております。同校では夜間部を廃止して、昼間部にビジネス科を設置するという学科の改編が適当であるとの方針に至って、昨年度末、先ほどもありましたように教育委員会に要望書が提出をされました。教育委員会としましては、県の教育委員会とも協議をしながら、市立玉島高等学校からの要望書を参考にして、地域のニーズや時代の要請に適合した整備充実について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、学校週5日制の完全実施に伴う土曜、日曜の部活動についてのお尋ねでございます。

 中学校の部活動は、生徒の個性の伸長を図る上で有意義な学校教育活動の一つでありまして、同じ興味と関心を持つ生徒が顧問の指導のもとに、主に放課後などに自発的、自主的に活動を行っております。土曜、日曜日などの休日に及んでいる場合も多々あります。土曜、日曜などの休日に部活動を指導している教員の手当につきましては、国の基準に従って県が定めている教職員の特殊業務手当というのがありますが、それによって、実績に基づいて支給されており、1日4時間程度の指導に当たった場合1,200円支給をされております。教育委員会といたしましては、今後もこの教育職員の特殊業務手当により適切に対応し、PTAの皆様の負担とならないよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、第1点目の乱開発に基づく住宅団地への下水道の普及についてでございますが、議員御指摘の住宅団地等の私道への公共下水道整備につきましては、私道への倉敷市公共下水道敷設事務取扱要綱に基づきまして整備を進めているところでございます。その要綱では、下水道管埋設時には土地所有者の承諾書、あるいは使用貸借契約書等の提出を条件といたしております。

 今までにも、このような団地から下水道整備の強い要望もあり、現地を調査し、また地元関係者を初め、道路管理者、水路管理者等との協議を行ってまいりましたが、土地の地番等の確定ができない、また土地所有者の承諾が得られない状態で、公共下水道の整備には至ってないのが実情であります。今後下水道普及を行うためにどのような手法があるのか、引き続き検討は続けてまいりたいと考えております。

 また、融資制度等の提案でありましたが、これにつきましては他都市の状況等も調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の合併処理浄化槽の市街化区域内の補助について、公平性が欠けているのではないかというお尋ねでございますけれども、下水道認可区域内の合併処理浄化槽の補助制度につきましては、公共下水道の整備と合併処理浄化槽への補助との二重投資を避ける必要があるとの観点から、おおむね7年以内に下水道整備が見込まれる区域の補助制度、これは2分の1出しておりましたけれども、13年度から廃止をさせていただいたところでございます。

 議員御指摘のように、地権者との合意が得られないため、下水道の整備ができない地区につきましては、平成9年度に制定いたしております──弁護士、民事調停委員、不動産鑑定士で構成いたしております──倉敷市水洗化あっせん委員制度を利用して、円満に解決されるようお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、補助金のゼロといいますのは、制度が変わりまして、非常に市民の方には御迷惑をおかけいたしておりますけれども、そういうことでひとつ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。(笑声)



○副議長(津崎賢君) 17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) 制度が変わったから補助金は出せないということであります。しかし、事情が全然変わっていない条件下で、平成12年度は40数万円隣の家の方に出している。で、制度が変わりましたからゼロであります。これで市民が本当に得心するでしょうか。納得するでしょうか。私はなぜそうなのかということを、市民に対するサービスの公平性を継続するという視点からして、おかしいんではないんかということをですね、再三申し上げておりますけれども、その理由については全く聞かされていないんであります。そして結論がまずあるだけ、ゼロでありますと。私はこれが温かい市政なのかなって思うんですけど、皆さんいかがでしょうか。

 これは私の意見でありますけれど、減額せざるを得ない、その事情について私もですね、十分に認識いたしておるつもりでありますが、全然条件が違わないところに対して、片や40万円出して、片や1年と数カ月たってゼロという、この発想の転換、無論発想の転換というのは必要なことではありますけれども、マイナスに発想を転換してくれたんじゃ困る、このようにつくづく思います。しかし、これは幾ら申し上げても、どうやら平行線しかないようでありますから、それ以上は申し上げませんけれども、またの機会に、例えば建設委員会なんかで御審査願えればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。



            午後 2時 1分  散 会