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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 02月28日−05号




平成14年第1回 2月定例会 − 02月28日−05号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年2月28日  午前10時 3分

  散 会  平成14年2月28日  午後 3時11分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          小 林 好 学

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長

          小 橋 正 勝



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 代表質問

  〇 新政クラブ     9番 渡辺 和生

  〇 日本共産党倉敷市議会議員団

             25番 小山 博通

  〇 政友会      36番 荒木 俊二

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 代表質問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△代表質問



○議長(岡良夫君) 前日に引き続き代表質問を行います。

 初めに、9番 渡辺 和生君。

            (9番  渡辺 和生君  登壇)



◆9番(渡辺和生君) (拍手)おはようございます。新政クラブの渡辺 和生です。会派を代表して質問させていただきます。

 中田市長は、「住み続けたいまち 倉敷」の実現をするため市政運営に当たられ、休む間もなく市政発展のため邁進されておられることに心から敬意を表したいと思います。今後とも、知力、体力、精神力をもって市民福祉の向上のために頑張っていっていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず通告の1番目は、平成14年度予算についてであります。

 長引く景気の低迷による税収の落ち込みにより、かつてない厳しい財政環境に対応した超緊縮予算になっているように思われます。しかしながら、市民に身近な施策である福祉や医療、教育に重点を置いた市民ニーズを中心に編成されているところであります。また、緊急を要する経費や期限の限られたものについて計上されており、大変御苦労された予算編成だと思います。そこで、以下4点について簡潔に質問させていただきます。

 まず1点目は、今回の予算編成の中で最も苦労した点についてお聞きしたいと思います。

 2点目は、本市に影響する国の予算削減が、本市の財政にどのように影響しているのかについてお聞かせください。

 3点目は、経常経費の増加を抑制し、投資経費に財政を回すべきではないでしょうか。

 4点目は、このような財政状況の中、市民に最も身近な道路、農道、水路など単独公共事業や下水道事業費について、平成13年度当初予算に比べ圧縮されていますが、今後の補正予算で対応していくのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 通告の2番目に入ります。行財政改革についてであります。その中で、新行政改革実施計画について質問させていただきます。

 本市の財政は市税収入が3年連続減収になり、昨年にも増して厳しい財政運営を迫られています。こうした中で、新行政改革実施計画が平成14年度で最終年度となります。平成12年度から13年度まではほぼ達成していると考えられますが、最終年度に向けてより一層の行政改革を推進していかなければなりません。そこで、4点について質問させていただきます。

 まず1点目は、民間委託の推進についてであります。

 行政改革を進めるに当たって極めて重要な視点は、単に経費を抑制する、カットすることだけでなく、住民に対するサービスがほとんど同じであれば、「コストの高いシステム」から「よりコストの低いシステム」に切りかえるべきだと思います。それによって新たな財源を生み出し、その具体的方法として「コストの高い公営・直営」から「よりコストの低い民間委託」、または「嘱託・パート等」に切りかえることであります。地方自治経営学会は、かかる視点から公立と民間とのコスト、サービスの比較調査を行っています。その結果、民間委託など民営化によって生み出される財源は、人口10万規模の都市で20億から40億、人口20万から30万で年間40億から90億になると考えられています。このことからも民間委託を積極的に推進していき、生み出された財源を町づくりなどに振り向けていけばいいのではないでしょうか。今後具体的な方策などがあれば、市長のお考えをお聞かせください。

 この項2点目は、未収金の収納効率の向上についてであります。

 本市は、市税を中心とした未収金を徴収するため市滞納金対策本部を設置し、12年度末までの未収金84億6,600万円のうち25億を目標に、13年11月から14年3月末まで徴収するために職員800人で土・日を中心に戸別訪問し、鋭意努力されています。しかしながら、戸別訪問も7割が不在であり、実績は滞納金納付額対象の1%の徴収額と、大変苦労されているようであります。そこで、効率的な対策として数点提言をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、時間の設定であります。昼間に訪問しても、ほとんどの人が仕事に出ていて留守だと考えられます。今後2〜3回訪問するのであれば、家人が在宅している時間帯である夕方以降に訪問すべきではないかと思います。

 2点目は、連携を密に取ることであります。状況に応じて部局内で新たな対策を検討する会議等も積極的に実施すべきだと考えます。

 3点目は、未収金をなくすために、税金収納についてはもっと徴収体制の充実が必要であると考えます。

 最後に、今後の税の未収金収納率向上について具体的施策があればお聞かせください。大変な業務だと思われますが、公平性の確保という観点から全市を挙げて取り組んでもらいたいと思います。

 この項3点目は、人事管理の充実についてであります。

 倉敷市は定員適正化計画──平成9年2月からですけれども──に基づいて、10年間で職員の削減目標を当初の200人から500人に見直し、少数精鋭を基調とした適材適所の配置に努め、簡素で効率的・効果的な行政システムの確立を目指し、住民サービスが極力低下しないよう実行してきました。そこで、平成14年4月の見通しはどうなっているのか、また今後残り5年間で削減計画の500人達成目標はなし得るのか、現在の適正化状況をお聞かせください。

 この項4点目、市職員の対応についてであります。

 この件につきましては、昨日多数の議員からの質問ありましたけれども、我が会派としても中核市職員にふさわしい意識改革を持ち、職員は市民をお客様という観点から行政サービスを行っていってもらいたいと思います。この項は要望とさせていただきます。

 次に、通告の3番目、地域経済の活性化についてであります。

 まず1点目は、倉敷駅周辺の整備と観光についてであります。

 倉敷駅周辺の整備については、現在連続立体交差事業や土地区画整理事業及び市街地再開発事業を推進していますが、これらの事業は43万都市倉敷の核である倉敷駅周辺の町づくりにとって、また地域の活性化を図るためにも大変重要な事業でありますので、着実に進めていってもらいたいと思います。また、これらの事業の推進に当たっては、文化観光都市という本市の特性も考えながら、市民だけでなく、市外、県外からも多くの人が訪れるように、倉敷らしい、個性あふれる、魅力ある町づくりを進めていく必要があります。本市の観光客は、景気の低迷による全国的な傾向とはいえ年々減少傾向にあります。観光客を増加させるためにも、都市型公園のチボリ公園や美観地区との連携も視野に入れた倉敷駅周辺の町づくりを進めていってもらいたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。

 2点目は、玉島ハーバーアイランド利用促進と水島コンビナートについてであります。

 現在、生産の拠点である水島コンビナート並びに地場産業は長引く景気の低迷により、企業の生き残りをかけて必死で企業再生へ取り組んでいます。市として税収減とも言える水島コンビナート及び地場産業の活性化を図るために援助策を講じ、雇用拡大にも努めていってもらいたいと考えますが、市として今後の施策等があればお聞かせください。

