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岡山県 倉敷市

平成14年第2回 6月定例会 06月11日−02号




平成14年第2回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成14年第2回 6月定例会



     第2回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年6月11日  午前10時 2分

  散 会  平成14年6月11日  午後 2時51分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  市民環境局長  渡 邉 二 郎

  市民環境局参与 赤 澤 正 巳  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    佐 藤 達 海  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  総務部長    国 重 満 夫

  財務部長    三 宅 賢 一  総務部次長   藤 田 秀 徳

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          景 山 輝 雄



出席した事務局職員

  局長      溝 手 浩 藏  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 宮 原 直 美  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 27番 今井 仁三

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 38番 片沼 靖一

  〇 20番 大橋  賢

  〇  6番 浜口 祐次

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 2分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆様おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 今井 仁三君から5番 浜口 祐次君までの5人、第2日目は6番 岡 健太郎君から9番 平井 弘明君までの4人、第3日目は10番 生田 寛君から13番 原田 健明君までの4人、第4日目は14番 大塚 俊子君と15番 三村 英世君の2人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、27番 今井 仁三君。

            (27番  今井 仁三君  登壇)



◆27番(今井仁三君) (拍手)おはようございます。公明党の今井でございます。

 降りしきる雨に打たれて咲くライラックピンクのアジサイの花が、しっとりとした趣と限りない優しさを人々に運ぶ季節となりました。久しぶりのトップバッターでありますので、かなり緊張しておりますけど、今回の質問がかなり多岐にわたっておりますので、できるだけ簡潔にと、こう思っております。御答弁の方もよろしくお願いいたします。

 順次質問させていただきますけど、昨日柳井原堰の中止が石井知事より発表になりました。我々もちょっとびっくりしとるわけですけど、とりわけ倉敷にとっても大変なことだと思いますけど、事前に市長さんにお話があったのかどうか。通告はしておりませんので、コメントができればと思いますので、どちらでも結構ですからよろしくお願いいたします。

 じゃ、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてでありますけど、大きく4点ほど質問させていただきます。

 最初に、市町村合併についてお伺いいたします。

 2005年3月までのタイムスケジュールを視野に入れ、ことし最大の自治課題として市町村合併がますますクローズアップされてきているのであります。岡山県においても県下市町村の合併パターンが示され、邑久郡3町初め高梁地域等では、かなり具体的に合併に向けて取り組みが進んでいるようであります。倉敷市においても周辺市町村との合併研究会を発足し、いろいろな問題が協議されているとはお聞きしていますが、現在どのように進んでいるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、市町村合併で一番大切なことは、住民のための市町村合併にほかならないということであります。基本的には、住民の意向を最大限に尊重されなければなりません。しかしながらその一方で、行政側は合併に向けての環境づくりを整えていかなければなりません。もちろん我々も、そのことに対しての協力は惜しまない決意であります。市町村合併には、市長のリーダーシップがどうしても必要であります。その点についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 この項最後でございますけど、市長は、先日のある新聞の2期目の折り返し時点のインタビューの中で、「倉敷の将来を考えたとき、中核市は終点ではなく一つの通過点で、次は政令都市だ」と、このように明言されているのであります。岡山市は、玉野市と灘崎町と合併し、きょうの新聞では瀬戸町を含めて政令市を目指していこうと、この決意で着実に動き出しているわけであります。総務省においても人口規模は、合併によっては50万でも可能な動きもあるようであります。政令市へ向けての市長の決意をお伺いしたいと思います。

 次に、政治姿勢の2番目の財政問題について、数点お伺いいたします。

 1点目は、財源確保についてであります。

 長引く景気低迷により、主要な自主財源の市税収入は大幅に落ち込み、国においても先日の新聞報道によれば、小泉首相は来年度の予算で地方交付税抑制の方針を打ち出し、ますます地方財政を取り巻く環境は厳しいものがあります。そのような状況の中で、一昨年4月地方分権一括法が制定され、地方はますます大きな役割を負わなければならず、国から地方への税財源移譲は避けて通れない問題だと思うのであります。本市においても適正な行政水準を確保するためには、行政改革を強力に進めていくことは当然でありますが、自主財源をみずから確保し、自主性、自律性を高めていくことが重要な課題であります。

 そこでお伺いいたしますが、財源確保に向けてどのように対応されていくのか。また、全国では自治体の独自課税の動きが活発になってきていますが、倉敷市においても、そのようなことも視野に入れるときが来ているのではないかと思いますので、あわせてお尋ねいたします。

 次に、倉敷市は本年4月に中核市になりました。そこで問題なのは、今後倉敷市の財政はどうなっていくかであります。税収は落ち込み、交付税は今後ますます抑制され、財調も底をつき、収支不足は深刻な状況になってくることが予想されるのであります。そのような中にあっても歳出を削減し、市債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努めていかなければなりません。中期財政見通しを早急に策定する必要があると思いますけど、いつごろまでに策定されるのか、お尋ねいたします。

 次に、バランスシート、行政コスト計算書の公表についてであります。

 先日、岡山市は2000年度の財政状況を公表いたしました。他都市との比較もあり、市民にとって非常にわかりやすいバランスシート、行政コスト計算書になっています。例えば、住民1人当たりの行政コストは、下水道会計の多額の繰り出しにより全国で2番目に高い数値になっており、1人当たりの負債額も全国で4番目という非常に厳しい内容になっています。しかし、このようにわかりやすいバランスシート、行政コスト表を公表することによって、市民の意識が変わってくるように思えるのであります。ぜひ倉敷市においても平成13年度のバランスシート、行政コスト計算書は、岡山市のようにわかりやすく公表することが必要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、財政問題の最後でございますけど、新たな資金調達の方法として住民参加型ミニ市場公募債の導入に向けてお伺いいたします。

 今、全国の自治体がミニ公募債に熱い視線を送っているのであります。少しだけミニ公募債についてお話をさせていただきますと、販売を地元住民に限定して、買いやすいように額面を小さくして公募する新しいタイプの地方債であります。集めた資金は身近な施設の整備に充てるのが特徴で、運用先を探す個人投資家と財源不足に悩む自治体の利害が一致した財源確保の新手法であります。従来、市場公募債を発行できたのは、東京都や大阪府など全国で28自治体にしか過ぎませんでした。倉敷市も神奈川県の公募債を買っているようでありますけど、しかしこのミニ公募債は小規模な自治体でも発行でき、しかも低金利化と運用先を探す個人マネーを誘い込むことができるので、自治体の資金調達の多様化を図ることが可能になるのであります。

 ことし3月、群馬県で「愛県債」が発行されましたところ、わずか18分で完売されました。10億とお聞きしてますけど、群馬県に続き神戸市など、今年度に15ほどの自治体が総額200億円ほど発行する予定であります。商品内容は自治体ごとに異なりますが、群馬県の愛県債は5年物で、利率は国債よりも幾分高い0.66%、券面は1万円、10万円、100万円の3種類でした。群馬県では、使う目的は日本一の県立病院をつくるための施設や機器を購入すると公表しています。

 このように、ミニ公募債は使い道がはっきりしているため、住民にとって資金を出しやすい上、出資者として地域に貢献しているという自治体への参加意識が高まることができます。個人にとってもう一つのメリットは、ペイオフ解禁後の個人資産の運用先として期待できること、安全性が高く、利回りも国債よりも若干高くなるのであります。

 そこでお伺いいたしますけど、倉敷においても、住民にとっても、倉敷にとっても利害が一致するミニ公募債の導入を考えるべきだと思いますけど、市長のお考えをお聞かせいただきます。

 次に、市長の政治姿勢の中、3番目ですけど、経済・観光問題について少しお伺いいたします。

 まず最初に、倉敷市観光協会についてであります。

 14年度の倉敷市観光協会の総会が5月28日に開催され、昭和50年に協会が設立されて以来、初めて現役市長の中田市長が就任されました。中田市長は就任のあいさつの中で、「倉敷への観光客は減少傾向が続いている中、私が会長に推されたことは、行政と協会が連携・協調して観光対策を推進してほしいという思いと受けとめている。時代の変化に対応した積極的な観光客誘致などを展開したい」と述べられているのであります。官民連携の新体制に期待が膨らむのでありますけど、今時代は、心の安らぎ、いやしを求める時代になりました。観光にも、心のもてなしが重要なのであります。倉敷に来て本当によかったと、心からそう感じられる観光にしていかなくてはなりません。新しく会長になられた市長には、通り一遍の観光振興ではなく、新しい時代に向けた対応が求められると思いますけど、市長はどう取り組んでいかれるのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、観光協会とコンベンションビューローの一体化であります。

 先日、倉敷コンベンションビューローは2001年度の各種大会の誘致状況のまとめを発表いたしました。それによりますと、件数は83件、参加者は5万7,235人で、前年度106件、7万3,042人より、いずれも22%の大幅減となっております。特に中四国や県内レベルの学会、大会で落ち込みが目立っているのであります。原因はいろいろあるとは思いますが、一番の問題は体制が整っていないことではないでしょうか。この際、市長が観光協会の会長になられたことを契機として、観光協会とコンベンションビューローの一体化を早急に立ち上げて、積極的に誘致活動を展開すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、コンベンションビューローの受け皿づくりについてであります。

 倉敷で各種大会や学会を開催したいという声はよく聞くのでありますけど、倉敷市には開催できる施設がないので、岡山市に流れていくのが現状であります。御存じのように、岡山市には昨年6月にコンベンション施設「ままかりフォーラム」がオープンしました。それ以降、倉敷市にとっては厳しい状況が続いているのであります。財政的に大変難しいときでありますが、コンベンション誘致に向けて受け皿づくりの体制を進めていくべきだと思いますけど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、商工会議所の一本化についてお伺いします。

 この問題につきましては、過去多くの議員の方が御指摘をされました。昭和42年に合併してからもう30年が経過したのであります。確かに3商工会議所にはそれぞれの伝統と歴史があり、地域の特性も違うため、なかなか今日まで一本化になれなかったことはわからないこともありません。しかし、時代は大きく変わってきているのであります。旧態依然としていいのでしょうか。経済のかなめの商工会議所がばらばらでは、倉敷市の未来の展望は開けないのであります。国においても、長年の垣根を乗り越えてこの5月25日、経済連と日経連が統合して「日本経済連」が発足いたしました。岡山県においても、市町村合併の機運の高まりの中で、13商工会議所と82商工会を26ブロックに再編する区割りをまとめました。その中でも、同じ市域に複数の会議所がある岡山市と倉敷市の一本化を促しているのであります。市長の言われる多核環状都市、すなわち各地域の特性を崩さないで全体を一つの町にまとめる手腕が、行政として今問われているのであります。市長の強力なリーダーシップを発揮していただいて、長年の懸案の一本化の実現にあらゆる努力をお願いしたいのであります。一本化した上で、必要なら各地区で特性を生かした運営を行えばいいと思うのであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の最後でありますけど、トマト銀行の貸し付けについてお伺いします。

 本市の財政状況は非常に厳しく、市民生活に密着した生活関連予算でさえ削減せざるを得ない状態の中で、「一銀行を助けるために、なぜ2億円もの税金を出さなければならないか」という厳しい市民の声を耳にするのであります。

 そこでお尋ねいたしますけど、どうして2億円出さなければならないのか、市民に納得が得られるようなわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 通告の2番目の大気汚染について、1点だけお伺いいたします。

 今月──6月は環境月間であります。倉敷市は、環境監視センターの一般公開を初め、蛍についての講習会や観察会など各種イベントを開催し、市民の環境への理解を深めてもらうことは大変有意義なことだと思うのであります。そこで、この環境月間に寄せて、1点だけ大気汚染についてお伺いいたします。

 先日、県内でことし初めて、昨年度より1カ月早く倉敷においてオキシダント情報が発令されました。それにより、水島コンビナートなどの32カ所の協力工場に窒素酸化物削減のための操業短縮などの要望をしたわけであります。倉敷市においても現在23カ所、大気汚染の常時監視測定局が設置されているのであります。主に配置されているところは、水島臨海工業地帯へ中心にされているわけでありますけど、それはそれでやむを得ないことであると思います。しかしながら、庄地区内には、現在常時監視測定局は設置されておりません。大気環境測定車により年2回ほど実施されているのでありますけど、近年、大気汚染の状況も地域の環境も変化してきていますので、庄地区においても常時監視測定局の設置をすべきだと思いますけど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 通告3番目の読書運動の充実について少しお伺いいたします。

 昨年12月に子ども読書推進法が成立し、それを受けて、ことし4月23日を「子ども読書の日」と制定されました。本を読むことが子供たちの生きる力、人間形成に大きく役立っているのであります。朝の読書運動という一筋の流れが、思いを同じくする教師によって渓流となり、今では全国8,400校以上で実施される大河になりつつあります。倉敷市においても読書運動を進めていくべきだと思いますけど、現状はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、学校図書館をさらに充実させ、子供たちにより読書に親しんでもらうために、司書教諭の配置が大切な問題であります。文部科学省は、「平成15年4月1日から、12学級以上のすべての学校に司書教諭を発令するように」と通達があったと思いますが、倉敷市において現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 この項の最後ですが、これからの学校図書館の充実と、授業と連動して子供たちの主体的な学習を成立させていただかなければなりません。そのかぎを握るのが司書教諭であります。まだ発令されたばかりで、具体的な取り組みはこれからだと思いますけど、司書教諭の役割は大変大きなものがあります。今後倉敷市はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 通告の最後の国際貢献についてお伺いをいたします。

