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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 03月05日−06号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月05日−06号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第6号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年3月5日  午前10時 3分

  散 会  平成14年3月5日  午後 2時10分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通  農業委員会農地部会長代理

                           味 野   操



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 32番 秋山  正

  〇 26番 宇野 一夫

  〇  1番 大塚 俊子

  〇  5番 三村 英世

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) では、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 秋山 正君から4番 三村 英世君までの4人、第2日目は5番 原 勲君から8番 大月 満智子君までの4人、第3日目は9番 大本 芳子君から11番 生田 寛君までの3人、第4日目は12番 森分 敏明君から14番 原田 健明君までの3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、32番 秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) (拍手)皆さんおはようございます。秋山 正でございます。

 冒頭に、このたびの議会を最後に退職される6名の幹部職員の皆さんが議場におられます。40年間に及ぶ長い間、多くの事業に携わり、市政発展のために献身的な努力をされてこられましたことに対し、心より感謝と敬意を表させていただく次第でございます。引退されましても健康に十分留意されまして、変わらぬ御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、21世紀の初頭、2年目を迎えたわけでございますが、世紀末は、20世紀は激動の時代と言われておりました。しかし、昨今の国内外の状況を見るとき、まさに21世紀は狂乱の時代であると申し上げるにふさわしい状況であります。せめて倉敷市政だけは、市民の皆様に納得のいただける行政でありたいと願いつつ、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、当初予算のバランスについてお伺いをいたします。

 市長は所信表明の中で、「本市の財政は市税収入が3年連続して減収となるなど大幅な歳入の減額が見込まれており、昨年にも増して厳しい財政運営を迫られております」とした上で、「市民生活に密着した道路につきましては、地域の実情を踏まえながら、都市機能と都市景観との調和を考え、きめ細かな整備を行ってまいります」と言っておられ、また当初予算の提案理由の説明では、「市民ニーズと優先順位を考慮した編成といたしております」としながらも、「農道や道路などの単独公共事業費につきまして、不本意ではありますが平成13年度当初予算に比べ、圧縮せざるを得ませんでした」と言われ、整合性が全くありません。

 私は、道路事業費、農業土木費など、市民生活に密着した事業費の年度別の推移を調査いたしました。ここでは、市民の皆様にもわかりやすいように一般市道の事業費を一例に挙げてみました。平成3年の決算額は34億6,400万円であったものが、ことしの14年度当初予算では3億5,200万円しかありません。何と10分の1の10%であります。ちなみに、平成3年の市税収入決算額は747億5,803万1,000円であり、今年度の当初見込みは714億8,321万5,000円であります。一概に市税収入のみで比較するわけにはいかないことは百も承知いたしておりますけれども、予算のバランスから見ても、余りにも10分の1というのは極端であると思うわけであります。これでは、市民ニーズにとてもこたえることはできないと考えるものでありますが、財政当局の所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 皆様のお手元に、去る2月15日付の山陽新聞の切り抜きを資料としてお配りいたしております。この記事によると、次の3点の状況が予想されるにかたくないと思うわけであります。第1に、1月15日から2月12日の発見までに約1カ月間が経過している点、第2に、死因は栄養失調であった点、第3に、地域や家族に痴呆に対する理解がなかった点であります。西東京市の場合は、同地区の民生委員が欠員状態であったとのことです。当局のコメントは、「いわゆる「元気高齢者」には、地域の人が気を配ってくれるしか策はない。民生委員の補充は急ぎたい」とのことであります。

 そこで、倉敷市の場合、民生委員の欠員が生じたとき、補充の状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたしておきます。

 本市の場合は、民生委員の訪問事業によって、第1点の課題はある程度対応できると思われますが、第2点、第3点については、この訪問事業だけでは決して対応できないと思うのであります。本人や家族が福祉サービスの利用を意識していないために、このような痛ましい事件となったものであります。介護保険法など福祉サービスを申請していない高齢者のニーズの発見には、プロの目が必要不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、在宅で少しでも長く生活するためには、食事支援は大切なサービスメニューであることは申すまでもありません。しかし、現状は週2回であります。朝食、昼食、夕食、毎日の生活を支えるにはほど遠いものとしか思えません。現状のままでよいとお考えなのか、改善策をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者の施設整備についてお伺いをいたします。

 倉敷市では早くから老人福祉事業に取り組まれ、平成14年度にも新たに整備をされ、地区的整備の面からは、おおむねサービスの充実が図られると思います。しかし、既存の13の施設のうち、7施設が最少の50人の定員であり、介護保険制度での運営が極めて難しい状況になって、そういう状態にきているようであります。また、早くから取り組んでこられた施設では大部屋解消など、改築・改修が火急の課題となっております。地域福祉の拠点として質の高いサービスを提供し続けるためにも、既存法人の施設整備が急がれると考えますが、倉敷市の所見をお伺いいたします。

 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。

 私は、この質問を昨年の代表質問で取り上げさせていただきましたが、市長の答弁は、「我々倉敷市としては特に考えを持っておりません」との答弁でありましたが、はや1年が経過いたしました。先日の代表質問で梶田議員、荒木議員からも質問がありましたので、簡潔に1点だけお尋ねいたします。

 代表質問での市長答弁は、同規模ならともかくも町村規模が違い過ぎる、相手方からの申し入れの話がない、さらに当面は移行する中核市の中身を充実したいと理由づけをされて、極めて消極姿勢であります。昨年7月には倉敷地域市町村合併研究会が設置され、構成市町村は、倉敷市、総社市、早島町、山手村、清音村、船穂町、金光町、真備町であります。県内でも幾つかの自治体の動きがマスコミを通じて聞こえてくるわけでありますが、倉敷地域市町村合併研究会ではどのような意見が出されたのか、とりわけ合併パターンの中に含まれた早島町、船穂町、金光町などの意見はどうであったのか、お伺いをしておきます。

 最後に、PFI事業についてお伺いをいたします。

 誤解があると困りますので、最初に、我が会派も私も、この事業に対して決して積極反対をしているものでないということを、まず申し上げておきます。

 このことは、私の籍を置きます市民環境委員会の所管でありますが、このたびの当初予算でPFI事業に初めて新ごみ処理施設整備事業費4億8,000万円が計上され、処理施設施行監理委託費2,000万円の債務負担行為と水島エコワークス株式会社に出資金4億6,000万円が提案されております。事の重大さと今日に至るまでの経緯、さらには毎年19億円もの債務負担行為が20年間も続く大事業でありますので、委員長のお許しをいただき質問をいたします。

 まず最初に、私は事あるごとに、全員協議会を開催して、執行部としては広く市民に説明責任を果たすべきだと申し上げてまいりました。ところが、「広報くらしき」の昨年7月と今年2月号に掲載し、PFIのよいところだけをPRしたにすぎないと思います。なぜ市民に対する説明責任を議会全員協議会という公の場で開催できなかったのか、お伺いをいたします。

 次に、水島エコワークス株式会社に出資する4億6,000万円でありますが、これは公共株主としての出資であります。提案理由の説明では、「岡山県内の産業廃棄物の地域別発生量を参考に市と県で協議した結果、30%のうち20%を本市、10%を県が出資することになったものであります」とありますが、もとをただせば、この事業のスタートは岡山県の「チャレンジ県政」の中の水島環境コンビナート構想から始まったものであります。昨年4月の保健所政令市の指定以降は、こういった事業も法的にも本市に移管されてくることは十分承知いたしておりますが、岡山県下のすべての自治体の産業廃棄物を倉敷市が受けるわけでありますから、区分率は当然逆転し、県が20%、市が10%、百歩譲っても折半が妥当であります。県との交渉は、何かにつけ県追随型でありますけれども、市民の市益を守るために県とどのような協議をされたのか、お伺いをいたしておきます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、福祉行政について、高齢者の福祉ニーズの発見ということで御質問をいただきました。

 担当の局長からも前にお答えをしてるかと思いますが、高齢者の現状を少し申し上げますと、1月末現在で、今倉敷市では65歳以上の高齢者の方が7万3,551人、全人口に対して16.8%の高齢化率ということであります。そのうち、介護保険の資格を取っていらっしゃる方が1万1,762人、現実の受給者は8,774人ということでありまして、受給者以外の6万4,777人の方が、大変お元気で活躍されてる高齢者の方、こういうことになるわけであります。

 そういった方々に対する福祉ニーズを発見するということについては、御指摘のように、かなり専門的なプロの目が必要というふうに我々も考えます。いつまでもこの高齢者の方がお元気で余生を全うしていただくということが基本でありまして、そういう元気なお年寄りを助長していく政策を市も一生懸命やっているわけでありますけれども、もし何らかの形で倒れるといったようなことがあった場合には、その福祉ニーズをできるだけ早く発見する、こういうことが必要であります。

 既に平成9年から、民生委員さんによる65歳以上の高齢者の訪問調査を実施しておりまして、高齢者の方の世帯状況や、あるいは日常生活活動などの実態把握を行っております。あわせまして、現在市内に在宅介護支援センターという専門機関が24カ所あるわけでありますけれども、ここではいわゆる保健、福祉の専門職員の方が地域の代表である相談協力員、これはそれぞれの在宅介護支援センターに置いている機関でありまして、地区の民生委員さんや愛育委員さん、あるいは町内会の代表、老人クラブの代表等15人で構成している相談協力員というシステムがありますが、そういった方の御協力もいただきながら、保健、福祉の専門職員が高齢者の実態を把握して、保健、福祉、医療、介護、そういった専門家で組織する地域ケア会議で個別サービスを検討して、効果的な予防サービスの総合調整を行っているというのが現状であります。

 昨年から新しく展開をさせていただいております寝たきりゼロ作戦を効果的に展開するため、まず新年度──平成14年度にはひとり暮らしの高齢者の方々、そして15年度には高齢者のみの世帯の実態調査を実施する計画にいたしております。この調査に当たりましては、保健、福祉に精通した調査員を置きまして、よりきめ細やかで的確なニーズ、それを把握いたしまして保健・福祉サービスを提供していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、PFI事業につきまして私からお答えを申し上げます。

 倉敷市が取り組んでまいりました資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業、これにつきましては昨年の3月に事業の概要を公表して以来、実施方針、あるいは特定事業の選定、債務負担行為の議決、そして入札手続及びその経緯等の全般にわたりまして、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律──PFI法でありますけれども、この法の定めるところに従って公の場で公表、説明をさせていただき、議会でもたびたび御議論をいただいてきたところであります。また、先日の代表質問でもお答えをいたしましたが、今議会の開催に当たりましては予算案件が上程されておりますので、提案理由の説明におきまして、この事業の趣旨やあるいは出資理由などについて議員並びに市民の皆様方に御説明をさせていただいて、御理解を求めたところであります。さらに、市民の皆さんに対しましては、それ以外に「広報くらしき」の特集記事や報道機関への適宜の情報提供、あるいはインターネットでの関係情報の掲載など、説明に留意して進めてまいったところであります。

