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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 03月08日−09号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月08日−09号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第9号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年3月8日  午前10時 3分

  散 会  平成14年3月8日  午後 3時



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          小 林 好 学

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長代理

          桑 木 千萬人



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  4番 森分 敏明

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 29番 原田 健明

 3. 追加議案上程

    議案第97号〜議案第102号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第 97号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算(第7号)

 議案第 98号 平成13年度倉敷市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第 99号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第100号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第101号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正について

 議案第102号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算(第1号)

 請願第 12号 事業所税免除について







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) 前日に引き続き質問を行います。

 初めに、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の森分 敏明です。

 それでは、通告に従いまして4点お尋ねします。1項目め、電子投票について、2項目め、“文化・芸術振興基本法”の成立を受けて、3点目、交通バリアフリー法におけるJR新倉敷駅の対応について、4項目め、玉島の諸問題について。

 それでは、順次御質問をいたします。

 まず、1項目めの電子投票についてですが、まずここで電子投票法──電磁的記録式投票特例法について確認をいたします。

 この法案は、昨年の11月臨時国会で成立したもので、地方選挙を対象にコンピュータ端末を使って投票できるようにするものです。電子投票は、選挙人が投票用紙に候補者名を自書して投票箱に入れる方法から、電子投票機を操作して投票する方法です。海外では多くの先進国で導入されていますが、日本ではここ10年ほどかけて、民間や超党派国会議員の研究会などで導入に向けた検討が進められてきました。

 電子投票には、銀行のATMのようなタッチパネル方式や押しボタン式などの方法がありますが、以下のような多くの利点があるとされています。1、選挙人が書く必要がないため、疑問票、無効票が生じない。2、開票時間が短縮される。3、投票・開票所の人員を削減できる。4、開票結果を早く知ることができる。5、二重投票などの不正防止が容易にできる。6、投票用紙の印刷、調整が不要になるなどです。

 また、電子投票法はその第一歩として、地方選挙から電子投票を導入することを目的にしています。そのため、電子投票の対象となる選挙は市町村や都道府県の議員、首長の選挙で、条例で定めれば、電子投票を導入できるようになります。ただし、都道府県の選挙については、導入を決めた市町村のうち、その都道府県が条例で定める区域内の投票区に限って電子投票を採用できるとなっています。また、対象になる投票は、投票日当日の投票所における投票だけで、点字投票や不在者投票は対象外となっています。

 ここで、何点か実例を挙げます。

 民間企業でつくる電子投票普及協議会は、昨年の11月25日に投開票された千葉県市川市市長選挙にあわせて、市内74カ所の投票所のうち4カ所で電子投票の実験投票を実施しました。実験投票は、同組合の母体となった電子投票普及協議会が経済通産省の委託を受けて開発した電子投票システムを使って行われました。実験投票を済ませた人からは、「手で触れるだけなので簡単でいい」60代の女性、「画面を押すだけだから字を間違えなくていい」、「思ったより操作が簡単」などの声が聞かれて、評判は上々だったとされています。

 また、全国初の電子投票の実施を目指す岡山県内の新見市では、昨年10月、2つのメーカーの機器操作を市民に体験してもらいアンケートを実施、回答者266人のうち、94%が「操作が楽」、74%が「自書式程度の信頼度が持てる」と答えています。同市の経費面でのシミュレーションを行った結果、主に以下の2点のメリットを挙げています。1、開票事務に当たる職員は従来の半数以下で済む、2、有権者1万9,000余りに対して開票結果は数分で可能、前回は翌日の1時を過ぎていたそうです。

 また、同じ県内の船穂町では、去年の12月11日に中学生による電子投票が実施され、生徒会長の選挙を行いました。学内とはいえ、本番の選挙での電子投票は全国で初めてとなります。所要時間は1人当たり数十秒で、260人が投票し、5分で結果が用紙にプリントアウトされ、生徒会長が決定されました。ここでも導入のメリットが実証されています。

 このように、このシステム導入が抜本的な行政改革につながる第一歩と言えます。そして、行政の効率化やスリム化、また市民の負担減という観点からも大きなメリットになると言えます。

 この法案の成立を受けて、ことし6月に市長及び議員が任期満了を迎える新見市、また来年冬に市長の任期満了を迎える広島市などが電子投票の導入に意欲を見せていますが、本市として電子投票の導入をどのように検討しているか、伺いたいと思います。

 また、別の角度から言えば、企業にとっては一つのビジネスチャンスとなります。それは市長が導入の意思表示をするだけで、どれだけの経済波及をもたらすか想像がつくと思います。総務省は、電子投票機の購入費用の半額を補助することになっています。このような補助制度を一つのチャンスととらえ、積極的な経済効果をねらっていただきたいと切望しますが、この点についても御答弁をよろしくお願いいたします。

 次の質問事項、「“文化・芸術振興基本法”の成立を受けて」お尋ねいたします。

 文化芸術振興基本法──以下「基本法」と省略しますが、これは2001年11月30日の参議院本会議で全会一致で可決成立し、12月7日に施行しました。これを受けて本市としてどのように取り組んでいくのか、決意のほどを御答弁していただきたいと思います。

 まず、具体的な例として、この基本法の施行を受けて実施される国立美術館と国立博物館の観覧料金の無料化について説明いたします。

 文部科学省は、国立博物館及び国立美術館の小・中学生の観覧料金を、常設展についてはことしの4月から年間を通じて無料とすることを発表しました。無料化の措置を実施するのは、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、京都国立近代美術館、国立国際美術館、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の7施設です。この国立博物館や国立美術館の常設展観覧料金は、現在小・中学生ともに70円で、学校が休みとなる第2・第4土曜日は無料となっています。これが4月からは毎日無料となります。学校の教育活動としての小・中学生を引率する教員も無料となります。また、常設展に限らず特別展についても、「共催者との合意があれば無料化も可能である」と遠山大臣は言及しています。このように、本物の芸術品や美術品、文化財などに触れる機会を広げることが子供の健全育成に大きく役立つと言えます。

 海外では、観覧料金を無料にしている美術館や博物館が少なくありません。世界最大級の公共博物館として知られるイギリスの大英博物館は、子供に限らず大人も無料。フランスのルーブル美術館は、18歳以下なら常設展、特別展ともに無料。大人も有料とはいえ、入場券は1日有効なので一時的に館外に出ることもできます。同じくフランスのオルセー美術館も18歳以下は無料。ルーブル、オルセー両美術館とも、毎月第1日曜日は大人も無料。アメリカのメトロポリタン美術館は、12歳未満の子供は大人同伴なら無料となります。また、県立の美術館・博物館も、観覧料金の無料化を実施する予定になっています。

 このような流れの中、本市も市立美術館の小・中学生の観覧料金の年間を通じた無料化を検討していただきたいと思いますが、この点についても前向きな御答弁をお願いいたします。

 次に、別の角度から具体例を提案いたします。

 本市として、この基本法に取り組んでいく中で国の動向も十分検討しなければならないと言えます。例えば、新世紀アーツプランに代表されるように、2002年度は約192億円の予算を確保しようとしています。この新世紀アーツプランは3つの柱からなっています。1、トップレベルの舞台芸術公演、伝統芸能、映画制作への重点支援。これは約120億円の予算で、4つの事業のうち2つが新規になります。2、世界に羽ばたく新進芸術家の育成の事業。これには約33億円の予算で、7つの事業のうち2つが新規です。3、子供の文化芸術体験活動の推進の事業。これには約40億の予算で、3つの事業のうち1つが新規になります。トータルで14の事業が示されている中で、5つが新規事業となります。

 ここでは詳細に説明するのは省略いたしますが、中でも3番目の子供の文化芸術体験活動の推進は、子供たちに本物に触れる機会を提供し、関心を高めることになります。子供たちが多くの感動体験を得ることは豊かな感受性をはぐくむ上で欠かすことができません。これらは子供たちが本物の文化芸術に直接触れたり、創造活動に参加するためのプログラムです。その中の一つのプログラムに、すぐれた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者などを出身地域の学校に派遣し、テクニックを披露してもらったり、文化活動のすばらしさや地域の誇りを語ってもらい、子供たちの芸術への関心を高めてもらうというのがあります。これについては国として1,765人を派遣し、約1億円の予算を予定しています。本市も、ぜひこのプログラムを利用するよう希望しますが、この点についてもよろしく御答弁をお願いいたします。

 言うまでもなく国の重点7分野は、IT、少子・高齢化を初めとした中に、文化が入っています。このことからも、いかに文化・芸術が国として、なかんずく本市としても重要になっていくかは容易に理解できると思います。さらに、別の観点での重要さは、昨年の本会議6月の宇野議員の質問、同じく9月の私の質問でも明らかです。繰り返すことになりますが、アメリカのニュー・ディール政策における文化芸術振興に学ぶところが大きいということです。つまりニュー・ディールのさまざまなプロジェクトは、ただ単なる文化芸術の振興だけに終わらず、失業対策や経済波及効果をねらった点であるということです。

 現在の閉塞状況を打破するのに一番大切なのは、ビジョンであり、夢であると思います。若い世代が本当に倉敷に住んでよかった、これからもずっと住みたいと思えるような、文化芸術の薫る町にしてほしいと思います。このような意味からいえば、現在ある文化振興室を、より広い視点及び角度から新しいプロジェクトが展開できるためにも、例えば、一つの部とか局とかに変更するといった大胆な決意・変革が必要だろうと思います。