 また、玉島ハーバーアイランド、人工島は物流の拠点であり、本年3月には水島港国際物流センターが完成の予定となっております。玉島ハーバーアイランドの整備及び利用促進について、県とともに積極的に進めていってもらいたいと思います。それが水島コンビナートや地域産業の活性化につながってくると思います。

 この項3点目、児島ファッションタウン構想についてであります。

 このファッションタウン構想は、地域の産業と町づくりを一体化させ、地域経済の活性化を進めようとするものであります。このファッションタウン児島のような市民主導の町づくり運動を、全市に拡大してはどうでしょうかと考えます。そこで、現在の水島、玉島、倉敷の現状はどうなっているのか、また、今後市としてどのように取り組んでいくのかについて市の考えをお聞かせください。

 次に、通告の4番目、保健福祉行政についてであります。

 その中のまず1点目は、くらしき健康福祉プラザ、倉敷市保健所についてであります。

 2001年4月、倉敷市の保健所政令市移行に伴い、待望の保健、医療、福祉の拠点としてオープンしましたくらしき健康福祉プラザと倉敷市保健所が同一地域に隣接し、それぞれの業務を連携させることで市民の健康づくり、障害者や高齢者の支援、ボランティア活動の支援など、保健、福祉に関する市民のニーズに幅広く、よりきめ細かな対応が可能となりました。

 そこで、オープンからことし4月で1年を迎えようとしていますが、現在までこの2カ所の施設の利用状況がどうなっているのか、また今後市民生活に密着した施設運営をどのように進めていくのかについて、市としての考えをお聞かせください。

 また、高齢者の交通手段について、現在民営のバスがくらしき健康福祉プラザ前に停車して利便性を高めていますが、今後新たな交通対策を考えておられればお聞かせください。

 次に、2点目、特別養護老人ホームの入所待機者についてでありますが、これは昨日梶田議員より質問がありましたが、いずれにしても待機者の問題については特養の新増設や在宅サービスの充実、あるいは多様な受け皿施設の整備など幅広く対策を推進してもらいたいと思います。この項は要望にさせていただきます。

 次に、通告の5番目、教育行政について3点質問させていただきます。

 まず1点目は、完全学校週5日制についてであります。

 完全学校週5日制のもと、新しい学習指導要領による教育課程が本年4月から小・中学校でスタートします。ゆとりの中でみずから学び、みずから考える生きる力をはぐくむため、学習内容を3割減らして基礎・基本の定着を図る一方で、創意工夫を凝らした特色ある学校づくりを目指して改革が進んでいますが、市としてどのように対応、または方策をとっていくのかについて教育長の御所見をお聞かせください。

 2点目は、中学校の部活動外部講師についてであります。

 平成14年度より中学校部活動支援事業費が予算に組み込まれることになっています。これは本年度より始まる完全学校週5日制に伴い部活動の時間が変動することも相まって、また保護者などの要望があり、実現したと思われます。今後は、このように地域住民とのかかわりを持って専門技術の指導者が部活動の指導に当たり、学校と地域が密着することは大いに歓迎すべきことだと思います。現実問題、学校の先生方も業務が忙し過ぎたり、また高齢化に伴い部活動の指導ができにくい状況にあります。このようなことを打破するために外部講師を受け入れることは、部活動の活性化につながると思います。今後、外部講師についてどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお聞かせください。

 次に、この項3点目は、学校教員のモラルについてであります。

 学校教員のモラルの低下に伴って、最近では教員の信頼性が失われつつあります。どうしてこのように教員のモラルが低下しているのか、反省すべき点を考慮し、今後学校教員の信頼性の回復につなげる方策をとらなければならないと思います。教育長の具体的な方策及び決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告の6番目、スポーツ振興についてであります。この項、2点質問させていただきます。

 まず1点目は、岡山国体についてであります。

 平成17年岡山国体に向け、本年7月に岡山国体の正式な開催決定が予定されております。それを受けて現行の国体準備委員会を実行委員会に改組して、「晴れの国おかやま国体くらしき市民運動を進める会」を設立して、市民総参加の国体を目指していくことになっています。この岡山国体を成功させるためには、地元の選手が活躍し、成功の機運を盛り上げることが必要であると思われます。そのためには、市内の選手の競技力向上を図っていかなければなりません。特に将来の倉敷を背負って立つジュニア選手の育成は不可欠であると思われますが、具体的な取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。

 また、岡山国体を一過性のものにするのではなく、私が常々述べておりますように、スポーツを通した青少年の育成を継続させていってほしいと思います。この点についても市長の御所見をお聞かせください。

 次に、この項2点目、最後の質問になりますけれども、阪神タイガースの秋季キャンプの誘致とアマチュアの全国大会開催についてであります。

 阪神タイガースの秋季キャンプについて質問をさせていただきます。

 星野監督は中日時代に、マスカットスタジアムで2年間秋季キャンプを開催していたのですが、阪神タイガースの監督になっても、地元岡山出身ということもあり、また西日本有数のスタジアムである倉敷マスカットスタジアムで秋季キャンプを開催していただけるよう、県と連携を取り積極的に進めていっていただきたいと思います。阪神タイガースは中日ドラゴンズ以上に、まあ中日ドラゴンズも人気はあると思いますけれども、阪神の地元ファンは大変多く、倉敷のスポーツ振興及び経済効果にも抜群の宣伝効果が得られると思います。

 もう一つ、また昨年8月、全国中学校軟式野球大会が開催されましたが、このようにアマチュア各種の全国大会についてマスカット球場を大いに有効活用し、全国大会の誘致も視野に入れた展開を今後とも考慮していくべきであると考えますが、この点についても市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で会派を代表しての質問を終わらせていただきます。市長及び執行部、教育長、明快な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、平成14年度の予算編成について御質問をいただきました。

 ここ数年間、財政状況が景気の低迷に伴って大変よくありません。そういう状況の中で、新年度の当初予算の編成には大変苦労をいたしておりますが、ことしはとりわけ大変であります。本来計上しなければいけない農道あるいは土木関連の道路整備予算、下水道予算の圧縮といったようなことにならざるを得ない事情も含めまして、大変苦労したわけであります。

 ただ、基本的な考え方は後ほど御説明申し上げますけれども、倉敷市が毎年行っております市民アンケートのデータが、高齢者対策の充実を求める声が第1位、そして2番目が保健や医療やそういった健康に密着したニーズ、あるいは3番目が福祉、施設の整備も含めてそういったもの、上位3位が福祉、保健、医療といったところに集中しているといったようなことも十分頭に置きながら予算編成に当たったわけでありますけれども、基本的には前にも御説明いたしましたが、市税収入などが大幅に落ち込むという大変厳しい財源不足の中で、継続して取り上げております国体競技関連施設の整備費、あるいは中庄団地建設事業費、多津美中学校など義務教育施設の建設事業費、田の口保育園、あるいは対応が急がれております大高幼稚園や連島東幼稚園など、こういったところが継続事業としてかなりたくさんの財源を必要とするわけであります。それ以外にも、当然のことながら景気対策あるいは少子・高齢化対策、いじめ・不登校対策、そして環境対策など大変幅の広いそういった分野へ、生活実態を踏まえながら大幅に財源が必要とされるということであります。もう一つ無視できないのは、大変厳しい生活実態を踏まえて生活保護費が非常にふえてきているという実態もありまして、どうしても削減できない、そういった部分に多額の財源を必要としたわけでありまして、その結果、大変残り少ない財源の中で市民にとって緊急かつ身近な施策をどう予算に反映させていくか、そういったところまで大変神経を使って編成をしたわけであります。