 この議会に今お願いをしております本件の契約議案が議決をいただきました後には、いよいよ事業着手ということになるわけでありますけれども、これは岡山県環境影響評価等に関する条例に基づきまして環境影響評価を行うことになるわけであります。そして、この条例では、都合3回にわたりまして市民に縦覧を行い、意見を求めることとなっておりますし、さらに説明会も開催すると、こういう仕組みになっております。この環境影響評価そのものは、事業主体であります水島エコワークス株式会社が実施するわけでありますけれども、この事業は公共事業でありまして、市は当然説明責任がありますので、説明会にも出席をして事業説明を行うこととしております。今後とも、さらに積極的な市民説明を継続していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 2番目に、特定目的会社への出資金についてお尋ねをいただきました。

 これはもう既に御説明申し上げておりますように、特定目的会社に対する、いわゆる水島エコワークスでありますけれども、この水島エコワークス株式会社に対する公共からの出資につきましては、会社資本金の30%、こういうふうにいたしております。この公共出資につきましては、倉敷市は平成13年4月から保健所政令市になりまして産業廃棄物処理行政を担うことになったわけでありますが、一方、岡山県も第4次岡山県産業廃棄物処理計画を定めまして、公共関与で産業廃棄物処理施設を整備するということにいたしておるわけであります。

 こうしたことから倉敷市といたしましては、PFI法に定めるところの、この施設の管理者の立場で岡山県に対して出資の要請を行ったわけであります。出資の比率につきましては、実施方針に記載をしているとおり、産業廃棄物処理についての特定施設の認定を受けることを想定いたしておりますので、処理対象の産業廃棄物に着目をいたしまして、県内の産業廃棄物の排出量実績が、市内が62%、その他県内が38%となっていることから、市と県の協議の結果、出資の比率につきましては2対1というふうにしたものであります。

 なお、落札者であります川崎製鉄株式会社の産業廃棄物調達計画では、市内からの産業廃棄物は75%と、こういうふうになっておるわけでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) ただいまの御質問のうち、2点お答えいたしたいと思います。

 まず、当初予算のバランスについてでございますけれども、御指摘の農道あるいは道路等の単独公共事業につきまして、平成3年度と比較いたしますと大幅な減少になっております。この主な原因でございますが、1点目は、バブル崩壊後の長期間にわたる景気の低迷による市税等の一般財源の減収であります。ちなみに平成3年度と平成14年度の比較をいたしますと、先ほど話が出ました市税収入につきましては33億円減っております。また、競艇事業収入は50億円、それから利子割交付金は9億円、それぞれ落ち込んでおります。また、2点目といたしまして、本市の将来を展望しての大型事業を推進してまいりました。すなわち下水道の積極的な整備、あるいはライフパーク倉敷や芸文館、水島清掃工場の建設などでございますが、そのほか数次にわたる国の経済対策によりまして大幅な起債の発行をいたしております。そういうことによりまして、後年度元利償還金が大幅にふえております。3点目といたしましては、高齢者の福祉施設あるいは保育園などの施設措置費、生活保護費など、社会的な状況を背景とした扶助費が大幅に増加いたしております。こうしたことから人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が合計で、平成3年度の場合506億円が平成14年度の場合737億円となり、231億円もの大幅な増加になっておるところでございます。また、下水道会計への繰出金も33億円増加いたしております。そして平成14年度におきましては、代表質問でもお答えいたしておりますように、大幅な財源不足の中で継続中の国体競技施設整備、あるいは幼稚園2園の建設などの事業を優先せざるを得なかったことであります。

 大体主には、このように一般財源の不振に加え義務的経費の増、それから急を要する経費のため、やむを得ず一般市道等の事業費の圧縮をせざるを得なくなりまして、御指摘のような予算となったものであります。このことにつきましてはまことに心苦しく、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなっております。今後、財源の確保に最大限努力いたしまして、その見通しがつけば、道路、農道等の単独公共事業に優先的に対応してまいりたいと思っております。

 続いて、2点目でございますが、市町村合併についてお答えいたします。

 倉敷地方振興局単位で、先ほどおっしゃられました倉敷地域市町村合併研究会がございます。先ほどおっしゃられておりました2市といいますのは倉敷、総社市、3町が早島、船穂、真備町、それから2村が山手、清音村でございます。金光町はオブザーバーとして参加いたしております。この研究会には、倉敷地域における市町村合併に係る検討資料に関する調査研究を行うことを目的といたしまして、事務担当者で構成いたしております。現在まで研究会は4回開催されておりまして、人口や公共料金などの基礎的データの収集、それから「市町村合併と地方自治」という講演会、あるいは先進地の視察といたしまして徳山市、新南陽市ほかでございますが、合併協議会の視察を行っておりまして、合併についての基礎知識の勉強をいたしております。したがいまして、具体的な合併についての検討はまだ行っていないところでございます。

 それから、現在のところ倉敷に対しましても、周辺市町村からの合併の要望、問い合わせはございませんが、市町村合併の議論が活発化した場合に備えまして、引き続き研究会へ参加いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 福祉行政について3点の御質問にお答えいたします。

 まず、民生委員の補充についてでありますが、本市では民生委員に欠員が生じた場合には、直ちに民生委員推薦準備会に後任者の選出をお願いしております。欠員となっている担当区域につきましては、後任者が委嘱されるまでの間、隣接する区域を担当している民生委員、そしてそれぞれの地区民生委員協議会会長が連携して住民に対しての援助活動を行っております。

 次に、食事支援についてでありますが、食事支援のサービスにつきましては高齢者等給食サービス事業を、平成8年度から倉敷市社会福祉協議会へ委託し実施しております。この事業はひとり暮らしの高齢者等を対象に栄養のバランスのとれた食事を提供するだけでなく、地元ボランティアの配食協力員が各利用者宅へ配食しており、健康状態の把握や安否の確認を行うなど、利用者の生活を支援する地域福祉活動事業となっております。議員御指摘のとおり、配食回数は週2回となっております。

 このたび、平成14年度の国の介護予防生活支援事業のメニューが示され、この中に新規事業として食の自立支援事業が計画されております。その要綱が4月末に示されることとなっておりますので、その内容を踏まえ関係機関とも協議し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、特別養護老人ホームの施設整備についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの新設・増床につきましては、中核市移行後も県との調整が必要であります。現在の入所希望者の状況を踏まえて、今後も引き続き国及び県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 また、定員5人以上の大部屋解消につきましては、平成13年度から3カ年計画で改修を進めております。老朽化につきましても施設の老朽度などを見きわめた上で、国と協議し、整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 32番 秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) 当初予算の審議の中で、先日の代表質問の中で補正予算の要望、議論が出てくる事態であります。決してバランスがとれた予算編成でないということであります。財政が逼迫している事態は十分理解いたしておりますけれども、一般市道の整備費が10分の1、これはひど過ぎると思うわけであります。皆さんもそう思われておることと拝察いたしております。入るをはかりて出るを制す、財政運営の精神に基づき熟慮した予算配分とバランスを考慮し、歳出においては市民ニーズと事業効果、さらには優先順位まで総点検することを強く求めておきます。

 次に、福祉行政でありますけれども、民生委員の補充は、本市では心配ないようでありますけれども、こうした痛ましい事態が本市で起こらないことを祈るばかりであります。しかし、倉敷市の現状においては、民生委員に依存している実態が余りにも多い、それには限界があると考えるわけであります。私が以前の質問の中で提言いたしましたように、民生委員の職責とシステムについて考え直す時期が既に来ているのではないかと思うわけであります。ぜひ検討のほど、よろしくお願いをいたします。

 ニーズの発見では、お年寄りの「お上の世話にはなりたくない」といった日本人特有の慣習や意識が邪魔をして、そういったケースが多いと思うわけでありますけれども、細心の注意を払ってお願いをいたしたいと思います。

 食事支援でありますが、食事は人間が生きていくための糧でありますので、国の食の自立支援事業に期待するものでありますけれども、地域的な問題もあります。倉敷市も、メニューにもあり、やっていますよというのではなく、質の高いサービス内容にしていただきますよう要望をいたしておきます。

 高齢者の施設整備について、既存設備の増床、あるいは新規法人の設立については県との協議があり、一筋縄にいかないこともあるようでありますけれども、倉敷市の持つ計画や施策の方向性、主体性を最優先できるよう、県、国に対して強く要望していただきますようお願いをいたしておきます。

 市町村合併について、最近のマスコミの報道によると、岡山市の萩原市長は岡山青年会議所の要望を受け、近隣自治体との合併による政令指定都市への移行に意欲を示したことを報じております。合併特例法の期限は2005年3月まで、あと3年余りとなったわけであります。本市のスタンスはともかくも、成り行きに任せるといった消極姿勢ではなく、せっかく研究会に参加しているのでありますから、合併を想定した上で将来の倉敷市のためにメリットを最大限に生かせるようなあり方、戦略的なビジョンを持って事に当たるべきであります。

 また、倉敷市が県の示されたパターンの中の中核となる都市としての立場から、早島町、船穂町、金光町など、事務事業で関係が深いそうした町に対して、倉敷市が中核となる都市としての立場から、早島町長、船穂町長、金光町長などの意見をお伺いするための機会とテーブルの設定をするぐらいな、リーダーシップはあって当然であると申し上げておきます。

 最後に、PFI事業について、私の質問趣旨と当局の答弁が全くかみ合っていないことは、皆様聞いていただいたとおりであります。私の質問は2点で、第1点は、なぜ全員協議会があれほど委員会や本会議で指摘されながら開けなかったのか、2点目は、市民の市益を守るために県とどのような協議をされたのかということだけであります。先ほどのだらだらの答弁の内容は、百も承知した上で質問をさせていただいております。この答弁のすれ違いは、昨今の外務省をめぐる国会の予算委員会の倉敷バージョンそのものであり、決して真摯な態度ではないと申し上げておきます。

            (「そう、そう」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)