 今まさに、国が文化芸術大国へ羽ばたこうとしているときに、この文化芸術振興基本法の成立を受け、本市としての独自性を保ちながら、未来へ向けてのビジョン・夢にあふれた取り組みを強く切望しますが、この点について市長としての御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、質問事項、「交通バリアフリー法におけるJR新倉敷駅の対応について」お尋ねいたします。

 まず、交通バリアフリー法について確認させていただきます。これは、高齢者、身体障害者などの方が公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律で、すべての交通事業者に対し、お年寄りらが駅などの施設内を移動する際に障害となる階段や段差、歩道の傾斜などを取り除くことを義務づけたものです。具体的には、駅やバスターミナル、空港などの新設や大規模な改修工事を行う場合、交通事業者に対し、国が定めるバリアフリー基準に適合するエスカレーターやエレベーター、身体障害者用トイレ、警告・誘導ブロックなどの設置を義務づけています。また、新たに車両を導入する際も、鉄道車両の場合は車いす用のスペース、空間の確保、バス車両であれば乗降が楽なノンステップバスなどの導入を義務づけています。また、駅などについては、事業者にバリアフリー化のための改良工事を行うよう努力義務を課しています。

 国土交通省は、同法の施行により2010年までに、全国の主要な旅客施設約2,800とその周辺地域や鉄道、バス車両などのバリアフリー化を目指しています。市町村が基本構想を策定できる旅客施設の条件は2点、1日の利用客が5,000人を超える、2点目、5,000人に満たなくても、お年寄り、障害者の利用が多いなどとなっています。一方、この法律では、地方自治体の役割も明記し、1日の利用者数などの一定条件を満たす旅客施設がある市町村に対し、基本構想の策定を求めています。基本構想をまとめた市町村は、関係各機関と協力し合い、駅などの旅客施設に通じる歩道や駐車場の段差や傾斜の解消、横断歩道に障害者用の信号機設置などに取り組むことになっています。

 御存じのとおり、JR新倉敷駅は、山陽本線の開通以来市民の重要な交通機関として利用されています。さらに、新幹線開通により、当駅の重要度は増加の一方です。今では1日の利用客は約1万4,000人を超える利用客となっています。このような状況の中、だれにでも優しい町づくりを目指した公共交通機関のバリアフリー化の実現は、強く要望されています。お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できる町づくりの一環として、新倉敷駅のエレベーター設置の早期着工を要望しますが、この点についてどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。

 次の4項目め、玉島の諸問題について、ここでは3点御質問いたします。1点目、溜川の水辺公園について、2点目、新倉敷駅南周辺の緑地計画について、3点目、JR新倉敷駅に「ひかり・のぞみ」の利用可能について。

 まず、この項の1点目、溜川の水辺公園について。

 溜川は、玉島地区中心部にある二級河川で、玉島から玉島阿賀崎にかけて周辺約2キロの遊水池約8.6ヘクタールを形成しています。レッドデータブックでは、絶滅危惧?類に指定されているダマガエルやハヤブサ、また準絶滅危惧類のミサゴなどの野鳥も確認されています。この周辺は、宅地開発やコンクリート護岸化が進み、生活排水の流入で水質も悪化しています。開発の手が加わってない土地は、同遊水池の東南部に接する田園地帯だけとなっています。また、市の第5次総合計画の中の安全で快適なまちづくりの項「水と緑の環境整備」では、自然を生かした安らぎと憩いの場、豊かな自然と共生する町づくり、自然を生かした水辺の整備が表明されています。そしてこのような公園は、学校5日制の導入に伴い、校外での体験活動の受け皿としても重要度を増してきます。

 このように、多くの方々が早期完成を待ち望んでいますが、現在の状況及び今後のスケジュールを伺いたいと思います。

 この項の2点目、新倉敷駅南周辺の緑地計画について。

 JR新倉敷駅前の区画整理事業は、いよいよ大詰めにきています。ことしの2月からは事務所も本庁に移転し、最終的な緑地計画に取り組んでいます。

 ところで、先ほど説明したJR新倉敷駅の交通バリアフリー化でも求められているのは、だれにでも優しい町づくりです。駅などの旅客施設に通じる歩道や駐車場の段差や傾斜の解消、横断歩道に障害者用の信号機設置などに取り組むことにより、バリアフリーの町づくりが一段と加速すると期待されています。これは町づくりの視点から、駅を含めた周辺地域のバリアフリー化を進めるのが目的です。このような地元のニーズを考慮して、これからの緑地計画を進めてほしいと思いますが、今後の区画整理のスケジュールについて御答弁をよろしくお願いいたします。

 この項の3点目、JR新倉敷駅に「ひかり・のぞみ」の利用可能について。

 ことし、山陽新幹線が開通して30周年になります。御存じのとおり新幹線の開通によって、それまで親しまれていた「玉島駅」の名称が「新倉敷駅」に変更になったことは、まだ記憶に残っているところです。しかし現在、当駅にひかり・のぞみは停止せず、こだまだけの利用に限定されています。この状態では、何のために駅の名前を変えたのかが、意義が薄れると思います。もともと倉敷の観光は、当時ある女性雑誌が「小京都特集」として倉敷を取り上げたのをきっかけで、これに新幹線の乗り入れの相乗効果で多くの若い女性、いわゆるアンノン族が訪れるようになったのがきっかけです。しかし、観光客はピーク時の年間540万人から、平成12年は約310万人まで減少しています。このような状況の中、多くの市民の方がひかり・のぞみの利用を強く望んでいます。ひかり・のぞみの停止は、ただ単に地元の利便性にとどまることなく、観光行政の観点からも非常に重要になってくると思われます。

 ちょうど、この山陽新幹線開通30周年に当たり、何らかの記念行事の一環として特別イベントを計画し、どうにかひかり・のぞみが利用できる実績を残していただきたいと思います。この点についても、当局として意欲的な御答弁をよろしくお願いいたします。以上です。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 昨年12月7日に施行されました文化芸術振興基本法につきまして、倉敷市の今後の取り組み、どうするんかというお尋ねをいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。

 この法律は、お話がありましたように、文化芸術を創造し享受することが、人々の生まれながらの権利であるというふうにされておりまして、また国や地方公共団体に文化芸術の浸透を図る責務がある、こういうことが明記されております。この法律の成立につきましては、文化関係者の多くが長年念願をしておったものでありまして、私も大いに喜ぶべき、そして歓迎すべきことと思っております。

 現在国におきまして、この法律の成立を踏まえて基本方針の策定作業が進められているところであります。そして、文化審議会の中間まとめが今公表されたと、こういう段階でありますので、この中間まとめでは、その中身は、「人々が心豊かに生きる社会を築いていくためには、一人一人が文化についてしっかり考え、文化を大切にする心を持つことが大変重要である」と、こういうふうに触れられておるところであります。したがいまして、国との整合性も考えながら、本答申が出されました段階で具体的な施策を検討していきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、倉敷市といたしましては、やはり日本に誇る文化芸術の町倉敷ということでありますので、内容の充実を図っていくことが大変重要であると思いますが、文化振興財団を中心にいたしまして従来から行っております、例えば倉敷音楽祭や、あるいはまちかどの彫刻展、倉敷藤花戦、こういった各種の文化施策をさらに充実をしていくとともに、市民の方々に対して優秀芸術の鑑賞機会の提供、あるいは充実した文化芸術創造・発表の場を提供していく、さらには文化を担う人材の発掘・育成に努める、こういった従来から取り組んでおることではありますけれども、さらに本市の特性に応じた施策を積極的に推進していきたいと考えております。

 当面は、既に平成14年度以降、中核市移行の記念事業として発表させていただいた幾つかの事業がありますが、その中の文化事業、例えば若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール、あるいは全国小学生王将戦等、内容の充実を図りながら、まさに芸術文化を全国に発信する倉敷の町づくりという形で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。中・長期計画につきましては、国の本答申が出されるのを待って、内容を検討して策定に当たりたいと思います。よろしくお願いします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 文化芸術振興基本法の成立を受けての御質問の中、2点についてお答えをいたします。

 まず、市立美術館の観覧料の小・中学生の無料化についてのお尋ねですが、倉敷市立美術館では、小・中学生の常設展の観覧料は現在1人50円をいただいておりますが、学習活動として教職員に引率されて観覧する場合は無料となっております。子供たちが心豊かに成長するためには、美術鑑賞などすぐれた芸術に接する機会をふやすことが必要だと考えております。本市といたしましては、今後常設展につきましては、すべての日において市内の小・中学生の観覧料を無料化するよう検討してまいりたいと考えております。なお、いきいきパスポートにより、平成14年度からは土曜日、日曜日のすべての観覧料を無料とすることにしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、文化人、芸術家の学校派遣についてのお尋ねですが、現在市内の一部の小・中学校におきましては、県の補助事業として、青少年劇場巡回公演やスクールコンサートが行われております。また倉敷市の事業としては、市内の大学教授陣による中学校への巡回演奏会を行っております。本物の芸術に触れた子供たちは大きな感動を受けており、このたびの文化芸術振興基本法の成立を受けて、こうした機会がさらに広がることは喜ばしいことだと感じております。国の子供の文化芸術体験活動事業の概要を見てみますと、大半の費用は国によって賄われますので、ふさわしい事業については今後研究をしてまいりたいと思います。

 今後、学校教育における文化芸術活動のあり方について、文化振興室と連携しながら考えてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 藤原選挙管理委員会委員長。