 1点目は、老朽化した使用済み消防車両の寄贈による貢献についてであります。

 先日、NHKの朝のテレビ番組「アジア&ワールド」で、フィリピンの火災に対しての報道がされていました。フィリピンには、現在120台余りの消防車しかなく、多発する火災に対してほとんど機能されていないことが報道されていました。体制を整えるには4,000億ぐらいの予算が必要で、経済状態の厳しいフィリピンでは到底不可能でありまして、頼るところは日本等の海外の使用済みの消防車を何とか寄贈していただけないか、そのことに望みを託しているのであります。日本では全国で8万8,000台の消防車があるそうですが、日本では使用済みでも、フィリピンでは十分に活用できるのであります。

 そこでお尋ねいたしますけど、倉敷市においては、現在消防車はどのくらい保有しているのか、また使用済みの消防車両はどのようにされているのか、まずお伺いいたします。

 そして、倉敷市においても、民間ではいろいろとフィリピンに貢献している団体があるのであります。その人たちの思いにこたえるためにも、使用済みの消防車両をぜひフィリピンに寄贈していただければと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、同じような問題ですけど、放置自転車をアジア等の開発途上国へ譲与したらどうかということであります。

 倉敷では至るところで、放置自転車がごみ同様にされています。発展途上国のまだまだ貧しい国にとっては、スクラップ同様の自転車が大変尊重されているのであります。本市においても民間団体と協力して、引き取り手のない放置自転車を贈ることによって途上国との友好を深め、交流を深めることができるのではないでしょうか。当局の御見解をお聞きしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、柳井原問題について、市長は事前に県から聞いておったんかというお尋ねをいただきましたが、正式には伺っておりません。12時のテレビで内容を承知いたしまして、県から発言要旨を取り寄せて、内容を見させていただきました。

 確かに水需要は、平成6年の渇水時以後大幅に伸びておりません。そういう実態は私もよく承知しております。そういったことも踏まえられて、岡山県全体の水利用計画の中で知事が決断をされたということだと思いますが、利水計画をやめて、従前から進めておりました治水の計画は継続してやるというお話のようであります。しかし、いずれにしてもこの問題については、今後関係市町村と十分協議をして詰めていきたいという知事の発言がありますので、いずれ協議の機会があろうと思いますから、十分協議を詰めていきたいというふうに思っております。

 合併問題については、ことしの2月議会でも一部お答えをさせていただきましたが、事務担当レベルでは振興局を中心に周辺2市3町2村、関係者が情報収集、あるいは分析、あるいは意見交換等で定例的に会議を進めさせていただいているところであります。この合併問題いうのは、2月議会でもお答え申し上げましたが、大変複雑な問題が絡んでくるわけでありまして、基本的には御指摘がありましたように、住民の意識が基本的にどうかかわってくるかということが問題であります。私どもも市民の議論の進みぐあい、動向、あるいは各種団体の動き、周辺市町村との関係、こういったことも十分勘案しながら慎重に対応すべきものというふうに考えております。

 議会の皆様方の力強い御支援をいただいて、倉敷市は目標にしておりました保健所政令市を実現し、本年4月には中核市を実現したわけであります。しかし、お話がありましたように中核市というのは、常に市民福祉や、あるいは市政の伸展を考える我々首長の立場から言えば、決してそこが終点ではないと。一つの到達点ではありますけれども、それは終点ではないという考え方でありまして、現行の制度上では、やはり最もたくさんの権限を持って市政が展開できるのは、やはり政令指定都市でありますから、政令指定都市を次は目指すというのが我々の姿勢でないといかんというふうに思っております。

 御指摘がありましたように、今大体100万程度の規模ですが、実態は70万ぐらいから上が政令指定市に指定されておりますけれども、一部の意見では、将来的には50万ぐらいまで条件緩和をしたらという意見も確かにあるわけでありまして、そういうことの動向も踏まえながら、次はやはり政令指定市を願って頑張っていくという姿勢でいきたいとは思っておりますが、ただ、今じゃ直ちに市長の立場で強いリーダーシップを持って、このことに何らかの行動を起こすべきではないかということについては、私はまだそういう環境には至っていないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、観光関係の問題につきまして御質問いただきました。

 お話がありましたように、去る5月28日に開催されました倉敷市観光協会の理事会におきまして、理事皆様方の御推薦をいただいて、大変僣越ですけれども、今年度会長に就任をさせていただきました。

 今、倉敷市の観光も、観光客の落ち込みが大変厳しゅうございます。平成12年度で309万8,000人、最近25〜26年間で一番最低と。阪神・淡路の大震災のときに交通遮断があって、平成7年、そのときの数字が360万ぐらい美観地区に来られている。それよりかもっと落ち込んでいるという、大変厳しい状況であります。そういった実態も踏まえられてお話がありましたように、市の行政と観光協会が、今まで以上に緊密な連携を保って観光振興をすべきではないかという、そういう会員皆様方の熱い思いを真摯に受けとめさせていただいて、初心に返りまして積極的に頑張っていきたいという思いであります。

 御提言がありましたコンベンションビューローと観光協会の統合の問題につきましては、いろいろ検討を進めてまいっておりますが、さらに一層関係団体との調整を図りまして、来年──平成15年度を目途に統合を実現したいということで進めさせていただいております。

 お話がありましたが、12年度にコンベンションの関係106件で7万3,042人、13年度がぐっと落ち込みまして83件で5万7,235人、御指摘がありましたように、岡山のままかりフォーラムの影響がかなり大きいということは確かにあるんですが、本年度は──14年度は、4月じゅうの申し込み現在で見ましても件数89件、7万9,480人の御参加の予定をいただいておりますので、この勢いをもって、これから後一生懸命進めていきたいなというふうに思っております。

 今現在では、学会とか大会が約5万人、それからスポーツ関係が約3万人ということで、7万9,480人ですから、約8万人という申し込みを今は受けております。来年度は観光協会とコンベンションビューローを統合しまして、もっと効率的に運用できる、弾力的にも運用できる、そういうシステムにして積極的な振興策を図りたいと思っております。

 ただ、一つ問題なのはコンベンションの受け皿でありまして、倉敷市の場合は、それなりにはできておるんですけれども、一つの例えばホテルで、何からかにまで全部がカバーできるというような大規模なものがありません。したがって、会場が、大会会場と分科会の会場が幾つか分かれるとか、宿泊場所が分かれるとかということに現在はなっておるわけでありますけれども、現下の大変厳しい社会経済情勢の中では、これはなかなか一挙には解決できないという問題でありまして、視野に置きながらも、当面は現在ある市民会館や芸文館などのさまざまな施設の有効活用、民間施設の積極的な利用促進、こういったものでカバーしてコンベンション誘致を進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、トマト銀行への貸し付けについてお尋ねをいただきました。

 このトマト銀行の問題は、御案内のように、昨年末に経営破綻をいたしました岡山県信用組合の受け皿金融機関として、店舗や職員の一部とともに同信用組合の顧客の預金、あるいは融資先債権などを引き継ぐという、こういう予定であります。岡山県信用組合は、倉敷市内の2つの店舗をもって営業活動をやっておられまして、市内の商業者や、あるいは中小企業の方々などを初め、市民の皆さんにも大勢の利用者がおられるわけであります。そうした方々の預金とか、あるいは融資債権を引き継いで、さらに今後一層庶民的な金融機関として地域密着型の営業活動を展開する。そのためには自己資本を増強して体力強化する必要があるというのが、トマト銀行の判断でありまして、我々はトマト銀行を支援するという考え方でなくて、中小企業支援、あるいは金融システムの安定化を確保していくという立場で支援に応じたいという考え方であります。

 具体的な要請は、岡山県に対しては5億円、岡山市に対しては3億円、そして本市には2億円ということであります。

 御指摘のように、倉敷市の財政も大変厳しい状況ではありますけれども、岡山県信用組合に預金をされておりました市民の皆様、あるいは同信用組合から融資を受けていた事業主の方々などの不安を解消するためにも、緊急的な措置として2億円の支援を貸付金という形で決断をさせていただきました。期限を限って、貸付金で支援するということであります。

 なお、最近までわかっております他都市の動向は、御承知のように、岡山県は既に要請どおり5億円を限度に出資ということで決定されております。ほかにも、井原市が3,000万円をこの6月補正予算に、倉敷市と同じように貸付金として計上する。岡山市もこの6月議会で、3億円の支援という方向で今協議を詰めておられるということであります。もともとはトマト銀行さんからも、倉敷市は2億円の出資という御要請があったわけですけれども、出資にいたしますとトマト銀行の経営に我々が参画するということにもなりますので、その方式は避けさせていただいて、あくまでも期限つきの貸付金と、こういうことで皆様方に御無理をお願いしているわけでありまして、御理解をぜひお願いしたいと思います。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 市長の政治姿勢についての中で、財政問題ございました。そのうち、4点お答えをさせていただきます。

 まず、財源確保策についてでございますけれども、大変厳しい財政状況の中、財源の確保につきましては、財政運営上極めて重要な問題でございます。そのためには、各種収入金の収納率の向上はもとより、国・県補助金の積極的な確保、あるいは交付税算入措置のある有利な起債の活用など、知恵を絞って財源の確保に努めているところであります。また現在、先ほどもお話がありましたように、国、地方の税財源の配分割合や、あるいは地方交付税制度の見直しが大きくクローズアップされております。これらにつきましても、地方税財源の安定的な確保を目指しまして、引き続き全国市長会などを通じまして強力に要望してまいりたいと思っております。

 それから、新しい税について御質問ございました。県下10市によります新税研究というのを昨年度行いました。これは岡山県都市税務協議会というところで、10市の税担当者が研究グループをつくりまして調査いたしましたものでございます。結果といたしましては、ことし2月に報告書が出ましたけれども、新税の創設、あるいは超過課税を新しく考えるというようなことも検討しましたけれども、積極的に推進する案というものは、方策は見出すには至っておりません。しかし、これを契機といたしまして、自主財源の確保という面からも、倉敷市といたしまして、現在税務関係の若手職員で構成いたしております税制研究会を設置しまして、引き続き新税につきまして研究しているところであります。よろしくお願いします。

 それから、2点目の中期財政見通しについてでございます。

 ことしの2月定例議会で策定をお約束いたしておりますが、現在財政当局におきまして作業を進めております。できるだけ直近のデータをもとに策定しまして、来年度以降の財政運営に反映させたいという考えで、平成13年度の決算分析の状況、また今年度の普通交付税が7月中旬に確定いたします。こういうことを踏まえまして、この結果を踏まえ、8月末をめどに現在作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、財政問題の3点目でございますが、バランスシート、行政コスト計算書の公表についてでございます。

 このことにつきましては、既にバランスシートは平成11年度から、それから行政コスト計算は12年度分から昨年公表いたしたところでございます。13年度分につきましても、決算終了後早急に作成いたしまして、12年度との比較、あるいは類似都市との比較・検討を含めて公表したいと考えております。バランスシートあるいは行政コスト計算は、いずれも市の財政状況を総括的に判断する上で非常に有効な方法であり、今後におきましても市民にわかりやすい内容で、インターネット等も含めまして公表に取り組んでいきたいと思っております。

 最後に、住民参加型のミニ市場公募債についてのお尋ねがございました。

 ミニ公募債は、平成13年度から制度化された起債であります。国債や公社債などと同じく債券の一種であります。地方公共団体が事業を実施するに当たりまして、住民が資金の提供者になることによりまして、行政への事業参加意識が高まることが期待される制度でございます。また、債券を発行する側、すなわち地方公共団体でございますが、発行する側にとりましても資金調達の多様化を図ることができます。一方、問題は、引き受け金融機関におきまして、発行金額あるいは引き受け手数料など、いろいろ採算面の課題もございます。倉敷市といたしましても、どうした事業がこれになじむのか。また、引き受け機関、いわゆる金融機関との問題も含めまして、引き続き調査研究してまいりたいと思っております。ちなみに申し上げますが、やはりこれも起債の全体の枠の中でございますので、その起債の借り方の一つの手法だと認識いたしております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 読書運動の充実についてお答えをいたします。

 まず、読書運動の現状でございますが、従来から小学校では、週1時間程度時間割りに位置づけて、学校図書館を利用して読書をしたり、中学校では、読書週間を設けたりして読書運動の充実を図ってまいりました。本年度5月に実施した調査によりますと、朝の読書など全校一斉に読書運動に取り組んでいる学校は、小学校で38校、中学校で14校になっております。読書運動が一層活発に行われるようになってきております。これからの取り組みにより、児童・生徒の読書意欲が向上し、情操教育や人間形成に役立っていくと考えております。

 次に、司書教諭の発令の状況でございますが、平成12年度から計画的な発令に努めて、現在12学級以上の小学校43校のうち42校、中学校19校のうち17校、養護学校1校に発令をしております。まだ発令していない学校は、小学校1校、中学校2校となっておりますが、平成15年4月には発令する予定にしております。

 最後に、司書教諭の取り組み状況でございますが、発令後年数が短いことなどから、まだ不十分な状況ではありますが、読書会や本の読み聞かせ、読書週間の取り組みを工夫するなどして、本の貸し出しの冊数も増加をし、読書運動が充実をしてきております。また、教科や総合的な学習の時間に学校図書館を計画的に活用するように働きかけるなど、授業と学校図書館を結ぶ橋渡しをして、児童・生徒の主体的な学習を充実させる役割を果たすようになってきております。

 教育委員会といたしましては、今後とも司書教諭の発令を進め、その役割を明確にするとともに資質の向上を図り、児童・生徒の読書運動を活性化させるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。以上です。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済・観光問題のうち、商工会議所の合併についての御質問にお答えいたします。