 PFIについて、私なりの考えを述べておきますと、本来、このたびは一般廃棄物の処理の問題であったものが、いつの間にか今や産業廃棄物の話になり、県内のあらゆる自治体の産業廃棄物を、何の議論もなしに我が倉敷市が受け入れる話になっているのです。大変大きな問題であります。一般廃棄物と産業廃棄物の問題は、基本的に全く別に考えないといけない問題であります。このようなことも考え合わせると、先ほど質問で申し上げましたように、県と市の負担率についても改めて考え直し、倉敷市が多く負担する必要は全くありません。県が20%、市が10%の負担にするか、もしくは百歩譲って折半の15%ずつの負担が妥当であると再度申し上げ、強調いたしておきます。

 毎年19億円もの債務負担行為が20年間も続く大きな事業でありますので、将来に負の遺産を残すことにならないように、執行部も、また議会も、最大の努力と慎重さが必要であったはずであります。また、初めての試みでありますから、20年の間には新たな環境問題が発生することも十分考えられますし、さらには環境基準そのものも変わってくることも十分考えられますし、事故の発生など危険性を含んでいることを申し上げておきます。

 私の議員活動も4期目となり、13年間本会議での質問戦を拝聴してまいりましたが、質問や提言に対する執行部の答弁は、「近郊類似都市の状況を勘案しながら調査研究をしてまいります」というのが大半以上であったことは、皆様御承知のとおりであります。それにもかかわらず、このたびに限り、多くの自治体がPFI導入の見直しをしている中で、公の場で議論が尽くされないまま全国に先駆けて推し進めていくやり方は、余りにも乱暴な手法であるとしか言いようがありません。マスコミ発表に間に合わすために、直前に開催された市民環境委員会なども何度かあり、しかもその内容は事後報告であります。再三の議会全員協議会の開催による公の場での市民への説明責任を果たすべきとの議会や委員会での意見を無視した手法には、はっきり申し上げて失望いたしております。

 43人の議員全員に正しい情報が示された上で、議会のチェック機能が果たせ得なかったことが、市民の負託を受けた一議員としてまことに残念でなりません。あえて議事録に残すために発言をさせていただきました。

 御清聴ありがとうございます。答弁は要りません。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時45分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 2分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) (拍手)公明党の宇野 一夫です。質問通告の順番が、ちょっと2番と3番逆にさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1番目の「倉敷の街づくり」ということでお尋ねをいたします。

 さきの代表質問でも多くの議員から、中核市移行に伴い倉敷の町づくりについて、倉敷駅周辺の鉄道高架事業、再開発事業、区画整理事業など多くの課題について質問が行われました。市民や議会の関心が大変高まっているものと改めて認識をいたしました。市としても責任を持って、それぞれの事業推進を図っていかれることを期待するものでございます。

 特に駅東地区の再開発については、ダイエーの倉敷撤退という新たな局面を迎え、事業遂行に当たり大変な困難が予測されるわけで、今後の展開について大変危惧いたすところでございます。

 皆様御承知のように、駅東地区については、組合施行を前提として現在まで進められてきておりますが、課題山積の中、前進していないのが現状でございます。今回の新たな局面で、今後の方針として公共施行も視野に入れての取り組みも検討すべきではないかと考えるものであります。きょうは、こうした個々の事業についての議論の前提として、倉敷の町づくりについての市長としてのビジョンをぜひお聞かせ願いたいと思い、通告をした次第でございます。

 中田市長として、43万都市倉敷の町づくりのコンセプト、ビジョンはどのようなものを描いておられるのかを示していただきたいと思います。市長さん個人の考えが無理というものであれば、倉敷町づくり諮問会議など組織をされ、商工会議所、建築の専門家、専門の大学の学者、市民の代表など集まっていただき、21世紀の倉敷の町について談論風発、議論し、結果を市民に示して取り組んでいくことで、再開発や区画整理事業の推進が多くの市民の理解のもとに進められていくと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 町づくりについて私見を言わせていただくならば、私は、点だけの整備ではなく面的な、一体的な町づくりを進めていくべきではないかと考えております。特に倉敷センター街からえびす通りを経て本通りに至るところ、現在アーケードがされておりますが、そうしたアーケードの撤去や外装の撤去で、生地の昔の倉敷の町並み景観が復活でき、美観地区、チボリ公園を結ぶ新たな回遊の動線ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、2年前に御提案をさせていただき、組織化された倉敷市まちづくり21プロジェクトについて、倉敷駅西の地域の課題について残ったままになっております。引き続いてのこの地域での早急なビジョンづくりを強く望みますが、いかがでしょうか。町づくり推進のための専門の組織をつくり、今こそ本格的に事業推進を図らなければ倉敷の町づくりの将来は見えてこないと考えますが、市長の強いリーダーシップのもとでの町づくりを期待し、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目の──これが3番目だったんですが、2番目にIT行政についてお尋ねをいたします。

 IT行政推進について、私ども公明党は、行革推進の大きなツールとしてその重要性を機会あるごとに訴えてきておりますが、いよいよ電子自治体への具体的実証実験が全国各地で始まりました。

 福岡県では、経済産業省とのタイアップで、健康福祉分野、住民の健康診断、健康保健情報など一元化したデータベースを作成、地方自治体の担当職員、保健婦等が個人の特性に応じた健康指導に活用する。このデータベースは、インターネットを通じて本人もアクセスできるようにする。また、神奈川県横須賀市では、住民がホームページにアクセスすると住民基本台帳に記載された年齢、家族構成データと連動することで、公的健康診断や子供の予防接種のスケジュールなど表示されるシステムを想定しておるということでございます。両事業とも、世界最先端のIT国家を目指す政府の「e!プロジェクト」の一環で、個人のプライバシー保護など具体的な内容を詰めた上で、今春をめどにスタートする予定でございます。

 私は1月に、千葉市の幕張メッセで開かれました電子自治体フェア「電子自治体フォーラム」に参加をさせていただきました。全国から多くの自治体関係者が参加していましたが、後日お聞きいたしましたけれども、残念ながら本市からの公的な派遣はなかったようでございます。この種の催しは職員の意識向上、研さんに大変役立つわけで、市としても積極的に参加すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この自治体フォーラムは、最新のソフトの紹介や講演会など多彩な行事で、とても時間が足りないくらいの内容になっていました。私は、電子自治体シンポジウムでの梶原岐阜県知事の講演に参加をいたしました。梶原知事さんの話の中で、私なりに感じた点を5点ほどまとめてみました。1、ITはさらに進むということ、2、外国の力を活用していく、3、インフラはさらに進めていく、4、情報の民主主義を図る、5、地元企業の採用など、ポイントとしてあったように思います。

 特にITというと、すぐ大手ということを連想するわけでございますが、地元企業の採用により、雇用の確保と若者の定住化が図られるということでございます。この点は、特に自治体関係者は留意していく必要があるとの指摘がございました。本市においても、例えばITに関連する事業で取り組むとき、地元企業の活用や雇用の増加につながるような取り組みをしていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 また、梶原知事の話の中で、トップのリーダーシップが重要であるとの認識をさらに強く持ちました。産業革命以来の革命と言われるITについて、市長のリーダーシップのもと、市役所の全職員が認識を新たに諸課題に取り組んでいかれることを強く期待したいと考えます。そして2005年電子政府に向けて市役所挙げての取り組みが求められるわけで、電子市役所推進室などの設置で、市長直属の部署として庁内全般のIT行政、電子市役所の推進部門として取り組むべきではないかと考えます。市長のリーダーシップと英断を期待したいと考えますが、あわせて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、教育行政について、不登校対策で提言をさせていただきたいと思います。

 この問題については、さきの代表質問でも多くの議員さんから問題提起をされておりますが、不登校問題に取り組む市民グループが市内に多くあります。これらの方々の長年の取り組みの中から、多くの課題や解決策についての示唆に富む提言がなされております。きょうはその中から数点の提言を紹介し、ぜひとも倉敷市の教育施策に生かしていただきたいとの思いで提言をさせていただきたいと考えます。

 1つには、学校教育の視点でございます。1、適応指導教室をふやす、小・中学校の空き教室を利用して児童・生徒が通いやすい場所を設ける、2、通級指導教室の活用を図る、3、情緒障害児学級の活用を図る、4、養護学校での訪問教育の拡充、5、定時制中学校の創設などが提言をされております。特に定時制中学校について、市内の中学校の不登校生徒は600人を数え、学校1校分に相当すると言われております。彼らの行き場所を準備することは、義務教育の観点から当然のことであるとの視点で、市内に定時制中学校午前部・午後部・夜間部など、生徒が各自のペースで通いやすい時間帯に通学ができるようにする。

 次に、学校の外部機関と連携した居場所づくりということで、公民館、図書館、児童館などの公的施設の活用を図っていく。また、少年自然の家などさまざまな体験活動の計画と実施を進める。そして東京都三鷹市の例にもあるような、インターネットによる引きこもり状態の不登校児童・生徒を対象としたサポート教育の実施。

 3点目に、地域全体での取り組みということで地域サポート体制の整備、教育相談電話の充実、スクールソーシャルワーカーの導入などが提言をされております。

 そして、不登校の児童・生徒、その保護者が必要としているのは、自分たちが必要としている情報がどこに行けば入手できるかであります。その子にとって今何が必要かをともに考え、ともに歩もうとする機関としての不登校情報センターの設置の必要性を提言しております。センターの存在は彼らにとって安心できるし、義務教育にある子供らのために、一刻も早く気軽に相談に乗れる機関の設置が望まれております。

 また、不登校の問題について、学校の枠にとらわれないで、学校、公共機関、地域が同じテーブルで不登校対策のアイデアを持ち寄り、議論できる場の設置も提言をしております。

 このように真剣に考え、行動している多くの不登校児を持つ親の会が市内各地にグループ化され、それぞれ連携を取りながら活動をしております。私は、そうした団体に対して、行政と一体となった取り組みの必要性を考えるわけで、公的な支援など行政の取り組みを望みますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。

 4番目の質問、市民サービスについてお尋ねをいたします。

 消費生活条例の制定はどうなっているかという点でございます。制定に向けて、多くの市民の声を参考にした条例づくりを望むわけでございますが、早期に条例化していくべきではないのかと思います。さきの12月議会での梶田議員の質問に、池田局長から早期の条例化を図るとの答弁がございましたが、今議会では提案はされておりません。今後どのように進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。

 また、消費生活センターの相談件数が、昨年4月センター開設以来、前年対比で3倍の相談件数となっていると聞いております。現在までの実績の御報告をお願いをしたいと思います。