            (選挙管理委員会委員長  藤原 健補君  登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤原健補君) 電子投票のお尋ねについて御返事を申し上げます。

 昨今、新聞紙上でも電子投票についての記事が載っておりますので、皆様の御興味、御関心も高いものがあろうかと思います。国もIT立国を目指しておりますし、電子投票が将来進むべき方向であることは、恐らく間違いないだろうというふうに思っております。

 電子投票のメリットも、御指摘いただきましたようにたくさんございます。その最たるものは、やはり開票事務の効率化、迅速化ということであろうと思います。それによって、選挙民の方々に選挙の結果を早くお知らせすることができるということでございます。

 ただ、現時点で幾つかの問題点がまだ残っていると考えております。その最たるものは、やはりその適用範囲が制限されているということでございます。すなわち、地方選挙にしか適用がない、国政選挙で利用ができないということでございます。また、その地方選挙も、不在者投票で利用ができません。郵便投票もだめ、点字投票もだめということで、結局利用できますのは投票当日──投票日当日における投票所の投票、通常の投票に限られているということでございます。そうしますと、それ以外の投票については従来どおり自書式の投票で、手作業による開票ということになります。そうしますと、せっかく巨費を投じて施設をそろえながら、反面では従来どおりの人手による作業が必要だということで、費用を二重にかけるということになってしまいます。また、こういった経費、多額に必要だという点もありますし、また機械のセキュリティー、精度、正確性、投票の秘密が守れるかといった問題もございます。こういった諸点を考えますと、なお今後新見市、あるいは広島市といった状況等を調査しながら、研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、経済効果でありますが、相当の費用を投入することになりますので、相応の経済効果は期待できるものというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたような問題点が幾つかございますので、なお慎重に研究したいというふうに考えております。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 交通バリアフリー法におけるJR新倉敷駅のエレベーター設置についてお答えいたします。

 交通バリアフリー法に基づくJR駅へのエレベーター設置につきましては、JR西日本が国、県、市の補助を得て今年度児島駅に設置し、平成14年度事業としては、新倉敷駅在来線コーナーへの設置が予定されています。新倉敷駅への設置につきましては、現在具体的なスケジュールは決まっていませんが、高齢者や身体障害者の方々の利便性、安全性の向上を図ることや地元の要望を踏まえ、事業主体であるJR西日本岡山支社に対し、できるだけ早い時期に利用できるよう早期着工をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 玉島の諸問題についての中、2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、溜川の水辺公園についてでありますが、溜川公園の整備につきましては、関係機関からなる溜川整備検討委員会から貴重な御提言をいただき、平成8年12月に溜川公園構想を含む溜川の自然に配慮した環境整備計画を策定したところであります。その後、平成11年12月議会で、玉島商工会議所、各種団体等から出されました溜川湖水公園の早期実現についての請願が採択されております。

 お尋ねの溜川公園は、新倉敷駅の南約1.5キロメートルの位置にありまして、遊水池に面した南東部の約2ヘクタールの区域が平成13年3月に都市計画決定をされております。この公園は自然環境との共生を図り、地域住民のレクリエーションと触れ合いの場として、また環境学習の場となるような公園の整備をするものであります。平成13年度から15年度の3カ年の計画で用地取得に取り組んでおり、現在約50%の進捗率となっております。今後につきましては、用地買収完了後、順次工事に着手する予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、平成13年10月に地区の関係者の方々より、あずまや1棟分を寄附いただいておりますので、あずまやにつきましてはできるだけ早く整備したいと考えております。

 次に、新倉敷駅南土地区画整理事業区域内の緑地計画についてでありますが、新倉敷駅南土地区画整理事業につきましては、平成14年度の工事完成に向けて鋭意事業を進めております。現在ほぼ概成いたしまして、新しく生まれ変わった駅前が形成されつつあります。地区内には新倉敷駅前にふさわしい駅前広場や、食事などを行い、ゆとりある歩行者空間を確保した新倉敷駅前通線を初め6路線の都市計画道路を整備し、また町には親しみと安らぎをもたらす生活空間を確保するため、近隣公園1カ所、街区公園3カ所、緑地3カ所、また緑道なども計画的に配置し、整備を行っております。

 議員お尋ねの公園及び緑地等の整備につきましては、地区の中央を東西に流れております新川沿いを緑道として整備し、近隣公園とも連携し、緑のネットワークを形成するとともに、水辺に親しめる場所を設け、地域の方々が集いコミュニケーションを図る場として、またバリアフリーにも配慮した整備をすることといたしております。なお、整備につきましては国の補助事業採択を受けまして、まちづくり総合支援事業により平成12年度より16年度までの5カ年間かけて整備を進めており、現在、街区公園1カ所と緑地2カ所を整備いたしております。引き続き平成14年度は、街区公園2カ所とJR山陽本線沿いの緑地を整備いたします。また、近隣公園につきましては、平成15年度、16年度の2カ年間で整備を行う予定といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で、議員御提言のありました新倉敷駅にひかり号やのぞみ号が臨時的に停車できるような、JRとタイアップした観光イベントの件に関しましては、JRへ要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) 再質問をさせていただきます。

 2項目めの文化芸術振興基本法の成立を受けてですけども、市長さんは最近ITの領域について十分重要性を認識されて、今まで以上に重点を置いた施策を実行されようとしているのが感じられます。同じように、先ほどの文化芸術も本市の重要項目に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの基本法に基づいて、文化芸術創生プランである新世紀アーツプランは、この2002年度の予算は約193億円で、前年費に比べて約2.5倍になっています。これによってトップレベルの芸術活動への重点支援や、芸術家奨励制度創生などによる新進芸術家の育成、子供の文化芸術体験活動などが推進できるというふうになっています。このように、この新プランは教育関係、文化関係、このように多岐にわたっていますので、今の組織体制ではなかなか取り組みが難しいと思います。その点を十分配慮して、今後この基本法に取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。以上です。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時43分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前10時58分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。

 通告に従いまして5点、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず通告の1番目、「いまこそ市民のくらしを守る市政を」と題して、以下3点にわたって市長の姿勢をただしたいと思います。

 今、長引く不況のもとで、倒産、失業、リストラ、戦後最悪の失業率、生活苦による自殺の急増など、市民生活はかつてない厳しい事態に陥っています。こうしたときだからこそ、地方自治体が市民の暮らしを守る防波堤として大きな役割を果たさなければならない、このように感じるところであります。

 そこで、まず市民生活の厳しい実態について市長の認識を伺いたいと思います。

 昨日の大本議員の質問に対して、中田市長あなたは、所信表明で市民の深刻な生活実態に触れなかったことについて、配慮を欠いていた、このように反省をされました。大変率直に、素直に反省されたなと、このように感じたわけですが、そこで改めてお尋ねをいたしますが、市民の生活実態について市長はどのように認識し、倉敷市としてどのように対応されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 今議会に、来年度から国民健康保険料の引き上げを行う条例改正案が提案をされています。平均で1.4%の値上げということでありますが、御存じのように国民健康保険は、年間の所得が200万円以下の世帯が80%近くを占めているように、圧倒的に低所得者の方が多い保険であります。この間、保険料の引き上げの中で滞納者も年々増加をしております。これ以上の引き上げは、到底認められない。市長、私は、この不況のもと、市民の生活が本当に厳しいと認識されているならば国保料の引き上げは提案すべきではない、このように思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、具体的に暮らしを守る施策の充実について伺いたいと思います。

 その第1は、生活保護についてであります。

 ここへちょっとグラフを持ってきましたが、これは生活保護受給世帯の動向ということで、市からいただいた資料をもとにしてつくっておりますけれども、平成7年1,972世帯、これから急速に保護受給世帯が引き上がっています。13年度、これは1月時点の数字でありますけれども2,606世帯ということで、平成7年から比べますと600から700近く保護受給世帯がふえている。私は、急速なこれは増加だと、このように思うわけであります。問題は、こういう事態というのは今の厳しい経済実態、雇用状態が端的に反映されていると思いますけれども、問題はこの急増する保護受給者に対して、保護を担当するケースワーカーの体制が十分なのかということであります。

 私は、たしか2年ほど前、同様の質問をさせていただきましたけれども、現在4つの福祉事務所には34人のケースワーカーがいらっしゃいますけれども、ワーカー1人が持つ保護世帯の数が大変多い。倉敷福祉事務所では、現在1人当たり平均で82.9世帯も受け持っているわけであります。私は大変な数だ、このように思います。ワーカーの仕事は、保護の申請の事務手続から訪問・調査、そして生活指導など、さまざまな業務にわたっているわけであります。1人が80人を超える世帯を受け持って、果たしてこれらの業務が十分果たせるのだろうか、このように思うわけであります。

 例えば、生活保護法では、基本的に申請があれば14日以内に決定しなければならない。特別に調査が必要な場合には30日まで延ばすことができる、こういうふうに規定されているわけでありますけれども、実際は調査事務が膨大で、1カ月近くかかっているのが実態であります。また、保護世帯の実態が多様化、複雑化している中で、現在の体制では保護受給者に対する相談や援助活動、自立助長の活動が十分に行われていないのではないか、私はこのように思うわけであります。

 事は、市民の生存権にかかわる問題でありまして、真に国民の生存権を保障する制度とするためにも、ケースワーカーの増員は急務だと考えますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、緊急援護資金についてであります。

