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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 03月07日−08号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月07日−08号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第8号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年3月7日  午前10時 3分

  散 会  平成14年3月7日  午後 2時 5分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 仁 科 省 吾  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長代理

          堀   幹 宏



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 37番 大本 芳子

  〇 15番 斎藤武次郎

  〇  7番 生田  寛

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) 前日に引き続き質問を行います。

 初めに、37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) (拍手)日本共産党の大本 芳子でございます。

 通告に従いまして御質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢として4点にわたって御質問をいたします。

 第1の問題は、先日の我が党の代表質問にかかわって。

 我が党の小山議員が、市長の施政方針には苦しい市民の生活実態について述べられていないという意味のことを指摘をいたしました。これに対して市長は、予算にかかわっての説明なのでと大変弁解がましいことを言われましたけれども、私はおかしいと思います。予算に計上したことしか施政方針に盛り込まないというのでは、目まぐるしく動く今の社会の中で、新しい年度に当たってあなたの決意や所感を、我々はもちろん、市民も聞くチャンスがない。もしあなたが、新年度予算議会に当たってのいわゆる施政方針演説をそのように思っておられるのであれば、議会軽視、市民軽視、議会や市民にあなたの施政方針への理解など求めなくてもよいとする、思い上がった考え方だと思います。この点について、改めてお考えをお願いをいたします。

 第2点は、バス路線廃止の問題です。

 私はここに、お隣広島県廿日市市の「乗ってらくらくみんなの循環バス」、そういう事業概要書を持っております。目的は、こういうふうに書いております。公共公益施設が充実をして、市民生活の場が増加する中で、公共施設などへの交通利便性を向上させる必要がある。また、交通渋滞の緩和、環境問題からも自家用車の利用をできるだけ抑える必要がある。さらに、交通不便地域と言われる一般市民や交通弱者である高齢者、障害者の公共施設の利便性向上、これを目的としております。さらに、事業主体は廿日市市です。導入の経過ですけれども、何と平成12年4月に調査を開始して、13年5月には既に運行をしております。実に4月に調査をして5月より運行するという、非常にスピーディーな対応です。

 それに比べると、我が市はどうでしょう。私、この場からも何回も交通弱者に対する施策をと求めました。調査しています、研究しています、一点張り。やっとこの議会で市長の答弁によりますと、この年度の終わりに報告が出るいうことですけれども、あくまでもそれは報告であろうと思われます。

 そこで、私、きのう議会が済んで夕食の買い物に近所のお店で買い物していたら、玉島の柏島の五明という地域から来られとるお年寄りに、「もうバスがのうなって、私らどうすりゃいいんだ。お医者さんへ行くにも買い物へ行くにも、もう困る。あんたら議員は一体何を考えとる」、買い物に行ってでもそのように私たち議員はしかられました。事はこれほど重大な問題なんです。これは市長が本当にその気になればやれるということが、既に他の都市ではあるわけですから、要は市長の姿勢にかかっておる。これを指摘をいたしまして、市長さんの決意をお伺いしたいと思います。

 市長の政治姿勢の3つ目の問題は、産業廃棄物の問題です。

 これは、昨年の4月から保健所政令市ということで産廃行政が倉敷に移管され、今まで担当係は4人だったのが、8名に人数がふえました。倍になったにもかかわらず、弥高山の廃プラ、1トンも排出されておりません。この事態をどう市長は総括をして、今後どのようにするのか、お尋ねをしたいと思います。

 4点目の問題は、良寛サミットの開催を市が断ったことについてです。

 皆さんも御承知のように、良寛とゆかりの市町村が集まって「全国良寛サミット」というのが毎年開かれております。関係の市町村は22自治体です。倉敷市も、このサミットの加盟都市として毎年職員を派遣し、年会費2万円を納めております。ちなみに12回サミットは沼津市の市民文化センターで行われました。で、関係者から平成15年の第14回サミットをぜひ倉敷市で開かせてほしい、お願いをしたいという要請があった。これに対して倉敷市は断っております。私はおかしいと思って、なぜ断ったのですかと担当課へ聞きに参りましたら、政教分離という立場で抵触をする、そういうふうに言われますので、「それでは良寛会の活動のどこが政教分離の、その項目に抵触するのですか」と尋ねますと、それはわからんと言うのです。

 そこで、改めて市長さんにサミット開催を断った理由についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、地域経済対策問題についてお尋ねをいたします。これは質問項目の第2点であります。

 その第1点は、経営破綻をした岡山県信用組合の受け皿としてトマト銀行への出資の問題です。

 先日の議会答弁で中戸助役が、「本市といたしましては、今後こういったことについて検討してまいりたい」、このように言われました。本来なら国がブリッジバンクをつくって債権、債務の処理をする、これが当然ですけれども、国はその責任を放棄して地方へ処理を押しつけ、責任逃れをしております。大銀行には湯水のごとく税金を投入する一方で、地方経済循環の血管でもある、血液でもある庶民の金融機関、信用組合や信用金庫切り捨ての小泉改革に、心の底から怒りを覚えるわけであります。

 私には、そこで、なぜトマト銀行なのかという疑問がわいてまいりますけれども、これはさておきまして、中戸助役のさきの答弁では、銀行から出資の要請受けておると、具体的にそれではどういう中身の要請を受けておるのか、金額もわかればお示しをいただきたい、報告をしていただきたい、このように思うわけでございます。

 大体倉敷市は、県などがかかわって言うてくれば、何が何でも受けるという県追随の姿勢ですから、この件に関してもやすやすと首を縦に振るのではないかというのは予想されますけれども、トマト銀行が営利目的のためのみではなく、地方経済を守り、中小企業の保護・育成という、県政あるいは市政の目的に沿って、一定のリスクを覚悟の上で地方庶民金融の性格を果たすのかどうか、この点が明確にされない限り、本市においてもこれの出資については軽々に行動すべきではない、私はこのように思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 経済政策の第2点の問題ですけれども、これは、倉敷市はよく言われております企業城下町、大企業がくしゃみをしたら市の財政が風邪を引く、こういう構図になっております。私たちは、これではだめだと、均衡のある経済発展をしなくてはならない、たびたびこの場からも、その主役であります中小企業の育成をと訴えてまいりました。その具体化の一つであります中小企業振興条例、今回この議案が提案されました。制定議案が出ました。これは本市の中小企業対策が、形がやっとできかかったわけですけれども、これを絵にかいたもちにしないためにも思い切って関係部署への人数増、これをすべきです。職員が商店街や町工場に出かけて厳しい現状をしっかり受けとめて、そこから始まらなくてはなりません。今までのように、相談に来たからといって受け身ではなく、もっと積極的な攻めの政策をとるときです。そのために専門の職員の配置、職員増、改めて求めるものでありますけれども、これについての答弁をお願いいたします。

 さらにあわせまして、我が党、今まで商店街や町工場などの市内の中小企業の実態調査をと求めてまいりましたけれども、これはその後どのようになっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の3番目は、PFI方式よるガス化溶融炉の委託契約議案が今回提案されましたので、それを審議するという立場で質問をいたします。

 まず、「広報くらしき」の2月号ですけれども、その2月号には、「PFI方式」、「公共事業の費用が減る!焼却灰も煙も出さない!」、「画期的な新ごみ処理施設を整備しています」、こういうPR記事が出ました。それを読んだ市民は、PFIの宣伝はわかったと、しかしその前に、何で20年間に及ぶこんな大事業が川鉄なのか。厳正に入札をしたと言うが、何がどうなったのかさっぱりわからない。川鉄の門をくぐらなければ通れないようなところへの立地条件で、何で入札の公平性が保たれているのか。川鉄は幾らの金額で20年間にわたる超大事業を落札したのか。あるいはまた、我々の家庭ごみを処理する施設と言いながら、何でここで産廃が出てくるのかなどなど、事業そのものにかかわって、なぜ川鉄なのか、なぜ産廃なのかの疑問が今大きな話題になっております。そういう市民の感情に全くこたえてないのが、この広報紙です。

 私は先日、正確には2月1日の午後、どうしても私に会いたいというある全国紙の記者にこの役所の中でお会いをいたしました。で、その記者が言われるには、中身ですけれども、PFIガス化溶融炉の事業化に当たって、東京ではさきの倉敷市長選のときからいろいろの動きがあった。業際研の尾崎 光郎氏が、何でも事きっちりとメモする習慣のある人らしいんですけれども、その人のメモの中に倉敷市のガス化溶融炉に関連した動きの中身がメモられていた。こういう非常にショッキングな話を私は聞きました。本当に驚きました。と同時に、それを聞いて、今まで私がどうしても疑問に思いながらも、わからなかったこと、その数々が私の頭の中を駆けめぐりました。

 例えば、さきの12月議会、私がPFIの落札者川鉄が立ち上げたSPCの──特殊目的会社ですが──企業名を局長に尋ねました。企業名を言うてください。皆さん、新しいことで覚えておられる。企業名を言うてくださいと言ったら、企業名は言われませんでした。しかし、その4日前の東京の新聞には、これこれこれこれこれこれいう企業があります。ちゃんと出ているんです。これなどがその一例です。

 このように倉敷市のPFIガス化溶融炉は、県や企業中心に中央舞台で事が進められていたのではないか、このように思うと背筋の寒くなるものを私は感じます。にもかかわらず、広報紙にはどうでしょう。「専門家などを交えて検討した結果、一般廃棄物と産業廃棄物を一括して溶融処理する新ごみ処理施設の整備事業をPFI方式で行うことになりました」と書いておる。専門家とは、一体どういう人たちのことか。もっと事実経過も含めて正確に書くこと。市民のニーズは、今やこんな記事で満足するものではありません。市民は今、国政と言わず、市政と言わず、政治に対して透明性、公平性、清潔な政治を求めているのです。そのことに全くこたえていない無神経さ、これがこの広報紙です。私は、今後のためにもこのことを強く指摘をしておきたいと思います。

 さて、話はもとへ戻しますけれども、その記者はまだまだとてもショッキングなことを言われましたけれども、あえて今回はそれには触れません。ただ一点だけ、あの市長選挙のときに、中田市長さん側にも何度か尾崎の方から接触があったのかどうか、それ1点のみお聞きをしたいと思います。答弁をお願いします。

 さて、私は私なりに川鉄落札の経過を総括しました。どうしても解せない点があります。それは川鉄と三井・日立造船グループ──以下、私は略して「三造・日造グループ」、こういうふうに呼ばせていただきます。お許しください。この選定の最後の決め手は産廃の調達方法であります。三造・日造グループが、産廃が決められた量だけ市内から調達できないということが、事の明暗を分けたわけですけれども、皆さん3年先の産廃の量や性状を、今の段階で各企業から有印文書で出させる、そしてそれを合格・不合格の決め手にするということ自体、非常にナンセンスだと思われませんか。もしこれがナンセンスでなく、もっと悪く言うなら、市内業者に顔のきく川鉄さんを利するために川鉄さんに有利な条件を出してきて、それを競わせた、そういうふうに言われても弁解の余地はないのじゃありませんか。もし、それが当たっておれば、これはもう入札の公平性を欠く行為であり、入札妨害の疑いがあると思います。

 さて、そこでお尋ねをいたしますけれども、川鉄さんが調達したとされる産廃の排出企業名、そしてその量、性状を明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、それらの企業はガス化溶融炉の始動時──動くときですね、つまり3年後。3年後も今出した資料と変わらない、そういう前提で川鉄が技術審査にパスをしておるんですから、3年後も変動しないということは何をもって担保とされていたのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。