 この消費生活センターは、市役所内の市民サービス行政の中で法律相談などいろいろとあるわけでございますが、その中でも大変身近な消費問題の相談窓口ということで、ますます重要となってきております。一層の拡充を図り、市民サービス提供の上での重要施策として取り組んでもらいたいと考えます。また、専門相談員さんも多様な相談業務ということで、日ごろの研さんに励んでいただかなければならないわけで、各種の研修会など参加の機会を多く持てるよう配慮していくべきだと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

 5番目の建設行政について、高齢者向け住宅についてお尋ねをいたします。

 この2月、市営住宅の募集があったわけでございますが、多くの応募者があり、入居の競争倍率が大変高くなり、ますます狭き門となっております。市民ニーズに対応できる住宅政策の展開を強く望むところでございます。

 一方、高齢者人口が増加していくに伴い、民間アパートなどに入居する際、高齢者の入居が制限され、大変深刻な状況も近年生じております。そうした住宅事情の中、昨年、国会で高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、高齢者のための安心して入居できる法整備がなされたところでございます。4月の中核市移行に伴い、この事務が倉敷の固有事務となってくるわけで、どのような対応をされていくのか、各般の意見など取り込んだ実効性ある要綱づくりなど、どのような対応をされ、準備されているのか、お示しいただきたいと考えます。

 次に、市営住宅のエレベーター設置について、これは昨年の2月議会でも牧野議員から要望があったわけでございますが、既設の市営住宅の中で5階建ての建物について、高齢者などが安心して生活しやすい住宅にするためのエレベーターの設置について研究をしていくという旨の答弁がありました。今回の当初予算には計上はされておりませんが、必要な事業だと考え、今後どのように進めていかれる予定なのか、お示しをいただきたいと思います。以上でございます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1は、倉敷の町づくりに対する市長のビジョンということについてお尋ねをいただきました。

 実は、このことにつきましては昨年の9月議会で御質問にお答えをして、多少長い時間をいただいて御答弁をさせていただいた経緯があります。

 倉敷市は、3市合併によってでき上がった市でありますとともに、それによって現在まで大きく発展を遂げてきた都市でありまして、倉敷、児島、玉島、水島はそれぞれ歴史と伝統に培われたすばらしい魅力と個性を持っておるわけであります。そういった各地区の魅力と個性を生かしながら、全体として日本全国に誇り得るような、そんな町をつくるのが倉敷市の町づくりでなければならないと考えております。

 こういった考え方を基本にいたしまして、第5次総合計画におきまして、特に倉敷駅周辺につきましては、倉敷地域の核としてだけでなく、43万都市である倉敷市の広域拠点という位置づけで整備を進めているところでありますが、しかしながら、大変残念ながら全国的にも中心市街地の求心力は低下を続けておりまして、倉敷も例外ではないわけであります。こうした傾向に歯どめをかけ、中心市街地の活性化を図るとともに、そこに住む人を、いわゆる定住人口をふやしていくということが大変重要であると考えております。このためのキーワードは、「住み続けたいまち」であります。

 また、倉敷は、最近観光客が大分激減しておって、大変危機感を持っておりますけれども、しかし名立たる観光地であります。倉敷を訪れる全国からのお客様方に、日本人の心のふるさとはこの倉敷の町なんだという、そういう思いを新たにしていただく、そういう感動を味わっていただく町をつくっていきたいと強く思っております。そして、チボリ公園や美観地区もそういった舞台としてとらえまして、感動のある町づくりにも今後ともに一層力を入れていきたいと思っております。

 こういった考え方を具体化していくために、さまざまな地域の政策をビジョンとして持ちながら具体化を進めないといかんわけでありますけれども、御提言がありました倉敷駅を中心とする地域、あえて御質問に答えて区域を設定するとすれば、東は大島から西は川西町エリアまで、あるいは北はチボリ公園から南は美観地区あたりまで、要するに倉敷の中心核の範囲が持続的な発展の可能性を持つ、そういう状況をつくっていかなければいけないと思っております。考え方の基本は、活力ある町づくりを行っていくために開発を促進する地域と、美観地区のように伝統景観を守りながら倉敷らしい町の保全に努める地域、こういったやはり区分を置きながら、この中で暮らしやすい町中の住宅はどうあるべきか、あるいは中心部での商業集積はどうあるべきか、そういったことを検討していくことが大変大切であると思っております。

 幾つかの御提案もいただいたわけでありますけれども、そういった御提案も含めまして、このような考え方に基づき、新年度──平成14年度は、特に倉敷駅南を中心とした地区を対象にJR倉敷駅周辺市街地再生計画を策定することにいたしております。この策定に当たりましては、御提言がありましたように、例えば有識者の方あるいは学識経験者等で構成をし、町づくりを積極的に議論していただくための策定委員会を設置する予定にいたしております。こういった場でその議論を通じて町づくりについての市民のコンセンサスの形成も図りながら、市の懸案事業であります鉄道高架事業や市街地開発事業にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、もう一つ御提言がありました町づくり推進のための全庁的な組織につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 2番目に、IT関連について幾つかのお問いをいただきました。

 倉敷市では電子市役所を実現するために、平成13年度に地方自治情報センターの事業といたしまして、浜松市、松山市と共同で窓口業務における電子申請手続に関する諸問題、例えば家庭にいながら住民票の写しの発行を受ける場合の処理方法、あるいは市外への転出などの住民異動のオンライン化などについて共同研究を行ってまいっております。また一方、職員の意識向上のための機会もできるだけ設けておりまして、本年度も、昨年10月に千葉市で開催されました自治体のIT活用戦略を受講するなど、自己研さんにも努めておるところであります。この研修につきましては、今後とも事例紹介や新しいシステムの策定など、効果のある学習の場には積極的に職員を派遣して、意識向上や資質の向上に努めてまいりたいと思っております。

 それから、本市が行う事業の発注につきましては、基本的に地元企業優先を原則としておりまして、IT関連事業につきましても、当然その方向で行っております。例えば、昨年から行っているIT講習会の講師派遣業務につきましても、市内業者であり、たくさんの方々が、講師や副講師として雇用されている状況でありまして、今後とも地元企業を念頭に進めてまいります。

 さらに、電子申請あるいは電子申告、電子入札、そして施設案内予約など、いわゆる電子市役所の推進につきましては、これは総務省の電子政府・電子自治体推進プログラムにも示されておるところでありまして、倉敷市におきましても全庁挙げての強力な取り組みが必要であると考えております。御指摘がありましたように、そのための推進体制の整備は大変重要であります。情報化の先進都市などを参考にしながら、倉敷市にふさわしい組織体制を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 電子市役所に向けての取り組みにつきましては、本年度中に策定を予定しております倉敷市情報化推進計画に基づきまして、その具体化に全力を傾注して推進してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 それから、消費者問題について幾つかのお尋ねをいただきましたが、私から1点、いわゆる市民サービスの重要施策としてその位置づけをというお尋ねにお答えをいたします。

 現在の経済社会におきましては、大変急速に国際化や情報化や規制緩和が進んでいっておりまして、自由な競争の促進と経済活動の活発化が大いに期待されておるところであります。こうした中で、消費者一人一人が自己責任の考えに立って行動するということが何よりも強く求められておるところであります。倉敷市の消費者行政におきましても、商品表示やあるいは消費者取引などの適正化を図っていくとともに、消費者教育あるいは情報提供の推進などによりまして、市民が主体的かつ合理的に行動できるような、いわゆる賢い消費者の育成を進めていくことが一層重要であると考えております。

 現在、倉敷市域全域地域で、消費生活学級が54組織されておりまして、いわゆる自己研さん、あるいは啓発、PR、さまざまに積極的な活動を進めていっていただいておるわけでありますけれども、そういったところとの連携も強めながら賢い消費者づくりに当面頑張っていきたいと思いますし、昨年倉敷市が消費者センターを設置したということにつきましても、これは消費者行政を倉敷市政の重要施策の一つとして位置づけたということで御理解をいただきたいと思っております。今後とも、相談員の研修等を強化しながら万全をつくっていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 不登校対策についての御提言、5つあったと思いますが、それに対してお答えをいたします。

 夜間中学校は、現在東京都や大阪府など関東、近畿の都市部を中心に8県34校あるように聞いております。こうした中学校は、いろいろな事情で義務教育を修了していない人に対して、中学校教育を受ける機会を確保するため設置をされていると聞いております。したがって、中学校の不登校対策として夜間中学校を設置することについては、現状では難しいと考えております。

 教育委員会といたしましては、代表質問でもお答えしましたように、現在ライフパーク倉敷と児島の2カ所に設置しているふれあい教室の充実に努めるとともに、ほかの地域への増設についても研究してまいりたいと考えております。

 また、各学校においても、別室登校などに配慮し、学習の機会の一層の保障に努めてまいりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、不登校情報センターの設置につきましては、これまで倉敷市ではライフパーク倉敷にあります教育センターが、不登校についての教育相談等を担当してきておりますが、今後は不登校児童・生徒や保護者へのさまざまなニーズに対する情報提供等の充実を図るなど、議員御提言の情報センターとしての役割も担えるよう工夫をしてまいりたいと思っております。

 なお、不登校児童・生徒の家庭、学校以外での居場所づくりについては、関係機関等との連携や協力を得ながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、インターネットの活用については、メールによるコミュニケーションや学習支援等が考えられますので、他市の先進的な取り組み等を参考にして研究をしてまいりたいと考えております。また、学校、公共機関、地域で構成される協議会の設置につきましては、来年度から2年間文部科学省からの指定を受けて児島地区を対象として、生徒指導に関しての連携のあり方について実践的研究に取り組んでまいります。御提言の協議会等の設置についても、その中で検討してまいりたいと考えております。

 最後に、親の会への公的支援につきましては、学校と保護者が連携を取り合いながら情報交換や情報収集をしていくことは大切であると思いますので、引き続き教員も積極的に親の会等にかかわっていくよう、学校を指導してまいりたいと考えております。

 終わりになりましたが、不登校問題についての多くの御提言をいただき、ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 消費生活行政についての御質問のうち、市長がお答えしました以外の3点につきましてお答えいたします。

 まず、消費生活条例の制定についての進捗状況についてお答えをいたします。

 現在の社会情報は、新しい手法による消費者被害の発生など、私たち消費生活を取り巻く環境は複雑多様化しております。このような状況の中で消費生活条例の制定は、市民の消費生活における利益の擁護及び増進のため、また消費生活の安定と向上を確保するために重要かつ必要なものと認識しております。この条例につきましては、現在原案を作成したところでございまして、今後この原案につきまして、消費生活学級長など関係者からの意見を幅広く聞き、できるだけ早い機会に取りまとめ議会に提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消費生活センターの最近の実績と内容の充実についてでありますが、平成13年4月1日に消費生活センターを設置いたしましたが、平成13年4月から平成14年1月までの相談件数は1,288件で、前年同期の438件に比べ約2.9倍となっております。このことは消費生活センターの設置によりまして、市民の方々に消費生活相談窓口が知れ渡った結果ではないかと思っております。