 商工会議所の合併につきましては、これまでも御質問の中で御指摘をいただいてきているところでございます。

 商工会議所の統合は、本市経済界の一本化を図る上で大変望ましいことではございますが、長年にわたります各地域での活動の歴史、また日本商工会議所など他団体との兼ね合いなどから、今まで統合に至ってない状況でございます。

 昨年国におきまして、小規模商工会の合併による体制強化を目的といたしまして、税制法上のデメリットなどを解消する内容の商工会法の改正が行われたところでございます。また、最近では岡山県におきまして、市町村合併の推進の高まりの中で、議員から先ほどお話がありましたとおり、県内にあります13の商工会議所と82の商工会を26のブロックに再編し広域化を目指す案が公表されるなど、新たな動きが出てきてまいっております。地域経済活動の広域化、あるいは中小企業施策に対するニーズの多様化などから、今後行政と商工会議所が一体となって取り組む必要性がますますふえてまいることと思っております。本市といたしましても商工会議所の統合について、関係団体の機運が盛り上がりますよう積極的なムードづくりに心がけますとともに、必要な協力、あるいは助言をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 赤澤市民環境局参与。

            (市民環境局参与  赤澤 正巳君  登壇)



◎市民環境局参与(赤澤正巳君) 4月の異動に伴いまして、市民環境局参与を拝命いたしました赤澤 正巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、庄地区の大気汚染測定局設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 大気汚染の常時監視測定局につきましては、昭和43年6月制定の大気汚染防止法に基づき、主として昭和40年代に設置しまして、先ほどお話にございましたように現在市内に23局となっておりまして、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、これは大気中に浮遊している粉じんでございますけど、それとか光化学オキシダント等の項目を常時監視しております。

 測定局の配置につきましては、主として水島臨海工業地帯からの影響や風向き等を考慮しており、工業地帯の周辺にきめ細かく配置されているのが現状でございます。そのため、庄地内には現在常時監視測定局は設置されておりませんが、近年、大気汚染の状況や地域の環境も変化しております。御指摘の庄地区測定局の設置につきましては、既存の測定局との整合を図りながら、場所等を含め、今後設置の方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 佐藤消防局長。

            (消防局長  佐藤 達海君  登壇)



◎消防局長(佐藤達海君) 去る4月の人事異動に伴いまして、消防局長を拝命いたしました佐藤 達海でございます。市民の安全確保のために精いっぱい努力してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、国際貢献のうち、使用済み消防車両の寄贈につきましてお答えいたします。

 倉敷市では消防車両を、消防署、消防団、合わせて約140台保有いたしております。これらの車両は毎年老朽したものを、16年を目安に逐次更新しております。役目を終えた消防車両は、老朽して性能も十分でないため、これは廃車し処分をいたしております。このような状況ではありますが、議員御指摘のとおり、この受け入れ体制が整えば、国際貢献に向けて前向きに検討してまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 高尾市長公室長。

            (市長公室長  高尾 弘之君  登壇)



◎市長公室長(高尾弘之君) 国際貢献についての御質問のうち、途上国へ放置自転車の譲与についてお答えいたします。

 現在、倉敷市が倉敷駅前を中心とした自転車放置禁止区域及び市営駐輪場から撤去し保管している放置自転車は、年間約2,000台ございます。このうち引き取り手がなかったものについて、一部は岡山県自転車軽自動車商組合倉敷支部を通じ、市民の方へ有償譲渡しております。また、倉敷市国際交流協会を通じ、市内の大学の留学生に贈呈するなどにより再利用いたしておりますが、約1,100台は破砕処分し、資源として利用している現状でございます。

 国際貢献としての放置自転車の譲与につきましては、今後民間ボランティア団体や国際交流団体などにより輸送の手段等が確立されれば、途上国へ譲与したいと考えております。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時56分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時13分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。

 質問に入ります前に、一言意見を申し上げたいと思います。

 先ほどもお話があったように、昨日県議会で石井知事が柳井原堰について、堰の建設を中止して小田川の治水対策を中心とした事業を進めるように国土交通省に申し入れる、こういう発言をされました。

 私たち日本共産党市議団は、倉敷市が巨額を投じて水利権を得る柳井原堰の建設は、倉敷市の現在と将来の水需要の状況から言ってもむだな公共事業の最たるものになる、このことを指摘をして、一貫して計画の中止を求めてまいりました。今回、知事の決断は、むだな公共事業を見直すという点でも、また堰の建設、ダムの建設に頼らない治水対策を打ち出したという点でも、積極的に評価をしたいと思います。しかし一方では、苫田ダムの建設は積極的に推進する、このように表明をされておりまして、私たちは引き続き苫田ダムの建設と倉敷市への苫田ダムの水の押しつけに反対するとともに、今後とも県政、市政におけるむだな公共事業の見直しを強く求めていく決意であります。

 ただ、先ほど市長の発言の中で、この事実について市長は、テレビを見て昼のニュースで知ったと、このようにこの場で言われましたけれども、私たちはもう既に前日には船穂町関係者から、こういうことがあるということは聞いておりました。船穂町の皆さんはよう知っておられたというふうに認識していますし、担当部局は3〜4日前には打診があった、このようにも聞いているわけでありまして、本当に市長、テレビを見て初めて知ったんですか。もしそれが事実だとしたら、余りにも市長、ばかにされているんじゃないですか。(笑声)ここの議会で答弁したことですから、もしコメントがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 通告の1番目は、中田市長の政治姿勢についてであります。4点お尋ねをしたいと思います。

 まず、平和と民主主義、地方自治にかかわる重大問題についてであります。

 今開かれています国会には、武力攻撃事態法案など有事関連3法案が提案をされて、審議が行われております。政府は、この法案は国を守る備えだ、このように言っていますけれども、しかしこの法案の本当のねらいが、アメリカの引き起こす戦争に日本が参戦し、初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものであるということが、国会審議の中でも明らかになってきました。さらに、この法案は国民の自由と権利を著しく縛るものであります。憲法に刻み込まれた基本的人権を侵すようなことは、絶対に許されません。

 さらに、地方自治体にかかわるものとして重大なことは、この法案では有事法制の発動や対処基本方針を決定する権限が首相に集中している点であります。首相の指示のもとに、自治体や指定公共機関に協力が義務づけられる。この指示に自治体が従わない場合には、首相に直接に指示を実行する代位執行権を認めるなど、地方自治を破壊する内容となっている点であります。

 御存じのように、倉敷市には水島港ありますけれども、朝鮮有事の際に米軍が日本に使用を指定してきた港の一つであります。また、昨年は自衛隊による機動訓練も行われましたけれども、もし首相の判断で有事が発動された場合に、仮に港を管理する岡山県知事が使用を拒否しても、知事にかわって首相が使用を許可するという事態が現実のものになろうとしています。地方自治にかかわる者として、断じて許されない法案だと考えるものであります。

 こうした中で、各自治体の首長からこの法案への懸念の声が上がっています。5月28日には中国知事会が、「地方公共団体や知事の役割が明確にされていない」、こういうことで「法整備に当たって地方の意見を尊重するように求める」、こういう要望書を出しました。石井 正弘県知事は、「外部からの武力行使が具体的にどんなものか議論が必要だ」、「地方分権が進み、国と地方は対等の関係なのに、法案では上下関係となっている。もっと具体的な説明が必要」と、懸念を表明しています。お隣の四国の丸亀市長は、「内容については重大な懸念があり、現状では賛成できかねる」と、法案への不賛成を本会議で表明をいたしました。

 そこで、中田市長にお尋ねをいたしますが、市長はこの有事関連3法案について、どのような見解をお持ちでしょうか。私は、地方自治体の長として、市民の平和と安全、基本的人権、地方自治を踏みにじるこの法案にはきっぱりと反対の意思を示すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

 あわせて、大原 孫三郎の生涯を描いた小説「わしの眼は十年先が見える」、この著者である城山 三郎氏を初め、ジャーナリストやマスコミ関係者がこぞって反対をしている個人情報保護法案についての見解もお示しをいただきたいと思います。

 次に、地方財政にかかわる重大問題についてお尋ねをいたします。

 今、小泉内閣のもとで地方交付税を変質させ、財源保障を切り縮める動きが強まっています。5月21日に開かれた経済財政諮問会議に塩川財務大臣が提出した「地方の自立のための改革の基本的視点」、この中では「国に財政的に依存している状況から脱却するため、地方交付税制度の持つ財源保障機能を廃止し、地方財政における受益と負担の関係を明確にすることが必要」、このように言っているわけであります。財務大臣自身、「一番簡単なやり方は、都道府県には交付税は一切出さない。そうしたら交付税は半分になる」、「国の関与の縮減に取り組むことが必要であり、国庫補助金の見直しに取り組む」、こんな発言までしているわけであります。小泉首相も、「1〜2年で地方交付税は見直す。半分の自治体が交付税をもらわないでやっていける状況をどうやってつくってもらうか」、こういう発言をしているわけであります。

 このような政府の動きは、現在の交付税が持つ地方の財政の調整機能、それから財源を保障する機能、この2つの機能を破壊するものでありまして、地方財政を危機的状況に落ち込ませるものであります。倉敷市長として、地方財政を守る立場で毅然とした態度を示していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

 また、今内閣を挙げて市町村合併の押しつけが本格化をしています。これも大きな問題をはらんでいます。私たち日本共産党は、合併そのものについて、反対・賛成の固定的な態度はとっていません。しかし、今国が進めている市町村合併は重大な問題があると指摘をしてきました。それは第1に、市町村合併によって自治体リストラを進め、中・長期的には国の財政支出の大幅な削減がねらわれていること。2つ目には、自主的な市町村合併と言いながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものであるということであります。私たちはそのように考えますけれども、市長の合併についての基本的な見解、認識をお尋ねしておきたいと思います。

 市長の政治姿勢の3番目は、市民の命と健康にかかわる重大問題についてであります。

 サラリーマンの3割負担や高齢者の医療費負担の引き上げを盛り込んだ医療改悪法案が国会で審議をされています。この法案が通れば、まさにお金の切れ目が命の切れ目、こういう事態が進行するんではないか、大変多くの国民の皆さんが心配をしています。

 私はここへちょっとグラフをまた持ってきましたが、これは県民の医療費負担と、それから受診率、それから有訴率──症状を訴えた人のグラフなんですけども、これが県民の負担、これは県の資料から全部つくりましたが、県民の医療費の負担が非常にふえている。で、病気にかかる、いろんな症状を訴えた方はもうふえています。しかし、実際この赤のグラフは病院にかかった受診率、逆に受診率はどっと減っていっているわけです。つまり病気は、病院にかかりたい、そういう症状を訴える方がふえているにもかかわらず、負担がふえている中で、実際に病院へかかる人が減っていってしまっている。これが今の現状であります。

 つまり、今回の医療改悪法案が通れば、これまで以上に受診抑制が進む。結局、そのことは病気が重症化をしてしまう。それが結局、かえって医療保険財政を圧迫することになる。私は、これは改革とは全く無縁なものだ、このように思うわけであります。中田市長、市民の命と健康を守る、このことが地方自治の本旨でありますけれども、地方自治体の長として、この医療改悪には断固として反対すべきである、このように思いますが、市長の見解を求めます。

 私たち日本共産党は、医療制度への抜本的な改革に向けて、医療・社会保障を財政の主役に据えて、この20年間で10%近く削られた国民医療費の国庫負担をもとに戻すこと。大手製薬会社のぼろもうけの構図にメスを入れて、高過ぎる薬剤費をせめて欧米並みに引き下げること。病気の早期発見、早期治療を保障する体制を確立すること。こういう提案をしていますけれども、このことにこそ真の医療改革の方向がある、このように確信をいたしますが、市長の見解を求めるものであります。

 市長の政治姿勢にかかわって、最後に保健所政令市にかかわる問題についてお尋ねをいたします。

 ここ最近、私が住む地域で野犬の出没が相次いでおりまして、住民の方から不安が多く出されております。私も保健所に対策をお願いしたりしておりますけれども、ある市民の方が市役所に電話をすると、「犬を捕まえて持ってきてください」、こういう返事。また、飼い犬が野犬に交尾をされて妊娠してしまって困っていると訴えたら、「それはおりの中で飼ってください」と、このように言われたそうであります。その方は、倉敷市で保健所を持つことになって、少しは行政が身近になったのかなと期待をしていたけれども、こんな対応をされて腹が立ったと大変おしかりを受けたわけであります。

 どこの部署が対応したのか、これは定かではありませんけれども、いずれにしても、昨年から保健所政令市に移行し、ことしから中核市に移行した最大のメリットは、行政がより身近になり、サービスが向上することであるはずでありますから、市民の皆さんからこのような苦情が出るような対応は、私は極めて問題がある、このように思います。深く反省を求めるとともに、市民の要望にこたえる積極的な対応を期待するものでありますけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、通告の2番目、障害者施策の拡充についてお尋ねをいたします。

 社会福祉事業法の改正によりまして、来年4月から障害者福祉の措置制度が廃止され、利用者契約制度、支援費支給制度がスタートいたします。厚生労働省は、この制度の移行によって障害者がサービスをみずから選択できるようになる、利用者本位のサービスが提供できる、このように言っていますけれども、障害者や家族の皆さんからは、一体どうなるのか不安も多く出されているところであります。

 そこで、幾つか問題点を指摘して、市としての取り組みや考え方をただしたいと思います。

 まず、来年4月がスタート、この10月から申請を受け付ける、こういう段階にもかかわらず、いまだ詳しい中身がはっきりしていないという点であります。これまで厚生労働省は、何回かに分けて説明会を開く。QアンドAというものも、もう既に3回ぐらい発行していると思いますけれども、その都度関係者から問題点を指摘され、それを手直しをするなど、確定した内容がまだはっきり公表されていません。一体いつ全体像が明らかになるのか、市がつかんでいればお聞かせいただきたいと思います。