 次に、議案72号の中身についてであります。

 その第1は、契約金額です。

 まず、処理委託費391億4,680万円になっておりますけれども、私は非常にこれは高いと思います。そこで、この処理費の中の固定費の算出根拠、内訳、これを明確にしていただきたいと思います。将来的にはリサイクルが進んで、ごみがどんどん減量されていきます。そういう中にあって、長期に高額の固定費を払うということ、今の段階で決めてしまうということは非常に乱暴だと思います。また、変動費ですけれども、先ほど言いました処理費、今度の議案に出ております処理費、この処理費というものの中身は固定費と変動費、固定費については今質問いたしました。今度は変動費について質問いたしますけれども、変動費のトン当たり単価の内訳も、産廃の量との関係が大きくかかわってまいりますので、この点はどう解釈したらいいのか、お尋ねをいたします。

 次に、この議案審議のためにいただいた冊子ですね、皆さんもお手元にお持ちですけれども、それの25ページ、77条に、公害発生など市民の健康に影響が出た場合、市が責任を持たないのではないかという危惧があります。77条の4項では、乙が責任、つまり企業が責任を負うとあります。市は、責任はないとすることは到底容認できません。この点について明快なる御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの──どうも失礼しました。ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、平成14年度の提案説明、施政方針について少し細かい配慮が足りないんではないのかという御指摘をいただきました。

 これは先日の代表質問でもお答えをいたしましたように、当初予算に計上した事項のうち、主なものに集中して、焦点を絞って御説明したということであるわけでありますけれども、しかしただいま御指摘いただきましたように、市民生活に大変密接なそういう事項については、やはり配慮すべきことであったというふうに反省をいたしております。今後一層の気を使って対処していきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、バス問題でありますけれども、これももう今まで担当から御説明を申し上げましたように、平成12年8月に市民の生活交通の確保のために、現在95路線ある市内バス路線のあり方について研究をするため市内の、いわゆる庁内の関係課で倉敷市生活交通調査研究会を発足させておりまして、さまざまな調査をやってまいりました。調査範囲が非常に多岐にわたるわけでありますけれども、例えばバス事業や県内外の自治体の資料収集、あるいは現地視察、市民アンケートの調査、あるいはバス事業者やタクシー事業者との意見交換会、こういったさまざまな調査研究をやってまいりまして、間もなく本年3月末を目途に市民アンケートや他の自治体のバス路線廃止・代替策等の事例も含めまして、現在分析評価をやっております。一応結論を3月終わりまでに出す予定であります。

 なお、その間、御案内のように本年2月8日にバス事業者から、岡山県生活交通対策地域協議会分科会におきまして、市内の95バス路線のうち、11のバス路線が本年4月から廃止されるという発表があって、大変驚きました。このたびの11バス路線廃止に伴う対応につきまして平成14年度に、できるだけ早い段階から手をつけたいと思っておりますが、必要性の高い地域のうち、例えば一つの地域を設定をいたしまして、より詳細な住民ニーズの実態調査を行うなど具体的な代替策を検討していきたいと考えております。

 代替策といたしましては、さまざまな手段があろうと思います。今御指摘がありましたような先進他市の事例もあるわけでありますが、そういったことも含めまして、どのような手段が倉敷市でとり得ることができるか、交通事業者があくまでも中心になっていくと思いますけれども、そういった運営も頭に置きながら、できるだけ早い段階で結論出したいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、PFI事業に関連して、今、時の人であります業際研の、正式には株式会社業際都市開発研究所という、代表取締役をやっておられました尾崎 光郎氏、倉敷の市長選挙のときにアタックがあったのかというお尋ねであります。

 実は、これは少し経過を説明しないと、新しい議員さんもいらっしゃいますので、倉敷市とのかかわりということもありますので、少し説明をさせていただきたいと思いますが、今から35年前になりますけれども、昭和42年2月に旧3市が合併を実現いたしました。そのとき、旧児島市がみずから設置運営をしておりました「児島塾」というのがあります。これは、創設はもう非常に古い時代で、郷土の先達、星島 二郎先生が中心になって、東京の政財界、あるいは児島の有識者の方々が集まって、要するに郷土倉敷、特に児島から東京の大学へ進学する学生のための宿舎を提供する施設と、児島塾というのがあります。これが新市になった時点で倉敷市に業務が引き継がれたわけであります。

 この児島塾は、財団法人という組織が運営管理に当たっておりまして、私は平成8年、市長就任のとき充て職で理事の一員に就任をしたわけであります。この財団の役員会は、理事会が理事長ほか10名、合計11名の理事、評議員が20人、監事が3人、こういう状況で構成されておりまして、実はその評議員20人の中に業際研社長の尾崎 光郎さんが入っておられたわけであります。後ほど調べましたら、平成3年4月から就任をされておられました。したがって、倉敷市の児島塾とは大変かかわりがあった方ということになります。

 年に1回は必ず役員会を──役員会というのは、理事会、評議員が合同でやるわけですけれども、その会をやっておりまして、東京で開催された理事会とかいうのには、私は公務のため出席した覚えがありませんが、倉敷市で行った役員会には大抵出ておりますから、その席でお会いしているかなという思いです。ただ、いつも市長室の前の特別会議室で役員会やるんですけれども、15〜16人が出席をされますので、お一人お一人の名前と顔が確認できなくて、会議には私も一緒に出てますから、そこへ尾崎評議員がお出になっておられれば、当然私は何回かお会いしているという関係であります。なお、この組織の常務理事は倉敷市の教育長が当たるということで、当時は山田 錦造教育長が常務理事を担当しておったということであります。したがって、そういうことがありますが、尾崎 光郎社長と直接言葉を交わしたということはないわけであります。

 で、この児島塾というのは、施設が大変老朽化して、そして入所する学生も激減をして、存続が不能になったということで、平成12年12月18日に理事・評議員合同会議で解散を決議しまして、いわゆる施設を処分した後の残余財産について、昨年──平成13年3月5日に倉敷市分として1億1,931万1,861円が寄附をされまして、昨年──平成13年6月議会で皆様方の御議決をいただいて、倉敷市の奨学基金へ入金処理をされたという経緯があります。倉敷市の旧児島市時分からの持ち分が、一部土地がありましたから、それの残余財産分はぜひ倉敷市へ引き継いでもらわにゃいかんという強く要望を私もやっておったんですが、その声にこたえていただいて約1億2,000万、しかもそれは今後の進学する子供たちの奨学基金へということで積み立てをさせて、そういう経緯があるわけであります。で、3月5日に倉敷市へその寄附がいただいたわけでありますけれども、当該財団は3月8日に法律的な清算を完了したということであります。

 で、その後のことになるわけです。ちょっと日時をよく覚えてないんですけれども、手帳めくってみたんですけれども、あんまり細かい記録してないもんですから申しわけないんですが、その後、だから昨年の4月、5月ごろになるかと思いますが、児島から就任をされておりました児島塾のいわゆる地元役員、旧役員と言ってもいいですが、そういう方数名から面会の申し出がありまして、時間を割いてお会いをいたしたわけであります。そのときには、東京でも清算に至るまでの理事会が何回か開かれてたようでありまして、そのときの内容の御報告も聞かせていただいて、とにかく施設がもう古くなって、とても維持管理ができない、それから学生が入ってこない、そういう状況の中で最終的には清算を決意したという、さまざまないきさつの経過の御報告もありましたし、もともと児島塾の、児島におられた役員さんというのは大抵児島塾で勉強されてる方でありますから、そういう若いときの青春の血をたぎらせた思い出をしゃべったり、そういう時間をいただきまして、私は後処理については、このお金は有効に奨学基金としてこれからの進学生のために使わせてもらいますよということの御報告もして、話し合いをしたわけですが、実はその席の中に尾崎社長がお見えになっておった。私も御紹介をいただいて、名刺をいただいてびっくりしたんですが、そら今の状況とは違いますけれども、いや私は評議員の尾崎ですということで御紹介を受けて、ああそうですかということで名刺の交換した覚えがあります。面談は約15分から20分間だったんですが、いわゆる儀礼的な表敬訪問という形で名刺をいただいたことを覚えておりますので、御報告をしておきます。

 問題の、その市長選挙のときの話というのは、全く記憶がありません。質問通告きのういただきましたので、当時の事務所の関係者にも確認をいたしましたが、私の方の陣営には何らそういう動きはないということであります。

 ただちょっと、でもよくわからないんですけれども、といいますのが私の記憶では、このPFI事業についてこういった新しい手法、これはかってイギリスでサッチャー政権で大変成功した、そういうケースでありますけれども、日本でも旧自治省を中心に先進的な研究が進められておりましたが、まだまだ導入についての方向性いうのは非常に明らかになっていない、そういう状況の中で、倉敷市議会で一番最初に議員さんから質問をいただいて、PFIを考えたらどうかという御提言があったのが平成11年の9月議会だったというふうに承知しております。平成11年の9月議会でそういう御提案があって、我々も確かにこの問題は検討するに値するということで内部で検討しておりましたが、市長選挙はその6カ月後ですから、そのときに何でPFIの問題が出てくるのかなと、そのこと自体が非常にこう不思議にも思うわけでありまして、我々が正式に議会の皆様方へ、所管の委員会との協議も踏まえて、いわゆる事業実施方針を公表させていただいたのは13年5月のことでありますから、私の選挙のとき、もう今から2年前になりますけれども、そういったことが話題になることもよくわかりませんし、まして尾崎さんの方からの何らかのアタックが私の方にあったということはありませんので、御報告をさせていただきます。

 その他については、特にPFIは非常に細かい御質問もたくさんいただきましたので、所管の担当助役から御説明を申し上げます。

            (「良寛サミット」と大本議員発言する)

 よろしくお願いします。

            (「市長に尋ねているんですよ、良寛サミットは」と大本議員発言する)



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (「政治姿勢、市長に尋ねているんです」と大本議員発言する)

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 岡山県信用組合の経営破綻についての御質問にお答えをいたしたいと思いますが、先日の代表質問でお答えをいたしましたように、お答えいたしましたとおりでございまして、現在もその状況は変わってございませんが、そういうことでお答えが、重複するようなお答えになると思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。しかし、少し補足をさせていただきましてお答えをさせていただきます。

 岡山県信用組合の経営破綻に伴う事業譲渡契約が先般株式会社トマト銀行との間に締結されました。トマト銀行では、事業譲り受けによる自己資本比率の劣化防止とそれから経営安定のために資本の増強が必要であるということで、岡山県を初めといたしまして関係の行政機関へ出資の協力要請がなされたということは、先日お答えをしたとおりでございまして、本市へも要請があったということで、これは2億の要請がございました。

 本市といたしましては、岡山県信用組合の市内2店舗、これは児島と倉敷に2店舗ございますが、この市内2店舗を株式会社トマト銀行が事業の継承をするということが既に発表されておりまして、地域経済の発展、それからまた金融システムの安定と維持という観点から、どのような協力が可能であるか、まさにおっしゃるとおり慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、最終的には議会の皆様方にもお諮りをいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) ただいまの御質問の中で、PFIガス化溶融炉につきまして3点お答えいたしたいと思います。

 まず、川鉄の産業廃棄物調達計画についてでございますが、三造・日造共同企業体につきましては計画内容の審査におきまして、ピット容量が余裕を持った貯留能力を有するものとは認められない、そして産業廃棄物調達計画が妥当と認められない、この2点によりまして不合格といたしたものでございます。したがいまして──後ちょっと、「産業廃棄物」というのを「産廃」と言わせていただきます。したがいまして、産廃調達計画のみをもって不合格といたしたわけではございません。