 また、相談の内容の主なものは、携帯電話料金などのトラブル、サラ金などの金融にかかわるトラブル、教材、パソコンなどの教養娯楽品の購入にかかわる苦情などとなっております。

 消費生活センターにつきましては、従来より複雑多岐な相談に対処するため、市内4警察署や岡山弁護士会と連携を取りながら相談を実施しておりますが、昨年7月から相談員を常時2名体制とし、また本年2月から相談室を増設しまして相談者の利便を図り、充実を図っております。さらに、平成14年度からは国民生活センターとの間に全国の被害状況や対応方法、処理結果などがわかるシステム、これはパイオネットシステムと呼ばれておりますが、このシステムを導入いたしまして全国規模の情報収集を行い、相談業務に反映したいと考えております。

 最後に、消費生活専門相談員のための研修についてでありますが、この消費生活専門相談員の研修につきましては専門知識及び相談処理技法の習得や情報収集のため、議員お話がありましたように、神奈川県にある国民生活センターの研修、あるいは岡山弁護士会との情報交換会、中国ブロック相談事例研究会など各種研修会に派遣しております。今後も新たな問題にも対処できるよう、このような研修に積極的に派遣してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 住宅政策について2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、高齢者住宅の整備についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、昨年4月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布されました。この法律では、民間活力を活用し良質な住宅の確保とあわせて、高齢者の家賃債務保証や高齢者向け優良賃貸住宅の設備の整備に要する費用、家賃の減額に要する費用について支援措置等を行うことが定められております。4月からの中核市移行に向け現在要綱の作成を行っていますが、要綱に基づき高齢者向け賃貸住宅を建設する場合には、緊急通報システムや生活指導員による安否確認サービス等が義務づけられております。福祉部門とも連携して高齢者の住みよい居住環境の整備を図るため、本制度を運用していきたいと考えております。なお、この制度につきましては、今後市民の方々にも十分PRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市営住宅へのエレベーター設置についてでありますが、議員御指摘のとおり、建設年度の古い4階、5階建ての中層住宅につきましてはエレベーターがほとんど設置されていないため、高齢者等の方々に御不便をおかけしているのが実情であります。現在、国の補助を受けて策定中の公営住宅ストック総合活用計画の中で、既存の中層住宅について構造や老朽度合いを判断しておりまして、今後入居者の利用状況なども考慮して優先順位を定め、議員御提言の趣旨を踏まえ、エレベーターの設置について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 26番 宇野 一夫君。

            (26番  宇野 一夫君  登壇)



◆26番(宇野一夫君) 再質問で要望にしたいと思います。

 各般の質問、積極的な御答弁いただきましてありがとうございました。特にIT関連については、市長さん大変最近深い認識を持っていただいて、強いリーダーシップを発揮していただけるものという、今の答弁で印象を持ちました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 町づくりについて、これはもう要望にしますが、ダイエーさんがもうああいったことで、駅東の、あれは権利者というような立場でおられたようなんですけれども、新たな局面でございます。各地で、やはり再開発事業についての手法を、それぞれの自治体、都市が悩んでおられます。

 1月に郡山市に行きましたが、ここは完全な市施行でございまして、約25年かかって、昨年の4月に24階建ての駅に再開発ビルをオープンしました。そこには県立の高校、それから市のいわゆる公共スペースとしてフロア、3フロアですね、1階、2階、3階の3フロアを市民サービスの情報提供の場ということで、かなり踏み込んだ方式をとられております。

 それで、町づくりともこの話は連携するわけでございますが、安心して過ごせる町という、先ほど市長さんちょっと自分のイメージをおっしゃいましたけれども、例えばそういう再開発の中に、高齢者の方々が安心して生活できる居住空間といいますか、そういったものも考え得るのではないかと、これはもう私の独善の考えでございますけれども、さまざまな時代の変化とともに、駅にかかわる町の形態も多様化にあってもいいのではないか、何も商業集積の場が駅前ではないと、こういう視点で今後ぜひとも取り組んでいただければと、こういう思いでございまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、不登校対策については、きょうは提言の羅列ということで、教育長さんもああいう答弁でいたし方がないと思いますが、本当に深刻な、また真剣に取り組んでおられる多くの方々の努力に報い得るような教育行政を推進していただきたいと、これも要望しておきます。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時46分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、1番 大塚 俊子さん。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) (拍手)失礼いたします。日本共産党倉敷市議会議員団の大塚 俊子でございます。3項目の質問をいたしますが、通告に出しております順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、不登校対策についてお伺いいたします。

 この問題については、午前中宇野議員からも同じような質問がございましたけれども、私も不登校の子供さんを抱えるお母さん、そしてまた現場でこの問題に真剣に取り組んでいる先生たちとお話をする中で、ぜひこの問題を取り上げてほしい、こういう御意見をいただきましたので、ダブるところもあるかと思いますけれども、この問題を続けてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、不登校対策についてお尋ねいたしますが、不登校児は年々ふえ続けて、今全国で13万4,000人に上ると言われております。しかし、これは年間30日以上休んだ子供の数ですから、30日に満たない子供や保健室登校、遅刻や早退を続ける子供たちを加えると、この数倍、あるいはそれ以上になるとも言われております。小学校に入学して間もなく不登校になる子、そしてまた高学年で、疲れた、休みたいと言って登校拒否をする子供、20代になっても閉じこもる若者など、不登校問題は今や幼年期から青年期に及ぶ重大な教育、そしてまた社会問題となっています。市内の不登校児童・生徒数の出現率を教育委員会から資料をいただきました。これを見てみますと、小・中学校ともに全国平均を上回っております。

 そこで、教育長にお伺いをしたいと思いますが、全国平均を大きく上回っているこの現状をどのように受けとめておられるのか、そしてまたその原因がどこにあると思われているのか、率直な御意見、御感想をお聞かせ願いたいと思います。

 また、不登校には、一人一人についてきっかけ、状況、そしてまた経過が違うように、さまざまな要因が絡み合っています。しかし、何と言っても不登校児は学校へ行けないのですから、学校と子供とのかかわりを真正面に据えて考えることが必要ではないでしょうか。自立して社会に出ていくための能力を身につける期間が学校生活です。ところが、今学校はどうでしょうか。いじめられているので学校に行きたくない、勉強がわからない、こういう問題を挙げている子供もおります。そしてまた、子供たちは学校入学と同時に、勉強、宿題、テストの毎日です。そしてテストの点数によって、できる子、できない子と判別され続けています。また、詰め込みと超スピードの授業を強化した学校指導要領の改訂につれて不登校児がふえ続けているという、こういう事実があります。さらには、管理主義教育によって生活が管理され、個性が損なわれ、校則や基準に嫌々合わせなければならない、こういう毎日です。こうした学校は、子供たちにとって決して心地よい居場所にはなっていない、こういう現実があります。このような不登校を引き起こすさまざまな要因を、可能なところから一つ一つ取り除いていくことが大切ではないでしょうか。

 そこで、不登校のない学校をつくることについてお伺いをいたします。

 このたび提案された予算の中でも、不登校対策事業としてさまざまな施策が継続あるいは拡大という中身で提案をされました。担当部局の皆さんが一生懸命に取り組んでいる、このことは承知をしておりますが、今までここで私が述べた深刻な実態から見ると、決して十分とは言えません。子供が安心して楽しく通える学校をつくることが求められています。

 以下、5点の提案をして当局の考えをお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、国連の子どもの権利委員会が日本の子供の状態について、極度に競争的な学校制度の中で子供たちがストレスにさらされている、だから教育制度を抜本的に改めなさいとの指摘をしておりますけれども、この指摘に合わせて、子どもの権利条約に違反する詰め込み教育を改めること、そして子どもの権利条約を暮らしの中に生かすこと。2点目は、不登校を生み出さないためにいじめ問題の克服と子供の友達づくりを特別重視すること。3点目は、教師が余裕を持って子供に接することができるよう、30人学級など少人数学級の実現をすること。4点目は、親が安心して相談できる体制づくりを急ぐこと。5点目は、保健室の充実をすること、保健室登校が可能な子供が多くいます。心の健康を受けとめてくれる養護教諭の配置基準の見直しで全校複数配置をすること、保健室は相談室もつくるなど構造上も配慮すること。

 以上5点の提案を申し上げ、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 この項の3点目に、不登校児の学習権の保障についてお伺いをいたします。

 先ほど、宇野議員の方からも具体的な提案がございましたけれども、学校へ行けない子供の学習権を保障することは極めて重要です。埼玉県の志木市では、平成14年4月──来年度から日本で初めてホームスタディ制度、これを導入する方針を発表して全国から注目をされております。これをちょっと御紹介してみますと、正式には学習支援制度──ホームスタディ制度といいます。ことしの4月から実施をするとなっています。市内の小・中学校の中で学習意欲があるのに何らかの理由で通学が困難になり、市就学指導委員会の審議を経て認められた児童・生徒に対して、教室以外で学校復帰を目的にした授業を行う制度です。この制度のために登録した教員免許状所有の有償ボランティア──学校長が指示する担任以外の教員が派遣をされます。子供一人一人に応じた授業内容、授業時間数は学校長が定めます。さらに、授業を受けた場合すべて出席扱いにする。こういう中身の制度となっております。

 倉敷市でも、心の居場所を保障することを第一の目標とした不登校児の再学習の保障をするために心の居場所の拡大をする中で、今御紹介したような志木市の学習支援制度のような取り組みをすることを求めたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、不登校の親の会の問題についてお伺いをいたします。

 今や、不登校の親の会の活動は極めて重要な役割を担っています。市内でも私が知っているところでも5カ所ありますが、このような不登校児の親の会があって、ここでどのような御苦労されているのか、御存じでしょうか。また、不登校児を抱える親の皆さんは、親の会を通じてカウンセラーなどの専門家や不登校児を持つ親同士の間でお互いの苦しみを語り合い、学び合いながら、みずからも変わり、そしてその心で我が子と向かい合い、我が子を受け入れていくことができるようになったと、このように言われております。