 また、この制度の倉敷市としての市民への周知は一体どうなっているでしょうか。進んだ自治体では既に、全体像がはっきりしない中でも広報紙やホームページで市民に制度の内容を知らせています。市として積極的に情報をつかみ、広報や周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、措置制度が廃止されることによって公的責任が後退をするのではないか、こういう不安であります。

 措置制度では、市の公的責任が明確になっていました。しかし、支援費制度になると、障害者の方みずからが直接事業者と契約を結ぶ、市は支援費という形でこれを支給する、こういうふうな立場に変わるわけであります。これまでのサービスが受けられなくなるんではないか、受けづらくなるんではないか、こういう不安が出されています。

 具体的には、例えば、意思能力が十分でない知的障害者などの方が契約をするそのこと自身が困難な場合に、この制度から阻害をされてしまうんではないか、それへの支援体制が十分とれているのだろうかという問題であります。

 また2つ目の問題としては、支援費の支給の要否。この内容については国が定める勘案事項、こういうものがあるそうでありますけれども、これに基づいて障害の種類、程度、介護を行う者の状況などが調査をされて決定をされる。障害者手帳とは別にこういうものがつくられるということでありますけれども、その中身がまだはっきりしていない。障害が軽いとか、家族が一緒に住んでいるとか、そういう理由で制度が受けれなくなるんではないか、こういう心配も出されています。

 また、在宅へ誘導する、こういう方針が出されていまして、今施設に入っている方が長く施設に入れなくなってしまうんではないか、こういう不安もあります。

 また、利用者の負担がこの制度によってふえていくのではないか、こういう不安もあるわけであります。

 こうした不安に対して、倉敷市としてどのように対応されるおつもりなのでしょうか。

 いずれにしても、この支援費支給制度への移行によって、障害者福祉の水準が後退するようなことがあってはなりません。真に障害者の生活と自立を保障する、そういう施策の充実こそ求められていると感じますが、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この項の2番目として、障害児教育についてお尋ねをいたします。

 私はたびたびこの場から、どんな障害を持つ子供たちも等しく教育を受ける権利があり、それを保障するのは行政の責任である、このことを強く訴えてまいりました。この間、通級指導教室の新たな設置など、市教育委員会としての努力もありますけれども、しかし、いまだ障害児教育をめぐっては多くの問題点があります。

 先日私は、ことし1年生になった情緒にハンディのある子供のお母さんから相談を受けました。市の就学指導委員会で情緒の個別指導が必要だと判断され、自分たちもそれを望んだにもかかわらず、3月の中旬まで待って、結局教員が配置されないということの理由で情緒の障害児学級ができなかったということであります。私もいろいろ調べてみますと、今年度就学指導委員会で障害児学級の個別指導が必要だ、このように判断をされ、本人も家族も保護者もそれを希望し、かつ学校長も学級の新設を要望しているにもかかわらず、新たな学級の設置がなされていない学校が今年度数校あるようにお聞きをいたしております。

 そこでお尋ねいたしますが、一体そういったケースはどのくらいあったのでしょうか。そして、なぜこんな事態になったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 就学指導委員会が、個別の指導がいいという判断をしても学級ができないというのは、どう考えても理解ができません。結局、障害児学級ができなければ、普通学級に入るか、障害児学級があるほかの学校に通わなければならなくなっているわけでありまして、これでは子供たちの状態や障害に応じた教育条件を整備するという、行政の責任を放棄していると言わなければなりません。このような事態はぜひとも改善をしていただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めるものであります。

 通告の3番目、児島市民病院についてお尋ねをいたします。

 「このごろの市民病院の看護師さんは、とても忙しそうで声もかけられない。病院は黒字になったというけれど、その分、看護婦さんを減らしよるんじゃろうか」、児島市民病院に長く通院されているある患者さんが、こんなことを私に言われました。

 そこで、実態はどうなっているのか少し調査をさせていただきました。お聞きしますと、退職者が8人、産休・育休が10人出ているにもかかわらず、今年度正規の看護師の採用は全くなかったということであります。産休・育休の補充は嘱託やパートでの対応をしているようですが、それも不十分で、現場の実態は大変な状況になっているということであります。

 この4月に、組合が看護師実態調査アンケートを行っていますけれども、それを読ませていただくと、要員不足のため同僚に迷惑をかけるからと言って、有休がほとんどとれていない。また、生理休暇は全くとれない。また、人員不足で仕事の量がふえ、全体の8割近くの人が、疲れがとれない、健康に不安を感じる、このように回答しています。ある看護師さんは、スタッフが足りないから、たとえ高熱があっても休めず、座薬を打って仕事に出ている、こういう話を聞きました。まさに病人が病人を看護するという、こういう事態が起きているわけであります。また、病棟やオペ室の看護師さんが外来当直を行うという、こういう変則勤務もふえているという実態もお聞きしました。

 医療の現場は、この仕事というのは文字どおり人の命を預かる大変な仕事であります。その職員をないがしろにして、どうしていい医療、どうしてよい看護ができるでしょうか。どうして市民に信頼される病院になることができるでしょうか。看護師さんたちは、人員不足でよい看護はできない、もっと患者さんに余裕を持って接することができるようにしてほしい、このように切実に願っています。私は、医療に必要な職員はきちっと確保する。少なくとも退職者の補充は正規職員で行い、産休・育休に見合う人員の補充も市の責任で行うべき、このように考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、市民病院の今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。

 私は、児島市民病院が公的な医療機関として存続し、発展していくためには、何よりも自治体病院としての理念を明確にし、市民、地域になくてはならない病院づくりを進めていくことが重要だと考えています。

 そこで、幾つかの提案をしたいと思います。

 その第1は、自治体病院としての理念、存在意義を明確にするということであります。

 昨年、児島市民病院経営健全化計画というものが出されましたけれども、その中に基本理念が入っていますが、読んでみますと、周辺及び地域の市民に信頼される地域の中核病院を目指す。人間味あふれる温かな医療を実践する病院を目指す。これが2つの理念であります。これはもう本当に一般的でありまして、どこの病院でもこのぐらいのことは言っています。公立病院として何を目指すのか、そういう理念が欠落をしているんではないでしょうか。

 全国自治体病院協議会というものがありまして、その資料をたくさん見させていただきましたけれども、公立病院としての理念を明確にしない限り、公立病院は生き残っていけない、このことが全国で盛んに言われています。昨年の決算委員会でも、公立病院としての理念を明確にすべき、こういうことが来年度要望事項の中で入れられていますけれども、この指摘を受けて、市はどのように検討されてきたのか、お示しをいただきたいと思います。

 2つ目の提案は、救急医療の充実です。

 公立病院の存在意義は、救急医療、高度医療、僻地医療といった民間病院ではなし得ない、そういうことを積極的に担っていくことだ、このように言われています。とりわけ児島市民病院の場合、救急医療の充実が強く期待されていますし、さまざまな議員さんからこの点は指摘をされてきたところであります。

 消防署にお尋ねをいたしますと、児島地域で救急車を呼んだ件数のうち、児島地域の病院に救急車を運んだ割合は65%だそうであります。35%は他の地域に運んでいる。市民病院は救急病院の指定を受けていますけれども、救急車の搬入率は約1割から2割だ、こういうことでありまして、これでは十分な役割を果たしていないと思います。事実、当直の先生が眼科や整形外科の先生のときには、内科の病気での救急はお断りしているのが現状だとお聞きをいたしました。また小児科の救急も、現在は夜の11時まで受け付けているということでありますけれども、他の開業医や病院の小児科の救急の受け入れが今困難になっている。こういうときだからこそ、市民病院がこの分野での充実に力を入れるべきだ、このように思います。救急医療をどう拡充するのか、このことについてのお考えをお聞かせください。

 そのためにも医者の確保が焦眉の課題であります。市長を先頭にして、医者の確保に最大限の努力が必要だと考えます。この間、どのような努力をされてきたのでしょうか。そして今後、どのようにこの医者の確保について取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3項目にわたりまして質問いたしましたけれども、市長及び関係当局の責任ある答弁を求めて質問を終わるものであります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず、柳井原問題について、何かあればしゃべれという御指摘がありましたが、先ほど今井議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、事が事でありますので、私は正確を期して、正式には聞いていないと。ということは、私自身が直接県のだれかから聞いたという、そういうことがないということでありますので、担当者レベルがどういう話があったかというところまでは、私は承知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 有事法制の問題について御質問いただきましたが、この問題、現在国会で大変な議論呼んでるわけでありますが、これは国や、あるいは国民にとりまして、その主権あるいは生命や財産の安全、さらには人権とのかかわり等において大変重要な問題というふうに注目をいたしております。とりわけ現法案をめぐって繰り広げられております国会での審議内容、あるいはさまざまなマスメディアによる報道、さらには有識者の論評等に注目しながら、私自身もじっくり考えながら、慎重にその推移を見守っているところであります。

 御指摘もありましたけれども、各界からもたくさんの懸念が表明されているわけでありますけれども、確かに有事の概念が非常に一般的で、抽象的で、具体的な中身がよくわからないという問題。それから対等・協力の関係が構築されたとされておる分権時代に、地方自治体への一方的な指示、代位執行が行われるというようなことについて、それでいいのかどうか非常に問題があるという解釈であります。

 で、先般6月6日に行われました平成14年度の全国市長会で2つの内容を持った決議を行って国へ要請をいたしております。その1つは、まずこの問題については国政の場で慎重かつ十分な審議を行うこと、これが1つです。もう一つは、自治体等への十分な説明責任が果たされていない、それをぜひお願いしたいと。この2つを全国市長会の決議として国へ要望をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、市長の立場として考えますと、基本的には、どうすれば市民の安全や平和を守り、そして市民が安心して生活を送ることができる。そういう立場に立って、この問題については今後とも注目していきたいと考えております。

 それから、個人情報保護法案についても法案の具体的な内容につきましては、言われておりますように民間事業者のみへの罰則規定とか、あるいは国家がマスコミに介入する、いわゆるメディア規制による取材や報道活動への影響、こういったことが問題点として指摘されているわけでありますが、いずれにしても国会で必要かつ十分な論議が尽くされることが大事であるというふうに考えておりまして、私どもは表現の自由が確保される中でプライバシー保護など国民の権利・利益が守られる、そんなよりよい形での法制化を願っているという状況であります。よろしくお願いいたします。

 それから、交付税の削減問題について御指摘をいただきました。

 大変強い関心を持って我々も注目いたしております。この地方交付税の削減問題につきましては、先般総務大臣が経済財政諮問会議へ、地方交付税の総額を確保した上で所得税やあるいは消費税の一部を地方へ税源移譲する、そういう試案を提出されたわけです、5兆5,000億だったと思いますが。これに対しまして財務省は、税源移譲は行わないで、地方が国に財政的に依存している状況から脱却するために交付税の財源保障機能を廃止するという考え方を示しておられます。これは言いかえますと、例えば義務教育や戸籍など国が地方に義務づけておる事務に対しまして、その財源を交付税としては今までどおり保障できないと、こういうものであります。で、つい先日の6月7日には小泉首相が経済財政諮問会議において、国庫補助負担金の削減、それから地方交付税の見直し、そして税源移譲、この3つを一体で見直しするように指示をされたわけでありますけれども、具体的な中身については、現時点では何も明らかになっておりません。

 したがいまして、私といたしましては、交付税をもし削減するという場合は国庫補助金や、あるいは税源移譲など、代替財源と一体でこれは議論すべきものでありまして、今まで以上に地方が負担増となるような、そういう交付税や国庫補助金の一方的な削減は、これは絶対に容認することができないと考えております。これも実は先般の去る6月6日の全国市長会議で、税源移譲等抜本的な税制改正を早期に進めること、また地方交付税の所要額を安定的に確保すること、こういったことを内容とした地方税財源の充実・確保に関する決議を行いまして、国へ強く要請をいたしておるところであります。

 いずれにしましても、一倉敷市長という首長の立場では、国に対する物申してもなかなか弱いですから、やはり我々は全国市長会理事会、そして総会の決議を踏まえて、約700人関係者がおるわけですから、その力を結集しながら強く国へ要請していきたいと思っております。

 それから、合併問題については、先ほどもお答えしたとおりでありまして、まさに市町村合併というのは、もうそれぞれの地域で歴史的な、あるいは社会的な、地理的なさまざまな条件、そして何よりも複雑な住民感情というものも含めた対応が迫られる問題でありまして、あくまでも住民本位の問題というふうに理解をしております。合併に向けたさまざまな議論の高まりとか、あるいは市民の皆さんや関係団体の動向等も慎重に見きわめながら対応していきたいというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたけど、現段階では、首長の立場で強いリーダーシップを持って何らかの合併問題にかかわるアクションを起こすという状況といいますか、環境には至っていないのではないかというふうに理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の問題については、担当からお答えします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 障害児教育の充実をというお尋ねに対してお答えをいたします。

 倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市心身障害児就学指導委員会の判断と保護者や校長の要望に基づいて、県の教育委員会に特殊学級の設置を強く要望し、平成14年度は小学校、中学校合わせて、現在のところ108学級の特殊学級が設置をされております。そのうち、11学級を新たに14年度に設置することができました。小・中学校で15学級の要望を出しておったんですが、11学級が新たに設置が認められたということでございます。

 しかし、議員御指摘のように、要望した学校のうち、一部については新設が認められなかったんですが、市教育委員会といたしましては、今後とも県の教育委員会に特殊学級の新設について強く要望し、障害児教育の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局に関する御質問にお答えいたします。