 産廃調達計画の審査におきましては、入札参加者に事前に配付いたしました審査基準の一つであります「産廃調達計画評価の視点」というものがございましたが、それにおきまして産廃処理量の90%以上が岡山県内から調達されること、そして半分程度が市内で調達されることなどをチェックいたしまして、産廃調達の確度の評価をすることといたしております。確度と申しますのは、確実性の度合いという意味でございます。

 お尋ねの川崎製鉄株式会社の産廃調達計画では、廃プラやばいじん、汚泥、廃油などの産業廃棄物について、自社ほか市内18事業所からの調達量が日量で188.1トン、県内で市外の3事業所から63.6トン、合わせまして県内21事業所から251.7トンの計画となっております。

 企業名でありますとか産廃物の種類、量を明らかにという御質問でございますけれども、さきの産廃調達計画評価の視点の中で調達の証明書につきましては、入札参加者が産廃調達計画の妥当性に関する審査を受けるために提出を行うものであり、他の用途には用いることはない、そういうことでお願いいたしております。したがって、企業名などにつきましては公表できませんので、御理解願います。

 それから次に、この

            (「どうして公表できない、おかしいよ」と大本議員発言する)

 次に、この調達量の担保ということでございますが、産廃調達計画の確度を高めるために産廃の排出事業者から入札参加者への証明書におきまして、「この事業に関し、応募者が落札して特別目的会社を設立し」云々とございまして、「産廃処理施設が計画どおりに建設され、法に定める許可を取得し事業を開始した場合には、この産廃物を少なくとも1年以上供給を行うことを証明する」ということにいたしております。

            (「企業名が何で言われんのん」と大本議員発言する)

 それから、2点目でございますが、契約金額について、高いのではないかという御質問でございました。

 契約金額につきましては、内訳項目につきまして、今議会でお配りいたしております特定事業仮契約書の別紙17に記述いたしております。固定費は、環境影響評価に係る費用、処理施設のうち一般廃棄物等に相当する部分の建設費、運営に係る人件費、維持補修費、固定資産税等の一般廃棄物の処理量の増減にかかわらず変動しない費用であります。これを固定費と申しております。また、変動費につきましては、処理施設運営時の補助燃料費、副資材費等の一般廃棄物等の処理量の増減に応じて比例的に増減する費用であります。

 固定費が高いのではないかとのお尋ねでございますが、川崎製鉄株式会社の入札内訳書では、消費税抜きで年額約10億8,800万円、20年間の単純合計で約317億円となっております。固定費の代表的なものとして施設建設費用、これを例にとりまして申し上げますと、この施設の一般廃棄物等の建設費相当約103億6,000万円となっております。これから国庫補助相当額を除いた69億2,200万円を減価償却費として固定費に計上いたしております。ちなみに、平成3年につくりました1日当たり処理能力が300トンの水島清掃工場におきましては、建設費が約176億7,900万で、なおかつこの施設は溶融設備がついておりません。そういう意味でかなり軽減されたものと思っております。

 変動費につきましては、産業廃棄物処理量についての影響の懸念でございますけれども、そもそもこの事業は公共事業であります一般廃棄物の処理施設整備運営事業をPFI手法で行う趣旨でございますから、一般廃棄物処理事業と産廃処理事業につきましては明確に会計を区分いたしております。一般廃棄物処理事業が産業廃棄物処理事業の影響を受けることがないように措置いたしております。したがいまして、一般廃棄物のトン当たりの変動費単価につきましては、産業廃棄物処理量の変動のいかんにかかわらず入札金額で算定した額でございまして、変動はしないという契約でございます。

 なお、固定費と変動費の合計の処理費用につきまして、水島清掃工場の平成12年度の実績では、1トン当たり処理費単価は溶融処理がなくて2万5,706円であります。今回のこの施設では2万2,550円となっております。決して高い額ではないと思っておりますし、PFI手法での効果があらわれていると評価いたしております。

 それから、3点目でございますが、公害に関係しての契約書第77条についての御質問でございます。

 市が責任を持たないのかということでございますが、契約書の第77条では、当事者の役割分担を明示しておりますが、その中で第4項で、乙は、「公害防止基準及び環境影響評価の結果設定された環境基準を満たしながらガス化溶融処理する責任を負う」といたしております。乙といいますのは、SPC──水島エコワークスでございます。

            (「何を答えよん、市の責任を聞いとるのに」と大本議員発言する)

 あ、これから申し上げますので。

 処理施設の運営に当たりましては、第三者に損害を及ぼした場合につきまして、第134条で特別目的会社が損害を賠償しなければならないともしております。そもそもPFI事業は、民間資金及び技術の活用によりまして公共負担の軽減等を図る目的で実施するものでございまして、公害問題は施設設備や運転技術による問題と考えますが、従来のやり方では、このような技術リスクも含めまして、すべてを市が負っておりました。PFI事業におきましては、施設設備や運転技術のリスクを一括して民間事業者に移転できるのが特色でもあり、また効果でもあります。影響評価、環境影響に関する市の業務につきましては第109条で、市は、「本件処理施設を適切に運営していることの確認を行うため、本件処理施設の監視を行う」。また、不適切な運営等が発見された場合、改善の指示を出すことができるといたしております。また第121条では、このような改善指示に従わなかった場合などの債務不履行につきまして、契約は解除できるといたしております。

 このように契約上では、起こったことについての責任は民間事業者、SPCにあるといたしておりますけれども、契約上のことはさておきまして、市といたしましては公害が発生しないよう厳重に監視・指導するとともに、万が一公害等発生した場合には市民の安全を図り、環境保全対策を実施させるのは、行政として当然でございまして、このような考えのもとに今後とも最善を尽くしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 市長の政治姿勢についてのうち、弥高山産廃問題についてお答えいたします。

 弥高山の産廃問題につきましては、重要課題として問題の事業者に対する強力な指導のほか、密度の高い環境調査の実施などを積極的に取り組んでおるところでございます。しかし、残念ながら、一部焼却灰の撤去が済んだほかは、大きな進展は見られませんでした。今後はさらに指導を強化し、廃プラ等の撤去については県とも連携し、撤去責任のある事業者に強く求めていくとともに、引き続きまして周辺環境調査等に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係についての2点の御質問にお答えいたします。

 まず、良寛サミットに関してでございますが、全国良寛サミットにつきましては、良寛さんとゆかりのある市町村や団体で構成いたしておりまして、平成2年度から年1回総会を開催してきておりまして、本市もこれまで構成市の一員として参加いたしております。平成15年度について、倉敷市において全国良寛サミット及び全国良寛会との合同開催を打診されたものでございます。その中で全国良寛サミットは別といたしまして、全国良寛会は、良寛を敬慕する者及び関係団体の協調を図り、広く良寛の遺徳を顕彰することを目的としておりまして、その事業は良寛に関する調査研究、遺跡、遺墨の尊重・愛護、それから遺徳の顕彰・普及に関する諸行事、また良寛に関する印刷物の発行等の事業を推進するという、そういう団体でございます。この点につきまして専門家の御意見は、宗教的な色合いが感じられるということでございました。このようなことで、全国良寛サミット及び全国良寛会との合同開催につきましてはお断りいたしたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中小企業対策に関してでございますが、現在の本市の中小企業対策といたしましては、中小企業向けの低利な融資制度の維持、経営相談、人材育成支援や雇用創出につながります起業家塾などの創業支援、あるいは商店街カレッジを初めとする商店街活性化事業等を実施してきております。また、その中で専門的な知識を必要とする相談につきましては、現在のところ、中小企業診断士、また税理士の派遣あるいは弁護士による経営無料相談を行ってきておりまして、これを継続していきたいと考えておるわけでございますが、なお行政として他にどのような支援が可能であるかにつきましては、先日の代表質問でもお答えいたしましたように、他都市の状況を調査しまして研究いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、今の中心市街地活性化のための基礎資料となります消費者動態調査の件でございますが、これは2年に1回調査いたしておりまして、今現在は平成12年度の調査結果が、取りまとめ表が報告書として出ておりますが、それは、その中でも倉敷地区と笹沖地区とそれから児島地区、水島地区、玉島地区、それから茶屋町地区、庄地区に分けてやっております。それでその内容を、調査結果を見ますと、やはり市街地の方の通行量というものは年々減少傾向にあります。ただ、その中でも倉敷地区におきましては、平成9年チボリ公園が開園したということもありまして一時期伸びを見せておりますが、やはり同じように減少傾向をたどっているところでございます。

 この報告書につきましては、関係団体等へも配付させていただきまして、この動態調査を活用していただき対応していただきますとともに、市としても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 再質問を行います。

 まず、市長さんから、市長選挙のときに尾崎氏から何も言ってこなかった。この点は再度確認をしておきます。

 さらに、先ほどの良寛サミットの件については、私はやはり市長さんに答えていただきたかった。だから、あえて私は市長の政治姿勢に入れたわけですから、何も経済局に振らなくても市長に答えてほしい。まことに残念ですが、もし答えようと思うのなら答えてください。

 で、今、宗教色が強いと経済局長言われました。宗教色が強いんだったら、国民宿舎良寛荘、玉島南小学校の校歌も、そしてまた柏島小学校の校歌にも、全部良寛という言葉が書いてあるんです。今や良寛は、宗教家というよりも文化人、そういう存在なんですよ。それであなたが言われたことと重複いたしますけれども、全国良寛会というのは、良寛文化の調査研究をするところなんです。これが宗教色が濃いというのならば、昨年でしたか、池田 大作氏への感謝状の問題を私が取り上げましたが、このことの方が何ぼか宗教色が濃いですよ。それには軽々と感謝状を出しておきながら、良寛会の活動が宗教色が濃いとは、何と偏った行政ではないかと思えてなりません。再度、これは市長に答弁求めます。

            (「そうだ」と呼ぶ者あり)

 さらに、PFIの問題ですけれども、もう有印文書で産廃の量と性状、これをガス化溶融炉が始動する3年後、3年後の量を今の量で提出させた量で計算しているんです。だから私が提出した企業名を言いなさいと言ったら、それは言えない。それでは、技術審査委員会の議事録、これの提出を求めます。そうしないと、これは何も非公開じゃありませんので、技術審査委員会8回、岡山とかいろんなホテルで開かれておりますけれども、この先生方及び当局も出ていたその議事録、一切を提出してください。これを提出してくれないと、この項は進みません。

 それで、あえてもう一度申し上げますけれども、入札のときに各企業から、これこれ出します、これこれ出します、これこれ出します。その企業が3年後に生きとるかどうかもわからんですよ、今の状況で。それなのに、その企業が出す量をよしとしてはじいた、こんなことがまかり通ると思いますか。だから学者の先生方は、そこのところの矛盾を感じて自分で決めることができなかったんですよ。それを市へ返したわけです。市へボールを返した。市へボールを返すその根底には、私が先ほど申し上げたように、そういった矛盾を先生方は気づいておられるんですよ。だから、こんな無責任なことはできないということで返しておるんです。それが違うというのならば議事録を出してください。

 というふうに、事ほどさようにもう全くでたらめ、3年先のことを今の数字で計算して、そして出てきたのが今度の契約金額でしょう。そんな乱暴な契約金額を私たちは認めることはできません。改めてこの議案の撤回を求めるものですけれども、これについて答弁を願いたいと思いますけれども、こんな作為的な文書を有印文書で出させたのは、一体だれが指導したのですか。この点について明快に答弁をお願いしたいと思います。

 まだ6分残っております。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 良寛サミットについてお答えを申し上げます。