 ところが、こうした親の会への公的支援はありません。そのため、集いの場所などの活動の場を確保するだけでも大変です。私の知っている例でも自宅を開放したり、自費で講師を招いて勉強会に取り組むなど、皆さん本当に大変な努力をなさっておられます。

 和歌山県などでは、自治体が親の会を支援していると聞いております。公民館や公的施設の無料開放、さらには学習会への講師の交通費補助や運営費補助など、自治体ができることは幾らでもあると思います。倉敷市でも親の会への公的支援をすべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次の項目に移ります。2項目めは、図書館の問題について3点のお伺いをいたします。

 まず初めに、図書購入費についてお伺いをいたします。

 2月17日付の朝日新聞にこんな記事が載っておりました。もう皆さん、既に読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、「公立図書館予算減で四苦八苦」という、こういう大きな見出しのついた記事ですけれども、「地方自治体が緊縮予算を組む中、全国の公立図書館の図書購入費が減り続け、このままでは図書館に十分な本がそろえられないと、不安の声が上がっている。人々の読書の機会が減り、図書館の存在価値が揺らぎ出すのでは、と懸念する専門家もいる。」という、こういう記事ですけれども、そこで私は、倉敷市内の図書館がどのようになっているのか調べてみました。

 倉敷市の場合、平成10年度の当初予算の図書費は9,460万円あったものが、平成11年度から8,300万円に切り下げられたまま、このたび提案された14年度予算でも8,300万円のままです。年間の図書購入冊数は約5万冊と言われておりますが、1冊の本代の平均単価が、倉敷の場合2,963円で計算をしているとお聞きしておりますが、これで見積もりますと1億4,815万円必要となります。ですから、これでは到底利用者の要求にこたえ切れないのではないかと危惧するものです。財政当局のお話によりますと、財政が厳しい折から、全体的に予算削減をしている中で、図書館においては前年度並みの予算確保に努めているとのことですが、利用者の話でも、「読みたい本をリクエストしたけれども、30人待ち」と言われてがっかりした、こういうお話を聞きました。このことを図書館の職員にお話ししますと、「議員さん、30人待ちなら、いい方です。200人待ちという例もあります」と、このように言われて私は驚いてしまいましたけれども。

 また、図書費を、雑誌購入費と図書購入費別に見てみますと、雑誌購入費も平成10年度の370万円が平成11年度から300万円に減額をされております。情報化時代の昨今、情報誌としての週刊誌や月刊誌のリクエストも多いため、雑誌購入の場合は消耗品費の中で購入するために予算が足らず、図書購入費から流用して賄ってきたというお話を聞きました。そのために、例えば中央図書館では、扱っている172種類の雑誌については1冊ずつしか買えないとのことです。倉敷市では、今まで新聞を初めどんな本でも資料として保存をしてきたが、このままではそれもできなくなると現場では心配の声も出ております。どんな本でも保存をし、閲覧させてくれるのが図書館の役目ではないでしょうか。図書館が本来の役目である生涯学習の中核施設として市民の学習ニーズにこたえられるように、必要な予算の増額を求めるものですが、当局の考えをお聞かせください。

 この項2点目は、利用者サービスに見合った人員の配置ができているのかどうかという点についてお伺いをいたします。

 市内の図書館では、通常の図書館での貸出業務とあわせて出前講座、これは例えば幼稚園や保育園、母子クラブなどへ出向いていって、本の読み聞かせや紙芝居をしたり、また必要によっては読書指導などをする、こういう活動ですけれども、そういう取り組みや、図書館から遠い地域や要望のある施設などへ車で出向いていく移動図書館サービスなどを取り組んでいます。それ以外にも、障害者への宅配サービス、高齢者へのサービスなどに努めており、利用者からは大変喜ばれております。しかし、出前講座などは複数で出かけるために、館内に残った職員だけでカウンターサービス、そしてまた整理係の仕事などをこなさなければならないためにカウンターに列ができて、利用者から苦情が寄せられたりする例もあります。また、図書館司書1人に対する貸し出し冊数も年々増加しており、司書が利用者から求められるサービスに責任を持って対応できる、こういう人員配置が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 この項の最後に、図書の寄附受け入れについてお伺いをいたします。

 図書費が削減をされる中で、他市でも市民から本を譲ってもらう、こういう動きが出ております。市民の間でも、自分が読み終えた本を廃品回収に出してしまうのはもったいない、図書館に寄附したいという、そういう声もあります。平成13年度倉敷市の図書館要覧によりますと、寄贈受け入れ冊数の合計は4,251冊となっております。市民にもっとPRをして、古本のリサイクルを考えてはどうでしょうか。現在本市では、具体的にどのような形でこの寄附の受け入れを行っているのか、お伺いをしたいと思います。

 次の項目に移ります。3つ目の項目は、男女共同参画社会の推進についてお尋ねをいたします。

 このたび、平成14年度予算に男女共同参画推進センター移転費用が計上されました。これまで我が党市議団は、たびたびこの壇上からも、女性の地位向上を目指す活動拠点として女性センターをつくれと言い続けてまいりました。そして平成9年4月、男女共同参画社会に向けて啓発事業などを展開するための女性ふれあいセンターがライフパーク倉敷に設置をされました。しかし、この施設は、ライフパークの一室に仕事と育児両立支援特別事業を行う倉敷ファミリーサポートセンターと同居という、極めて位置づけの低い取り組みであると言わなければなりません。狭いために、専用の相談室や会議室がない。そういうことで、例えば深刻な相談に出向いていっても場所がないので、「済みませんが、帰って電話をかけてくれませんか」、こういうふうに言われたというふうなお話も聞いております。そしてまた、交通の便が悪いなどの苦情もあって、改善が求められていました。このたびできる推進センターが実現すれば、このことは一歩前進だ、本当にうれしいという喜びの声が寄せられております。

 また、我が党市議団では、吹田市や山形市などの先進地の女性センターを視察してまいりましたけれども、そこでは男女共同参画社会の実現に向けて、女性問題を解決するための学習や活動を推進し、相談活動や交流のできる、そういう施設として子供連れでも安心して参加できる体制や、男女を問わず、いつでも、だれでも参加できる積極的な取り組みがされておりました。このたび提案の男女共同参画推進センターは7月にオープンをされると聞いておりますけれども、どのような広さや取り組みをなさろうとしているのか、具体的にお答え願いたいと思います。

 以上、3項目の質問を行いました。当局の前向きな答弁を期待をして、私の質問といたします。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) ただいまのお尋ねの不登校対策と、それから生涯学習の中核施設としての図書館について、この2点についてのお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の不登校対策でございますが、倉敷市の不登校の現状は今なお厳しい状況にあり、解決をすべき緊急の課題と重く受けとめております。これまでにも教師カウンセラーの配置等の施策や臨時の校長会を開いて、不登校対策を徹底するなどのさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後とも、不登校問題の解決に向けて学校現場の全教職員と教育委員会が一丸となって、関係機関や保護者、地域との連携のもとに全力で取り組んでいきますので、御理解のほどをお願いをいたします。

 次に、不登校児童・生徒を出さない学校づくりにつきましては、各教科、道徳、特別活動の全領域における指導を通して、人権意識の確立とその高揚を図り、温かい友達関係やいじめを生まない学校づくりに取り組んでおります。そのためにも子どもの権利条約については、各学校で教科書や資料等を用いて発達段階に応じた指導を行っております。

 子供たちのわかる授業の展開については、繰り返し指導やチームティーチング、少人数指導などの理解度、習熟度に応じた指導など、指導方法の工夫、改善を図っております。

 悩みを持つ保護者に対しては、スクールカウンセラーの配置等、きめ細やかな相談体制づくりの充実に取り組んでおります。

 養護教諭の複数配置については、小学校では児童・生徒が851人以上、中学校では生徒数が801人以上の学校に、平成13年度から5カ年計画で順次複数の養護教諭を配置する予定であります。相談室につきましては、構造上、保健室の隣に設置することが困難な学校もあります。

 次に、民間の親の会への支援体制についてでありますが、現在中学校に配置されているスクールカウンセラー等に対して、親の会の保護者の方々がグループあるいは個人でのカウンセリングが受けやすくなるよう、今まで以上に各学校を通じて保護者や地域への広報活動を行っていきたいと考えております。また、不登校等の相談機関についての情報も、できるだけ多く提供していきたいと思っております。

 最後に、不登校児童・生徒の心の居場所の拡大についてでありますが、現在倉敷市では教室に入りにくい児童・生徒を保健室や相談室等で受け入れたり、登校することができない児童・生徒については適応指導教室への入室を勧めたりするなど、心の居場所を得られるよう取り組んでおります。また、倉敷市少年自然の家主催の、不登校児童とその家族を対象に自然体験活動の場を提供する「さわやかデー」など、不登校の児童と保護者への心の居場所づくりも進めております。今後、さらに関係の部署と連携を十分図りながら、不登校児童・生徒の心の居場所の拡大に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 次に、図書館についての質問ですが、図書の購入費につきましては、厳しい財政状況の中、14年度は13年度と同額の8,000万円を計上しております。図書は図書館の中心的な資料であり、各分野別の選書基準に基づき購入しておりますが、市民からのリクエストがあれば、できるだけ要望に沿うよう努力をしております。今後とも、限られた予算の中で適正な資料の収集・提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 図書館の業務は、移動図書館、出前講座、障害者サービス、カウンター業務などがあります。職員の配置についてでございますが、今後とも迅速な貸し出しに努めるなど図書館サービスの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 市民の方々から図書の寄附につきましては、受け入れております。御寄附いただきました図書のうち、図書館で利用できない図書につきましては、市内の公民館、幼稚園等で利用していただくなど有効活用に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 男女共同参画推進センターにつきましてお答えいたします。

 男女共同参画推進センターは、平成9年ライフパーク倉敷の1階にあります団体交流室の一部、約81平方メートルを借りて開設し、市民の男女平等意識の高揚、電話相談業務、あるいは仕事と家庭の両立支援事業などを行っておりますが、事務量の増加等によりまして事務所が狭くなり、昨年より本格的に移転を考えてまいりました。移転に当たりましては、市内全域を視野に入れた利便性、活動面積、車を持っていない人の対応などを中心に検討してきました結果、倉敷駅前のシティプラザ東ビル6階を適地と判断し、計画しております。推進センターにおきましては、床面積約580平方メートルの中で、事務所、相談室3室、登録団体が自由に交流できる交流サロンや図書情報コーナー、研修・講座等のための会議室及び託児室の設置など、推進センター機能とファミリーサポートセンター機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成14年度から弁護士による法律相談や臨床心理士による心の相談を実施し、相談体制を充実させるなど、市民の期待にこたえられる施設づくりを目指して、男女共同参画社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。