 国の公共投資などの削減による影響、これは実はまだ現段階では読み切れません。言われておりますのは、国の公共投資一律10%カット、あるいは道路特定財源の一部一般財源化への転用と、さまざまに言われております。交付税の見直しと、その辺の具体的な中身がまだ現段階でよくわからないわけでありますが、ただ、一般の普通交付税措置につきましては、いわゆる基準財政需要額を算定する中で、これは既に削減が予定されているわけであります。

 経常経費につきましては、今までも毎年大変厳しい抑制を行ってきたわけでありますけれども、本年度も公債費などの義務的な経費は除きまして、5%削減を目標に可能な限り節減に努めてきたわけであります。

 冒頭に申し上げましたように、市民生活に密着した関連予算であります道路や農道、水路、そういった単独公共事業費や下水道事業費を当面かなり圧縮せざるを得ないという状況になったわけでありますけれども、今後とも財源の確保に最大限の努力をいたしまして見通しをつけて、見通しが立てば、その枠の中で補正対応で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 民間委託の推進についてでありますが、これは御指摘のように、行政改革の倉敷市の最重要課題の一つであります。平成12年度から14年度までを当面実施期間として、新行政改革計画に基づきまして積極的に推進をしております。その問題は、これからの地方財政を取り巻く環境というものが好転する兆しが余りない、そういう状況の中で行政改革は、当面は、我々は14年までの新行政改革実施計画に基づいてやっておりますけど、それが終わった後も行政改革というのは、やはり常に頭に置いて考えていかなければいけない課題であるという認識で取り組んでおります。当面は新年度から──平成14年度から、養護老人ホームの琴浦園と長楽荘の管理運営を民間に委託いたします。さらに児島地区のごみの収集業務、これも民間委託をするというところに重点的な実施項目を挙げて計画の推進を図っておりますが、現在のところ、計画どおり順調にこれは進んでいっております。

 民間委託というのは、効率化あるいは減量化の観点から委託可能な業務について実施をしてきたわけでありますが、今後も住民に対するサービスを低下させないということを頭に置きながら、経済効果等を総合的に評価して積極的に取り組んでいきたいと思います。後ほどお話が出ます職員の定数削減計画にも、業務が民間委託で減らないとなかなか進まないという面もあるわけでありますが、民間委託で業務が減れば、その分は職員が減るということも連動するわけでありますから、両方行革の一環として考え合わせながら進めていきます。

 今の定員適正化計画でありますけれども、私は平成9年度から10年間で500人削減をこの議会でお約束をしたわけであります。この計画に基づきまして、今申し上げました民間委託も並行で推進しながら、平成13年──昨年の4月1日までの5年間で204人を純減員としております。さらに、これに付加して考えなければいけない要素として、本来増員をしなければいけない、そういう必要性のあった保健所業務、あるいは介護保険といったような新規業務、これについては既存の事務事業の見直しを厳しく行うことによりまして、計画をしておりました134人の採用人員を削減をしたわけです。したがって、これらの職員数を加えますと平成13年4月で実質的に338人の減員と、こういう状況であります。さらに本年──平成14年4月では定年等の退職者の方、これは普通退職も含めますと約200人程度になります。定年、勇退で178人、さらに普通退職がありますので、大体200人ぐらいになるかなということでありますが、新規に採用する採用者の数を差し引いて考慮しても120人程度の純減員ということになります。この結果、これまでの新規業務による採用人員の削減と合わせますと、実質的に平成9年度から6年間で460人程度の削減が実現できるということであります。今後も事務事業の見直しなど行っていく中で、当初計画し、お約束をした500人というのは予定どおり達成できるという見込みであります。

 それから、スポーツ振興についての中で、阪神の秋季キャンプについて御提言がありました。

 我が倉敷市出身の星野監督には、中日ドラゴンズの監督時代から倉敷マスカットスタジアムで秋季キャンプを開催していただいて全国に倉敷市の知名度を高め、また休みの日には休日を利用して、いわゆる中日ドラゴンズのプロ野球選手等による少年野球教室を開催もしていただくといったような、大変な地元では評判であったわけであります。また、私が提唱しておりますボランティア・ワンの市民運動では、御自身みずからがボランティアという形で参画をしていただきまして、イメージポスターに写真を登載させていただくことを御了解をいただいて、御支援をいただいておるわけであります。倉敷市民あるいは岡山県民の野球ファンや、たくさんの人々に明るい話題を提供してきていただいたということで、大変うれしく思っております。

 阪神タイガースというのは、岡山県や倉敷市では非常に人気の高い球団であります。かといって、中日が人気がなかったというわけじゃないんですけど、中日の倉敷というのは、星野監督にほれ込んでる人がかなりおられましたので、もちろん中日もすばらしい球団なんですけれども、星野の中日というのがやっぱしイメージアップになっておったんですが、今度は星野の阪神ですから、これはかなり人気が上がっていくんではないかと思っております。マスコミを初め注目度が非常に高いということでありますので、御指摘がありました秋季キャンプを倉敷のマスカットスタジアムへ誘致する、最大限関係団体と協力しながら努力していきたいと思っております。

 それから、同じスタジアムを会場としたアマチュア競技の全国大会の誘致、これは当然進めていくべきものでありまして、お話がありましたように昨年8月、全国中学校体育大会軟式野球競技、倉敷も北中が選ばれまして大変評判を博した大会でありますが、それに続きまして10月にも第1回全日本シニア軟式野球選手権大会がマスカット球場で開催されました。この全日本シニアの大会はことし第2回目を迎えるわけですが、同じようにマスカットスタジアムを使っていただけるように聞いておるわけでありまして、ぜひ倉敷で今後とも継続して大会を開いていただきますように我々も努力して、関係者へ話し合いを持っていきたいと思っております。

 こういう明るい話題は一生懸命頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いします。

 その他の御質問、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 国体についての御質問にお答えいたします。

 岡山国体を盛り上げるためには、地元の選手の活躍といったことが欠かせないということで期待もしておるわけでございますが、そういったことで、平成12年度から国体候補選手とも言える優秀なジュニア選手とその指導者を指定いたしまして、平成13年度では選手が83人、指導者が30人でございますが、こういった指定をいたしまして強化事業に取り組んでおるわけでございます。