 基本的には、先ほど担当局長がお答えをしたとおりでありますが、その前に、市政を預かる、あるいは町村政を預かる地方公共団体の首長というのは、言うまでもないことでありますけれども、公私にわたって公平で厳正で清潔な、そういう姿勢が維持されないと市民からの御支援をいただけないという、当たり前のことでありますが、最近の時代背景を見ますと、より一層その感を強くするところであります。まさに清潔に公平に公正に、そういう姿勢が非常に強く求められております。そういう立場から、私もさまざまな新しく出てくる行政問題、行政課題について本当に真剣に対応を検討しております。

 例えば、市長という立場で同じ倉敷の町の中に住居を持っております関係上、あちらこちらの団体から寄附の申し出がたくさんあります。皆さん方も同じだと思いますけれども、一々全部選管と相談をさせていただいております。私の勝手な判断ではできない。よくわからない部分がたくさんありますから、選挙管理委員会へ足を立てて、これはどうですか、これはどうですか、これはだめ──だめいう方が多いんです。ほとんどが全部だめなんです。で、相手の方が非常にしっかりとした会則、規約をつくられて、その運営の中に基づいて一定額の寄附をするんなら可能というようなものもあるわけでありますけれども、相談に行くと大抵が難しい、そういう状況であります。

 この問題についても、担当も含めまして専門の方々の御意見を慎重に聞いてまいりました。したがって、さっき局長もお答えいたしましたように、良寛サミットは問題ないんです。当然倉敷市に要請があれば、良寛サミットについては倉敷市も主催もしますし、我々も会へ入っておるわけですからいいんですが、良寛会と合同の会議というのがどうもひっかかるということであります。

            (「別にしたらいいじゃないですか」と呼ぶ者あり)

 そのひっかかる意味は、先ほども言いました。

            (「一緒でないといけないとだれも言ってないよ」と呼ぶ者あり)

 これは御見解の相違がいろいろありますけれども、良寛会の会則が、良寛を敬慕する者及び関係団体の協調を図り、広く良寛の遺徳を顕彰するということが、

            (「いいことじゃ」と大本議員発言する)

 個人的には、実は私も選管と協議をいたしまして、個人的に自分の会費で入るのは構わんよということで、私も良寛会は会員です。年額3,000円でしたか、払っております。個人の立場なら構わない。ただ、公共の、公の立場でというのが非常に問題がある。全国で、地裁でさまざまな問題提起されておる事例もあるわけでありまして、したがってそういう立場でこの問題については今後とも、我々だけでは判断できない部分がありますから、そういう部分については専門家の方の意見を伺いながら、我々も慎重な対応させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (「休憩してもええよ、答えられんかったら」と大本議員発言する)

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) PFI法につきまして御質問ございました。ただ、少し3年先を云々と言われますけれども、我々は20年間、安定的に一般廃棄物を処理していただくために20年間保証しろということは、これはもうその会社が、それこそあるかないかという議論がもっと出ると思いますけれども、せめて3年先の1年間以上は供給できる排出業者という縛りを持っております。と申しますのは、この事業のシステムが一般廃棄物と産廃を混焼した上での成り立つ方式でございます。我々は産廃の調達計画がどれぐらい大事かということは一番心配いたしております。それによりまして産廃の供給計画が少しでも確実なようにということで、こういう手続をさせていただいとるわけでございます。

 それでございますから、今の川鉄だけの御質問でございますけど、それじゃ、もう一社の方はどういう計画が出たのかということはお尋ねにならなかったわけですけれども、それぞれどちらかいい方を選んでいかねばならない段階で、川鉄を結果的に内容を審査して選んだわけです。

            (「全然答弁なってない」と大本議員発言する)

 それで、どういうことでそういうことになったかという御質問だったんですが、PFI事業の審査会におきまして、県の担当者も出席いただきながら、この事業のアドバイザーであります日本総研も交えまして、こういうことで市民の理解を得ることを前提といたしまして、いろいろ慎重に協議いたしました。その結果、こういう応募様式でいろいろ県内の産廃排出業者の上位50社、このリストを、企業名簿を資料提供いたしまして、市としては産廃調達計画の裏づけとして排出者からの有印文書を求めたわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。

            (「全然理解できません」と大本議員発言する)

 それから、この審査委員会の議事録ということでございますが、議事録公表やぶさかじゃございませんが、情報公開条例に基づいて請求があれば出すつもりでございますが、ただ、議会で議員さんの御要望と情報公開条例に基づく要請と、どう関係になるか、これちょっと議会と御相談させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 本会議で資料提供したことが、何で議会と相談しないと出せないんですか。何で言っておるかといいますと、この契約金額にはね返ってくるから、この契約金額391億4,680万円を、この議案をイエスとするかノーとするかの算出根拠になるから、その参考資料として企業のその議事録を出してください。それを出してくれない限りには、この391億4,680万円が審議できないじゃありませんか。そういうことなんです。

 それで、先ほども企業名を言ってください言うたら、言われないと、20年後のことですから。20年後のことをどうこう言うのがPFIなんです。PFIの本質がここにあるわけなんですよ。それで、確かに箱物をつくったりするのは、それはいいかもわかりません。しかし、市民の大事なそういったごみを処理するというものがPFIでやること自体が、余りにも軽々にし過ぎているんですよ。そこらのことも十分考えた上でスタートしなければならなかった問題なんです。

 それで、先ほど私がそういう有印文書で出しなさいとだれが指導したんですかということには、暗に言いました。県だということがわかりました。それで、それでは今出しておる産廃の量とその性状が、その溶融炉が始動する時点まで変わらないという保証がどこにあるんですか。それが担保できない限りには、この金額を了承することはできないじゃありませんか。

            (「そんなことありゃせん」と呼ぶ者あり)

 議員の皆さん、そう思われません。

            (「そんなことはないです」と呼ぶ者あり)

 それがわからない言ったら、より正確な数字に近い言うたって、より正確な数字で391億4,680万円が計算されたんじゃ、たまったもんじゃありませんよ。だから、そこのところをはっきりしてください言ってるんです。だから、この今出された資料では審査できません。だから、議案を撤回をしてもう一度出し直してください、こう言っておるわけなんです。

 このことは、この一般質問の冒頭、秋山議員からも同様の思いが述べられました。大変大切なことなので慎重審議しないと、後々まで私たちが責任をとらなければならない問題だと、こういうふうに大変言われたその思いが、全く私も一緒の思いなんです。(笑声)だから、だからね、皆さん、県追随の市政がどういう結果を生んだかいうのは、チボリに見たでしょう。チボリに。

            (「何もかんも一緒にしないで」と呼ぶ者あり)

 あのチボリにその県追随の言いなりの市政の末路を見たじゃありませんか。

            (「まだ末路じゃねえぞ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 それは見解の相違、そうでしょう。

 だからね、このPFIのガス化溶融炉の問題については、どの企業がどれだけ産廃を出すか、それの裏づけの資料がない限り、この金額を認めるわけにはまいりませんから、これについてその用意があるのかないのか、それについてお答えいただきたいと思います。

 あと、私は2分しかありませんので、的確にこれについて御答弁をいただきたい。私は議案の撤回、これを強く求めておきます。以上でございます。あと1分残っております。

            (「執行部は頑張れよ」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (「ちゃんと言えよ」と呼ぶ者あり)

            (「休憩してもええよ」と大本議員発言する)

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 産廃の調達計画についての御質問にお答えいたします。

 先ほども1回目の答弁にお答えいたしましたように、応募者、排出者に対しまして、計画審査にのみ使用するもんであることを事前に文書で明記して提出いたしておりますので、御了解いただきたいと思います。

            (「そのとおりや」「そんでええんじゃ」「よろしい」「それを言やええんよ、さっき」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時15分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時33分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 質問通告第1点目の平成14年度当初予算案についてお伺いをいたします。

 この項の第1点目は、予算編成に当たって、市長はどうリーダーシップを発揮されたのかということでございます。

 中田市長は提案理由説明の冒頭で、景気低迷が世界的規模で広がっており、我が国経済もデフレ含みで低迷している。我が国の社会状況は、現状を打破し、明るい未来を切り開くための新しい社会経済システムの構築が強く求められていると述べられました。また、倉敷市にとっては、平成14年は中核市移行という節目の年であり、地方分権の潮流に沿った発展の礎を築くために、みずから先頭に立って新しい時代に即応した主体的な政策形成能力を備え、中核市職員にふさわしい意識改革となお一層の研さんに努めると宣言をされたわけであります。これは的確な現状認識と、倉敷市の向かうべき方向性をはっきり示されたものであると感じました。また、この難関の時代にあって、市長みずからがリーダーシップを発揮され、市政をリードしていくという姿勢は頼もしく、惜しみない敬意を表したいと思います。

 また、中田市長は、倉敷市は厳しい財政運営を強いられており、財政の弾力性は喪失しているが、行政評価システムを構築するなど一層の行財政改革を推進し、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的なシステムを構築して、身近で質の高い行政サービスを提供することが大切であるとも明言をされました。これについても全く同感であり、ぜひともその御発言のとおり、かたい意思と粘り強い指導力を発揮され市政運営に当たられますよう、ぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。

 そこで、財政不足の今こそ、市民の皆さんが共感できる政策の優先順位づけを行い、みずからのリーダーシップと政治判断により実効性を高めていただくことを、期待をいたしておるところであります。

 さて、同時に提案をされました平成14年度当初予算案では、景気低迷による市税収入の大幅な減額や金利の動向による影響で利子割交付税が減少し、競艇事業収入も伸びないなどの理由により財源が不足している中で、中核市移行経費や国体競技施設の整備、緊急を要する経費や期限の限られた事業を優先的に選択したために、結果的に市民生活に密着した道路や農道などの新設改良費や下水道事業費などについては、心ならずも圧縮せざるを得なかったとされておられます。新聞報道によれば、平成14年度、この当初予算は緊縮型であるとされておりますけども、内容を見てまいりますと、ペイオフ対策を伴い預託金を利子補給へ変更したことによる減額を除けば、実質的には、前年度当初予算と比較して歳出総額はふえているわけであります。にもかかわらず、市民生活に密着しているとお認めになる予算が、極めて大幅な削減対象になったわけであります。

 中核市としての倉敷市の最初の予算である平成14年度予算編成において、中核市の特色ある町づくりを行い、市長の公約でもあります「住み続けたいまち 倉敷」を実現するために、中田市長はどのようにリーダーシップを発揮し、どのような政策判断を働かせて予算を編成されたのでしょうか、まずはお尋ねをしておきたいと思います。

 去る3月1日付の山陽新聞では、「地味ながら中田カラーが徐々に浸透しつつある」との高い評価がなされておられました。

 ところで、萩原岡山市長は、岡山市の平成14年度予算案について「市民生活防衛予算」と名づけ、「市の貯金である財政調整基金を取り崩さざるを得なかったから、25点から30点である」という厳しい自己採点をされているとの報道がございましたが、中田市長はこの平成14年度の当初予算案を自己評価するとどのように評価をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この項の第2点目は、予算編成方法を見直すべきではないかということであります。

 地方自治体の予算編成は従来から、各担当部署からの予算要求を財政担当者が査定をし、それを積み上げて編成をするボトムアップの手法がとられております。首長の政策判断が働く部分はわずかであり、そのために前例踏襲に陥りやすいと言われているにもかかわらず、多くの自治体で相変わらず同じ手法がとられており、倉敷市においても例外ではなく、同様の積み上げ方式により予算が編成されておるとお聞きをいたしております。