○副議長(津崎賢君) 1番 大塚 俊子さん。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) 再質問させていただきます。

 図書館問題と不登校対策について質問をしたいと思います。

 まず、図書館問題ですけれども、今限られた予算の中で人員配置等、それから利用者の市民のリクエストに対してこたえていきたいという御答弁でしたけれども、平成13年──昨年の7月、文部科学省が「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」というのを出しております。そしてこれによりますと、「公立図書館は、そのサービスの水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについて、おのおの適切な「指標」を選定するとともに、これらに係る「数値目標」を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない」と、こういう具体的な数値を掲げて頑張りなさいよというふうな、こういうことが文部科学省から出ております。そして2番目には、「公立図書館は、各年度の図書館サービスの状況について、図書館協議会の協力を得つつ、前項の「数値目標」の達成状況等に関し、みずから点検及び評価を行うとともに、その結果を住民に公表するよう努めなければならない」と、住民に報告をしなさいということまで書かれております。

 聞くところによりますと、本市では、まだこの具体的計画が立てられていないようですけれども、これについてはいつごろ、どういう形で立てられるおつもりなのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。

 望ましい基準、そしてまた日本図書館協会が活用の手引なども出しておりますけれども、これらに照らして計画を立てようとすると、今のような予算では本当に住民サービスに十分こたえられる、こういう中身の対応ができるのかどうか非常に危惧するものです。図書館というのは、人々が心の豊かさや生きがいを得ようとする機能を高めることが求められていると思いますが、これに対応できる予算措置と人員配置にすべきだと思いますが、この計画のことも踏まえて当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それからもう一点は、不登校対策の問題ですけれども、心の居場所の拡大等でも、いろいろ具体的な中身で努力をしているということはわかるわけですけれども、これまで文部科学省──文部省当時から、長い間この不登校問題というのは子供の問題行動としてとらえられて、その原因を子供の病気だとか、例えばなまけとか甘えなどというふうなことに求めるなど、子供自身の問題とか家庭に問題があるというふうな、こういう態度を国がとってきました。そしてそれが、不登校児がふえ続け社会問題化する中で、ついに文部省も、どの子にも起こり得るものと認めざるを得なくなったという、こういう経過があるというふうに思いますけれども、私は先ほどの、例えば養護教諭の例で見てみましても、どの子にも起こり得る、こういう問題だと国が認めたのであれば、大規模校だけに複数配置ということではなく、やはり行政が責任を持って、すべての学校に複数配置をしていくということは必要だろうというふうに思います。そしてまた、不登校児を抱える親御さんたちが本当に今まで御苦労なさってきたその中身についても、たびたび私も聞く機会がありますけれども、本当にこういう問題の対応に対して、親御さんや教師が悩みを一人だけで抱えないで、きめ細やかな援助のネットワークをつくっていくことが必要だというふうに思います。そういう点で、先ほど私は埼玉県志木市の例を挙げましたけれども、私が提案させていただいた5つの提案の中で、まず倉敷市としてできることからやはり積極的に取り組んでいくという、こういうことを、これは要望にしておきますけれども、取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、図書館の数値目標ということですが、いつごろまでにというふうなお尋ねですが、期日を切っていつまでにということ、今ここでちょっと申し上げるわけにはいきません。ただ、そういうふうな基準が出て、今話し合っておるということはあるわけですから、予算等のこともありますので、できるだけといいますか、早くとは思っておりますけれども、いつまでというのはちょっと御勘弁をいただきたいと、やるつもりにはしております。

 それから、不登校対策ですが、養護教諭の特に複数配置のことですが、御承知のように国、県へ強く要望をしてまいります。義務教育学校の定数というものにつきましては、国の方でちゃんと確保することになっております。それを受けて県の方が配置計画を立っておるようなことなんですが、できるだけ複数配置が可能なように強く働きかけていきたいと思っております。以上です。



○副議長(津崎賢君) 1番 大塚 俊子さん。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) 再々質問をいたします。

 今教育長の、国が示した基準に対して運営上の望ましい基準、これがいつできるかわからないという御答弁を聞いて、正直言ってがっかりしたわけですけれども、ぜひこれについては前向きに、積極的に取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、話の中にも出て、予算の関係が出てまいりますが、これは図書館に限らずどこの担当課ともいろいろお話をする段階で、とにかくうちとしては予算要求をするんだけれども、査定の段階でいつも切られてしまうというお話が出てきます。それぞれの担当課が、本当に自分の仕事を市民本位に貫こうとすれば、当然それぞれの担当課で責任ある政策、目標を持って頑張る。そして担当課にも、そのことをしっかりと訴える以外にないというふうに私は思うわけで、財政担当の皆さんも、その担当が示すそのことについて納得ができる部分については、やはり受けていただけるんではないんかなということを期待をしたいというふうに思うわけですけれども、予算がないからできないということでは事は進みません。本当に倉敷市の市政の中でもいろいろ問題になっておりますように、これは市長の政治姿勢にもかかわることですけれども、聖域はあるわけですから、本当に市民の立場に立って市民本位の政治を進めていくということは、それぞれの担当課が自分の持ち分のところで全力を挙げて頑張る。そのために予算も獲得するという、そういう意気込みをぜひ示していただきたいと思います。

 御答弁は要りませんが、一応私の意見として申し上げておきたいと思います。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 続いて、5番 三村 英世君。

            (5番  三村 英世君  登壇)



◆5番(三村英世君) (拍手)青空市民クラブの三村 英世でございます。

 早速、通告に従いまして質問させていただきます。

 まずは、予算編成について質問させていただきます。

 これだけ不景気が長引き、将来にも明るい展望がなかなか見出せない今日においては、市民は、我々の見えないところで多くの問題と不安を抱えております。こうした時代において、市役所や我々議員の役割は一体何なのかを改めて問い直したとき、やはり原点に立ち戻って、市民の視点に立ち戻るべきだと思うのであります。今まで行政は週休2日を導入したときや、このたびの65歳まで定年を延ばすための条例制定など、民間主導でできにくいことについて行政、つまり公務員が率先して新しい制度を実践してまいりました。今は逆に、我が身を切ることが行政や政治家に求められておるときに、我々が痛みを率先して受けるのでなければ、多くの市民の理解を得られないのではないかと思います。

 来年度予算編成方針では、経常経費一律5%カット、市単独の公共事業費10%カットの方針が打ち出されました。そして、道路、農道、水路の維持補修予算が前年度より減額されるなど、生活に密着した市民ニーズの高い予算が大幅にカットされております。それに加え、何か特別に重点的に配分された予算があるのかといえば、大型事業を除き、今年度と余り変わっていない予算組みになっている感じがしております。何か削りやすいものだけを削っただけで、真剣にそれぞれの事業が検討されているのか、疑問を呈さざるを得ません。

 国では事務事業を抜本的に見直し、5兆円の支出を抑え、2兆円を重点分野に再配分し、特殊法人を抜本的に見直した結果、一般会計、特別会計、合わせて1兆1,000億円を超える削減を実現しております。福祉関連予算については、国の方針を受けながら年々増加しておりますし、予算規模も多額なものであります。今後、このような分野については、よりふえることが予想されます。そうした中で今のような財政状況が続く限り、従来の事業の見直しが真剣になされなければ、市財政はもたないと思うのであります。

 先日、企画政策室より「倉敷市行政評価システム」の事務事業評価試行結果をいただきました。まずは、初めての試みということで対象となる約1,000の事業のうち、各課1事業を対象に合計で102の事業が選定され、評価されております。行政評価によって、財政主導で予算の枠組みを決めなければならない従来のやり方に加え、予算編成前に外郭団体、公益法人を含む市の事業の総点検を行い、不必要な事業については大幅に見直すことが今後できるのではないかと大きく期待しております。

 例えば、今年度、ボート会計から補助金が出ている花火大会の見直しが言われました。結果的には、花火大会の補助金は一般会計から拠出することになりました。しかし、そのとき、同じような補助金額のイベントごとで2,500万円の補助金が倉敷市から出ているスターライトアベニューと、どちらが市民や観光客に対して効用があり、経済効果があるのか、またほかに花火大会より削減できる不必要な事業がなかったのかどうかなど、客観的なデータに基づいて議論されなかったのではないかと思うわけであります。

 情報公開という観点からも、市の事業とその評価結果を公表することは当然のことであると考えております。市民に市が行っている事業の認識を高めてもらい、意見を聴取するためにも、平成13年度行政評価の結果を市のホームページに載せるべきだと思いますが、見解をお示しください。議論のきっかけとしては有効なデータでもありますし、公表することによって緊張感も生まれ、公務員の皆様も積極的な発想ができるものと期待しております。

 また、財政主導の予算編成と各課に任せている予算要求だけでは、事業の見直しが困難と思われます。国においても行財政改革が叫ばれて久しいわけですが、小泉首相のトップダウンの指示によって少し変化が見える調子であります。緊急地域雇用創出特別基金事業の中に、市民の声を把握するため、倉敷市政策評価システム構築事業に約2,500万円の予算が挙げられております。今後、行政評価システムを契機に、市民の声を事業に反映していく企画政策室が積極的に予算編成にかかわっていくべきだと思いますが、今後の方針をお聞かせください。

 次に、外郭団体、公益法人についてお尋ねいたします。

 きめ細やかなサービスの提供と人件費の抑制のため、健康福祉プラザを民間の総合福祉事業団に委託しておりますが、常務理事、事務局長、3つある課長職のうち、2つまでが市のOBもしくは市の派遣職員であります。市関係の職員は、プラザで76名のうち13名であり、幹部はほとんど市の関係者であります。倉敷市から、総合福祉事業団に対しての管理運営委託料とくらしき健康福祉プラザ管理運営委託料など、合わせると約11億円になります。倉敷市観光協会については予算総額5,364万円のうち、3,500万円が市からの補助金であります。市からOBが2人行っております。コンベンションビューローは約2,100万円の予算のうち、市からの補助金は約1,600万円で、職員3名のうち2人は市の職員OBであります。倉敷市の100%出資の外郭団体の倉敷市文化振興財団に対しては約10億円の予算に対し、3億8,000万円の補助金を出しております。15名のプロパー職員に対し、市の職員さんが23名派遣されております。社会福祉協議会に対しては約1億2,000万円の補助金を出しております。