 まず、医療制度の改悪についてでありますが、医療制度の改革案が今国会に提出されているところであります。現在の国民医療費は31兆円で、そのうち老人医療費が11兆円という状況になっており、過去10年の国民医療費の平均伸び率は4.0%で、特に老人医療費は6.7%という高い伸び率となっております。このような状況の中で医療保険制度全体が破綻の危機に直面していることは、御承知のとおりであります。国においては、現在の制度を継続させるには何らかの見直しをする必要があり、医療費の本人負担の引き上げや老人保健制度の対象年齢の引き上げなど、制度改正が審議されることになっております。市民一人一人の健康などにかかわる重要な問題でありますので、今後の国等の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。

 次に、保健行政のあり方の中で、野犬の捕獲についてでございますが、野犬の捕獲につきましては、昼間だけでなく夜間の捕獲も実施するなど、その対策に苦慮しているところでございます。

 昨年度の捕獲頭数は約600頭に上りました。野犬の捕獲につきましては幾つかの方法がありますが、安全で犬を傷つけずに捕獲できる捕獲おりを使用するのが一般的な方法となっております。この方法の場合、地域の方々が野犬にえさを与えないようにしていただくことが不可欠でございます。今後とも地域の皆様の御協力を得ながら、野犬の捕獲に努めてまいりたいと考えております。こうした中で、職員が市民の方に対して不適切な対応との印象を与える応対があったとすれば、申しわけないことでございます。

 いずれにいたしましても、野犬対策の基本は、捨て犬など野犬をつくらないことです。市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、障害者福祉の充実の中で、支援費支給制度への移行の市の対応についてでございますが、現在行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、利用者と施設等のサービス提供者が直接契約する支援費支給制度に平成15年度から移行することになっております。現段階ではまだ国からの市町村事務処理要領の提示がなく、支援費支給制度の細部について十分に明らかにされておりません。今後国の説明会や研修会等に参加しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 要否の設定、支給水準につきましては、国の基準に従って公正に決定するよう努めてまいりたいと考えております。

 利用者等の費用負担につきましては、現段階ではまだはっきりと示されておりませんが、国が定めた基準で、利用者本人または扶養義務者の負担能力に応じて、市町村長がその基準を定めることになると思います。

 支援費支給制度についての広報・啓発につきましては、あらゆる機会を利用して周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、児島市民病院についての御質問にお答えいたします。

 まず第1点ですが、市民病院における看護師の配置につきましては、退職者の補充は新規職員の採用で対応し、産休・育休者に対する補充につきましては原則として嘱託、臨時職員の採用で対応することにしております。産休・育休者が発生した際には随時募集をし、欠員者の確保に努めております。

 続いて、基本理念につきましては、平成11年2月倉敷市立児島市民病院経営健全化検討委員会で、「地域の中核病院として今後も存続すべきである。そのためには地域での役割分担を明確にし、経営的な視点強化を前提として、病院機能の充実と職員の意識改革を図るべきである」との答申を受けて、倉敷市立児島市民病院経営健全化計画の中で、自治体病院としての使命を果たしていくため、2項目の基本理念、そして6項目の基本方針を定め、地域の中核病院として市民に良質な医療を提供していきたいと考えております。なお、今後とも自治体病院としての性格あるいは機能を勘案しながら、理念について児島市民病院経営健全化専門委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、救急医療につきましては、患者の症状によって、当直医が専門外の場合お断りすることもありますが、専門医師を緊急呼び出しするなど体制を強化するとともに、第2次、第3次救急医療体制病院とも連携を図りながら、救急医療の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

 もう一点、失礼しました。それと最後に、医師の確保についてでございますが、本年4月には小児科医師を1名、6月からは内科医師1名を採用するなど充実に努めているところであり、今後とも市民のニーズや地域の病院の状況等を判断しながら、その充実に努めてまいりたいと思っております。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時56分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、障害者の支援費支給制度についてですけれども、先ほどお話があったように、もう来年4月からスタートするというにもかかわらず、現時点でも詳細が示されてない。私は、これは非常に大きな問題だというふうに思います。いずれにしても、国の方からそういうものが示されてくるだろうと思いますが、私は、この制度が新しい制度に移行しても、今の障害者に対する施策を絶対後退させないという決意はぜひ持っていただきたい。その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、市民病院についてでありますけれども、私は先ほどの質問の中で、看護師さんの実態というのは大変な事態になっているということを申し上げました。それは今年度新規採用していない。つまり退職者が出ているにもかかわらず、その補充をしていないということが一つ大きな問題になっているわけで、そのことを指摘したわけです。先ほど局長は、退職者については新規採用で、正職員で対応するというふうに言われていましたけれども、現実していないから申し上げているんで、これはどうするのか。当然採用するという形でやるべきだというふうに思いますが、このことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、市民病院そのもの自身の今後のあり方については、これから理念についても検討していくということでありますけれども、全国の自治体病院の中では大変努力をされているところがたくさんあります。近くでは、御存じだと思いますけれども、坂出市民病院が13年間赤字で、総額25億かぐらいの累積赤字があったものを、院長がかわられて相当な努力する中で、黒字体質に転換をして累積赤字を解消したということで、この院長のいろんなところの講演が出されてまして、私も読ませていただきましたけれども、その中で言われているのはやはり意識改革だと。それは病院側の意識改革と同時に、行政側の意識改革が大切なんだというふうに言っています。つまり、市民の健康と福祉の増進を責務とする行政の医療施設の一環、一つとして市民病院が存在している、その認識が必要なんだということを言われています。坂出市の場合には、市民病院はお荷物だと、赤字を生み出すお荷物的存在だという認識だったというふうに言われていますけれども、そうではなくて、本当に市民の健康、命を守るとりでとしてどう整備するのか、その認識を行政側がしっかり持つことが大切なんだということを言われていますが、そういう意味で、これは市長にお尋ねをいたしますけれども、今後の児島市民病院の発展のために市として積極的な役割を果たしていただきたい。そういう意味では公立病院の果たす役割というものも、行政としてもきちっと明確にしていただきたいということを求めたいと思います。その点について御回答をお願いいたします。

 あと教育行政残っております。先ほど障害者の特殊学級の問題について、障害児学級の問題についてお尋ねをいたしました。教育委員会としては、県に要望してきたと。しかし、残念ながら、県の方が教員の派遣をしなかったというお話だと思うんですけれども、私は保護者の立場に立てば、本当に自分の子供がどこの学級で授業が受けれるのかと。本当にその立場に立ったときに、それは県だろうが市だろうが、もう学校長も含めてそのことを願っているにもかかわらず、派遣してこなかったからできなかったということでは、私は済まされないというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひ努力はしているということでありますけども、一層強くこれは努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これは要望としてとどめさせていただきます。以上です。



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 児島市民病院のあり方につきましては、本議会でもたくさんの関係の方々からさまざまな御提言や積極的な御意見いただいてまいりました。私どもも経営健全化を中心に、児島市民病院のあり方をどうするかということについて、大変頭も悩ませてきたわけでありますけれども、今回は病院経営の健全化計画を専門委員さんを含めてつくり上げる中で、一定の基本的な理念というものを打ち出したわけでありますけれども、今御指摘伺いながら、余りにも一般的過ぎではないかと。それはそれでいいんだけれども、もう少し公立病院としての特別な意味づけといいますか、そういった中でのやはり基本理念というものを明確にして、それに基づいた我々職員も含めた意識改革で取り組む体制をつくれという御提言でありますので、真摯に受けとめをさせていただきまして、一生懸命頑張っていきたいと思います。今後とも関係の議員さん方から、いや、確かに児島の市民病院大変なんです。一生懸命職員も頑張っておりますが、なかなか周辺の病院との兼ね合わせや、当然大学病院との関係もこれありでありまして、大変難しい問題があるわけですけれども、我々もこれから一生懸命対応していきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 再質問の中で、障害者施策の中で支援費支給制度の状況についてでございますが、お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、まだ国の状況が定かにわかっておりません。事情聴取等に努めまして対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、市民病院の看護師の件についての再質問でございますが、現在の看護師の配置につきましては、平成13年度末に勇退者、希望退職者等が生じた関係で減員となっております。この減員分につきましては、本年度の採用試験で対応を進めているところでございます。なお、減員者につきましては、当面嘱託及び臨時職員で対応してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再々質問、要望を申し上げたいと思います。

 先ほど市民病院の看護師の体制については、減員分については、これは採用して対応するということでしたので、ぜひそういう立場でやっていただきたいというふうに思います。

 障害者支援費の問題では、私、再質問で申し上げたのは、今の制度が変わるわけですから大きく変わるわけです。で、介護保険のときに介護保険も大きく変わりました。その中でいろんな困難や問題が生じています。そういう意味で、その制度がなったとしても今の福祉制度、今の障害者に対する施策が当然後退してはならない。本当はよくならなきゃいけない。そういう立場でぜひ取り組んでいただきたい。その決意をお尋ねしたんで、その点についてはぜひもう一回、済みませんが、その点について確認というか、決意をお聞かせいただきたいと思います。以上です。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 障害者施策の支援費支給制度の対応についてでございますが、国の動向を見ながら、市の中で鋭意検討いたしまして対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、38番 片沼 靖一君。

            (38番  片沼 靖一君  登壇)



◆38番(片沼靖一君) (拍手)青空市民クラブの片沼でございます。

 順次質問させていただきたいと思います。

 まず、1番目の国立公園の今日的課題ということであります。

 瀬戸内海国立公園は昭和9年──1934年でありますが──に制定されました。平成16年──2004年でありますが、70周年を迎えるということであります。

 この国立公園の制定経過は、私は調査不十分でありますので、我が国の自然を守り、国民共有の自然財産を保全し、あわせて国民の心身保養の環境を確保するというふうに私なりに解釈したわけであります。そのため、一時期は莫大な予算を投じて保全・整備がされてきました。これはどの国立公園も同じだと言えるわけであります。そして公園を利用するために、アクセス道路、遊覧・観覧施設、体験・宿泊施設がたくさんつくられてきたわけであります。言ってみればリゾート開発であったわけでありますが、それによって全国各地で観光開発と連動しながら観光ブームが訪れ、国立公園はにぎわったのであります。それにより、地方の潤いが増大したといったところであります。ところが、昭和50年代から開発に待ったがかかり、今度は極端なまでにも自然保護が言われ出しました。要するに、さわるなということであります。枯れ枝や絡んだツタの除去もいけない、下刈りもいけない、自然のままということであります。

 人間と共存してきた自然は手を加えることによって、特に日本の里山は動物を含めた生態循環をしてきたはずであります。日本の狭い地域では、すべての人間の生活環境と自然が共存する里山であり、人間が関与しない完全な自然保護区に適する地域というのは、ごく一部であるわけであります。自然保護区と国立公園は明らかに違いますが、どうも現在の環境省は自然保護区に近い扱いであるわけであります。国立公園は国民のものであり、そこに住む住民と生活観が一致したものでなくてはなりません。そして、人々が楽しく利用できてこそ公園であります。自然を生かして利用することが、人のための公園ではないでしょうか。

 全国の関係自治体は、整備しようにも実は困っているというのが現状だと思います。諸外国では国立公園の位置づけは高く、自然保護、人間との共存、リゾート等を兼ね合わせての法規制を行いながら、総合的な判断で大規模な予算を講じております。日本は、金はかけず、何もせず、何もさせないというお粗末な施策であるわけであります。

 さて、岡山県内陸上部で国立公園の特別地域に指定されておるところは13カ所あります。倉敷市はそのうち、鷲羽山、王子が岳、由加山、竜王山、通仙園の5カ所で、県内のうちでも4割が、この指定を受けておる地域があるわけであります。まさに景勝・観光地であり、しかも児島に集中しておるわけでありまして、他市にはない例だと思います。

 そこで提言いたしますが、この瀬戸内海国立公園が70周年という節目を迎えまして、この機会をとらえて国立公園を大胆に見直してはどうかと思うのであります。瀬戸内の自治体が集まって「瀬戸内海国立公園サミット」を開催し、自然保護、開発、整備、問題点、さらに今後について、国立という大義からの位置づけ、予算、自治体の役割、国際観光、国民ニーズへの対応等を協議して国に強力に働きかける。そうした試みを、瀬戸内の中核市としての倉敷市が呼びかける位置にあると思いますが、いかがでしょうか。

 2番目の観光対策についてであります。

 「るるぶ」の発行についてでありますが、全国的にこの「るるぶ」に取り上げられることで、非常に観光宣伝効果が高いと注目されておるわけであります。倉敷市も、昨年我が会派の斎藤議員の提言で倉敷版を依頼することとなりましたが、せっかくの機会ですから、漏れなく取材を申し入れていただきたいと思います。よく吟味、検討を加え、落ち度のない内容としていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。

 次に、観光資源の再評価についてであります。

 ことしの桜は1週間早くて、番狂わせということとなったわけであります。ところで、市内の桜の名所を市民の皆さんに聞くと、案外知られておりません。王子が岳桜園地などは、市の職員ですら行ったことがないという人もおられるのであります。私が最初に行ったのは、今から50数年前ですが、母に連れられていったのが最初で、小学校の遠足のコースということになっておりました。歴史も古く、私の評価では、王子が岳桜園地は市内で一番、あるいは県下一番の桜の名所ではないかというふうに思うわけでありますが、PRが非常に不足しておるというふうに思います。来年は酒津、あるいは王子が岳、由加山を初め市内の桜の名所を取り上げて、「倉敷の桜祭り」あるいは「桜めぐり」と題して、市民や観光客にPRしてはいかがでしょうか。さらに、王子が岳のレストハウスのハーブとか、安養寺のアジサイとか、円通寺や通仙園のツツジ、あるいは般若院のツバキ、阿知の藤など、花シリーズとしてのPR、観光再評価といいますか、資源を活用するという意味でPRしてはいかがかというふうに思います。