 この制度は、低所得者の世帯が急迫した事情によって緊急出費を要する場合に、市が6万円を限度として資金を貸し付ける制度です。現在の市民生活の実態を踏まえて、現在生活保護申請時に限っている保証人なしでの2万円貸し付けをする制度、これを生活保護申請以外にも対象を広げるなど、貸付要件の緩和を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 この項の最後に、就学援助制度について伺います。

 これは、義務教育は無償とした憲法26条と関係法令に基づいて、小学生、中学生のいる低所得世帯に対して学用品や給食費、医療費等を補助する制度であります。問題は、倉敷市の制度では、申請をする際に一律に民生委員の確認をとることを義務づけているということであります。岡山県内の各市を調べてみますと、岡山市を初めほとんどの自治体で、民生委員の確認を一律に義務づけてはいません。津山市では平成11年度から、笠岡市では平成12年度から、玉野市では平成13年度から見直しを行い、特別な事情がある場合、その場合に限って要る、こういうことであります。申請を受けたら、その基準に基づいて援助を行えばいいわけでありまして、わざわざ市民の皆さんに民生委員の確認をとらさなければならない、この合理的理由は私はないと思います。ぜひ倉敷市でも、一律に民生委員の確認をとらせるというやり方はやめていただきたい、このことを強く求めるものであります。

 次に、通告の2番目、建設行政、市営住宅についてお尋ねをいたします。

 今、市営住宅への入居の希望、これは大変大きいものであります。しかし、現状では入居希望者の要望にこたえるものになっていないというのが現状であります。この間の市営住宅への入居希望者の率でありますけれども、競争率でありますけども、これが競争率です。この真ん中の、ちょっと見えにくいかもしれませんが、これが倉敷市全体の競争率ということで、平成9年では大体1.53だったんですけども、12年度になったら5.4倍、それから13年度は4.89倍、これは倉敷市全体。中でも倉敷地区──これは水島も含めてですけれども、倉敷地区が非常に高いと。7倍、8倍という数字になっていまして、ここ3〜4年間でこの競争率というのは非常に激しい。ですから、市民の皆さんからは、何回も申し込んでも当たらない。中にはもう5回も抽せんをしたけれども、いっこも当たらない、何とかしてほしい、こういう声が寄せられているわけであります。

 そもそも公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する、このことがうたわれているわけでありまして、現在の状況ではその責務が果たせない、こういう状況ではないかと思うわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、高まる市民の市営住宅への入居ニーズにどのようにおこたえをしようとしているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 今すぐ市営住宅の新規の建設は困難にしても、例えば企業の社宅の借り上げや民間賃貸住宅の借り上げなど、こういう対応がぜひ必要である、私は思います。関係者へこういうことを市がやる、PRも含めて積極的に行っていただいて、ぜひ市民の皆さんのニーズにこたえていただきたい、当局の答弁を求めるものであります。

 通告の3番目に移ります。保健福祉行政について2点お尋ねをいたします。

 まず、介護保険制度についてであります。

 さまざまな問題点を抱えながら、介護保険がスタートいたしました。2年がたとうとしております。私も、たびたびこの場から多くの改善を提言をしてまいりましたけれども、いよいよ平成15年度からの第2期介護保険事業計画の策定に向けて、新年度から事業計画の見直し作業が始まるわけであります。

 そもそも介護保険は、深刻な家族介護の実態を何とかしなければならない、ここからスタートした、このように理解をしていますけれども、現状では訪問介護の利用が見込みの半分程度にとどまっていることからも、在宅サービスの質と内容が不十分で、家族介護は軽減されていない、このように実感するものであります。また、待機者が増大する中、どう施設整備を進めていくのか、それとの関連で保険料負担をどうするのか、課題は大変多いと感じています。

 そこでお尋ねをいたしますが、倉敷市として介護保険事業計画をどのような視点で、どのような手法で見直し作業を行おうとされているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、利用者負担についてお尋ねをいたします。

 御存じのように、介護保険は介護度別に利用限度額が設定をされています。この利用限度額内のサービスであれば、原則1割の利用料負担でありますけれども、限度額を超えた場合には全額自己負担になります。とりわけ要介護1ないし2の方でこの限度額を超えてしまう、こういうケースが生まれていることが指摘をされています。さらに、ことし1月に介護保険法が改正をされて、施設に短期入所するショートステイとそれから訪問・通所のこの枠、これが一本化されたことによって、ショートステイと在宅サービスを両方利用しようとすると、1カ月の利用限度額を超えてしまい、その分が大幅な自己負担増となる、こういう場合が出てきております。

 こうしたことから、群馬県高崎市などでは、今までどおりの負担で従来のサービスが受けられるようにと独自の特別給付として、1カ月の在宅サービス費用が枠を超えた場合に、ショートステイ利用料金の9割を市が負担をする、こういう新しい制度をつくりました。倉敷市でも、そうした対応が求められていると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 介護保険の最後に、要介護認定者の所得税障害者控除についてお尋ねをいたします。

 確定申告も、いよいよこの3月15日が締め切りであります。先日、市民の方からこういう相談がありました。「75歳の母親を見ているけれども、身体障害者の手帳は持っていないけれども、介護保険の介護度3に認定されているので、所得税の障害者控除が受けられるでしょうか」、こういうお話でありました。私は、「一般的には、身体障害者の手帳を持っている人だけが障害者控除が受けられる、このように思われがちだけれども、実際は65歳以上の方については、介護が必要な状態にあれば、障害者手帳がなくてもそれに準ずるということで、申請があれば市が認定書を発行し、それに基づいて障害者控除が受けられるはずなので、ぜひ申請をしてください」、このように言いました。ところが、この方が市に問い合わせをすると、「よくわからない。対象にならないんじゃないでしょうか」、こういう返事が返ってきたということであります。これは一体どういうことでしょうか。

 1970年に旧厚生省は、「65歳以上の者で、その障害の程度が障害者手帳の交付を受けた者に準ずる者は、市町村長等の認定により、所得税の申告に際して障害者控除を受けることができる」、こういう通知を出しているわけです。また昨年11月、国税庁の担当者は、「実態として介護保険の要介護認定者は、所得税法上の障害者控除の対象とほぼ一致をする」、このように述べているわけであります。ですから、当然介護認定を受けた方は、この障害者控除が受けられるはずであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、要介護認定者については障害者控除の対象になる、このように判断されて、当然認定書を発行すべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。また、こうしたことが正確に役所の中で認識をされていないならば、徹底すべきでありますし、市民への周知を図るべきであります。答弁を求めるものであります。

 保健福祉行政の2番目、障害者生活支援事業についてお尋ねをいたします。

 今議会に、障害者支援センター管理運営委託料4,338万円の予算が提案をされています。これはこの4月から玉島、児島の旧地域保健福祉センターの建物で行う障害者地域支援事業を委託するものであります。私たち日本共産党市議団は、この支援事業が全国でも珍しい身体、知的、精神の3障害を対象とするものであり、多くの関係者が待ち望んだ極めて重要な事業であること。そのためにも、この事業を当事者団体に丸投げをするのではなく、公的責任を明確にする上からも総合福祉事業団に委託すべきだ、このように主張してまいりました。さきの12月議会でも、同様の質問を私がこの場でいたしました。しかし、今回の提案では、身体・知的・精神障害者、心身障害児者父母の会の4団体の連合組織である倉敷市障害者福祉協議会への委託となりました。そこで、数点にわたり質問いたします。

 まず、なぜ、どういう判断で障害者団体の協議会への委託となったのかという問題であります。

 たしか、平成12年12月の保健福祉委員会でこの事業の正式な報告があった、このようにお聞きをしております。私も議事録を読ませていただいたわけでありますけれども、その際多くの委員の方から、「この事業は市が責任を持ってやるべきではないか」、こういう意見が出されまして、最後に委員長が、「各団体に運営を任せるのは、いろいろトラブルが起きるんではとの心配があるので、よく検討するように」、このようにまとめられているわけであります。このときの委員長は、斎藤議員さんじゃなくて、その前ですね、雨宮議員さんが委員長されているときに、そういうまとめ方をされておりました。で、この委員会で障害者団体への委託はいろいろ問題がありますよ、こういう指摘がされていたわけであります。その後、改選がありまして新しい委員会になり、そのときは特段の報告もなく経過をしているようでありますが、昨年12月の段階でも私の議会での質問に対して、「委託先は現在検討中」、こういう返事でありました。ところが、突然ことしになって協議会への委託が発表されたわけであります。委託先については、私はいろんな選択肢があった、このように思います。委員会でも、団体委託は問題ありと指摘されていたにもかかわらず、なぜ協議会への委託となったのでしょうか。その根拠と経過を明確にしていただきたいと思います。私は、初めからこの協議会委託ありきになっていたのではないか、このように思えてなりません。

 私はここに「障害者福祉協議会規約」を持ってきておりますけれども、これは平成13年5月に、これが施行されているということでありますが、この規約の中の第2条第1項に、「この会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う」ということで、「倉敷市障害者地域生活支援事業の運営受託」、もう既に昨年の5月の段階でこの倉敷市の障害者支援事業、これを受託するんだということを規約で定めているわけであります。この方向に沿って事が運んできたのではないか、このように思えて仕方がありません。

 そもそもこの障害者福祉協議会は、障害者団体の連合組織であります。いわばサービスを受ける側であります。このサービスを受ける側が、そのサービスを供給する事業を行う。一般的に言っても、これは大変なことであります。大変な労力が要る。しかも、法人格も持たない、事業実績もない団体が、全国的にも余り例のない、3つの障害を一緒にした支援センターを運営する。私は、これはいろいろな問題が生じてくると思います。