 ここで質問させていただきます。

 こういった団体に事業効果をしっかり考えてもらうためにも、行政評価の対象にすべきであると思いますが、御意見をお聞かせください。

 2つ目、外郭団体については、それぞれの団体の性格が違いますから一口に言えないところですが、いつまでも多額の補助金を出し、その上、多くの市の職員やOBを派遣するのではなく、民営化または純粋に民間に委託するなどの方向を考えて今から準備すべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。

 例えば、松江市の観光協会では、観光アドバイザーとして1人観光のプロを雇っております。市は、会費などで観光協会が独自で集めたお金と同額を補助金として出しているということであります。集める方は大変ですが、1,000万円を集め、同額の補助金で運営しております。市民を巻き込んでの観光地づくりが成功し、観光客がふえております。補助金ありきでなく、企画ありきで事業展開がなされるべきであると思います。

 3つ目は、福祉事業団などプロパーの職員の多いところでは、市OBや現職の市の職員が幹部として出向するため、彼らのやる気が阻害されているのではないかということであります。それこそ民間の活力を取り入れていくのであれば、相互に人事交流をしながら、将来的には市からの人、金に頼らず運営してもらうことが理想であります。そのためにも彼らプロパーの職員が、市との関係を保ちながら育ってもらわないといけないわけであります。事業団や文化振興財団に就職した職員さんの市への受け入れがあってもよいと思うのですが、御意見をお聞かせください。

 最後に、「安全で快適なまちづくりの推進」について質問させていただきます。

 別紙のとおり、基本的な市民の生命、財産が脅かされております。犯罪件数は、平成11年の7,041件から平成13年には9,114件にふえております。約30%犯罪がふえたことになります。件数の多い窃盗犯、いわゆる泥棒については平成11年の6,120件から7,512件、22%の増加であります。また、交通事故の人身事故についても年々増加しており、2年前の3,526件から20%増加し、平成13年には4,227件になっております。特に夜間の交通事故は27%の増加であり、見過ごせない状況であります。

 駅前に食事に行く若い女性や夜勤の看護婦さんが、痴漢に襲われる被害をよく聞きます。こういった状況に対して、市はどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせください。

 次に、街灯の設置の要望を多く受けます。3月の市の広報には市民アンケートが載っておりますが、防犯灯、街路灯の設置は、力を入れてほしい重点施策の上位5番目であります。地域の防犯灯以外は、設置が大変難しい状況であります。スポンサーを探しての「ありが灯」などは、この不景気でやめる人が多くて減少しているのが現状であります。都市計画道路など、大きな道路にはなかなか地域防犯灯をつけるということにはなりません。率先して、市が必要なところには街路灯をつけるといった施策があってもよいと思うのですが、御意見をお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の事務事業評価を厳重に行って予算を重点配分する、その編成に役立ててはどうかという御指摘であります。

 長期に低迷する景気、本当に大変厳しい状況でありまして、議会の皆様方からのたくさんの御要望に対しましても十分予算編成ができないということについては、まことに心苦しく、申しわけないことと思っております。全国のたくさんの自治体が平成14年度の予算編成、本当に苦労されているようでありまして、新聞等の報道で拝見しましても、予算規模、対前年で4%強を切るところがほとんどという状況でありまして、そういう状況の中で限られた財源をいかに有効に活用するかということは、本当に大きな課題であります。

 御指摘がありましたように、事務事業の優先づけとか、あるいは市民の目線に立った徹底した事業の見直し、こういったことを行うために新しい制度として行政評価システムがあるわけでありまして、先進都市でかなり導入が進められておるところであります。私ども倉敷市におきましても、平成13年度から試行的に導入をさせていただきました。お話にありましたように13年度は、まず試行ということで各課1つ、トータルで102事業を挙げて試行を実施したわけであります。新年度──14年度はその試行をさらに拡大して、300事務事業に拡大する予定であります。さらに15年度には、1,000事務事業という計画で今進めております。

 平成13年度の場合の試行は、実は制度そのものに職員が熟知していただく、中身をよく勉強していただく、あるいはなれていただくということで、学習、研修のために約3カ月使っておりますから、実質的なスタートがそれだけおくれたということになるわけで、その結果が14年度の予算編成に間に合わなかったということにもなるわけでありますが、14年度の場合は4月から正式にスタートいたします。したがいまして、15年度の予算編成を行う時期までにはこの行政評価システムの成果が出ますので、それをぜひ予算編成に反映させていきたいと思っております。

 今後とも企画政策室を中心にこの行政評価システムを積極的に推進をいたしまして、本当に客観的な、市民の目線に立った客観的な評価基準に基づいて、効率性などを評価しながら優先順位をつけて重点的に対応すると、こういう姿勢でありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 企画政策室関係の2点についてお答えします。

 まず1点目は、予算編成についての中の行政評価システムを市のホームページに掲載したらどうかという御質問にお答えします。

 行政評価システムは、公表を前提としたシステムであり、行政の説明責任を果たしていくための一つの方法であります。また、議員御指摘のとおり、評価結果を市民の皆様へ公表することは、データをもとに議論するきっかけとなり、職員自身の意識改革にもつながるという点からも意義あることと思います。しかしながら、平成13年度については、職員が行政評価システムの目的や意義を十分理解し、全庁的に行政評価システムを推進することを主眼とした試行であるとともに、評価シート等の見直しも検討しており、公表する段階には至っておりません。ただし、14年度には、試行とはいえ2年目であり、本来の行政評価システムの原則に従い公表してまいりたいと思います。具体的には、評価結果だけじゃなく試行のプロセスについても、その内容を簡単に入手でき、意見を述べやすくするため、ホームページ等を利用して公表してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次の2点目は、外郭団体、公益法人についての中の行政評価の対象についてお答えいたします。

 行政評価システムは、行政が行っている政策、施策、事務事業という3つの階層を対象にそれぞれ評価するものであります。その3つのうち、事務事業評価につきましては、行政が行っている日常業務の単位である予算事業を評価対象としております。本市におきましては、総合福祉事業団、倉敷市観光協会、倉敷市文化振興財団などの外郭団体、公益法人がございますが、これらに支出しております委託料や補助金も予算事業の一つであり、予算事業を評価対象とする事務事業評価の観点では、評価対象となるものと考えられます。しかしながら、議員御指摘の総合福祉事業団、倉敷市観光協会などは市全体から見ると、それぞれ福祉行政、観光行政などの特定分野を担っている法人であり、その評価は福祉行政、観光行政全体の中で効率性や効果を評価すべきであると思われます。したがいまして、これらの法人の取り扱いにつきましては事務事業評価ではなく、将来的に導入していく予定である政策、施策レベルで評価するのが適当と考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 小野総務局参与。

            (総務局参与  小野 良郎君  登壇)



◎総務局参与(小野良郎君) 外郭団体、公益法人についての御質問の中で、外郭団体にいつまでも多額の補助金を出し、多くの市の職員を出向させているのではなく、独立性の強いものにしていくべきだと思うがどうかと、こういうお尋ねでございます。

 議員が具体的に例を挙げて言われました総合福祉事業団や文化振興財団、あるいは社会福祉協議会などの外郭団体は、市との関係におきましては人的、資金的に、あるいは業務運営上密接な関係にございます。いわば市の分身として、市が当然実施すべきであるような業務を市にかわって行っております。このような外郭団体につきましても、市の行政改革と同様の改革が必要であるというふうに考えまして、今年度行革・中核市推進室と総務部、財務部が共同して各団体の実態調査を行い、現在結果を取りまとめているところでございます。

 今後、この調査結果を踏まえまして、所管部署とも連携しながら、外郭団体の業務執行の効率化やプロパー職員の育成方法なども含めて、運営方法の見直しを行いたいというふうに考えております。また、外郭団体の運営の独立性につきましても、市との連携のもとでいかに独立性を持たせていくかについても、あわせて検討したいというふうに思っております。

 これまでは、外郭団体は所管部署でそれぞれ担当しておりましたが、外郭団体全体を総括する部署が必要であるというふうに考えまして、ことし4月から外郭団体の設置・運営などの総括と調整に関する業務を行革・中核市推進室で所管することにしております。外郭団体の活性化を図り、より一層効率的で効果的な運営が展開できますよう積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 外郭団体のプロパー職員と市との人事交流についてお答えいたします。

 外郭団体につきましては、市が直接事業展開するより、外郭団体の方がより効率的で円滑に運営できるものは業務委託をいたしております。例えば、文化振興財団でいえば、倉敷音楽祭のように企画・立案・営業等については、直接市職員が行うよりプロパー職員の方が円滑な運営ができますし、一方、財団そのものの管理部門等は市職員が対応しており、両者が一体となって効率的な運営ができております。このように、ほかの外郭団体においてもこの考え方で、市職員や知識のあるOB職員を外郭団体の要請に応じて配置をいたしております。今後、市と外郭団体の役割を明確にしながら効率的な運営ができるよう、また外郭団体の独自性を考えると、プロパー職員を管理監督者として育成する必要があると考えております。

 議員御指摘のプロパー職員の市との人事交流につきましては、市の中でいろんな経験をすることにより、プロパー職員の育成を図ることが必要との考えで、既にスポーツ振興事業団、土地開発公社、総合福祉事業団の3団体で交流をいたしております。今後プロパー職員の育成という観点で、外郭団体からの要請に応じまして人事交流をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 「安全で快適なまちづくりの推進」についてのうち、犯罪に対しての防犯体制についてお答えいたします。

 近年、痴漢、窃盗などの犯罪行為や、夜間における交通事故が増加傾向にありますことは認識しておりますが、その対策には苦慮しているところであります。このような犯罪や交通事故につきましては、警察署、防犯連合会、地域、交通安全対策協議会などと連携をとりながら、高齢者に夜光たすきを配布したり、高齢者対象にひったくり防止の広報活動を実施するなど、犯罪、事故防止に努めているところであります。今後ともなお一層連携を緊密にし、安全な町づくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 街路灯設置についての御質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの道路の照明につきましては、市で設置いたします道路照明灯、中学校通学路防犯灯、また市が設置して電気代をスポンサーが負担いたします街路灯、そして市の補助金により地域の方が設置し維持管理いたします地域防犯灯があります。現在合わせまして、年間約1,000灯が新設されております。平成12年度末までに、市内には約2万6,000灯の道路照明がございます。市が設置いたします道路照明灯は、夜間の道路を安全かつ円滑に通行できるよう年次的に設置しておりますが、実施に当たりましては、今後とも地域の実情、また交通量の多い場所等を勘案しながら整備してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明6日午前10時から再開いたします。



            午後 2時10分  散 会