 次に、文学館、偉人館についてであります。

 以前、倉敷市に関係する文学者、あるいは偉人、倉敷の町をつくった人々などを顕彰し、後世に伝え、子供たちの教育に供するためにも文学館とか偉人館を創設するよう提唱しました。これは必要なことであり、取り組むということでありましたが、いかがなったでしょうか。これらは文化施設でありますけれども、他市においては観光施設としての位置づけが多いようであります。観光資源にもなるわけでありますので、取り組みの経過をお聞きしたいと思います。

 次に、市内の観光施設についてであります。

 昨年、国民宿舎等、国民休暇村に委託した後、扱いが非常に市として冷たいということを指摘いたしました。利益が出れば半分いただくと。赤字の場合は補てんしない。100万円以内の修繕は休暇村でやってもらう。市にとって非常に有利な契約でありまして、国民休暇村全体にこの赤字が影響しておるわけであります。倉敷の赤字をいつまでもかぶれないと、いずれ引き揚げかねない問題であります。仕方のない状態であります。

 13年度は黒字だと聞いておりますが、しかしリストラを重ねての結果でありまして、結果、末端の休暇村職員に非常にしわ寄せが行き、倉敷市に対する不満が高じておるということであります。これではいいことになっていかないわけであります。国民宿舎は、ある意味で市民ニーズとしての市民保養施設であるわけですから、健全経営できるように支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか。具体的には、国民宿舎王子が岳の建てかえを第5次総合計画の前期で計画すると伺っていますが、国体までに間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、3番目、建設行政についてであります。

 倉敷・児島短絡道、これにつきましても鋭意努力していただきまして、進行しておるようでありますけれども、果たして国体に間に合うかどうなのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、道路の中央分離帯あるいは植栽についてであります。

 植え込みの陰から幼児が飛び出して事故となったという例があります。交通安全の観点から、中央分離帯や歩道の植栽はツタや低木に切りかえるように提言いたしました。そして、県、市ともそれについて取り組むということでありましたけれども、余り進んでいないように思います。危険を感じた人は多いと思います。積極的に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、この際申し上げますが、ガードレールが高過ぎて、ちょうど運転席から目隠しとなるようなところもあります。これらも改善してはと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、唐琴・田の口間の養浜事業についてでありますが、現在国の事業で県が施行しております。10年計画ということでありましたけれども、かなりおくれているように思います。どうなっておるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、建設最後でありますが、都市計画道路についてであります。

 既にもう何十年も手つかずで、規制だけが生きていて、その沿線の市民の不便をかこっているという状況の場所がたくさんあるわけであります。可能性のない道路が市内にたくさんあるわけでありますが、中核市になっても、この変更の権限は県にあるということであります。この際、時代に合った見直しを県に要請してはと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 次に、4番目、最後にイントラネットについてであります。

 国の事業を受けて、公共施設を光ファイバーネットで結ぶということでありますが、その内容を見ると、偏りを感じるものであります。せっかく32億円を投じての事業ですから、例えば観光施設等、市民の皆さんが集まる公共施設にも漏れなく設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、国民宿舎等、休暇村協会に現在運営委託している問題にかかわりまして、私からお答えを申し上げます。

 今御指摘がありましたように、財団法人休暇村協会に委託をしております観光施設の収支が、平成13年度決算におきましては黒字になる見込みというふうに伺っております。しかし、これも御指摘がありましたが、これはまさに同協会の経営努力によるものであるわけでありまして、市が特別に積極的に支援をしたということではないわけであります。御指摘のような問題が確かにあるわけでありまして、私どもも財団法人休暇村協会へ委託した関係、そして倉敷市と休暇村協会との今後長期にわたる信頼関係、こういったものを築いていく上におきまして、やはりある一定の支援をさせていただかなければいけないだろうというふうに考えております。

 従前まで休暇村協会で負担をしていただいておりました、例えば鷲羽山レストハウス駐車場の清掃委託料でありますとか、あるいはレストハウス屋外の水道料金であるとか、さらに電気料金、こういうふうな経費、それから休暇村協会からも要望が強い鷲羽山レストハウスの冷温水発生機や合併浄化槽の修理、こういったものについても市の方で支援をさせて──市の方で支援するというか、市がするんが当たり前と言われればそれまでなんですけれども、見直しを行いまして、こういったものについては市の方で対応させていただこうというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 いずれにしましても、基本的には休暇村協会との健全な信頼関係というものを、やはり長期にわたって安定した形で築くということが基本でないといかんと思っておりますので、そういう考え方で対応していきたいと思います。

 それから、国民宿舎王子が岳の建てかえ問題御指摘をいただきました。

 もう随分老朽化が進んでおりまして、建てかえを考えなければいけない時期が確かに来ておるわけであります。今、市の考え方は、昨年から始まりました第5次総合計画の中で計画を推進していくということにいたしておるわけでありますけれども、財政状況が大変厳しいという状況の中でもありますので、周辺の状況等動きも勘案しながら、しかし基本設計から手をつけていくとすればかなり時間がかかります。担当の方でいろいろ考え方を聞きましたら、日程的にぎりぎりで見ても4年間ぐらいかかるかなというような話も今聞いておるわけでありまして、御指摘がありましたように、できれば平成17年の国体までに間に合わせたいという気持ちはありますけれども、少し無理かなという感じもしないでもありません。いずれにいたしましても、さまざまな諸条件をクリアしながら、できるだけ早急に取りかかれるように努力したいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の問題につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、国立公園についてでありますが、国立公園は、自然公園法の中ですぐれた自然の風景地を保護し、利用の増進を図り、国民の健康・休養及び学習の場を提供することを目的として指定されております。

 この国立公園は、特別保護地域を初め5種類の地域に分かれております。それぞれの地域により厳しい規制があり、現状変更を行う場合は許可または届け出が必要であります。なお、倉敷市内には第2種特別地域と普通地域があり、議員御指摘のように、公園管理、利用面等の問題もあり、こうしたことを踏まえまして、御提言のことにつきましては今後研究したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、建設行政について4点の御質問をいただきました。

 まず、第1点目の倉敷・児島連絡道路についてでありますが、都市計画道路船倉・曽原線の整備につきましては、県と市で事業分担を行い、事業を実施しているところであります。平成13年7月より用地買収に着手しており、現在市施行分につきましては約70%の用地買収を終え、トンネル坑口部分までの工事を実施中であります。引き続き、トンネル坑口の用地買収ができ次第トンネル工事に着手する予定といたしております。なお、県施行分につきましては、市と同様に用地買収を行っており、現在約87%の用地買収が完了いたしております。今年度は吉岡川、倉敷川橋梁下部工事に着手するとお聞きしております。今後とも県施行分と調整を図りながら、国体に向け供用できるように努めてまいります。

 次に、2点目の中央分離帯の植栽等についてでありますが、道路の植樹帯は交通の安全性、快適性を確保することを目的として設置いたしております。また、ガードレールは通行の安全のため、防護さく設置要綱に基づいて設置しています。

 議員御指摘の交差点付近の中央分離帯の植樹、ガードレールにつきましては、視界の悪いところは施設の改善を行い、植樹につきましては低木等に取りかえています。今後とも道路パトロールを強化し、交通安全対策協議会、警察等関係者と協議を行いながら安全対策に努めてまいります。

 3点目の児島湖海岸、唐琴地区の養浜事業につきましては、県において高潮による災害から民家を守るとともに、生態系や景観等、自然環境に配慮した養浜型の海岸環境整備事業を1期、2期に分けて実施いたしております。

 現在、1期事業として、平成6年度から東半分に当たる延長380メートルについて、突堤や波を和らげ砂の流出を防止する堤防等の整備を進めており、平成13年度末の進捗率は、事業費ベースで67%となっております。今後とも早期整備が図られるよう県へお願いしてまいりたいと考えております。また、西半分に当たる2期工事の養浜事業につきましては、関連する施設計画の問題もありますが、早期に事業着手できるよう県と協議を進めてまいります。

 最後に、都市計画道路の見直しについてでありますが、本市における都市計画道路は、平成13年度末で102路線、延長約326キロメートルが都市計画決定されております。整備率といたしましては約50%、暫定供用されているものを含めますと約74%の整備率となっています。この都市計画道路は、お話のありましたように、現道拡幅の必要な道路、また地区の土地利用状況から長期間整備ができていないものがあります。また、御質問のありました船倉・曽原線のように、都市計画決定をしてすぐに事業着手をしたものもあります。都市計画道路は将来の町づくりの根幹をなす施設として位置づけられているものでありますが、議員御指摘の着手困難な道路につきましては、今後国、県等で行われております交通量調査、また地区の土地利用計画、町づくり状況等を踏まえまして関係機関と協議し、見直しの検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、都市計画道路の整備につきましては、現在倉敷市都市計画道路網整備5カ年計画に基づき鋭意努力しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光対策のうち、観光資源の再評価についての御質問にお答えいたします。

 市内の桜や花の名所を市民や観光客の方々にPRし、観光客の誘致を図ることは大切なことであると認識いたしております。これまで岡山県観光便覧等におきまして、市内の桜やツツジ、あるいはサツキなどの名所のPRを行ってまいりました。また、本市のインターネット、ホームページにおきまして、野崎家旧宅や円通寺等のサツキ、あるいは種松山や安養寺のアジサイをPRしてまいりました。

 今後におきましても、市内各地の桜や花の情報内容を充実させていく中で、議員御提言の件も含めまして、積極的にPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 去る4月1日付人事異動によりまして、市民環境局長を拝命いたしました渡邉 二郎でございます。議員皆様方のより一層の御指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、御質問にお答えさせていただきます。

 観光対策の御質問のうち、文学館、偉人館についての取り組み経過についてお答えをいたします。

 御提言をいただきました倉敷市に関係する文学者、偉人、倉敷の町をつくった人々などを顕彰し、後世に伝え、子供たちの教育に供する文学館、偉人館は、本市の文化振興を図る上からも有意義な施設であると考えております。本年度、明治詩壇の巨匠薄田 泣菫の生家保存のための改修工事等を進めているところでありますが、今後観光担当部署と連携を取りながら、文学館、偉人館につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) イントラネットにつきましてお答えをさせていただきます。

 すべての公共施設に漏れなく設置してはどうかというお尋ねでございます。

 地域イントラネット基盤施設整備事業は国の補助事業でございまして、管轄するすべての学校、図書館、公民館及び庁舎等を超高速回線で結ぶことがポイントであります。本市としましては、行政拠点であります市役所の本庁、児島、玉島、水島の各支所を1次拠点といたしまして、市立のすべての小学校、中学校、高等学校、それから幼稚園、保育園、公民館、及び消防署など、252カ所のネットワークを構築いたします。今回のネットワークの対象といたしました施設は、事業の実施主体であります本市の職員が直接に管理運営している施設の中から選択をいたしました。したがいまして、議員御指摘の、例えば良寛荘、王子が岳、鷲羽山レストハウスなどの観光施設は、今回のネットワークには加わっておりません。

 なお、こうした観光施設につきましては、委託先であります財団法人国民休暇村協会におきまして、既にインターネット上で独自にホームページを開き、全国に向けての情報発信に努めておられますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、20番 大橋 賢君。

            (20番  大橋 賢君  登壇)



◆20番(大橋賢君) (拍手)民主クラブの大橋 賢でございます。

 本年度の6月補正予算は、当初予算に比べ25億9,000万円の増額になっておりますが、そのうち18億4,000万円が連島東小学校校舎等建設費であります。連島東小学校の移転事業は、私が初当選させていただきました平成5年から始まったわけで、今日まで足かけ10年という長い長い道のりでありましたが、やっと新築のめどが立ったなと、地元関係者の一人として大変うれしく思っております。中田市長様を初め市当局の皆様方の御努力に対し、心より感謝を申し上げたいと思います。

 あと気になることは進入路の整備でございますが、昨年の6月議会で私が質問させていただきました連島東小学校の進入路の整備につきまして、武林建設局長より、「岡山県と協議し、交差点改良等の実施可能な部分について事業化を検討します」との答弁をいただいておりますが、こちらの方もくれぐれもよろしくお願いいたします。

 さて、このたびは3項目の質問通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、行財政改革についてでございます。

 大変長引く不況の中、本市の市税収入は2.8%、金額にして20億円の減額であり、3年連続のマイナスとなっております。また、本年度の当初予算1,528億円は、昨年に比べ2.2%、金額にして34億円の大幅な減額であり、市民生活に密着した生活関連予算がかなり切り詰められております。歳入が余り期待できないのであれば、歳出を抑えるしか方法はないわけでありまして、少しでも多く市民のために役立てる投資的経費を確保するには、職員の定数削減、人件費の抑制が急務であります。

 このような財政状況の中、来年4月1日より、いよいよ7出張所の廃止ということになるわけでございますが、7出張所での年間総取り扱い件数は約20万件であり、利用されている市民の利便性が相当失われるのは必至であると思われます。昨年の8月から関係住民への説明を行い、7出張所全面廃止に向けた取り組みをされたと聞いておりますが、失われるであろう利便性についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、廃止後の7出張所については、地元の皆様のためにどのような施設整備や施設の有効利用を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 私の地元であります連島出張所は、昭和50年に連島公民館と併設で建設され、平成12年度の年間取り扱い件数は5万7,000件と、7出張所の中では取り扱い件数が一番多く、平成6年には駐車場が狭いということで西側約900平方メートルを購入していただき、地元では大変喜ばれております。しかし、併設されております連島公民館は、大会議室に120名程度しか収容できず、大変手狭なため、地元では400〜500名程度収容できる大ホールを望む声がかなりあるわけでございます。現在、連島出張所、連島公民館の北側には県道藤戸・連島線、通称連島街道が通っていますが、南側には都市計画道路駅前・古城池・霞橋線、通称倉敷西環状線が計画され、岡山県の方で用地買収が行われております。この道路の開通にはまだまだ5年や6年はかかると思いますが、この西環状線の開通を契機に、古くなっております連島公民館の建てかえを強く求めるものであります。これは要望にとどめておきますので、答弁は結構でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食の調理業務についてお尋ねいたします。