 御存じのように、過去、倉敷市の事業を障害者団体が受託し、人事や金銭管理などで大きな問題が発生したことは記憶に新しいところであります。同じ轍を踏んでしまうのではないか、こういう心配もあります。事実、全国のこうした障害者の生活支援センター、多くのところが社会福祉協議会、事業団、社会福祉法人、医療法人などに委託をされています。

 そこで、私は先月大本議員とともに、全国に先駆けて3障害を対象とした支援センターを開設している長崎県大村市の支援センターの視察をさせていただきました。ここは、社協が市から委託を受けていますけれども、この3障害の支援事業を始める際、どこに事業を委託するかについて、市で慎重な検討が行われたということであります。そして最終的には社会福祉協議会に委託をすることが決まったわけですけれども、その最大の理由は、これまで社協が身体障害者の支援事業を行っており、その相談の中で、知的障害者や精神障害者などの相談も多く行うなど実績があったこと、さらに社協の中に精神障害者の支援に関心、情熱を持っている職員がいたこと、社協ということで人的な支援・交流など、行政との連携がうまく図れること、こういうことで社協になったとおっしゃっています。

 倉敷市では、そのような慎重な検討がされたのでしょうか。私はこの間、この事業にかかわる多くの方からお話を伺いましたけれども、皆さんが大変心配をされております。3つの障害を対象とした事業だけに、私も率直に不安を感じるわけであります。そこで、こうした不安に対して市はどのように感じているのでしょうか。障害者団体に委託して円滑に事業運営が図られる、その保証は一体どこにあるか、市は考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、スタッフの配置の問題です。

 先ほどの大村市の支援センターで最も感動したのは、スタッフの熱意と活動であります。相談業務の忙しい合い間を縫って、施設長と指導員の方が私たちに応対をしていただきましたけれども、説明をされる言葉一つ一つに、障害者に対する深い理解とこの事業にかける思いを強く感じました。さきの議会で私は、とりわけ3障害を対象とする事業だけに、情熱を持って保健福祉に精通したスタッフの配置がかぎである、このことを指摘いたしましたけれども、市はその後どのように認識をされているのでしょうか。聞くところによりますと、オープン1カ月を切った今月に入っても、まだスタッフに採用通知が出されていない、就業規則も明示されていない、就職を予定されている方々の中からは、一体どうなるのだろうか、先の見通しも立たない、こういう不安の声が出されているとお聞きをいたしました。

 さらに、この職員採用に当たって、協議会と正式に何の関係もないS議員(後刻「斎藤 武次郎議員」に訂正)が、職員採用の面接に同席をしていた、こういうお話を漏れ聞いたわけでありますけれども、これが事実とすれば、私は大変大きな問題である。一体どういうことでしょうか。

 今、国会ではムネオハウスをめぐっていろんな問題があります。倉敷でも族議員というのがいるのかな、こんな思いもしたわけでありますけれども、いずれにしても4,300万円もの市の税金を使って事業を委託するわけであります。きちっとした対応が必要であります。今述べたこと一つ一つ見ても、私は本当に不安である、このように思うわけであります。

 あわせて、保健婦さん──今は保健師と言われていますけれども、この方々の支援、このかかわりは極めて重要だと思います。昨年から保健所政令市になって、保健業務が市に移管されて、精神障害者の生活支援に果たしている保健師の役割は極めて大きなものがあります。しかし、今度の支援センターの計画では外部講師の一部という位置づけだけであって、そういう位置づけしかありません。これでは大変不十分であります。私は障害者への、精神障害者への支援が十分に行えるように保健師との連携を強めていく必要がある、このように感じるわけでありますけれども、見解をお示しください。

 通告の4番目については、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思います。

 通告の最後、教育行政についてお尋ねをいたします。内容は、田中教育長の教育理念についてであります。

 今、教育をめぐっては、いじめや不登校、学級崩壊など、さまざまな問題が生じております。今こそ子供たち一人一人が大切にされ、どの子も伸びる行き届いた教育が求められています。かつて偉大なスイスの教育思想家ペスタロッチは、教育者の仕事は「どんな子供でも楽しく生き生きと学べるような学校をつくること」、このように述べましたけれども、今ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。

 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、あなたが教育長に就任をされてから1年が経過をしようとしております。この間、教育長として、子供たちのために、倉敷市の教育の充実のためにさまざまな御努力をされてきたと思いますが、改めてあなたの教育者としての教育観、教育理念、教育にかける情熱というのをぜひ聞かせていただきたい、このように思います。できますならば事務方の作成した答弁書を読むのではなくて、あなた自身、ぜひ教育長自身のお言葉でその決意を聞かせていただきたい、このように思うものであります。よろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。(拍手)

            (「田辺君よ、Sなんて言うたら、困る議員ぎょうさんおる……」「名前を言った方がええよ」「3人おるんじゃけえ」「Sさん、4人おる言ようるよ」(笑声)「某議員ぐらい言うとけよ、おまえ、Sじゃ言わんと」「S議員やこう……」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 第1点は、大変厳しい市民の生活実態について、市長の認識が甘いのではないかという御指摘をいただきました。

 このことにつきましては、本議会代表質問以来たびたびお答えを申し上げてきたわけでありますけれども、最近の経済情勢、あるいはとりわけ雇用情勢等を含めました社会情勢全般にわたって大変厳しい現状を、理解はいたしております。

 さまざまな、その厳しさを示す指標があるわけでありまして、今御指摘がありましたように、本市における生活保護世帯2,600を超えるという大変厳しい状況もあり、また3月1日の完全失業率5.3%というのが発表されましたが、これは先月と比べまして0.2ポイント低下したということではありますけれども、しかし失業者総数は前年度同月比に比べて、逆に27万人増加しているという、大変厳しい現状があるわけであります。岡山県下の就職率の状況も、高校の就職内定率は大変厳しいものがありまして、平成8年96.7%が平成12年94.6%に、また大学は平成8年95.2%が92.3%という状況になっておることを承知いたしております。こんな厳しい経済情勢を直接反映する数値の一つになるかと思いますけれども、全国の裁判所で取り扱われました破産事件の件数が、平成元年は1万件であったわけでありますけれども、平成13年には実に16万件を超えるということも報道されております。また、大変心の痛む数字ではありますけれども、自殺者が3年連続して3万人を超える。とりわけ中高年の自殺者が急増しておりまして、その背景にはリストラや失業、あるいは複雑な、さまざまな家庭環境といったものが指摘をされているという状況があります。

 私といたしましては、そのような生活実態を十分踏まえまして、福祉や教育の充実、あるいは地域産業の活性化など、倉敷市として取り組むべき事柄につきまして今後とも全力を挙げてなし遂げていく覚悟でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、国民健康保険料の値上げの問題について、原案を撤回しろという御指摘をいただきました。

 制度的にも、これはもういろいろ問題がありますが、なかなか国の方もそこまでは踏み込めないという実態が一面ありまして、我々も大変制度運営上たくさんの矛盾点を抱えて対応しているわけであります。

 国民健康保険料というのは、基本的には、加入者の医療費やあるいは老人保健拠出金等の支払いから、収入となる国庫支出金等の補助金を見込みました残りを保険料でお願いするという仕組みに現在なっております。平成14年度の保険料は、国庫支出金やあるいは制度的に見込まれております一般会計からの繰入金を最大限見込みましても、1人当たりの保険料が5.7%、約3,893円の引き上げが必要になるわけであります。こういう状況の中で、国保の運営協議会でもさまざまに御審議をいただいたわけでありますけれども、最終的に平成14年度は、我々政策的に一般会計から2億9,700万円を繰り入れることによりまして、1人当たりの保険料を、お話がありましたように1.4%、928円の引き上げにとどめるということで御提案をさせていただいておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 2つのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、「暮らしを守る制度の充実を」ということの中の就学援助についてでございます。

 就学援助の認定につきましては、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律、施行令の規定に基づいて、民生委員の助言をいただいております。就学援助の対象者は、国の基準に沿って認定しておりますが、経済的理由により就学困難な児童・生徒を適正に認定するには、保護者から提出された書類の審査のみでは難しい場合があり、民生委員の協力は必要なものと認識をしております。

 議員御指摘のように、すべての申請者に対して民生委員の意見が必要かどうかにつきましては、今後関係機関と協議し検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、2点目ですが、教育行政についての教育長の1年たった感想をということなんですが、「初打ちや 匠に馴染む 玉鋼」、この句はあんまりいい句じゃないと思いますが、(笑声)10年ほど前に正月のテレビを見ておりまして、日本刀を打っているのを見たわけです。そのときに浮かんだ一句でございます。刀匠が玉鋼の性質をつかみ、玉鋼が刀匠になじむようになって、初めて立派な日本刀になっていくもので、教育もそうでないとだめだと思っております。教育に携わる者として、子供になじむ、子供がなじむ教師にならなければと常に心に刻んでやってきました。

 早いもので、伝統文化のすぐれた、未来に輝く町倉敷の教育長に就任して1年が経過しようとしております。この間、市内すべての学校・園や社会教育施設などを訪問し、現場の教職員が倉敷の教育に邁進している姿を目の当たりにして、安心をいたしました。町づくりは人づくりと言われるように、豊かな人間性とたくましく生きるための健康な体力を備え、みずから学び、みずから考え、行動する子供たちを育てることが、厳しい教育環境の中ではありますが、私に課せられた最大の責務であると思っております。