 右肩上がりの経済成長が続き、財政規模が毎年大きく膨れ上がっていたバブル経済の時代においては、そのような予算編成手法であっても、その増加する部分を活用して、首長の公約や政策が反映をされた予算を編成することはできていたのであるというふうに思いますけども、ところが、バブル経済の崩壊後、景気は長期低迷を続けて市税収入等が伸び悩み、財政状況が厳しい、大変厳しいと、毎年の予算説明で繰り返し説明をされてこられました。財政状況が厳しいと認識をしながらも、国の景気対策に呼応した公共事業投資やあるいは市民要望の高い事業を実施するために、特定目的基金の借り入れや地方債の発行など財源を確保するために、あらゆる手段を駆使してこれまで予算を編成されてこられたのではないでしょうか。

 そうした財政上のテクニックを使い果たし、今や早期に景気が回復して市税等収入が増加しない限りは、現在の歳出規模を維持できなくなり、対前年比でも予算規模を縮小せざるを得なくなっているのではないでしょうか。そのために、必要であると認めてはいても、新規事業などに予算措置ができなくなっているのではないかと思います。

 去る2月26日付の山陽新聞の我が市の当初予算案を点検した特集記事の中でも、「新規事業を示す?の符号は、例年に比べ数少ない」、このように評価をした上で、「新規要求に市長の理解は得られたのだが、予算がなければ」と、こういった職員のコメントが紹介をされておられました。まさに、予算編成における市長の政治判断をする余地が少なくなっていることを物語っているような報道でございました。

 中田カラーをより浸透させるためにも、限られた財源の中で優先順位をつけ、市民福祉の向上を図るための予算を編成するためには、予算編成方法の見直しも必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 この項の第3点目として、具体的な施策についてお伺いをいたします。

 財務部から配付をされました「平成14年度当初予算案の概要」のあらましの中では、「少子・高齢化対策、いじめ・不登校対策、環境対策などに取り組むとともに、景気対策に配慮しながらIT関連事業や産業経済の活性化などにも対応した」と記されております。財政は厳しいけども、こういった施策については重点的に予算をつけたということでしょうから、あえてこの中で不登校対策と景気対策について具体的にお尋ねをいたします。

 まず、不登校対策でありますけども、ここ数年間のさまざまな施策が功を奏したのか、不登校児童・生徒の出現率がやっと減少傾向の兆しが見えてまいりました。この間の教育委員会を初め学校関係者の御努力に、心から敬意を表したいというふうに思います。とはいえ、いまだ全国平均や県平均を大きく上回っており、その深刻さには変わりありません。これにつきましては、教育長からも同様の御認識が代表質問で示されたところであります。

 しかし、今回の予算案を見てまいりますと、不登校対策に関する予算に積極性が失われ、13年度と比べ、かわりばえのしない予算となっているのではないでしょうか。市長の公約でもある「不登校ゼロ」に向かって、どのように対策を拡充させていこうとしているのか、教育長から御説明をいただきたいというふうに思います。

 次に、「景気対策に配慮した」、こう記されておりますけども、ほとんどが昨年までと同じ、県の補助メニューに対応した安易な補助金支出のみの予算のようで、一体どの部分が景気対策に配慮した予算編成なのかが、正直言ってよくわかりませんでした。つい先日も、30年以上も営業を続けてこられたダイエー倉敷店の閉店のニュースが流れるなど、倉敷中心市街地においても景気の悪化が際立っており、商店街の皆さんからは悲鳴ともつかない訴えを多数お聞きをいたしているところであります。

 そこで、特に商工関係経費について、どこに優先順位をつけ、どの部分に景気に配慮して予算編成されたのか、経済局長から御説明をいただきたいというふうに思います。

 質問通告の第2項目めの聴覚障害者の緊急通報についてお伺いをいたします。

 聴覚障害者の皆さんから、「災害時には、どうやって緊急通報すればいいのかわからない」、また「必要な情報をどうやって入手すればいいのかわからず不安だ」という声をよくお聞きをいたします。そんなとき、沖縄市では、聴覚障害者の方が緊急時に携帯電話の電子メールを使って、24時間どこからでも消防本部に通報できる「携帯電話用緊急要請システム」の整備を進めている旨の新聞報道がございました。調べてみますと、これは携帯電話でインターネットに接続し、市のホームページから利用できるもので、「どうしましたか」、「現場は」といった具体的な設問に、答えを選択肢の中から選んで送信することで消防本部に通報するシステムになっておられるようであります。

 また、身体障害者手帳を持たれている方の情報は消防本部に登録をされており、ファクスが入れば、すぐ住所が表示できるようにしているとともに、ファクスでの緊急通報の受信、また受信をしたら、どのような対応をしているのかをファクスでお知らせするシステムも導入されておられるようでございます。

 また、民間会社においても、ことしの2月から「緊急リレーメッセージ」というサービスが開始をされました。これは聴覚障害者の皆さんが、SOSのメッセージをEメールで24時間365日この会社で受け付け、希望の連絡先にそのSOSのメッセージを電話で取り次ぐサービスだそうでございます。生命、財産の存続にかかわる緊急事態発生の伝達を目的にしたもので、「周囲に助けを求めることができる場合は、まず助けを求めてください。このリレーを利用しての緊急通報は、最終的な手段とお考えください」という注釈がついたサービスではありますけども、しかしこのようなサービスが民間会社で行われるということが、聴覚障害者の皆さんにとって、緊急時や災害時の不安がいかに大きいかというあらわれだというふうに思います。

 また、通報だけでなく、聴覚障害者の皆さんは、災害時に自分たちに情報が届くのかを大変不安に思っていらっしゃいます。このような聴覚障害者の皆さんへの対応についてどのようにお考えなのか、消防局長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 質問通告の第3点目のケーブルテレビ広報チャンネルについてお尋ねをいたします。

 昨年の秋から、我が家においてもやっとケーブルテレビを見ることができるようになりました。地域に密着したニュースから各種講演会の内容までもが放送され、大変勉強になっております。ただ、13チャンネルの広報チャンネルはこれでいいのだろうかと疑問を持ちました。この時代に静止画の文字放送であり、音量を変えてもいないのに突然声が大きくなったり、聞こえないような小さな声だったりと、大変不自然であります。

 私も不勉強でありましたので、ちょっと調べてみました。この倉敷市広報チャンネルの放送は、平成10年10月10日に放送が開始をされ、倉敷市が放送事業者となっております。そのため、有線テレビジョン放送法の規定により「倉敷市広報チャンネル放送番組審議会」が設置をされ、番組内容について審議がなされております。

 さて、倉敷ケーブルテレビの13チャンネルを利用しているのは、倉敷だけではなくて、ほかにも玉野市、そして総社と真備町、清音村の3市町村でつくる総社圏域でも利用をされておられます。玉野市では既に動画を取り入れ、15分番組を1カ月に1本作成をして、1日6回放送をされておられます。また、真備町でも議会を放送するなど、独自な取り組みをなされておられるそうでございます。倉敷市においても、市民の皆さんに喜んで見ていただけるような番組づくりが必要なのではないでしょうか。

 そこで、全国的な先進事例を見てまいりますと、豊田市では、その日のニュース、市の施策や課題、市内のボランティアグループやスポーツのグループなどの団体紹介、市からのお知らせなどの内容で30分間の番組を制作し、1日12回放映をされておられます。また、大分市では、民放で放送した市政広報番組「フレッシュ大分」と言われるそうでありますけども、これを再放送したり、市の担当者がケーブルテレビ会社のスタジオに行って、レポーターの質問に答える形式で市政広報番組を制作されておられます。このほかにも、浜松市や新潟市、熊本市、金沢市、豊橋市、旭川市、そして富山市などでもさまざまな工夫を凝らし、動画放送に取り組んでおられるところであります。

 ところで、我が倉敷市でも市政テレビ番組を民間放送5局で放映をいたしております。今回の平成14年度予算案で見てまいりますと2,240万7,000円で、そしてこの番組の平均視聴率をお聞きすると、1%から4%未満のものがほとんどでございます。お金をかけている割には放送時間が見づらい時間帯で、成果が上がっていないのではないでしょうか。しかし、市政テレビの番組内容そのものは、大変ためになるものが多く、市民の皆さんにもっと見ていただきたいものばかりであります。放送事業者として倉敷市が独自のチャンネルを持っているわけでありますから、大分市のように、倉敷市が予算を出して作成をしている市政テレビの番組をケーブルテレビの13チャンネルで放映できるような契約にし、もっと多くの市民の皆さんに見ていただくべきではないでしょうか。

 また、ライフパーク倉敷などで行われている講座では、定員の何倍もの応募のあるものや、子育てや歴史関係など人気が高く、市が主催するような講演を13チャンネルで放映してはどうでしょうか。講演会を開催する意味や効果もさらに高くなると思います。せっかく放送事業者として独自のチャンネルを持っているわけでありますから、もっと有効に使わないともったいないと思いますし、将来的には「広報くらしきテレビ版」のような役割を果たしていくべきだと思います。

 動画の導入については、番組審議会でもたびたび指摘をされ、審議会の中で執行部も、「第5次総合計画の中に入れて早期に実現したい」と述べられておられました。しかし、残念ながら、第5次総合計画にはそのような内容は盛り込まれておりませんでした。今後、13チャンネルの広報チャンネルについてどのようにしていくのか、当局の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 通告最後のDV対策についてお伺いをいたします。

 ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV対策については、これまでも多くの議員さんから対応を求める御質問がされておられますが、平成14年度の当初予算についても具体的な進展が見られないようで残念であります。

 さて、昨年8月29日に岡山県ドメスティック・バイオレンス対策関係課長会議が開催をされ、倉敷市からも男女共同参画課の職員さんが出席をされておられます。その中で、DVについての相談や一時保護を求める女性の増加が報告をされ、岡山県、岡山市、倉敷市での対策強化の必要性が論議されたそうでございます。

 県は、その後、相談員の増員と一時保護所の増室を行い、岡山市は、母子生活施設「仁愛館」の1棟を一時保護施設として活用できるよう現在検討中とのことでございます。このような中で、倉敷市の対応がおくれていると指摘をされても仕方がないのが現状であります。その会議の中でも、倉敷市の母子生活支援施設である「鶴心寮」の一部を、一時保護施設として活用するよう県は求めてきたようでございますが、倉敷市の場合は1棟しかない施設でもあり、警備等の課題もあり、克服しなければならない課題も多いと思います。しかし、だからといって何もしなくてもよいという理由にはならず、何らかの対策が必要だと思います。

 このDVの関係では、被害女性が配偶者などから逃れて自立するためには、さまざまな支援がなくてはなりませんが、まず必要となるのが一時身を隠す保護施設、いわゆるシェルターでございます。残念ながら、県内には民間シェルターがなく、整備が急がれております。

 千葉県の市川市では、民間シェルターや知人宅などへの一時避難の費用負担を1日5,000円、最大5日分を支給する制度を創設をされておられます。

 県から示された母子生活支援施設も一つの選択肢として、さまざまな方法を御検討いただき、ぜひともシェルターの設置を早期に実現をしていただきたいと思いますが、当局の御見解をお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、予算編成に当たりましてのいろいろ問題点、あるいは見直しも含めて御提言もいただきました。