 本市の学校給食は、単独校方式とセンター方式に分かれておりますが、それぞれの調理場に配置されている調理員は、正規調理員と嘱託調理員、そしてそれらの調理員の欠員を補う代替調理員とに分かれております。平成12年度学校給食関係職員の人件費一覧表によりますと、正規調理員171名の給料、手当、共済費の合計は年間約13億5,000万円、1人当たり約790万円であります。嘱託調理員99名の給料、手当、共済費の合計は年間約1億8,000万円、1人当たり180万円であります。その待遇にはかなりの格差があります。また、代替調理員は現在150名ほど登録されているそうですが、正規調理員や嘱託調理員の欠員が出たときのみ、時間給約900円で駆り出されるわけですから、年間約2,200万円、1人当たり約15万円であります。本市の学校給食の提供は1日当たり4万1,000食、年間では約750万食でございますから、年間約180日──1年365日のうち約半分、2日に1日の提供であります。正規調理員790万円の人件費は、給食の提供されます年間180日に換算しますと1日当たり約4万円。嘱託調理員の約1万円と比較してもかなり高い金額になると思いますし、民間では考えられない待遇になっているのではないかと思うわけであります。

 教育委員会も正規調理員の人件費が高いということで、新規採用はせず自然減を図り、平成13年5月現在で正規調理員155名、嘱託調理員104名となっていますが、自然減を待っていたのではかなりの年数がかかりますし、市民の税金をむだにせず、市民の皆様に役立てる投資的経費確保のためにも早急に対応すべきと考えます。例えば、モデル校を何校か設定し、民間委託してみるとか、嘱託調理員のみで給食調理業務を行うとか、いろいろ方法はあるのではないかと思うわけでございます。大手企業が経営を乗り切るためにかなりのリストラを行いましたが、本市の財政もかなり厳しい状況になっておりますので、学校給食調理業務の改革、特に人件費の削減についてどのように考えておられるのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の2点目は、校区集会所設置費補助金制度についてでございます。

 今日、社会情勢の変化が生活環境や生活様式の変化をもたらし、住民相互の共同意識、連帯感を希薄なものとなし、断絶とか孤立という現象が起きています。このような問題現象は個人や家庭だけでは解決できないもので、多くの人々との交流を通してお互いの力で地域の連帯感をつくり、解決していくことが大変重要であります。本市でも地域社会での活動、いわゆるコミュニティ活動が大変重要であるとの立場から、コミュニティ協議会を設立したときの設立補助金制度や、コミュニティ活動に対する活動補助金制度、また校区集会所を建設する場合の設置費補助金制度や、それに伴う光熱費等維持管理に対する管理費補助金制度など、さまざまなコミュニティ振興のための補助金制度がありますが、このたびは校区集会所設置費補助金制度についてお尋ねしたいと思います。

 この制度は平成元年から始まった制度でありますが、地域集会所設置費補助金制度の補助率50%、上限800万円に対しまして、補助率90%、上限4,500万円でスタートしたわけでございますが、平成9年の補助金等審議会の答申で、地域集会所設置費補助金の補助率50%に比べ高過ぎるので、年次的に補助率を引き下げるべきであるとの判断がなされ、平成11年10月1日から補助率80%、上限4,000万円であります。平成12年10月1日からは補助率70%、上限3,500万円になり、現在に至っております。

 この制度を利用しての校区集会所は、用地は地元で確保しなければならないので、現在までに市内54学区中、13学区でしか建設されておりませんし、平成11年10月1日以降補助率を、80%を70%に引き下げたことにより、校区集会所建設の動き、問い合わせは全くない状態になっているそうであります。本年度予算書にも、地域集会所設置費補助金5,000万円、校区集会所管理費等補助金360万円とありますが、校区集会所設置費補助金はゼロであります。本市の厳しい財政状況の中、補助金等審議会の答申は尊重し、遵守すべきと考えますが、予算はゼロで、全く利用できない。補助率70%では、補助金制度がないに等しいのではないかと思うわけでございます。

 お隣の岡山市では、校区集会所の必要性を重視し、市内84学区すべてに整備する予定で、現在63学区で建設されていると聞いております。もちろん全額市費による建設であります。岡山市のように全額市費でとは申しませんが、まだまだ未整備の学区もありますので、70%の補助率を従来の90%に引き上げることができないものか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の3点目、憩の家の整備についてでございます。

 本市の憩の家の整備は、昭和49年7月13日に児島小川に設置されました児島憩の家を皮切りに順次整備され、ことしの5月に設置されました広江憩の家を含め、現在32施設が設置されております。市当局からは、市内に35施設を設置する予定であると聞いておりますので、あと3施設が未整備でありますが、年次的に整備されておりますので、あと4〜5年程度で35施設すべてが完了となる運びであります。

 憩の家は、地域のコミュニティ活動の拠点施設として老人クラブを中心とした地域住民に大変有効に利用され、平成12年度30施設での延べ利用者数は27万7,275人となっており、憩の家の施設整備に取り組まれました市当局の御努力に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。ただ、昭和49年の児島憩の家、昭和50年の茶屋町憩の家、玉島憩の家、古新田憩の家、また昭和51年の庄憩の家、連島憩の家、琴浦憩の家などはもう築後25年を経過しておりますし、そろそろ全面改修なり建てかえが必要になってくるのではないかと思いますが、各憩の家の現状と今後の対策について市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、連島憩の家についてお尋ねいたします。

 連島憩の家は、昭和51年2月10日に設置され、古い方から5番目になり、そろそろ改築する必要があるのではないかと思うわけでございますが、この憩の家の所在地は倉敷市連島中央1丁目3番1号であり、敷地面積は2,970平方メートルとなっています。その隣には子ども広場と呼ばれております亀島第6公園がありますが、この公園は水島第二亀島土地区画整理事業で生まれた面積2.2ヘクタールの近隣公園で、昭和49年4月5日に計画決定されております。その後、なかなか開設されず、市政概要によりますと、やっと昨年の平成13年3月30日8,800平方メートルで開設されたことになっておりますが、計画決定の面積と開設された面積がかなり違いますし、いろいろ調査してみますと、この2.2ヘクタールの近隣公園の中に連島憩の家が建設されているのではないかという疑問がわいてまいりました。

 当局にいろいろ調査していただきました結果、岡山県が事業主体の水島第二亀島土地区画整理事業推進のために、地元連島の強い要望に押される格好で公園の中に集会所の名目で建設されたそうであります。岡山県や倉敷市に大変御迷惑をかけ、地元住民の一人としまして大変申しわけなく思いますが、私は亀島第6公園に建設されている集会所名目の建物を憩の家として使用し続けることは、都市公園法に照らしても多少無理があるのではないかと考えるわけでございます。

 現在、街区公園や近隣公園には、ごみステーション1カ所のみは許可になりますが、地域集会所などの建設は一切許可になりませんし、このままの状態では到底市民の理解を得ることはできないと思います。市内35施設の整備完了後で結構ですから、本市としても適地を選定するなど移転に向けた取り組みが必要であると思うわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点の質問させていただきましたが、市当局の明快な答弁を期待しながら質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(津崎賢君) 暫時休憩いたします。



            午後 1時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時12分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、一番最後になりましたが、憩の家の整備につきまして私からお答えを申し上げます。

 倉敷市の憩の家の整備につきましては、倉敷市の高齢者保健福祉計画に基づきまして、計画的に施設整備を進めさせていただいておりまして、お話がありましたように35施設を目標にいたしております。現在市内に32施設ができ上がりまして、地域の方々から大変喜ばれて、好評の中に活用が促進されて大変うれしく思っております。

 建物の構造につきましては、平成7年度までは鉄筋コンクリートづくりで、それ以降は木造建築というふうにいたしておるわけでありますけれども、木造の木の香りが大変馥郁と香る、大変すばらしい建物が最近あちらこちらにでき上がりました。御指摘がありました児島の憩の家を初め、いわゆる昭和49年ごろから建築いたしました建物、築後25年を経過しているもの大分あるわけですが、かなりあちらこちら老朽化が進んでいることは確かであります。しかしながら、幸いなことに、現在建物本体そのものに危険な箇所が見受けられないという状況でもありますので、今すぐ建てかえが必要というふうには考えておりません。しかし、部分的な必要な補修については緊急性を考慮しながら対応していきたいなというふうに思っております。

 当面は35施設を整備することに力を入れたいと思っておりますが、御指摘がありました連島憩の家につきましても、これは昭和51年2月に設置した鉄筋コンクリートづくりでありますが、築後26年を経過しております。建物の老朽化等を十分見きわめながら建てかえを検討しなければいけないというふうに思いますが、御指摘がありましたように、これは亀島第6公園の敷地の中に建築されておりまして、何でこんなになったんかないうんがよくわからないんで、私もいろいろ調べてみたんですけれども、多少公園内に建てる建物としては、用途地域の面から見て問題があります。さまざまな事情があった中でできたものとは思うんですけれども、いずれ35施設が整備された後の建てかえ計画を進める中で、適地を求めて建てかえていくということを検討していきたいと思っておりますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 出張所の廃止につきましてお答えをいたします。

 出張所の廃止につきましては、平成15年──来年の4月でございますが──から廃止を目標に進めているところでございます。このため、昨年8月に西阿知出張所管内で地元説明会を実施したのを初めといたしまして、藤戸、連島、福田、郷内、下津井の各出張所管内で計8回の地元説明会を開催して、地元の方々の御意見をお伺いしながら出張所の廃止について理解を求めてまいりました。

 現在出張所で行っている業務は、住民の窓口業務の一部と市税等の収納金の受領業務が主なものでございます。このうち、出張所廃止後も残す業務といたしましては、窓口業務等では、印鑑証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、外国人登録原票記載事項証明書、これらの発行を自動交付機などを活用して行いたいと考えております。また、メール便による本庁、支所等との連絡業務、各種行政資料の提供、さらには行政に精通した嘱託職員の配置による各種相談業務の実施により、地区住民の方におかけする御不便をできるだけ軽減したいというふうに考えております。また、市税等の収納金の受領につきましては、できるだけ口座振替の制度を御利用いただくか、各金融機関の窓口を御利用いただきたいと思っております。

 次に、出張所の廃止後の利用についてでありますが、現在の出張所は、公民館と併設されたものと独立して設置されたものと二通りございます。このため、それぞれの地域の実情や建物の規模に合った利用方法を地元の方々と協議し、できるだけ地元の方々の御要望に沿うような形にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 学校給食の調理業務についてお答えします。

 学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供し、献立を生きた教材として、栄養知識や望ましい食生活、衛生管理等を体験しながら学ぶ教育活動の一環として行っております。その経費は、保護者負担の食材費と公費負担の人件費、物件費で賄われております。運営に当たっては経済性を考慮するとともに、安全で良質な食材を適正に調達するなどし、児童・生徒の健康の保持・増進を図っております。

 教育委員会といたしましては調理業務に係る人件費の削減を図るため、正規職員の新規採用による補充を行わず、嘱託職員で対応するなど見直しを行ってまいりました。その結果、平成6年度には236人の正規職員が、平成14年度には151人で、85人の減員となっております。今後も引き続き嘱託調理員の活用を図るなど、コスト意識を持ちながら安全で効率的な運営に努めてまいります。

 また、議員から御提案がありました民間委託、嘱託職員のみでの給食調理業務などにつきましても、安全性、経済性を考慮しながら積極的に研究し、人件費削減に今後も努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 渡邉市民環境局長。

            (市民環境局長  渡邉 二郎君  登壇)



◎市民環境局長(渡邉二郎君) 校区集会所設置費補助金制度についての御質問にお答えをいたします。

 本市ではコミュニティ振興のため、校区集会所の建設につきましては各小学校区において、自分たちの地域は自分たちの手でという地域住民皆様の主体的な活動に対し、平成元年7月に補助制度を設けまして校区集会所の建設費に対する助成を行っております。議員御指摘のとおり、平成9年8月に倉敷市補助金等審議会からの答申を受けまして、平成11年10月と翌12年10月に補助率及び補助限度額を見直し、現在は補助率70%、補助限度額3,500万円としており、平成11年度以降は申請、問い合わせはございません。

 これまでのこうした引き下げに伴う経緯や近傍類似都市の現状、そして依然として厳しい社会経済情勢等々、現在のところ補助金の引き上げは困難な状況にありますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、6番 浜口 祐次君。

            (6番  浜口 祐次君  登壇)



◆6番(浜口祐次君) (拍手)新政クラブの浜口です。本日は最後になりました。ちょっと長くなっておりますが、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 まず1点目、人事管理のあり方について御質問させていただきます。

 皆様御承知のとおり、平成12年に地方分権改革の一つの節目として位置づけされます地方分権一括法が施行されました。そして地方分権が実施の段階に入り、当倉敷市におきましてもことし4月から中核市に移行しまして、「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」を目指して再スタートしてございます。