 私の信条は、「和と感動」であります。地域、家庭、学校が相互に連携を深め、3者の和を基調にし、子供たちには感動を与える教育、そして一人一人の個性の伸長を図る教育を実践したいと思っております。今後とも、これらの実現に向けて全力を尽くす所存でありますので、議員の皆様方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

            (「よくわかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)

            (「保健福祉局長、しゃんと答えようで、玉島のことないがしろにしているから」と大本議員発言する)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、暮らしを守る制度の充実の中、低所得者対策2点のうち、ケースワーカーの増員についてでありますが、ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法に80世帯に1人という標準が示されております。平成14年1月末現在、標準を上回っている担当地域もありますが、市全体では1人当たり77.3ケースとなっております。なお、長引く景気の低迷、雇用情勢の悪化等により、生活保護世帯は増加傾向で推移しているため、訪問調査活動等の業務に支障を来さないよう職員配置の見直しやケース配分の見直しを行うとともに、保護の動向を見きわめた上で適正な配置に努めてまいります。

 次に、緊急援護資金貸し付けについてでありますが、緊急援護資金の貸し付けにつきましては、これまでにも真に緊急出費を必要とする方に利用しやすいよう、数回にわたって改正してまいりました。議員御質問の連帯保証人につきましては、貸付金の性格上、返済を担保する上で必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、介護保険についての3点の御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険事業計画見直しの視点と手法についてでありますが、平成15年度からの介護保険事業計画は、現行計画の評価や実績の分析を行うとともに、介護保険の改定等も織り込んで計画値を定めることになります。現在、既に介護保険の利用者や一般の高齢者を対象に利用状況や利用希望などの実態調査を実施し、結果を集計・分析中であります。また、近く市民の意見を反映させていくため、平成14年度当初に公募委員も含めた計画策定委員会を設置する予定としております。

 いずれにいたしましても、施設サービスを初めとする各種のサービス基盤の整備と適切な保険料という2つの課題をバランスよく整理しつつ、高齢者の自立支援と家族介護の負担軽減を目指した計画の策定を図ってまいりたいと考えております。

 次に、区分支給限度額を超えるサービス利用に対する負担軽減についてでありますが、昨年10月に実施しましたケアマネジャーへのアンケート調査によれば、利用者のおおむね1%が、介護度別に決められたサービスの利用上限額である区分支給限度基準額を超えてサービスをしているという結果でございました。

 議員御指摘の、平成14年1月からショートステイサービスがホームヘルプサービスやデイサービスなどの訪問通所サービスへ一本化されたため、このパーセンテージが若干増加していることも考えられます。基本的に、こうした利用者の負担軽減につきましては、財源の問題も含め、次期事業計画策定の中での検討課題としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要介護認定と税法上の障害者控除についてでありますが、御質問の障害者控除に関する取り扱いは、昭和45年に出された厚生省社会局長通知によってこれまで実施してきたところであります。要介護認定を受けている方の場合につきましては、御質問の趣旨を踏まえ、今後検討いたしたいと考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、保健福祉行政についての中、障害者生活支援事業についての4点の御質問にお答えします。

 1点目の障害者支援事業の委託先の決定につきましては、1として、倉敷市障害者福祉協議会は、市内を代表する身体障害者、知的障害者、精神障害者、心身障害児者父母の会の4団体の連合組織であり、障害者や家族の立場に立った事業展開に強い熱意を有しており、障害者のニーズに対しきめ細かな対応が期待できること。2といたしまして、同協議会が支援センターの事業運営を通じて、法人化への発展やさらなる事業展開などの波及的効果が期待されること。3といたしまして、障害者支援事業は国の要綱で障害者団体等の公共的任意団体へも委託できること。以上のことを踏まえまして他の団体とも比較検討しました結果、適当であると判断したものでございます。

 なお、委託先決定までの経過でありますが、平成14年4月に障害者支援センターとしての活用で、障害4団体の方から要望書の提出がありました。同じく12年9月に障害者支援センターとしての活用──あ、失礼いたしました。12年4月に児島医師会の方から在宅介護支援センター、訪問看護支援センターの設置の要望がございました。そうしまして12年9月に、5団体の方から、障害者支援センターとしての活用に対する要望がございました。で、12年9月に要望団体との調整会議を開催いたしております。で、13年11月27日に倉敷市障害者福祉協議会から管理運営の受託に関する要望書が提出されました。で、14年1月15日に倉敷市障害者福祉協議会への委託を決定いたしました。で、14年1月22日の保健福祉委員会におきまして、委託先の決定を報告させていただきました。

 2点目の法人格のない団体へ委託し、事業が円滑に実施できるのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては団体の指導育成に努めるとともに、円滑な事業運営が図られるよう主体的な活動を支援してまいります。

            (「収支報告をまず持ってこさせ」と秋山議員発言する)

 また、運営協議会及び実務者会議を設け、適正な事業運営、予算執行に努めてまいりたいと考えているところであります。

 3点目の精神、身体、知的の3障害を対象とするためにはスタッフがかぎである。市はどう認識しているかについてでございますが、支援事業を円滑に行うためには、議員御指摘のとおり、スタッフの役割が最も重要であると認識しております。支援事業は国の基準に基づき、施設長、精神保健福祉士、指導員等の専門職員を配置することになっております。スタッフには、精神保健福祉士を初め、社会福祉士、障害者施設経験者、保健師等の採用が内定されており、3障害への対応は可能と判断されます。なお、内定者に対しましては、既に実施いたしております福祉制度の勉強会、研修会への参加のほか、他の支援センターでの実地研修を行うことになっております。

 市といたしましても、研修会などの情報提供を行うなど、スタッフの資質の向上のため積極的に指導してまいりたいと考えております。

 4点目の支援事業をサポートするためには、保健婦の役割は大きいと思われるが、どのように連携するのかについてでございますが、本市は平成13年4月から保健所政令市となり、県から精神保健業務の一部が移管となったことから、保健師が地域における心の健康づくり、精神障害者の相談等、精神保健福祉業務の重要な役割を担うこととなりました。保健師との連携につきましては、精神障害者に対する日常生活の支援、悩み事相談、対人関係の相談等を行う上で、日ごろから精神障害者やその家族に接している保健師との連携は必要不可欠であります。このため、事業を行っていく上で保健師と常に連携を密にして、事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 市営住宅についての御質問にお答えを申し上げます。

 倉敷市の市営住宅につきましては、現在90団地、約4,100戸を管理しており、年3回の空き家募集を行い、入居希望にこたえているところであります。議員御指摘のとおり、昨今の社会情勢を反映して市営住宅への入居を望まれる方々が増加傾向にあり、皆様の需要に十分おこたえできていないのが実情であります。現在、住宅建設計画におきましては、新しい土地を求めての新築による戸数増を図ることは困難と考えておりまして、老朽団地の建てかえの中で高層化とともに戸数増を図っているところであります。しかし、これだけでは現状の不足傾向を解消することが困難であります。

 議員御提言の借り上げ市営住宅でございますが、民間事業者が建設する一定基準の住宅を市営住宅として借り上げる場合、建設費用の一部が補助されるほか、家賃の軽減措置も行うものであります。市営住宅不足を補う新しい制度として、機会をとらえ民間事業者の方々にPRを行い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、要介護認定者の障害者控除の問題ですけれども、さっき局長は、しばらく時間をいただきたいと、検討するということでありますが、この3月15日が確定申告の締め切りなわけでありまして、現実にこの問題で問い合わせをしている方が、困っている方がおられますので、これはぜひ社会局通達、これをそのままきちっと正しく判断すれば、当然要介護認定者については障害者控除になるという認定書を市が出す、これは当たり前のことだと私は思いますので、そういう認定書を出すという方向で検討していただきたい、このことについて再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、障害者支援センター委託の問題であります。

 今、局長の方からいろいろ熱意があるとか、いろいろやれるんじゃないかというようなことが言われましたけど、私は極めて不安だと、このことを率直に申し上げなければなりません。

 先ほど経過の中で、そもそも協議会4団体──ごめんなさい。障害者の5団体がこの要請をしたと言われましたよね。しかし、実際は4団体になっている。つまり途中で1団体抜けているんです。それから、1つの団体は途中で会長も交代をする。さらに、この協議会の事務局担当者が突然交代して新しい人になると。このように、この協議会の中というのはいろんな問題が起きている。私も直接いろんな方からお聞きしましたけれども、とてもこの事業を会としてやれていくような実態と言えるのかどうか、私は非常に問題があるというふうに思っているわけであります。しかも、人事の採用について特定の議員が口を挟む、関与する、こんなことまで行われているということは、私は異常だと、このように思うわけであります。

 私は、障害者の生活を支援する事業でありますから、当然障害者団体の方々が積極的にかかわる、その運営に参加をするということは、私は当然だ、このように思います。しかし、その障害者団体の皆さんが参加をするということと、その事業をそのまま受託するということは、私は別の問題である、このように思うわけでありまして、これはきちっと慎重な検討が必要だと。私は、将来的には事業を障害者団体が受けるにしても、軌道に乗るまでは、この事業がきちっと運営できるように市が責任を持って行う。このことがどうしても必要だと。具体的には、例えば理事会へ市が積極的に参加するとか、人的配置をきちっとやるだとかいうことをしなければならない、私はこのように思うわけであります。

 いずれにしても、今の状況の中でここに委託するということは、私は大変問題である、このように思うわけでありますが、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問に私からお答え申し上げます。