 これは川崎福祉大学の先生にお願いをいたしておりますけれども、選手個々の発育に合わせた、体力に合わせた身体能力の測定、それから選手に合ったトレーニングの方法、また栄養調査等々、スポーツ医学の面からのチェック・指導を行う支援事業、それからそれぞれの種目の競技団体が行う強化練習、合宿、遠征等々、強化事業に対しまして助成を行っております。平成13年度に取り組みました競技種目は、水泳──これは競泳、シンクロ、水球の3種目でございますが、水泳、サッカー、バスケットボール、ウエイトリフティング、レスリング、空手、野球、陸上、テニス、ソフトテニス、卓球、バドミントン、剣道の13競技、15種目でございます。この事業に対しまして、早速成果が上がったといいますか、既に全国大会や中国大会で優勝、あるいは上位に入賞するといったような選手が育ってきております。今後も県、そして競技団体と協力をいたしまして、岡山国体の本番には一人でも多くの本市の選手が出場して活躍していただきますように、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、スポーツを通じた青少年の育成についてのお尋ねでございましたけれども、「健全な精神は健全な肉体に宿る」という有名な言葉がございますが、子供のころからスポーツに親しむ、あるいはなじむということは健全な青少年の育成、精神的にも健康な青少年を育てる上からもぜひとも必要なことであろうかと思います。そのためには、スポーツがいつでもできる場があるということ、それから競技用具、またそういった指導体制等々といったスポーツ環境の整備といったことが必要ではないかというふうに思います。これから国体本番に向けましてスポーツへの関心を盛り上げていかなければならないという時期でございますけれども、その盛り上がった国体後も、引き続いてそういった盛り上がりに関心を持って、そういった気持ちを継続していくということ、どういったことができるかということでございますが、各種スポーツ教室の開催、あるいは地域スポーツクラブの育成、それから平成14年度からの学校週5日制等々も勘案しながら、本市の体育協会あるいはスポーツ振興事業団等と協議を重ねながら、幅広いスポーツメニューを用意して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政につきまして3点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 まず第1点は、完全学校週5日制についてのお尋ねでございました。

 来年度から完全学校週5日制のもとで、新しい教育課程によって新しい教育がスタートをいたします。学校には、ゆとりの中で特色のある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性や基礎・基本を身につけさせ、みずから学び、みずから考える生きる力を培っていくことが求められております。そのために各学校長に対して、体験的な学習や問題解決的な学習を充実させるとともに、一人一人に応じたきめ細かい指導を行って、確かな学力の定着、向上に向けて取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいくように強く指導してまいります。この生きる力は学校だけで育成されるものではなくて、学校とか家庭、地域社会が和み、相互に連携しつつ、バランスのとれた教育を通してはぐくまれていくものです。今まで以上に家庭や地域社会の教育力の充実を図るための取り組みを推進していくことも必要不可欠であると考えております。

 来年度からすべての小学校、中学校で学校評議員制度を取り入れて、地域からの意見をいただいたり学校の取り組みを説明したりするなど、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進める中で、より学校、家庭、地域社会が一体となって心豊かな子供を育てていくことができると考えております。そのためにも、昨年10月に設置した教育改革推進本部等で具体的な施策の検討を行い、新しい時代に対応した教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、中学校の部活動の外部講師についてのお尋ねでございますが、中学校の部活動の指導につきましては、教員も積極的に研修会や講習会に参加をして、その指導力の向上に努めているところです。しかし、生徒数の減少、またそれに伴う教員数の減少並びに教職員の高齢化等から、専門的技能を有した指導者が不足しているのが現状です。教育委員会といたしましては来年度から中学校部活動支援事業として、学校の要望に応じて8つの部活動に外部指導者を派遣する予定でおります。従来から活用しております県の教育委員会による運動部活動指導者派遣事業とあわせて、地域の専門的な知識や技能を有した人材を積極的に導入していくことで地域との連携を図っていくとともに、学校部活動の指導をより一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、学校教員のモラルについてでございますが、教員は地方公務員法に加えて、教育公務員特例法等の適用を受け、教育という職を通して国民全体に奉仕する公務員として全力で教育活動に専念することが求められております。勤務時間の内外を問わず、より高い倫理観と自立心の堅持が求められております。本市の教職員につきましても、平素から校園長会や指導主事の学校訪問等の機会を通じてモラルの向上に鋭意取り組んでいるところであります。今後もさらに教職員の意識の高揚を図るよう、私みずからもリーダーシップを持ち、校園長を指導してまいります。

 また、学校・園におきましても校内の研修会を一層充実をさせて、校園長が個別面談等で教職員一人一人にきめ細かい指導を行うように指導をしてまいります。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 未収金の収納率向上につきまして、2点の御質問にお答えいたします。

 まず1点目は、滞納金対策本部にかかわるお尋ねでございます。また、御提言もいただいております。

 平成12年度末の全滞納額84億6,000万円につきましては、滞納金対策本部の特別徴収班と納税課、国民健康保険課など、本来の各担当部署とで徴収目標額25億円を設定して取り組んでいるところでございます。

 滞納者の戸別訪問につきましては、当初土曜日、日曜日を中心に実施いたしておりましたが、1カ月経過後の実績では、お話にありましたように約7割の滞納者が不在でありました。しかし、面談できた場合には、3人に2人ぐらいの割合でその場でお支払いをいただいております。あるいは納付の約束ができたという結果がございました。不在者が余りにも多いという状況を踏まえ、直ちに連絡会議を持ちまして不在者に対する対策を協議してまいりました。

 そこで、不在者への対応につきましては、昼間だけではなく、朝や夕方も含め訪問日時等を変更して再度訪問し、さらに不在の場合には連絡用の文書を置いて帰る等実施をいたしております。特別徴収期間中は──3月末でございますが──状況に応じて関係部局間と迅速に対策を協議し、積極的に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目は市税の収納についてでございます。

 不況の深刻化によりまして、徴収業務は非常に厳しい状況となっております。未収金を解消するために、納税課におきまして平成12年度から滞納金撲滅3カ年計画を定めまして、徴収方法、滞納整理の流れ、給与の差し押さえ、それから公売等のマニュアルを作成いたしまして徴収体制の充実を図っております。徴収に王道なしと言われておりますように、地道に納税者に対応する以外に効果的な方法はなく、平成14年度は3カ年計画の最後の年ということもありまして、計画の見直しもしながら、昨日も市長がお答えしましたように引き続き臨戸訪問の強化、夜間電話での催告、休日訪問、口座振替の促進、不動産等の差し押さえなど強力に進めてまいりたいと考えております。また、平成14年度から新たに市税徴収嘱託員5名を採用いたしまして、その実績も踏まえながら必要によって増員を図ってまいりたいと考えております。

 大変厳しい経済状況の中、滞納金の解消について困難が伴いますが、今後とも格段の努力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 地域経済の活性化についてのうち、倉敷駅周辺の整備と観光についての御質問にお答えを申し上げます。