 平成14年度の予算の編成につきましては、議員の皆様方からもさまざまな御指摘もいただき、まさに大変厳しい財政状況の中で編成したということであります。そういうことの中で幾つか問題点がクローズアップして、議会の皆様方にも大変御指摘をいただき、御心配もいただいたわけでありますが、私どもは歳出の面では、行政改革の推進等を前提として、経常経費については可能な限り節減に努める、そういう努力もいたしましたし、投資的経費につきましても、従来からの継続事業、緊急度合い、優先度合いを精査しながら決定をしたわけであります。ことしは国の方の動向も非常に不透明という状況もありまして、財政状況の見通しがよくないという報告を財政当局からも我々もたびたび報告を受けておったわけでありますが、そういうことを前提にして、私自身も財政担当部局にかなり厳しい指示をしたことも確かであります。しかし、そうは言いながらも、最終的な編成に当たりましては事業の選択において、市民ニーズの重点をどこに見きわめるかというのは大きなポイントであります。

 先日もお答えをしたわけでありますけれども、市民アンケートの結果というのは、その一つの大変重要な要素で考えておりますし、それから毎議会で、この議場で議員さん方からさまざまな積極的な御提言をいただいていることも参考にさせていただいておりますし、また私自身が市内のいろんな現場で市民や関係団体と話し合う中で、直接的に肌で受けとめさせていただいた、そういった問題点ももとにしながら、優先順位を総合的に判断して決定したということであります。

 先ほども申し上げましたように、歳入面で地方交付税の制度改正が議論されている、そういう途中であることもありますし、今後の国の地方財政政策の動向が大変不確かであるという状況の中で、我々はできるだけさまざまな手段を講じまして、国の動向のいわゆる情報収集に努めるなど、歳入確保が可能な財源はすべて拾い出して見込んだわけであります。しかし、それにもかかわりませず、市税収入の落ち込み等による財源不足が大変厳しくって、すべてをカバーすることができなかったと、その結果、まことに苦渋の決断ではあったわけですけれども、道路や農道、水路、あるいは下水道整備といった関連の市民生活に密着した予算についても削減を余儀なくされたということであります。

 当初予算の自己評価についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、結果的に市民生活に痛みを伴う、そういう予算とならざるを得なかったということを考えますと、これは決して合格点がいただけるものではないというふうに思っております。

 今後のことでありますけれど、代表質問でもお答えいたしましたが、財源の確保あるいは動向を見きわめる中で、これからの生活関連予算につきましては、補正対応という形で優先的に予算措置を考えさせていただきたいと思っております。

 それから、予算編成の見直しにつきましても、この議会でも幾つかの御提言をいただいたわけであります。

 確かに、御指摘のように従来型の、担当部局から要求、そして段階を追っての査定、積み上げ、こういうボトムアップ方式のスタイルでは、やはり問題点が残ることは御指摘のとおりであります。大局的な政策判断と予算の優先順位づけを行う、最終的なのは市長査定ということになるわけですけれども、実態は、市長査定段階になると保留財源がほとんどなくなっているという状況で、なかなか知恵を使うものが打ち出せないという面も確かにあるわけで、それだけ義務的経費が向上しておるし、継続事業、緊急課題に対応するものが非常に多いということでもあるわけでありますけれども、この方式は、やはり今後は見直しをかけていかなければいけないかなというふうに思っております。

 先般もお答えをいたしましたけれども、13年度から試行しております行政評価システム、13年度の場合はちょっとスタートがおくれまして、まずそのシステムになれて、勉強していただくという時間が約3カ月間必要でありましたから、スタートがおくれて報告が年度末へ近くなってということになりましたけれども、14年度の場合は4月からスタートということになりますので、15年度の当初予算編成時期までには一定の評価が打ち出せるわけでありますから、その成果等も十分積極的に予算編成の中に取り入れまして、市民の目線に立ったニーズに基づく財源配分、そういったことに特に意を注いでまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 平成14年度の当初予算案についての中、不登校対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 議員御指摘のように、不登校対策の充実は大変重要だと認識をいたしております。対策としては、スクールカウンセラーにつきましては、来年度はさらに増員を図る予定でございます。また、小学校のスクールカウンセラーの活用につきましても、中学校区の拠点方式を拡大し、小学校への配置をふやしてまいりたいと考えております。また、教師カウンセラーについては、今年度は19の中学校に配置し、担任と連携をしながら家庭訪問をし、保護者、生徒のカウンセリングに当たるとともに、校内での教育相談の調整推進に当たるなど、校内不登校対策の中心的役割を果たしてまいりました。来年度の教師カウンセラーの配置につきましては、市と県の取り組みによって、今年度以上の配置ができるものと考えております。

 また、その他の不登校対策といたしましては、来年度から小学校の相談室の整備を進めたり、教育委員会教育改革推進本部不登校対策部会での協議で得られたことをもとに、保健所、児童福祉等の各部署との相談窓口の相互の連携を強化したりするなど、不登校対策の充実を図ってまいりたいと思っております。今後とも、これまでの施策の充実を図り、全力で不登校対策に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 商工費の中で、景気対策にどのような配慮した予算となっているのかという御質問にお答えいたします。

 現在の大変厳しい経済状況のもとでのペイオフ導入に対しまして、本市の中小企業対策の根幹ともいうべき融資制度を堅持するため、従来の預託金方式から利子補給金制度に改めまして、預託金を削減いたしました。このために商工関係費は大幅な減少とはなっておりますけれど、それ以外の経費につきましては、大変厳しい財源状況の中で今年度当初並みの予算規模となっております。これによりまして制度融資を初め、起業家支援事業や中小企業への経営相談員の派遣、さらには商店街の方々を対象といたしました勉強会なども引き続き実施していくことなどによりまして、産業振興のための支援をしていきたいと考えております。

 そのほか、昨年度開催していただきました倉敷と水島地区のそれぞれの中心市街地活性化懇話会からの御提言を受けまして、空き缶回収機、あるいは町づくり計画策定等に対する補助金も新たに予算計上をいたしているところでございます。なお、商店街の空き店舗への新規出店への支援などにつきましては、県補助分の内示に対応いたしまして予算措置をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 原田消防局長。

            (消防局長  原田 洋一郎君  登壇)



◎消防局長(原田洋一郎君) 聴覚障害者の緊急通報についてお答えを申し上げます。

 現在、本市におきましては、聴覚障害者の皆さんからの緊急通報システムとしましては、昭和60年から専用ファクスでの緊急通報システムを採用しております。この専用ファクスでの緊急通報システムに登録しておられる聴覚障害者世帯は27世帯であります。また、平成9年からは管内全域の全市民を対象にいたしました119番のファクス受信システムを採用・設置しております。しかしながら、このファクスでの緊急通報は、いずれも送信する側に設備の設置が必要であり、しかも設置場所からしか通報できません。現在、携帯電話の普及・発達は目覚ましく、情報伝達の手段としましては、なくてはならないものとなっております。そしてこの携帯電話は、いつでも、どこからでも利用できることから、緊急時の通報手段としては最も有効なものであると思います。

 現在のところ、本市消防局では、携帯電話からのメールによる緊急通報を受信する設備は設置されておりません。聴覚障害者の皆さんからの携帯電話によるメールでの緊急通報システムにつきましては、今後福祉を初め関係部署と協議をしながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 高尾市長公室長。

            (市長公室長  高尾 弘之君  登壇)



◎市長公室長(高尾弘之君) ケーブルテレビ広報チャンネルについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、広報チャンネルは、倉敷市が放送事業者となり24時間文字情報を発信しております。放送しております内容は、通常テレビの放送とは少し異なり、市からのお知らせを中心に、夜は夜間当番医、日曜日には休日当番医なども静止画で放送いたしております。

 広報チャンネルも放送開始以来3年と5カ月を経過し、見直しをして新たな展開を図るべき時期と考えております。動画の導入につきましても、放送番組審議会の答申を踏まえ、自主制作や既存ソフトの活用など種々検討しているところであります。

 御提言いただきました市政テレビ番組を広報チャンネルで再放送することにつきましては、番組制作者であります民間放送局の意向や著作権、肖像権、放送経費などの問題が考えられますが、より多くの市民の皆さんに市政テレビ番組を見ていただける機会がふえると思いますので、実現に向けて検討を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、広報チャンネルとケーブルテレビ2社の自主放送番組と役割分担をしながら、より多くの市民の皆さんに見ていただけるような番組づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) ドメスティック・バイオレンス対策につきましてお答えいたします。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行に伴い、岡山県では夫婦や恋人間の暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに関係する機関が相互に連携し、その対策について推進を図るため、平成13年8月29日に対策会議が設置され、岡山県、岡山市、倉敷市の3者がメンバーとなり協議をしてきております。現在、一時保護施設を有している岡山県女性相談所は、被害者の受け入れを平成13年度に1室ふやし、5部屋を確保しておりますが、今後不足することが予想されるため、こうした保護施設を岡山市及び倉敷市へその支援を求めてきておるところであります。本市といたしましては、現在一時保護施設の設置を鋭意検討しているところでございます。

 なお、緊急を要する被害者の保護につきましては、平成14年度に本市独自で民間施設の借り上げを行い、被害者の緊急一時保護を図ってまいりたいと考えております。

 また、民間の一時保護施設の支援につきましては、岡山県との連携を図る中で、今後調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。



○副議長(津崎賢君) 15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) 再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、不登校対策につきまして、教育長から積極的な御答弁をいただきましたので、まずは一安心でありますけども、恐らくこの教師カウンセラー事業が県に理解をされて、市の単独から県事業へと移管をされたということで、市の予算が今回少なくなっているということであると思いますけれども、私はこういった際に、せっかく県が事業として取り組んでいただくわけですから、思い切って23校すべてに教師カウンセラーを配置するような英断があってもよかったのじゃないかなと思っていますので、ぜひ今後の対応として考えていただきたいというふうに思います。

 それから、景気対策の中で経済局長からるるお話がありましたけども、なかなか具体的に見えてこないことがたくさんあるんですけども、その中で空き店舗対策を県の補助内示に伴って、市で対応していこうというお話でありましたけども、お聞きするところによると、空き店舗に入るという話が決まっても、県が補助金つけて、そしてそれを市がつけていきますと、半年以上かかっているというケースがあって、今こういう経済状況の中で、せっかく空き店舗へ入ってくる方が決まったのに半年も先になるということでは、実際この補助事業は使えてないと、こういった御指摘をいただいておりますので、空き店舗対策ということではもう少し柔軟な対応ができるよう、せっかくつくっている補助メニューが使えるよう工夫と弾力ある対応をいただきたいなというふうに思います。

 それから、DV対策については前向きな御答弁でありましたので、了としたいと思いますけども、一時保護のシェルターについては、できるだけ遠方に援護したいということもあって、必ずしも倉敷市民の皆さんが倉敷市内の施設へ保護されるわけではなくて、やはり岡山だとか周辺の市町村の皆さんとも協力をしていかなければいけないわけでありますから、逆に岡山市の市民の皆さんを倉敷市で保護してあげるということにすると、やっぱり県と岡山市、倉敷市が早急に連絡をさらに密にして、倉敷市は倉敷の役割をすることが、ひいては倉敷の市民の皆さんがそういったときに岡山や県の施設で保護されるということになると思いますので、ぜひそういった意味で関係を密にして事業を進めていっていただきたいというふうに思います。

 最後になりましたけども、市長に予算編成方法の見直しについて御質問をさせていただいたんですけども、私が今回質問した趣旨は、財政規模が縮小に向かう時代にあって、本当に積み上げの予算編成では、市長の大きな政策判断を伴った予算編成ができないということ、そのために予算編成方式をもう見直す時期ではないかという御指摘をしたわけであります。御答弁は、せんだってもありましたように行政評価の手法だとか市民アンケート、さまざま、それから市長が市民の皆さんから直接聞いたお声をとって見直していくということでありましたけども、実は行政評価そのものは、予算の支出削減に直接結びつかないという指摘も一方ではあるわけでありまして、実はきょうお持ちしました「地方財政」というこの雑誌でありますけども、この1月号に、「政策評価は、それ単独では歳出抑制には役立たない」という論文が掲載をされております。ちょっと時間の関係できょう十分説明ができませんでしたので、コピーをお持ちしましたので、また市長ごらんいただきたいというふうに思いますけども。