 まず、第1点の要介護認定と税法上の障害者控除の問題について、昭和45年の旧厚生省の社会局長通達ですか、それに基づいていわゆる所得税、税法上の控除が認められている。それと同じ扱いを介護保険に適用しろと、したらどうかという御提言でありまして、確かに御質問の趣旨につきましては内容を十分理解できるわけであります。ただ、現在進行している確定に間に合うかどうかというのは、これはちょっとなかなか時間的な余裕もありませんし、所管の委員会への報告に間に合うかどうかという、ちょっと自信もありませんので、しばらく時間をいただきたいと思いますが、基本的には、15年度以降の介護保険事業計画を、全面的に今までの反省を踏まえて見直しをする計画を14年度にスタートしますので、その計画の中で真剣に考えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、生活支援センターへの委託の問題につきましては、担当局長からるる説明を申し上げたとおりでありまして、内部的に大変慎重に関係団体との協議を踏まえて委託を決めて、所管の委員会へも御報告させていただき、御了承いただいたというふうに報告を聞いておりますが、いずれにしても当該事業の設置者は倉敷市でありますから、基本的には我々が最終責任を持つという姿勢は変わっておりません。業務の運営を委託するということであります。

 ただ、御指摘がありましたように、初めてスタートする事業でありまして、受託する方も初めてということがありますだけに、たびたび事前協議で失敗がないように、特にかなりな公費が運営委託料として出るわけですから、その予算上の執行等についても、法の規定に合わせて適正に運営されるような指導等も行っておるわけですが、私も担当部局の方へ指導しておりますのは、市の担当職制が、かなりの者が入りました運営組織、あるいは実務者担当会議へ責任を持ってサポートする体制をつくるというのが前提でこの企画は動いていっておりますので、全部任せばそれで終わりというような無責任な姿勢ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 13番 田辺 昭夫君。

            (「採用試験に、議員が面接するようになっとらんで」と大本議員発言する)

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再々質問をさせていただきます。

 障害者認定については、これは、認定書を出すのは介護保険課ではなくて高齢福祉課なんですね。つまり、そういう認定が必要だと。ですから、介護保険事業計画とは直接、私は関係ないものだと。ですから、これはきちっと検討していただいて、その趣旨に沿って対応していただきたいということで、早急に検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、障害者支援センターについて、運営協議会がある。それから実務者会議がある。そこへ積極的に出ていって指導するんだということでありますけれども、私はそれだけでは、この事業が円滑に進むかどうかという点では、先ほどいろいろ心配を述べさせていただきましたけれども、多くの関係者の方々が心配されてるんです。ですから、そのことだけでよしとするということには、私はならない。しかも、先ほどお話をしましたように、大変いろんな、普通では考えられないことが、言いましたように特定の議員が採用に参加するとか、そんなことが起きている状況の中で、今もうこれはすぐ、はいはいわかりました。じゃ、委託しましょうということには、私はならないと。そういう意味では、この点はきちっと内部でよく調査をしていただいて、正すべきことは正すということでやるべきだということを申し上げておきたいと思います。

 いずれにしても、障害者の皆さんが本当にこの倉敷の中で安心して生活ができる、そしてこの倉敷で生きていてよかったな、そういうふうに思えるような、そういう福祉施策が求められていますし、この障害者支援センターがそういうセンターになってほしい。

 私も、私ごとでありますけれども、障害児を持つ一人の父親としてもそのことを切に願っているわけであります。そのために市が積極的な役割を果たしていただくことを強く要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時55分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時38分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発言の一部訂正について



○議長(岡良夫君) ただいま田辺議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。13番 田辺議員。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 失礼をいたします。先ほどの私の質問の中でS議員という表現をいたしましたが、この「S議員」を「斎藤 武次郎議員」と訂正させていただきます。以上です。

            (「わかった」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 続いて、29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) 青空市民クラブの原田 健明でございます。

 この3月議会は代表質問7名、一般質問14名で、私は21番目になっております。各議員からいろいろと御質問がなされまして、もう私の言うところはほとんどないわけでありますが、私なりに気になる部分を数点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の市職員の再雇用と臨時職員について通告をいたしております。

 昨年12月に市職員の再任用に関する条例を採択しておりまして、本年4月からこれが実施されることになっております。既にマスコミ等で御承知のように、ことしも高校、大学等の新卒者の就職は大変厳しいものがございます。このように、民間企業が軒並み不況で求人が少ない今の時期に、倉敷市がこの制度を率先して運用し再任用や再雇用を拡大すれば、これまで倉敷市の各職場で雇用しておりました臨時職員の採用も、大幅に少なくなってしまうのではないかというふうに心配するものであります。

 そこで、お尋ねをしたいわけでありますけれども、平成14年度の市職員の再雇用の見込み数は、どのような職種に何名ぐらい予定しているのか、お尋ねをしたいと思います。また、臨時職員の採用見込みについても、平成13年度を参考にしながら、これと対比しながら御説明をいただきたいと思います。

 次に、通告2点目の「市民に安心できる食品の供給体制を」ということで通告をいたしております。

 狂牛病対策で国が助成する国産牛肉買い取り制度を悪用いたしまして、1億9,600万円をだまし取ったとして、去る2月3日の新聞は全国一斉に雪印食品強制捜査の内容が報道されております。事件の内容は、昨年10月から11月にかけて輸入牛肉を国産牛肉の箱に移しかえて偽装したというものであります。そして2月14日、今度は高松市の精肉加工販売会社「カワイ」と新居浜市生活協同組合「アイコープ」が共同出資する食肉加工工場「協同ミートプロダクト・アイ」が生産した国産牛肉の詰め合わせ商品の一部に、アメリカ産の輸入肉が使われていたことが判明しております。カワイは讃岐牛と偽って生産販売をしていたことがわかっております。さらに2月15日には、この食肉加工販売会社「カワイ」は、昨年7月から10月にかけて、大胆にも郵便局のふるさと小包で岡山産と称して販売しているということが発覚いたしております。商品名は「岡山県産こぱっくステーキ焼き肉セット」、840グラム入り4,343セットを販売したというものであります。そして、その商品は大手百貨店の三越が取り扱っており、同日販売を中止したということが報道されております。倉敷市民の中にも多くの被害があったものと思われるものであります。

 これで終わるのかと思っておりましたところ、去る2月21日には、大阪市、大阪府、兵庫県の公立小学校の学校給食向けに、国産牛として納入された牛肉に輸入肉が混入していたことが判明しております。また3月1日には、佐賀県のスターゼンが豚肉を黒豚と偽装したり、輸入鶏肉を国産と偽って販売しているなど、数々の報道が伝えられておるのであります。

 このように、食肉業界も何かが狂っておると言わざるを得ないわけでありますけれども、今市民は安心してこの食肉を食することができない状況にあるかと思います。また他の食品についても、賞味期限を書きかえたり、袋を入れかえて販売しているというケースも時折報道されております。市民は、相次ぐ食品表示の偽装事件によりまして、生産業者への表示不信感を抱いております。倉敷市民に対しまして、市民に安心できる商品を提供するために、市はどのように対応するのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、通告3点目の放置自動車の摘発と処理についてお尋ねをいたします。

 この件はいろいろございますので、過去4年間の実態を報告いただいておりますので、要望にとどめたいと思いますが、この条例は平成8年6月28日制定で、同年──平成8年12月1日から施行になっております。「倉敷市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」であるわけでございますが、この4年間の実績を振り返ってみますと、いわゆる市が管理しております道路、公園、あるいは駐車場、また教育施設等、いわゆる市が管理しているところに自動車を放置して、いわゆる捨てておる状態のものを市は、平成10年度に合わせて192台、11年度に81台、12年度に63台、本年──13年度は、途中でございますが142台、合わせて478台を処理をされております。しかし、私は玉島の北部に住んでおりますけれども、いわゆる市道の山間部にある、山合いにある市道とか、あるいは池の土手とか、また公園の片隅等々にいつまでも自動車が放置されている状況が今日も残っております。

 私は昨年でしたか、この議会で不法投棄の監視員制度も市として設けられておるわけでありますけれども、あの条例をつくるときには例えば郵便局の配達員の皆さんにも協力をお願いしたいとか、あるいは現在倉敷市が選出をしております環境監視員、また土木委員さん等、市に関係しておられる、市から委託されておる多くのお世話をする方たち、また自治会長とか町内会長さん等々、いろんな方が市に出入りをしているわけでありますから、どこから連絡があっても直ちに市はそれを対応するという内容で、この条例に書いておりますように、倉敷市はこの第1条の目的にあります「放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定める」ということで定めているわけでありますけれども、特に第6条放置の禁止ということで、「何人も、自動車を放置し、もしくは放置させ、またはこれらの行為をしようとする者に協力してはならない」というふうにはっきり書かれておるわけでありまして、次に第7条で通報のことが書かれておりますが、「放置されている自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するように努めなければならない」。

 4,000人を超える市の職員さんもおられるわけですから、朝通勤途上とか、あるいは土曜、日曜の休日のときに子供や孫を連れて散歩することもあるでしょう。したがって、倉敷は今大変不景気な時期ではありますけれども、観光を主体とする観光都市を銘打っているわけでありますから、市外から来られた方が、先ほど申しましたいろんな場所に放置自動車等があるというのは大変見苦しいものであります。できるだけ早く発見をして、できれば本人にそれを措置させる。本人がどうしても措置できない場合には、市がやむなく措置をしなければならないわけでありますけれども、この点については、今後前向きに解決していただきますように強く要望をするものであります。