 倉敷駅周辺地区につきましては、第5次総合計画において倉敷地域の核としてだけでなく、43万都市倉敷市の広域拠点として位置づけられ、都市基盤整備などによる都心機能の強化を図ることとされています。このため山陽本線などの鉄道高架事業、駅南地区の市街地再開発事業、駅北地区の土地区画整理事業などの重要事業等、その実施に向けて関係者と協議を重ねるなど現在鋭意努力しているところでございます。

 町づくりに当たりましては、議員御指摘のとおり、倉敷駅周辺は文化・観光都市の核に当たる地区であり、そのような地域特性を生かしながら、倉敷らしい個性と魅力のある町づくりを進めていきたいと考えております。また、この地区にはチボリ公園と美観地区の二大観光拠点がありますので、両者の連携を図って、観光客の増加にもつながるような町づくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 地域経済活性化のうち、玉島ハーバーアイランド整備促進と水島コンビナートに関しての御質問にお答えいたします。

 水島港では、中四国瀬戸内海地域における広域物流拠点としての機能を充実するため、玉島ハーバーアイランドに本格的な国際コンテナターミナルを初めとした港湾施設整備を行っておりまして、本年3月末には外国貿易埠頭も一部供用開始される予定でございます。水島港を利用している水島コンビナート並びに地場産業は全国的な景気低迷の影響も受けておりますが、この活性化を図ることが本市産業施策の重要課題であると認識いたしておりまして、玉島ハーバーアイランドの利用促進や雇用の拡大にもつながるものと考えておるところでございます。

 本市といたしましては、従来からの融資制度の充実を初めといたしまして、専門家による経営相談や中小企業人材育成支援等、各種支援制度の継続実施によりまして地場産業の活性化に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 地域経済活性化についての中の児島ファッションタウン構想についてお答えいたします。

 ファッションタウン児島の活動につきましては、児島地区の市民が主導する運動として基本構想や基本計画の策定を初めとして、国際トライアスロン大会を成功させるなど活発な町づくり運動を展開されております。この町づくり運動の主体となっているのは、児島商工会議所や児島自治会連合会を初めとする児島地区の市民の方や各種団体の皆様であります。こうした児島地区のような市民主導の町づくり運動を全市に拡大していってはどうかという御提案でありますが、地域の個性的な町づくりの実現のためには、それぞれの地域に根差した市民運動を盛り上げていくことが大変重要であります。このような市民が主導する町づくり活動組織として、倉敷地区にはTMO構想の推進に取り組んでいる倉敷街づくり協議会があり、玉島地区では音楽あふれる町づくりをテーマにして活動している玉島まちづくり仕掛人塾や玉島まちづくり市民フォーラムなどがあります。そして、それぞれ独自に市民主体の町づくり活動を進めているところであります。

 市としては、こういった中で盛り上がりのある町づくり活動に対して支援、協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉行政についての御質問2点についてお答えいたします。

 まず第1点目ですが、くらしき健康福祉プラザ、倉敷市保健所の利用状況並びに今後の行政サービスについてでありますが、くらしき健康福祉プラザがオープンして4月で1年を迎えます。開館当初は利用状況も低調でしたが、7月以降は1万人を超え、11月には1万6,000人を超える利用状況となりました。プラザの利用につきましては、これまでも広報紙でPRしてまいりましたが、3月17日に保健所と合同で1周年記念祭を開催するなど、今後も利用促進のためのPRに努めてまいりたいと考えております。

 今後の事業展開といたしましては、健康福祉プラザにおいての事業だけでなく、より地域の中に出ていき、在宅で自立した生活ができるよう身近な憩の家等を活用しながら、健康づくりや生きがいづくりなどの支援を進めていきたいと考えております。

 次に、保健所についてでありますが、昨年9月からの狂牛病対策におきましては速やかに検査ができる体制を整えており、またO−157を初めとした感染症や食中毒に対しましても早急に対応いたしております。そして、従来から行っていた1歳6カ月児、3歳児健診などの母子保健事業及び基本健康診査、各種がん検診などの老人保健事業も順調に推移しております。今後、くらしき健康福祉プラザを初めとする保健、医療、福祉の関係機関、団体との連携を密にするとともに、健康くらしき21を策定し、市民の生涯を通じた健康づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、くらしき健康福祉プラザ、保健所への高齢者の交通対策についてでありますが、高齢者の皆様方のくらしき健康福祉プラザ、保健所への交通の利用状況につきましては、自動車、自転車、徒歩などが多く見受けられます。プラザでは一定の条件を満たす人に対しまして、心身ともに健康な生活を送れるように援助することを目的に機能訓練事業を実施し、送迎バスを運行しております。また、くらしき健康福祉プラザ内にバス停を設け、路線バスの乗り入れをお願いし、利用者の利便を図っているところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 2分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時19分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)小山 博通です。日本共産党倉敷市議会議員団を代表して質問を行いたいと思います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 今、市民の皆さんから私どもに訴えられますことは、仕事がない、収入が減った、医療費が高くなって病院にも行けない、借金が返せない、商売がいつまで続けられるのだろうか、こういったまさに命と健康が脅かされ、生活と営業が行き詰まった深刻な現状であります。政治は一体何をしておるのか、こういう厳しい批判もございます。何とかしてくれ、こういう痛切な声が上がっておるのであります。こうした国民生活の厳しい実態に対して、小泉内閣がやっておることは何でしょうか。構造改革なくして景気回復なし、こう言っては次々と痛みを押しつけておるのではないでしょうか。命綱を断ち切る医療大改悪の強行、大企業の大量人員削減を許して労働者と地域経済に犠牲を強いる。不良債権処理では、信金、信組の破綻をさせ中小企業を倒産に追い込む、こうした小泉流の構造改革そのものが今や不況、デフレの震源地である、このように言われておるのではないでしょうか。

 また、日本共産党などの国会の追及で明らかになってまいりましたが、国後島など北方四島への人道援助を食い物にしたムネオ疑惑、こうした腐った利権政治、また田中元外務大臣から抵抗勢力と言われた小泉流の古い政治体質など、小泉内閣の実像が今国民の皆さんに明らかになるにつれて、その支持率は急落してまいっております。こうした国の悪政に対して、その防波堤となって市民生活を守るのが地方自治体の本来の仕事ではないでしょうか。

 このたびの市長の所信表明は、市民の苦しい生活実態についての認識も、悪政の防波堤としての市政運営への決意も述べられていないと感じたものであります。今回の所信表明で一番長い説明だ、こういうふうに印象が深かったのが、県、大企業と一緒に進めようとしておりますビッグプロジェクト、PFI方式でのガス化溶融事業の説明であります。その一方で、2月9日の山陽新聞で「バス14路線廃止決定、倉敷11路線と集中」、こう大きく報道され、市民の間にバスがなくなるのか、こういう不安が起こっておるこうした問題については全く触れていません。