 行政評価そのものは、それが事務事業評価のように細かい事業の単位になったときに、考え方は費用対効果の分析のようなもので、その効果を金銭などの統一的な指標に置きかえることで、違ったサービスを同じ指標で比較することになるということであります。例えば、今回議論になっていますように、廃棄物対策の事業と学校教育の事業、または道路整備の事業など異なるサービスが、客観的に比較のできる指標が設定できるんであれば、確かに違ったサービスのどちらをやるべきかってありますけども、なかなかそれがですね、そういう指標を用いることができないというのが、この課題であろうというふうに思います。

 せんだって配付されました平成13年度の事務事業評価の試行結果を見ても、その1次評価の点数と局内優先度のランク、また2次評価の結果が、必ずしも一致をしてないものがあるわけであります。行政評価システムについては、行政の公平性の確保や透明性の向上、あるいは説明責任を果たすためなどの目標で導入をしていくならば十分効果があるし、私は理解ができると思います。しかし、予算編成における取捨選択が行政システムの点数だけによって決定できるものなのか、一抹のやっぱり疑問を感じざるを得ません。今、予算編成について考えなければならないことは、歳入に合った歳出を目指していく「総額管理」であるというふうに、その論文でも書いております。その総額管理の手法を確立することが今急がれているというふうに、私も思います。

 歳入の範疇において、全庁的な政策議論を尽くして分野別の予算配分を決定する。ここで市長が、公約や政策実現を図るという強いリーダーシップを発揮をしていく。そして分野別に配分された枠内で予算編成するときに、そういった事務事業評価だとか行政システムを活用して、その所属長が同じ分野のサービスの事業のどちらを優先すべきかというのを決定をしていくと、こういったシステムを構築をしていくことが、今の地方分権の流れに沿った、住民に最も近いところで政策決定がなされるというふうなシステムになろうかというふうに思います。

 ぜひとも、この当初予算で中田カラーが徐々に浸透しつつあるという評価をいただいたわけでありますから、ますます中田カラーを浸透させるためにも、予算編成の抜本的な見直しを御検討いただきますことを御要望として、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(津崎賢君) 続いて、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)新政クラブの生田でございます。きょうは午後まで入っておりますが、一気に進めていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、14年度の予算編成について一言発言をさせていただきます。

 内容につきましては、先輩諸兄を前に私がくどくどと申し上げるようなことは何もないわけですけれども、先ほどもありましたように、財政が縮小均衡していく中では、やはり生活に密着した予算であっても、いわゆるプライオリティーといいますか、優先順位をつけて取捨選択せざるを得ないといったような状況を迎えているのかなと感じております。市債の発行、あるいは財政調整基金の残高を見ますと、市の財政も、言ってみれば徳俵に足がかかった状態かなというぐあいに理解をしておりまして、そういった意味では、この予算編成に対します御努力に敬意を表する次第でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問は、お手元にございますように、意識改革について、それから高齢者福祉、それとハーバーアイランドの運営と、この3つでございます。

 1点目の意識改革ですが、これは既にもう質問の中にも出てますように、市長、冒頭の表明、提案説明の中で職員の意識改革を最優先課題に挙げております。中核市移行を踏まえまして、地域あるいは市民のニーズを踏まえてこの政策を企画立案していく、さらには実行していく能力、資質の一層の向上を図りたいと、こういった思いであろうかと拝察をいたしております。しかしながら、市長はこの提案説明の中で、意識の改革となお一層の研さんに努めると述べられておりますけれども、裏づけがない限りは、なかなか何遍念仏を唱えてみても空手形になるおそれがあると。さきの質疑の中でも、職員研修につきましては18回、1,700人の方が受講されたと答弁がございました。単純に割り返してみますと、1回当たり100名近い方が受講をされていることになります。察するに、受講の内容は極めて受動的なものであって、その研修に主体的に参画していくような場が、提供されていないのではないかなと危惧をいたしました。

 そこで、具体的に内容がこれから何もかも問われていくわけですけれども、先ほど来話になっております行政評価システム、これで言ってみれば、もちろん評価システムの効用と限界というんでしょうか、そういったものも先ほど御指摘ありましたとおりだろうと思うんですけれども、それにしましても、こういった評価制度を踏まえて、いわゆる職場の仕事を通じて意識改革の材料にしていくといったことも大切だろうと思います。それから、代表質問の中にもございました。議員も含めてお互いに切磋琢磨していくと、こういったことも大切だろうと思っております。

 そこで、僣越ではございますが、私の方からこの意識改革につきまして数点質問をさせていただきます。

 1点目は、部内研修というんでしょうか、職員研修概要の内容についてであります。

 この職員研修の概要につきましては、昨年倉敷市人材育成基本方針「倉敷・人・ぐんぐん」といった冊子が出ておりまして、その中で、職員研修の内容としまして5つを重点項目として取り組みますというものが出ております。昨今の状況を見ますと、先ほど申し上げましたように、この財政が縮小均衡の中にあると、優先順位をつけざるを得ないというふうな状況、あるいは先ほど来不登校の問題が出ておりますけれども、この不登校に対応するのがスクールカウンセラーといったことで事足りれるのかどうか。もう御案内のとおり、不登校児というのはいろんな要因、環境の中で一人一人さまざまな心の悩みを持って、結果として不登校に陥っておるわけでして、あらゆる方策を考える必要があるかなと。先ほども会派の中で昼休みに話をしておりましたら、品川区の方は校区といいますか、学区を撤廃したと、これによって不登校児が極めて少なくなったと、こんな話も出ておりました。

 研修内容としましては、既存の枠組みを外して考えてみる。一時期、パラダイムシフトとかいうような言葉がよく使われましたけれども、既存の枠組みを外して考える、こういったトレーニングも必要かなという気はいたしておりますし、同時に、市長の先ほどのお話の中にもありました予算に関係しましては、国の動向次第といった部分がもちろんあるわけですけれども、市自体が収入を得ると、いわゆる言ってみれば株式会社倉敷と、こういった事業展開も発想の中には取り入れていくと、こういった研修にしてはどうかという気がいたしておりますけれども、この14年度の職員研修につきまして、どんな点を重点的に据えられておるのか、当局のお考えをお聞かせ願います。

 2つ目は、身分証明書の発行という点なんですけれども、諸証明の発行を申請する際に身分証明書の提示を求められるといったことがあります。具体的には印鑑登録の場合に該当するそうなんですけれども、高齢者の方で免許証を残念ながらお持ちでない、あるいは自動車運転免許証をもう返還してしまったという方が現実に窓口で往生されておると。車がないわけですから、ここまでわざわざお越しになって市の職員の窓口の方に、「一度帰ってください。市から発送した郵便物を証拠がわりにしますので、これを持ってもう一度来てください」と、こんなケースが出てきておりまして、身分証明書があればありがたいと。これは市の手続のみならず、いろんなところでいわゆる身分を証明するものとして大いに助かると。これはたまたま新聞記事にも載っておりました。本市の場合ではないんですけれども、そういったことから、希望される方にはIDカードになるようなものを発行してはいかがかなという気がいたしております。

 せんだっての質疑の中で、職員接遇研修の中で呼称を「さん」から「様」に変えるといったようなお話もございましたけれども、サービスの基本は、何と呼ぼうというよりかは、一番基礎にあるのは、求められたものをタイミングよく提供できるというのが基本でございまして、さんを様に変えようと、もう一度来てくださいといったことでは、研修内容、本末転倒ではないかなという気がいたしております。とはいいましても、呼ばれて気は悪くはしないんですけれども、中には権利と義務のうちの権利部分だけが肥大化しておりまして、窓口で随分、言ってみれば横柄な市民も中にはいらっしゃるとお聞きをしております。余りへりくだる必要もない。スムーズな、求めるものにこたえていくといったサービスの基本を徹底していけばいいのではないかなという気がいたしておりまして、IDカードの発行、希望者にはそういったものをお渡しするということを考えてみてはいかがかなと思っておりますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 それから、この項3点目は、ここで市長が提案説明をされまして、その後局長の方から補足説明というんでしょうか、そういうものがございました。少しその補足説明について私が奇異に感じましたのは、企業会計の中で競艇とそれから水道事業、この2つについてはコメントがあったわけなんですが、市民病院についてコメントがなかったということで、ぜひコメントが欲しかったということについて、これは局の見解になるんでしょうか、御説明をいただきたいなと思っております。

 実は、局長の補足説明につきましては、平成10年のちょうどこの2月議会で議会運営委員会の見解ということで、市長説明の後、局がわざわざ説明するのか、あるいはもう少し詳しい部分をするのかとか、いろんな議論があったようでございます。あわせまして、そのときに執行部の見解もありますし、予算議会のあり方そのものについても議論が出ております。どういった形で予算の議会を持つかといったことは議運にお任せをするといたしましても、この2月議会で現実にありました運営の中で、市民病院についてコメントがなかったというのは非常に残念に思っております。といいますのが、今現在この市民病院につきましては経営健全化計画というものに基づきまして、例えば外来患者につきましては1日500人の患者を目指そうとか、いろんな取り組みをされております。同時に、病院の中では全員が一丸となってよりよい病院を目指していろいろ取り組んでおるわけですから、そういった御努力を紹介していくといったことも大切ではないかなという気がいたしております。当局の御見解をお聞かせ願います。

 それから4点目、行政評価制度についてお聞きをしようと思っておったわけですが、これにつきましては既に多くの方から質問が出ております。したがいまして、要望にとどめさせていただきます。内容は、この評価結果をぜひとも「広報くらしき」に、紙面の制約はあるにしましても紹介をしていっていただきたいという点でございます。ホームページももちろんあるわけですけれども、いつでも、どこでもといった意味では、やはり「広報くらしき」にまさるものはないと思っております。ぜひともタイミングを見て公表をしていただきたいと思っております。

 その公表に際しまして、県の方はこういった1枚のシートでそれぞれホームページに載せております。13年度の評価結果の概要と、継続するもの372事業、見直し事業71、廃止・休止するもの119事業、合計で562事業、評価による削減効果額約17億円、載っておりますが、このホームページで紹介されておりますのが、この1枚のシートで1つの事務事業やめたということを記載しておりますが、少しやめる場合は説明不足かなと、もう少し親切な説明が要るんではないかなという気がいたしておりますので、これも参考にしていただければと思っております。

 以上で、意識改革の項目については終わらせていただきます。

 続きまして、高齢者福祉についてお伺いをいたします。

 高齢者福祉につきましては、人口動態等につきまして質疑がございました。2005年が人口のピークですよということなんですが、いずれにいたしましても、少子化していく、高齢化していく、子供の数が減り、高齢者の割合が多くなっていくというのは避けられない事実です。したがいまして、どこの市も言ってみれば活力が徐々に減退していくというようなことになるわけでして、これをいかに食いとめるか。これを中田市長の方は、「住み続けたいまち 倉敷」という中で恐らく包含をされており、そういったことを避けていきたいというお考えだろうと拝察はいたしております。