 最後に通告いたしておりますのは、旧大橋家の利用計画についてであります。

 この問題につきましては、昨年の本会議で議会に提案がございまして予算は通過いたしましたけれども、その使途について、議会でしばらく凍結状態が続いておりました。お聞きいたしますと、昨年暮れの段階で旧大橋家を市が正式に買い取られたというふうにお聞きをいたしております。当初の予算が6億3,000万円でございましたが、最終的には5億7,000万ほどで買ったというふうに言われております。

 昨今、倉敷市の経済情勢は大変厳しいわけでありますから、5億7,000万円といえども、倉敷市にとっても、あるいは市民にとっても大変貴重な税金、大変貴重なお金であります。したがって、一たん買い取ったものについては、それでよろしいわけでありますけれども、その使途について、なるほど市が力を入れて買い取っただけあって、倉敷市はいい施設をつくってくれたと市民から喜んでいただける、あるいは市民から褒めていただけるような施設を早急に形に変えていただかなければ、市民は倉敷市がやっていることに対して失望をしてしまうのではないかというふうに思うわけであります。

 昨年暮れから、まだ日にちは余りたっておりませんけれども、当初議案が出たときから、この課題は議会内でささやかれておる問題でありまして、執行部の皆さんにもその旨伝わっていることと思いますけれども、きょう現在、この旧大橋家の計画については具体的にどのような計画をお持ちなのか。まだ全部が固まったとは思いませんけれども、市民がなるほどと思えるような内容の御提案が早くできますようにお願いをいたしまして、わかっている範囲で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、旧大橋家の利用計画につきまして私からお答えを申し上げます。

 基本的には、既に当本会議へも考え方をお示ししたわけでありますが、いわゆる美観地区及び市街地中心部の活性化につながる新しい観光文化拠点をつくりたいと、これが基本であります。この基本方針に基づきまして、導入整備すべき具体的な施設の内容について検討作業を進めておるわけでありますが、とりわけ倉敷美観地区協議会の方々の御意見、あるいは商工会議所の倉敷街づくり協議会のメンバーの方々にこの取り組みを説明をさせていただいて、現在御意見や御提案を募集させていただいているところであります。また、3月1日以降は、企画政策室のホームページにも事業の概要を、あるいは市の考え方を載せて、同様に市民の方々からの意見を徴している段階であります。こういったことを通じまして幅広く市民から、あるいは関係団体からいただいた貴重な御意見をもとにして、観光客やたくさんの市民に喜ばれる、いわゆる観光文化拠点にふさわしい施設整備を行っていきたいと、まだ中間段階であります。

 なお、あわせまして、整備運営を効果的、効率的なものにするための民間活力の導入ということも視野に入れながら、いわゆる整備手法、事業手法、そのことについても、あわせて現在検討調査をやっております。できるだけ早い段階に計画をまとめて示せという御意見も今いただいたわけでありますけれども、いずれにしてもこの問題につきましては、私どもはもう少し時間をかけてさまざまな御意見に十分耳を傾けながら、むしろ拙速を避けまして、平成14年度末をめどに基本構想と整備運営手法を固めたいというふうに思っております。

 幾つかの御提言や御提案がいただいておりますけれども、もう少し時間をかけて幅広く市民の皆さん方からの御提案に耳を傾けたい。かなり慎重な対応で進めさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 市職員の再雇用と臨時職員についての御質問にお答えいたします。

 定年退職者の再任用制度につきましては、さきの12月議会でも御説明させていただきましたが、年金受給年齢の引き上げに合わせた制度でございます。

 再任用制度は、市職員としての実績に基づいて市の本格的な業務に従事するものであり、事務職に限って申し上げますと、職務の範囲が一般的な臨時職員と異なった業務となります。したがいまして、再任用制度が実施されると、臨時職員の雇用の場が削減されるというものではないと考えております。

 また、平成14年度の市職員の再雇用数の見込みについてでございますが、運転手、給食調理員等で継続、新規を合わせますと30人程度、事務職等では館長業務、相談・指導業務等で、継続、新規合わせまして50人程度となっております。

 臨時職員の雇用につきましては、出先機関での窓口対応などを除きまして庁舎内の業務でいえば、臨時的・季節的業務等について必要性に応じまして雇用しているわけでございます。平成13年度の市長事務部局での雇用実績は、1人を通年雇用したものといたしまして累計しますと、110人分程度となります。その主な業務内容でございますが、簡単な事務補助ということで、例えば税の申告業務補助、それから選挙事務の補助、庶務事務の補助、それからシステム開発の補助、こういった業務でございます。今後におきましても、これらの業務など臨時的・季節的業務につきまして、臨時職員をこれまでと同様に雇用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 市民に安心できる食品の供給体制中、食肉偽装事件に関しての御質問にお答えいたします。

 市民の生命と健康を守るために安全な食肉の供給体制を確保することは、極めて重要な問題であります。昨年4月の保健所開設以来現在まで、食品衛生監視員により5,809件の監視業務を行っております。

 このたびの食肉表示の偽装事件につきましては、市といたしましてもこの問題を重視いたしまして、2月12日から市内すべての食肉関係業者を対象に抜き打ちで立入検査を行っているところであります。2月末現在で約7割の調査を終えましたが、消費者に不信感を抱かせるようなものは見当たりませんでした。今後、残った業者につきましても早急に調査してまいります。

 なお、食品の流通は大量かつ広域にわたっておりますので、国、県等の関係機関と連携を取りながら、今後とも安全で安心な食品の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

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△追加日程第1 議案   4件



△追加日程第2 議案   1件



△追加日程第3 議案   1件



○議長(岡良夫君) ただいま議案第97号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第7号外5件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、議案第97号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第7号から議案第100号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算第3号まで予算案4件を追加日程第1に、議案第101号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正についての条例案1件を追加日程第2に、議案第102号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第1号の予算案1件を追加日程第3に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第97号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第7号から議案第100号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算第3号までの各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 一般会計の歳出では、国の第2次補正予算に伴い、国から内示がありました高度情報化対策経費といたしまして、市内の小・中学校、保育園、公民館など、すべての公共施設を超高速回線で接続し、ネットワーク化を図る地域イントラネット基盤施設整備委託料32億1,300余万円のほか、新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助金2億3,100余万円や道路新設改良費1億6,500万円、街路事業費1億7,000万円、公園整備費8億5,800万円などを計上いたしております。また、適正な工期を確保するために、繰越明許費もあわせてお願いいたしております。

 この結果、今回の補正額は47億7,100余万円の追加で、累計額は1,662億4,700余万円となっております。

 一方、歳入につきましては、国、県支出金や実質的には国庫補助金であります特定資金公共投資事業債などの市債を計上し、財政調整基金で財源の調整をいたしております。

 次に、繰越明許費として、国の第2次補正予算に伴います5件、46億3,700余万円を加えた91件、107億9,900余万円を計上いたしております。

 事業の執行につきましては、平素から年度内に完了するよう十分留意いたしておりますが、地元関係者との調整の難航など、やむを得ない理由により年度内に執行が不可能な事業費を翌年度へ繰り越すものであります。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 下水道事業特別会計では、国の第2次補正予算に伴う下水道管埋設事業費や合併処理浄化槽設置費補助金などの追加分を計上いたしております。

 また、繰越明許費につきましては、国の第2次補正予算に伴う7件、10億700余万円のほか、地下埋設物の移設のおくれなどによります82件、51億7,200余万円を加えた89件、61億7,900余万円を計上いたしております。

 新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計及び新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計の繰越明許費につきましても、建物移転交渉、地元関係者との調整の難航などにより4件、4億2,600余万円を計上いたしております。

 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第101号は、東部最終処分場の塩化第二鉄流出事故及び塩害事故により環境行政の信用を失墜させたことについて、補償問題も一応決着がつきましたので、私及び担当助役の責任を明らかにするため、条例を改正するものであります。

 続きまして、平成14年度補正予算につきまして御説明申し上げます。

 議案第102号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第1号の債務負担行為の補正につきましては、去る2月22日の市議会全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、倉敷市土地開発公社への委託事業に要する憩の家用地取得事業費など、総額26億1,200万円の用地費等につきまして、公社が用地取得等のため事業資金を金融機関から借り入れる場合に、その元利償還金につきまして本市が債務保証をいたすもの、また、倉敷市が将来土地開発公社から買い戻しを行うための公共用地先行取得費に対しまして債務負担をいたすものであります。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午後 2時 7分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時57分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。

            (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 質疑なしと認めます。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 日程第10 議案第30号 平成14年度倉敷市一般会計予算から議案第46号 平成14年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案17件、日程第11 議案第47号 倉敷市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてから議案第70号 倉敷市児島モーターボート競走条例の改正についてまで条例案24件、日程第12 議案第71号 平成14年度包括外部監査契約の締結についてから議案第96号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議についてまで事件案26件、追加日程第1 議案第97号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第7号から議案第100号 平成13年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計補正予算第3号まで予算案4件、追加日程第2 議案第101号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正についての条例案1件、追加日程第3 議案第102号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第1号の予算案1件、以上都合73件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、日程第13 選挙第1号 湛井十二箇郷組合議会議員の選挙についてと選挙第2号 竹川組合議会議員の選挙についての選挙2件は指名推選とすることとし、経済委員会にそれぞれ候補者の選考を委任することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第4 請願第12号 事業所税免除についての請願1件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたから御報告をいたします。

 本日はこれにて散会し、次会は来る15日午前10時から再開いたします。

            午後 3時     散 会