 そこで、第1に、市民生活の実態について市長がどのような認識をしておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、国のこの悪政に対して市民を守る市政運営についてであります。

 その第1点は、医療改悪、そして予防医療充実の問題であります。

 高過ぎる国保料が400万世帯に上る滞納世帯を生み出し、保険証を取り上げ資格証明書発行という、命の差し押さえが各地で問題になっています。また、病気の高齢者に対して1割負担、高額医療費の償還払い、入院6カ月を超えると保険が使えないなど、高齢者にとって病院がだんだん遠くなる、こういう事態が進行しております。さらに、介護保険に加えて高齢者医療制度を導入して、すべての高齢者から保険料を徴収しよう、こういうことまでやろうとしております。そして来年4月から、サラリーマンのボーナスからも保険料を天引きした上に窓口負担を3割に引き上げる、まさに大改悪が行われようとしておるのであります。

 こうした医療改悪が、持続可能な社会保障制度のスローガンのもとに強行されておりますが、真に持続可能な社会保障制度への道は、今国民的な議論が必要だと言われております。日本共産党は、第1に、社会保障を財政の主役に据え、これまで削ってまいりました国庫負担をもとに戻すこと、第2に、大手製薬企業のぼろもうけ構造にメスを入れて高過ぎる薬剤費を引き下げること、第3に、早期発見・早期治療の予防医療の充実を、こういう提案をして今国民の皆さんに討論を呼びかけておるところであります。今回の医療改悪に対しましては倉敷市連合医師会からも、だれもが安心して医療が受けられるための陳情、これが出されております。国庫負担をふやし国民負担をふやさないよう医療改悪は中止すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、予防医療充実についてお尋ねをいたします。

 予防医療は、今や地方自治体の姿勢が問われる問題となってまいりました。昨日も善通寺市の先進的な例が紹介をされました。保健婦の増員、国保の窓口負担軽減策など、予防医療に力を入れて老人医療費全国最低を実現した長野県の例は有名であります。もしも全国が長野県並みの医療費になれば、国民医療費が2兆円近く浮くと言われておるのであります。

 さて、本市が保健所政令市になって1年が過ぎようとしております。市民の健康を守る活動がどう前進したのでしょうか。基本健診、婦人健診に加えて、健康福祉プラザでの健康づくり事業、精神保健、感染症対策、結核予防、難病対策など、事業がふえております。さらに、相談件数や健診受診者数もふえてきたようにお聞きをしておりますが、現状を御報告ください。

 昨年の健診事業について私の地元から少し聞いた意見でありますが、会場方式のその会場を昨年から減らしております。これに対して愛育委員の方から、不便になった、もとへ戻してほしい、こういう訴えがあったわけであります。ぜひとも復活を検討してもらいたいと思います。

 また、基本健診、職場健診で、要指導、要注意の18歳以上の市民への健康づくり事業、新設された健康福祉プラザでやっておりますこの健康福祉事業につきまして若い人の健診が非常に少ない、こういうこともお聞きをいたしました。今、フリーターなど不安定雇用が増加し、劣悪な労働条件で健康を損なう若い労働者がふえております。市の健康相談などをもっとPRして、こうした若い人たちに健診を進め、健康づくり事業に18歳以上の男性が参加できるよう取り組みを求めておきたいと思います。

 第2点目は、大企業の大量人員削減をやめさせて雇用を確保する問題についてであります。

 雇用確保の問題では、まず何よりも利潤第一主義で身勝手な人減らしを抑えること、大企業の社会的責任を果たさせる行政が求められていると思います。NTT11万人削減を初めとする大企業55万人削減を見直させる、こういう行政指導を国に対して求めてもらいたいと思います。そしてまた市長として、市内企業に対して地域経済を守る立場で雇用確保を申し出、働きかけを強めることを求めたいと思います。

 次に、市として、倉敷市として緊急雇用対策についてであります。

 民間雇用が少ない中で、緊急雇用対策として公的就労を求める声が強まっております。今回の緊急地域雇用対策で、倉敷市の直接雇用として納税嘱託員、介護保険料徴収推進員の雇用が打ち出されております。しかしながら、市税や保険料の徴収というのは、市民のプライバシーにかかわります。これは本来市の正規職員で対応すべきものではないでしょうか。臨時雇用を求めるとすれば、市民サービスの部門で臨時雇用をふやすべきだと考えるものでありますが、当局の見解を求めます。

 今回、人事課に対しまして私が、「こうした臨時採用をふやしたらどうか」と、こういうふうに言いますと、「臨時職員を雇用しても、指導する職員の手間を考えたら、そっくり業務委託した方が効率的だ」、こういう答えが返ってきたわけであります。今、倉敷市の市の業務の中からどんどん民間委託が行われております。市民サービス部門がどんどん縮小され、市役所が市民サービスの機関からどんどん姿を変えておる、このように感じるものであります。今、公的就労を求める雇用情勢に対しても対応できなくなった市役所、こういうふうな感じさえ持ったわけです。

 昨日もこの場で、今年度多くの市の職員の中途退職者が出たことが問題となりました。私は市役所が市民ニーズにこたえて、働きがいのある職場であったのが、それが少なくなってきた、こういうことも原因ではないかと思うものであります。また、県の緊急雇用対策、教育関係でありますが、グッドスタート事業という小学校1年生の学校生活支援員の配置、これに合わせて市としても緊急雇用で市立の小・中・高、養護学校に86名の学校生活支援員が配置される計画が今回出されております。これに対しましても教育現場で子供に直接責任を負う仕事でありますから、当然教員免許所有者で対応すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。

 3点目は、中小企業振興についてであります。

 市内の中小業者が切実に求めてまいりました中小企業振興条例が今回制定の運びとなりました。厳しい経済情勢のもとで頑張っている中小業者を励ます市の姿勢を打ち出した点で、その意義は大変大きいと思います。しかしながら、1点だけ要望をさせていただきたいと思います。

 東京都内の墨田区、港区、足立区などの振興条例を見ました。その中では、区民福祉の向上に寄与とか、地域社会の発展に寄与、こういう言葉を入れまして、中小企業の振興が地域経済、地域社会の発展に寄与する。こういう中小企業の役割が条例に明記されておるのであります。また、全国各地で地域経済振興条例の名前で条例制定の運動が広がっております。中小企業の地域社会での役割を示す言葉を、今回の倉敷市の振興条例につけ加えることを強く要望したいと思います。また、この条例に基づいて中小企業政策を進め、地域振興、地域経済振興を図るために、地元業者、住民、専門家から成る地域経済振興会議をつくるべきではないか、こういう御提案を申し上げたいと思います。市長の見解を求めるものであります。