 この地方分権を支える重要な要素としまして、「3ゲン」という、3つのゲンがあると言われております。具体的には、1つ目は権限、2つ目は財源、そして3つ目が人間。この3つを3ゲンという言葉で言いあらわされておるようですが、そのうち、大変残念ですが、最も肝心な財源につきましては移譲が行われていないということで、この一括法もどうも骨抜きの感が否めないようですが、権限につきましては、御承知のとおり、一定の範囲で市に移譲されております。また、人間、言いかえますと人材につきましては、これは従来からその育成が強く求められてきておるところでございます。

 そういう中で、今日本の社会経済というものは大変閉塞感が漂っております。当然、各種の分野で果敢な改革が求められておると思います。しかし、国、地方を問わず財政状況は大変厳しいわけでございまして、そうした中でいかに効率的な事業を推進していくか、それが大変望まれておると思います。そしてもう一方では、価値観が大変多様化してございますんで、そうした市民ニーズにどうこたえていくのか、行政のあり方そのものが問われておると思います。

 こうした背景を踏まえまして、分権時代に求められる公務員の姿勢として、中田市長は意識改革が重要であると。その上に立って、新しい時代に即応した主体的な政策形成能力を備えるんだ、そうおっしゃられております。このことにつきまして、その実践に私は大変大きな期待を寄せておるところでございます。しかし、そうした中でことしの4月の人事異動を見まして、私は大変大きな疑問を感じたところでございます。その内容については、まず異動された対象者の数、人数が大変多いということでございます。それから2点目は、局をまたがって異動される方も相当数おられるということでございます。

 まず、異動された方の数についてでございますが、ことしの4月の場合は延べ950名の方が異動されています。当然、その内訳には上位への昇格者約240名も含まれておるわけですが、それにしても余りにも多い。これだけ多くの職員が人事異動によりまして職務を変わる必要性がどこにあるのか、私には大変理解しづらいところでございます。なお、ちなみに昨年の4月の場合にはもっと多く異動されておりまして、1,150名強の職員が異動されておるということです。この人数につきましては、対象となり得ます職員の数、全体の3人ないし4人に1人の割合で異動されておることになります。当然、各人の昇格などにより異動は必然的に伴うと思いますし、また組織の活性化や人材育成の手段としまして、適度な人事異動というものは必要不可欠であると、私自身は認識しておりますが、繰り返しになりますが、それにしてもやはり余りにも多過ぎるのではないでしょうか。その結果として、よく言われる言葉ではあるんですが、前例主義、あるいは事なかれ主義、そういう言葉に言いあらわされることにつながっているのではないかと思います。また、地方分権の時代にありまして主体的な政策形成能力を持つことが、果たしてそういうことで可能なのかどうか、疑問を持っております。

 2点目の局をまたがる異動者数が相当数おられるということにつきまして、今大変時代環境が大きく変化してございます。当然職員の業務内容も、それだけ高度化あるいは複雑化していると思います。また、効率的な事業運営が強く求められている今日にありまして、専門的知識の習得や、あるいは問題、課題の把握を行って改革していく必要があるにもかかわらず、こうした局をまたがる異動でそうした時代の要請にこたえていけるのかどうか、そういった点で私自身疑問を持ってございます。

 地方分権、まさに今、自己責任のもとで自立した事業推進が必要となっている今日におきまして、これまでのこうした人事管理のあり方が適切なものかどうか、私自身は見直しをしていく必要があると考えておりますが、その点につきまして御見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、2点目の縦割り行政組織についてでございます。

 この点につきましては、よく市民から、行政組織は縦割りで融通がきかない。所管が違うので他の部署に行ってくれとよく言われることがあります。このことにつきましては、これまでも議会の場でも御指摘されまして、市としても改善に努力されてきておると思いますが、実は先日、それに類似したことがございました。

 その内容は、下水道の整備事業におきまして、先般、同じ団地内にありながら一部が取り残されて、整備がおくれるという事態が発生しました。いろいろ理由を確認させていただいたんですが、この場ではもう細かいところは省略させていただきますが、結論としては、所管が異なる担当課同士の相互の連携が十分行われていれば、こうした状況は回避できたと思われます。その結果として業務の効率性が悪くなり、場合によりましてはコスト面にも影響することになると思います。こうしたことの原因、これが人の問題なのか、組織的な問題なのか、私自身は判断しかねるところですが、ほかにもそうした事例が多く存在しているのではないかと受けとめています。

 こうした問題に対処するために、人材の育成とあわせまして行政組織のあり方、その両面から考えていく必要があると思います。また、人材の育成、組織のあり方、これはそれぞれ個別であるわけですが、相互の関係もよく見ながら対処していく必要があると考えています。一部、担当者の市の職員の中には、手を出したくても出せないという思いをにじませる方もおられます。そうしたことからも、個人の問題にとどめずに組織的なあり方というものをあわせてとらまえ、対応してほしいものだと思います。

 少し話は横道にそれますが、大変恐縮ですが、今サッカーのワールドカップが開催されています。私も好きでよく試合を見させていただいておるんですが、これを見て感じることに、諸外国、外国のチームの一人一人というのはすごい技術を持っているなと。ただ、結果としてどうなのかというと、それはやはり違うものが出てきます。特に日本の試合を見ていまして、一人一人の技量もそうですが、やはり組織としてのまとまりといいますか、戦術、そういったものが非常に勝敗を決める大きな要素になっていると、そのように私自身は感じています。そういうことからも、もっと組織としてのあり方というものを具体的な形であらわしていただきたいと強く感じております。

 そうした視点で見ましても、倉敷市としましては人材育成基本方針というものを策定され、その中でいろんな研修を中心にしまして人材育成に努力されておられます。ただ、この人材育成方針から感じますことは、どうしても各個人に重点が置かれ、組織的なあり方というものが余り見えてきません。これは人材育成ですから、そこに焦点を当てていることからいいますと当然かもしれませんが、もっと組織的な問題、課題の改善に向けた仕組み、体制というものが必要ではないかと思います。

 そこで、この人材育成方針の中に実は各種の研修がございまして、その中で職場研修、あるいは政策研究グループ研修という項目がございます。この言葉を見まして私は、これであれば組織としての問題、課題というものを見つけて、改善に結びつけるために非常にいい研修の場ではないかと、そのように思った次第ですが、どうも実態は私の意図したところとは違うようでした。したがいまして、まず最初に、これらの現状の研修状況についてどのようなものなのか、お尋ねをしたいと思います。

 その上で、先ほども触れましたが、大変厳しい財政状況のもとで多様な市民ニーズにこたえるためには、効率性の追求が不可欠かつ重要な要素と考えます。それにこたえるためにも、縦割り組織で終わるのではなく横の連携を図る仕組み、そうした点でこの職場研修、政策研究グループ研修といったものが大変いいのではないかと考えておる次第でして、したがって今後のあり方につきましてもっと活用を図っていただけないか、その要望も含めまして御見解を伺っておきたいと思います。

 次に、3点目、市街化区域内の道路整備の促進についてでございます。

 この件につきまして、先般、地域の方から問題提起がございました。その内容は、通学路の安全を確保するために道路の道幅を広げてほしい、そういう要望でございました。具体的な場所につきましては、大高学区の四十瀬でございます。現地を確認させていただきました。その結果、その場所は、都市計画法に基づく宅地開発とその対象とならないミニ開発による宅地化が混在して、今造成が進んでいるところでした。部分的に狭い道路、いわゆる昔の農道ですね。そういったところが存在をしておりまして、子供の通学時には、車両が来れば待避する必要があるということでございました。

 この都市計画法に基づく開発の場合の道路は、いろんな区分けがあるようですが、最低4メーター以上確保されるということです。ところが、この計画法の対象にならないミニ開発の宅地化の場合は、具体的にその道路に関しての基準というものが特にないようでございます。また、開発が隣接でなく飛び地となっているケースもございました。当然、その結果として道路が、一部だけ狭いところが残るということでございます。現在のこの都市計画法による基準では手をつけられない部分で、やむを得ない面もあると受けとめをしますが、その一方で都市周辺部における無秩序な市街化が進み、子供の通学時の問題だけでなく、消防車や救急車などの緊急時の対応にも問題があると思います。当然、市民生活においてそうした問題を抱えていることになる。その現実を十分認識しておかなければならないと思います。

 ところで、この大高学区ですが、昨今大変急激に居住者が増加してございます。この居住者の人口の推移を調べさせていただきました。ここ10年間で約3,600名、世帯数では約1,800世帯増加してございました。倉敷市全体での人口増加を見ますと約1万1,000名ということでございましたので、その点からもこの大高学区は、倉敷市の中でも最も多く増加してございます。中でも、先ほど申し上げました四十瀬につきましては、この10年間でほぼ倍の人口、世帯数となってございました。これだけ急激な増加が区画整理された上であれば、秩序ある宅地化で快適な生活空間というものが確保されるといえますが、残念ながら、現状は無秩序な市街化開発となってございます。結果として、今回の改善要望につながっていると思います。

 こうした問題を解決するには、大変悩ましい、難しい点が多くあると思いますし、本来は区画整理ということになるんでしょうが、過去のいきさつや現状から見て、私自身は大変無理と思ってございます。しかしその一方で、現在も農地からの宅地転用が進んでございますんで、今後さらに問題が助長されると思います。したがって、法の規制枠では対応できない問題としてとらまえた上で、安全で快適な町づくりの視点からも何らかの対応をとるべきではないかと考えている次第ですが、先ほども申し上げましたが、大変難しいとは承知の上で、この点につきまして倉敷市としてどのように見ておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 その上で、また現実の問題として、先ほど申し上げましたような箇所につきまして最低限の対処、具体的には道路の幅員が狭い部分につきましての拡幅、このことにつきまして対応していただけるかどうか、その点について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上で御質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) まず、人事管理のあり方について、定期人事異動における異動者数が多過ぎるのではないか。また、局をまたがる異動者も相当いると、時代の要請にこたえられるか等の御質問にお答えをいたします。

 本年4月1日付の人事異動につきましては、昨年4月の1,152人に続き985人という、比較的規模の大きい異動となっております。御参考までに申し上げますと、ここ10年を見ましても大体900人から1,000人規模の異動となっております。ことしの異動は、中核市移行に伴い業務の移管が行われたことや防災対策課など新たな組織ができたこと、さらに管理職員を中心に多数の退職者があったことが主な要因となっております。それらに加えまして、特に若年層の職員を中心に積極的に人事異動を行ったことも、異動者数の増加につながっております。これは新しい業務に携わることを契機に、若い職員の持つ新しい発想やチャレンジ精神を引き出すことと、今後ますます多様化、複雑化していく行政ニーズに対応するために、若い職員にできるだけ幅広い分野の業務を経験してもらうということを目的として異動を行ったものでございます。

 御指摘いただいております人事異動によります業務への影響につきましては、現在導入しているチャレンジシートの充実などを通じまして業務管理のレベルアップを図り、それぞれの組織における専門的知織の維持や継続する課題への取り組みについて、人事異動がマイナスとならないように努めてまいりたいと考えております。また、多様化、複雑化する行政ニーズに効率的に対応していくために、議員御提言も踏まえまして、今後の人事管理のあり方について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、縦割り行政組織について、職場研修と政策研究グループ研修を横の連携を図る研修としてもっと活用すべきではないか、これらの研修の現状及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 本市は、昨年3月に人材育成基本方針を策定いたしましたが、その中の各種研修の中に職場研修と政策研究グループ研修がございます。

 まず、職場研修の現状についてでありますが、平成13年度に部局研修推進委員制度、これを定めまして各部局に部局研修推進委員、これは課長補佐級以上の職員でございます。また、各職場に研修推進リーダー、係長級以上の職員、これを設置いたしまして、各職員のレベルアップを図ることを目的に職場研修に取り組んできたところでございます。今後はこうした推進委員、推進リーダーを核とした市全体の組織的な取り組みにより各職員のレベルアップを図るとともに、問題、課題の解決・改善に向けた職場研修として積極的に進めてまいりたいと考えております。また、政策研究グループ研修につきましては、人材育成基本方針に基づき、現在研修内容や研修方法について検討しているところでございます。議員御提言のように、職場研修、政策研究グループ研修が組織的な問題、課題の改善を図るための横の連携、横断的な仕組みとしても活用できますよう考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 市街化区域内道路整備の促進についての御質問にお答えを申し上げます。

 お話のありましたように、将来の町づくりにとりまして、土地区画整理事業によります整備は最も有効な手法であると考えております。この事業は、公共施設の整備改善と宅地利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更を行い、道路、水路、公園などの公共施設の新設または変更を同時に行うものであります。この土地区画整理事業は、都市基盤整備のおくれております地区の無秩序な開発等に、スプロール化を防ぎ、安全で快適な居住環境を整備し、計画的な町づくりを進める上で、最も効果的な町づくりの根幹をなす事業であると認識をいたしております。

 議員御指摘の四十瀬地区を含めました大高学区143ヘクタールの計画的な町づくりにつきましては、昭和44年9月に大高土地区画整理事業の区域決定を行いまして、昭和45年3月から区画整理事業に着手をいたしまして事業を推進してまいりましたが、沖地区の一部を除きまして地区の方々の理解が得られず、昭和49年8月に事業を断念いたしました。その後、町づくりにつきまして関係者との協議を重ねた経緯もありますが、区画整理事業による町づくりは、残念ながら進展をせず、御指摘のように、ミニ開発等による無秩序な開発が進行しているのが現状であります。このような状況にありまして、都市基盤整備は必要であると考えておりますが、現状では早期に計画的な町づくりを行うことは困難であると思っております。

 そこで、議員御指摘のミニ開発による隣接道路の改良につきましては、地区の現状を踏まえ、関係者の方々と協力して整備の方法等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。



            午後 2時51分  散 会