 この人口動態につきましては、余談になりますけれども、国の方は年金との絡みがありますから、注意数と言いながらも随分甘い数字をとっておると。大学には社会問題研究所──社研というのがございますけれども、ある大学での社研の人口動態の推計は、国の分よりももっとシビアな数字を出しておりまして、この少子・高齢というのは、国が言っているよりも実態はもっと早く進むんではないかといったことも言われております。本市の場合におきましては、この現象に伴いまして、いわゆる高齢者の福祉についてどうあるべきかということがいろんな角度から議論をされているわけです。この高齢者福祉のうち、今回は予算の項目でいいますと老人の福祉施設費と、ここでは老人という名前が載っておりますけれども、老人福祉施設費についてひとつお伺いをいたしたいと思います。

 14年の当初予算では老人福祉施設費としまして、民間社会福祉施設整備助成事業ということで20億円を計上いたしております。この項目を直近の5年分、後ろにさかのぼってみますと、累計でおよそ100億円になっております。一方、市の方は寝たきり老人を在宅介護する場合に補助金を出しておりますが、これが年間4万円でございます。データというのは非常に取り方、扱い方、悩ましいものがあるわけなんですけれども、この性格上、今申し上げた5年間、施設で介護を受けている方はほぼ出入りがないだろうという想定で試算をしてみますと、収容人員はおよそ1,000名です。1,000名の方が100億の施設介護で行政サービスを受けていると。一方、在宅で介護している方には年間4万円しか補助が出てないと。公平・公正なサービスといった点で、果たしてこれでバランスしているのかなと。もう少し在宅介護をされている方に、大幅な補助金というものがあってもいいのではないかなという気がいたしております。5年間人の出入りがないのかどうか、今申し上げましたように非常に難しい問題です。

 で、余談になりますけれども、この議会でガス化溶融炉について随分話が出ておりますので、例をこのガス化溶融炉にとらしていただきます。

 せんだっての質疑の中で、「現代用語の基礎知識」にガス化溶融炉がどういう形で載っておるかというのがございました。で、ホームページで引っ張り出しますと、「公害環境」のところでは、確かに御紹介があったような記載が載っております。一方、同じ「現代用語の基礎知識」の中で「現代工学」というところで、このガス化溶融炉引っ張り出しますと、また違ったことが書かれております。まあ全部は紹介いたしませんが、有害なダイオキシンの発生量が少ないと、このごみの処理処分について、処分が随分簡単であると、次世代のごみ焼却施設として脚光を浴びており、20社以上が名乗りを上げてると、こんなことが載っておりまして、データとか資料の使い方いうのは非常に難しいというのは重々理解をしておりますが。

 話戻しまして、5年間100億、およそ1,000人の方が該当するというものと比べれば、少し市の補助金の方は少ないんではないかなと。この老人介護につきましては、多様な受け皿メニューが必要だろうと言われておりますが、家族構成あるいは住宅事情が許せば、ひとつ在宅で介護してやろうといった気が起こるような、そういった額の補助金が必要ではないかなと考えております。

 一般的に施設介護が人気があるというのは、3つあると言われております。1つは、要介護者の高齢者にそういった施設を使う門戸が開かれたということ、それから在宅介護では質の高いサービスが受けられないというのが2つ目、3つ目は、在宅介護というのは施設介護に比べて経済的な負担が大きいと。この3つでもって、どうしても施設介護になりがちであると言われております。そういった意味からも、補助金を大幅に見直してみてはどうかなと思っております。

 例えば、せんだって来ありました、何とか早くそういった施設介護を希望する方は、およそ1,000人のうちの500人が希望されておるということでして、月に例えば10万円お渡しして年間120万、その家庭に在宅介護をお願いするといたしましても年間の経費は6億円、倍の月に20万円お渡ししても年間12億の経費で済むということでして、こういったお金を渡すことによりまして、現在就労環境非常に厳しくなっております。リストラも起こっております。そういったことも兼ね合わせれば、生きたお金になるのではないかなと。

 あわせまして、代表質問の中でもございました食事支援の内容、これもお金が潤沢にあれば、少し栄養バランスを考えた食事の提供というものもできるでしょうし、あわせまして子供から見た場合に、親がおじいちゃん、おばあちゃんの介護をしているという姿を見る。よく言われることですが、子供は大人の背中を見て育つと。自分の親がおじいちゃん、おばあちゃんの介護を一生懸命しているというのを見ることによりまして、情操教育にも役立つのではないかなという気がいたしております。

 現在の、よく言われますが、子供たちはゲーム機で遊んでおります。リセットボタンを押せば、すべてもとに戻ると。したがいまして、生命の尊厳というんでしょうか、そういったものに対する意識が希薄になってきておりまして、亡きがらといいますか、死体を見るというものも情操教育には随分役立つと言われております。ぜひとも補助金の増額を御検討いただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 最後になりましたけれども、玉島ハーバーアイランドの運営についてお尋ねをいたします。

 この3月の下旬から国際コンテナサービスが開始されます。代表質問の中にもありましたように、いろんなところでコンテナターミナルというのは建設をされております。これはいわゆる日本の場合、物流費コストが随分高いということから、もう一番、どう言ったらいいんでしょうか、消費地に近いところに荷物を持っていこうと、こういった動きが急激に出てきております。一方、トラック業界の方も高速道路を使わずに、深夜に一般道を走るとか、あるいは営業区域規制の緩和とかいった、業界挙げてコストダウンに取り組んでおりますけれども、需要家の方からすれば、物流費コストが限りなく安い方が、いわゆるコスト競争力がつくということでコンテナを、海上輸送を大幅に使おうといった動きになりつつあります。

 話は少しそれますけれども、日本が極東の離れ小島になるかもしれないといった指摘をされておった時期に、何が必要かといった点で指摘を受けたのが、ハブ空港の建設と港湾施設の24時間営業体制と、この2点でありました。国際競争力をつけるためには、この2つがぜひとも必要だろうと言われておりました。で、ハブ空港の方は省略をいたしますけれども、港湾施設の24時間営業体制というものにつきましては、昨年ようやく新総合物流施策大綱というものが閣議決定されまして、ことしのお正月は大きなコンテナ基地では、お正月も営業しておったというんでしょうか、荷おろし荷積みの作業が行われておりました。

 この国際コンテナサービスというものは、今申し上げましたように物流費コストを下げるためにつくられるものでありまして、おのずとそういった役割、機能を考えれば、周辺整備としてどんなものが必要なのかというのは答えとして出てくるわけでして、1つは、需要家に、消費者に近いところ、そういった意味では多くの方々がおっしゃられてますコンテナ基地から水島コンビナートへの短絡道路というんでしょうか、新しい橋といえばいいんでしょうか、そういうものがぜひとも必要だというのが1点でありまして、もう一つは、13の外国航路が開設されるそうですけれども、外洋を渡ってくる船というのは、レールの上を走る電車とは違います。なかなか時間どおりに港には到着いたしません。しけに遭ったりとかいうことで朝まで外海で停舶するといったことのない、いつでも接岸したら、その場で荷物がおろされる、あるいは積めるといった営業体制が必要になってきております。

 道路、橋につきましては、質問の中で助役は県に強く要請していくということでございましたので、引き続き御努力をいただくといたしまして、もう一つの24時間体制につきましては、関係者に強く営業体制として、お客が来れば店を開くといった態勢がとれるように強く要請をしていただきたいというように考えておりますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 意識改革、職員研修についてお答えを申し上げます。

 職員の意識改革につきましては、これまでも職員研修など、あらゆる機会を通しまして努力してきたところでございますが、中核市を迎え、今後はこれまで以上に職員の士気の高揚と能力の向上を図る必要がございます。平成14年度の研修内容は、従来の価値観にとらわれない職員の育成、仕事のしやすい職場の実現、職員の能力向上、高い倫理観を備えた職員の育成、この4点を中心に研修内容をさらに充実させて、時代のニーズに即応した研修を実施してまいります。

 具体的に申し上げますと、課長級以上の管理職を対象に自治体経営と危機管理について、また新採用職員を対象に特別養護老人ホームでの介護体験研修、それから全職員を対象に、市民はお客様という視点から接客、電話応対、言葉遣いなど接遇マナー研修の充実も図ってまいります。このほか政策課題研修といたしまして、例えば魅力ある倉敷の町づくり、あるいは職員研修のあり方、こういったテーマを設定いたしまして受講者が自由に討論すると、こういった研修、また各職場ごとに仕事に必要な知識、技能、接客などを習得する職場研修も一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 意識改革についてのうち、身分を証明するカードを希望者に発行してはどうかというお尋ねにお答えします。

 本市の市民課における業務では、印鑑登録や外国人登録をするときなど本人確認をさせていただいています。現在、住民基本台帳ネットワークシステムを開発しておりますが、この中で、平成15年度に住民票の広域交付などに利用するカードといたしまして住民基本台帳カード、いわゆるICカードを希望者に交付することとしております。議員御提案の身分を証明するカードの発行につきましては、このICカードが利用できないか研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局についての2点の御質問にお答えいたします。

 意識改革についての中で、児島市民病院の当初予算についてでありますが、児島市民病院健全化計画につきましては、昨年3月に取りまとめました健全化計画に基づき実施しております。平成13年度の収支では、耳鼻咽喉科が、1年間休診したことで外来の患者数が当初見込みより減少したものの、入院の手術件数が増加したことにより1人当たりの単価がアップし、増収となる見込みであります。一方、費用面では、病院の病棟再編成する等により、職員の効率的な配置を行い人件費を節減し、また委託業務の見直し等により経費の節減にも努めてまいりました。また、これまで毎年赤字決算の大きな要因となっておりました減価償却費を、地方公営企業法で認められたみなし償却を行うことで、年間約5,000万円の経費節減となりました。これらの取り組みにより平成13年度の決算見込みでは、健全化計画に沿って単年度収支では均衡となる見込みであります。

 次に、新年度予算につきましては、これまで事務局主導で予算編成をしておりましたが各部署ごとに収入から経費までを考えて積算することに改めました。このことにより、病院職員の全員が経営に参加するという意識改革が図れるものと考えております。

 事業の内容といたしましては、これまで懸案でありました小児の平日夜間の救急診療を4月から開始することになり、さらに休診となっておりました耳鼻咽喉科の診療を再開することになりました。なお、新年度からは国の医療改革が打ち出され、医療機関にとって非常に厳しい情勢ではありますが、今後とも職員の意識改革を初め、経営の見直しや地域医療の向上と患者サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者福祉に関し、介護手当の増額についてでございますが、介護手当につきましては、平成13年度から国の家族介護慰労事業の年額10万円支給の制度が創設されましたが、従来からの市単独事業の年額4万円支給の制度も継続して実施しております。支給額の増額につきましては、国において家族介護支援方策のあり方について、平成13年度末までに介護保険法の施行状況等も踏まえて検討を行うことにしており、この動向を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 玉島ハーバーアイランドの運営についての御質問にお答えいたします。

 水島港では、中四国瀬戸内海地域におけます広域物流拠点としての機能を充実するため、玉島ハーバーアイランドに本格的な国際コンテナターミナルを初めといたしました港湾施設整備を、国、県が行ってきているところでございます。現在のところは、水深7.5メートル岸壁2バースとガントリークレーン1基を備えて、コンテナ貨物を取り扱っているところでございますが、今月末には新たに水深10メートル岸壁1バースとガントリークレーン2基、そして荷さばき施設等を備えた国際コンテナターミナルが開始される予定でございます。

 議員御要望の24時間利用の件につきましては、管理運営主体であります県の方へお尋ねいたしましたところ、時間的な制約は設定していない、すなわち24時間利用できる予定とのことでございますので、よろしくお願いたします。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明8日午前10時から再開いたします。



            午後 2時 5分  散 会