 昨日もこの場でいろいろ訴えられました例のペイオフの問題であります。今さまざまな混乱が起こっておる。不安が広がっておる。預託金方式が廃止をされ、利子補給方式による制度融資とされました。これまで中小企業の命綱として活用されてきたこの融資制度がそのまま使えるのかどうか、大変不安の声が上がっておるわけであります。金融機関側のメニューを押しつけられるのではないか、貸し渋り、貸しはがしが起こらないかどうか、こうした点を市の責任でもって解決し、制度融資を守ることを強く求めるものであります。そのために金融機関に対して専門家を配置をして、金融機関に対して制度融資が従来どおり行われるような取り組みを求めたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 4点目は、路線バス廃止への市の対応についてであります。

 日本共産党倉敷市議団は、路線廃止が発表されました直後の2月12日、市長あてに申し入れを行いました。市民生活に多大な影響を及ぼし、とりわけ高齢者の買い物、通院などの唯一の交通手段が奪われ、生命と健康を脅やかすおそれがある。として路線バス廃止をさせないよう市の努力を求めるとともに、廃止になった場合にコミュニティバスなどの代替措置を強く求めたわけであります。バス路線廃止問題では、これまでこの場からも市にそれを要求し、今ワーキングチームがつくられて検討が進んでいると言われております。廃止が決定した路線、そういう地域に対して代替案を早急につくることを求めるものであります。

 さて、こうした交通過疎と言われる一方で、市内には交通過密が起こっておるところがあります。倉敷駅北の道路、三田・五軒屋線であります。土曜、日曜、祝日、すごい交通渋滞であります。周辺の住民の皆さんが車で道路へ出ようと思っても出られない。また、その沿道のたくさん店がありますが、渋滞を嫌ってお客が来てくれない、こういう苦情が寄せられております。大型店が4,000台の駐車場を宣伝して、自家用車がそこに押しかけるからです。チボリ開園のときにはパーク・アンド・ライドを行って、渋滞と沿道被害解消を図るいろんな対策がとられました。今回、そういったやり方を大型店に求めてもらいたい、交通渋滞解消を図ってもらいたい、こういうふうに要求するものであります。

 第2に、第4次総合計画の総括についてであります。

 私たちは第5次総合計画策定に当たって、第4次計画の総括をこれまで求めてまいりました。この議会中に「第4次総合計画の総括」という文書が配られました。しかし、この文書を見ましても第4次総合計画の重要施策について総括がされていない、このように思うものであります。

 そこで、改めて市長にお尋ねをしたいと思います。

 第1点目は、倉敷市の顔づくり論です。

 第4次総合計画でJR倉敷駅周辺を倉敷の顔として、また今回提案理由説明でも中田市長は都心機能強化と言いかえて、倉敷駅周辺鉄道高架、区画整理、再開発を顔づくりとして打ち出しております。この倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、この場でもたびたび指摘をしてまいりました。9割の住民の反対で今行き詰まっている。当局自身がこれまで言ってまいりましたように、住民の理解と協力なしにはできない、こういうことになっておるのではないでしょうか。ところが、中田市長は住民の反対の声も、県都計審の住民合意を得ることと、こういう附帯意見をも無視し、再三にわたる地元対策協議会からの話し合い申し入れも拒否して、今議会に倉敷駅周辺第二土地区画整理事業施行条例を提案してまいりました。この26日には、地元対策協議会がまとめた216名の事業計画に対する意見書が提出をされております。全権利者420名の過半数であります。市内在住の関係世帯数で見ますと、その9割に及ぶ、この圧倒的な住民の意見を無視した第二土地区画整理事業施行条例制定の議案撤回を強く求めるものであります。

 また、鉄道高架につきましても、住民無視の区画整理を前提にしている以上、反対せざるを得ない、こう住民の皆さんはおっしゃっておられます。鉄道高架の見直しを強く求めるものであります。

 私は、12月議会でこの場から市長に住民との話し合いを求め、市長は検討すると約束をされました。ところが、12月23日市長公室からの電話で、話し合いを拒否する回答が伝えられて以来、地元対策協がこれまで3回以上話し合いを求める文書を送ったにもかかわらず何の返事もない、このようにお聞きしております。住民無視の姿勢をとり続けることは、市長として市政運営ができなくなった、こういうことの表明と受け取られても仕方がないのではないでしょうか。市長の答弁を求めるものです。

 そもそも、こうした問題が起こった根本には、顔づくりと称した一極集中型の開発があると思うものです。倉敷市は多様性を持つ都市です。大原美術館、美観地区を持つ文化都市の顔、良寛など文人墨客去来の由緒ある町玉島、北前船で繁栄した古い港町、繊維の町児島、大生産拠点を持つ近代都市水島など、各地域がそれぞれ歴史、文化、産業の顔を持っておると思います。こうした倉敷市の多様性、特色を無視して倉敷駅周辺を42万都市の顔とする、こう決めつけたこの顔づくり論こそ、今回の第4次総合計画で最も総括し、見直すべき点ではないでしょうか。

 次に、2点目、チボリとその関連の財政支出についての総括であります。

 かって倉敷市は、市民への広報紙で「チボリ公園も財政も心配ありません」、このように書きました。しかし、今やチボリも市の財政も大赤字であります。チボリ・ジャパンの高谷社長は、昨年この議会でこう言いました。「200万人という過大な見込み客数でもう2〜3年やっていたら、大問題になっていた」、こう言いまして、チボリの経営責任をはっきり指摘をいたしました。では、倉敷市の方は財政悪化について総括をしたのでしょうか。チボリ問題で200億円の財政支出をした、その事業効果はどうだったのか、波及効果はあったのでしょうか、こういう点の総括を求めるものであります。

 今回、チボリに反対する県民の会、チボリは要らない倉敷市民の会にたくさんの市民の意見が寄せられております。初めからチボリは赤字だと思っていた、税金投入は間違いだ、こういう声が圧倒的に多いわけです。こうした市民の指摘に対して市長の見解をお尋ねをいたします。

 また、チボリと2つの私立大学誘致で合計400億円もの大規模プロジェクトを実施いたしました。これらは初め総合計画には入っていませんでした。途中からこの大規模プロジェクトが入って、そのために市民生活に関連する予算がしわ寄せをされた。それに対して市は、財政大丈夫だと、こう言っては財政試算をつくって提出をする。しばらくすると、その財政試算が破綻をして、またつくり直して提出すると、こういうことを繰り返してきた歴史があります。こうした後は野となれ式の無責任な財政運営について、この際きっぱりと総括する必要があるのではないかと思いますが、以上、チボリと大型事業に関する総括について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 通告の2番目は、「国・県いいなりの大型事業を見直せ」と題しております。

 まず第1は、過大な水需要に基づく柳井原ダム計画についてであります。

 1980年代、柳井原ダム計画はつくられましたが、当時から今日まで20年間の水需要はほとんど変わっていません。むしろ最近は水需要が減っております。2001年現在、施設能力27万1,000トンに対しまして、実給水水量は日量20万トン程度であります。まだ施設に余裕があります。そして、今後伸びる予測は余りないのではないでしょうか。倉敷市の長期ビジョンによりますと、将来人口の推計が出されております。2015年から今の43万を切って減少を始める、このような予測があります。現在の計画水量は日量32万2,000トンでありますが、これは柳井原ダムを前提にした計画です。しかしながら、これは将来を見越しても過大な計画となっておるのではないでしょうか。見直しを求めるものであります。

 そして、柳井原ダム建設では、倉敷市関係の負担が126億円以上予定をされております。要らない水を買って水道料金値上げにつながる、倉敷市にとってはデメリットしかないのではないでしょうか。倉敷市としてダムの水は要らない、こういう立場で柳井原ダム計画の見直しを要求すべきと考えますが、当局の答弁を求めます。

 第2に、足守川パイプライン化についてであります。

 足守川パイプライン化で庄地区の農業用水が確保されるのかどうか、今大きな問題になってまいりました。倉敷市としては、市内の農家の慣行水利権の尊重を求めるべきであります。農家にメリットのないパイプライン化は、中止を強く求めます。

 第3に、玉島沖人工島、国際物流基地化計画についてであります。

 全国の港湾整備計画によりまして、国際海上コンテナ基地づくりが全国で進んでおります。瀬戸内海沿岸では、下関、松山、広島、水島、姫路など、各県が競って国際物流基地づくりを行っておるのであります。大型コンテナ船用に水深12ないし15メートルの大水深の岸壁建設が次々と行われています。しかし、果たして需要がどれだけあるのか。各府県がそれぞれ過大な需要計画を立てて、過剰な設備計画をしておる。そして、お互いに港の間で競争しておる。あそこの港が敵だ、こういう形で競争しておる。こういうことが報道されております。船の来ない港、300億円の巨大な釣り堀、無人島などとマスコミからやゆされる港が生まれておるのであります。第3セクターの港湾施設、トレードセンター、国際物流センターなど、どこでも赤字経営であります。玉島人工島も185ヘクタールから245ヘクタールに拡大される計画でありますが、広大な空き地になる可能性があるのではないでしょうか。また、倉敷市に負担がかぶせられる可能性もあります。国、県言いなりでなく、倉敷市として市民に責任を負った対応を求めるものでありますが、市長の見解をお尋ねします。

 3番目に、「市民の安全と環境を守れ」と題してお尋ねをいたします。

 第1は、PFI方式でのごみを産廃と混合処理するガス化溶融問題です。これは問題だらけであります。

 第1点は、ごみ減量化、分別収集に逆行するという点です。

 第2点は、県外の産廃が幾らでも持ち込まれるおそれがある、こういう点であります。

 第3点は、サーモセレクト方式、こういうことでやるわけですが、このごみと産廃を混合処理する、こういうガス化溶融は日本で初めての事業であります。各地で今ガス化溶融が行われておりますが、そういう運転実績のある装置ではなくて、このサーモセレクト方式というのは、運転経験はまだ乏しい、日本ではまだ乏しい、安全性が未確認のものであります。そういう点で実験に使われるのではないか、こういう危惧が表明されておるわけであります。こうした点を日本共産党はたびたび指摘をしてまいりました。しかし、これは、実は日本共産党だけが言っておることではありませんで、実はここに「現代用語の基礎知識」という──皆さんも持っておられるかと思いますが──本がありまして、「ガス化溶融炉」というところでこういうふうな説明をしております。ちょっと読ませていただきます。

 「ごみの焼却に伴うダイオキシンの発生や焼却灰の問題から、次世代の焼却炉として注目されている。ごみを蒸し焼きにしてガス化し、このガスを燃やすことにより1000〜1300度という高温で燃焼してごみを溶融する形式の焼却炉。高温燃焼でダイオキシンの発生を防ぎ、重金属などの有害性分もガラス固化してしまうなどのメリットがあると言われている。しかし、この炉はすべてのごみを一緒に燃やしてしまうために、せっかく育ちかけた分別や減量化というごみへの関心を摘んでしまうだろう。また、建設費が高いこと、運転が難しいこと、技術的にまだ未知の部分があることなどから、ごみ処理の原発とも言われている。画期的な焼却技術ではあるものの、リサイクル・リユースを重視する資源循環社会に逆行することにならないだろうか。」

 こういう解説を「現代用語の基礎知識」がしておるわけであります。こういう点で、市長はこの指摘に対してどのようにお答えになるのか、答弁を求めたいと思います。

 このPFI方式の処理の問題で4点目でありますが、ごみ処理というのは公共団体にしか許されておりません。今回、県と市を資本だけ参加をさせてごみ・産廃混焼事業を行う、いわゆるSPCというのは、これは利益を追求する企業であります。廃棄物行政が企業の利益のためにねじ曲げられるおそれはないのかどうか、こういう点も問題にされておるところであります。

 5点目は、市の広報でこのPFI方式のごみ処理を大変よいように宣伝をいたしました。また今回の所信表明で、市長は長い所信表明の時間を割いてこの説明をなさいました。しかしながら、市民の皆さんにはまだ浸透していないのではないでしょうか。この際、市民の疑問に答え、市民的議論の場をいろんなところで持つべきではないでしょうか。今契約を急ぐべきではないと思います。御答弁をいただきたいと思います。

 第2、環境を守る第2点でありますが、今水島コンビナートにLPGの地下備蓄基地、LNG基地など、エネルギー基地が集中して建設されようとしております。これまでも石油、高圧ガス、こうした危険物の集積があり、安全対策がいつも問題になってまいりましたが、今回新たな危険物が集積されることに対して、安全対策を求める声は強くなっておるわけです。今回新設されます倉敷市の防災対策課、ここにこうしたコンビナート災害などの専門家を配置してコンビナート防災を含む市民の防災対策をしっかりとってもらいたいと思います。

 3番目に、「子育て・教育こそ最重点に」ということでお尋ねをいたします。

 まず第1が、学校週5日制への対応についてであります。

 文部科学大臣が、塾と宿題をふやす発言をして問題になりました。学校5日制に対しては、子供が喜び親が心配する、こういう構図がございます。親の心配は何かと申しますと、今でも落ちこぼれしないかと心配しているのに、授業時間数が減ったら、ますます勉強がわからなくなるのではないだろうか、こういう心配であります。また、休みの日をどう過ごさせればよいのか、こういう心配であります。こうした親の心配に対して、今回5日制への移行に対して行政はきちんと答える責任があると思います。また、学校5日制は、むしろ積極的にとらえて、今こそ基礎・基本に時間をかけたカリキュラムへの改善を行う。行き届いた指導のための少人数授業を実施する。こういうことをどんどん進めてもらいたいと思います。現在の教育課程では、教育内容が詰め込まれております。基礎を習う時間が少なくなっています。現場の話し合いでよりよいカリキュラムへの改善の努力を、教育委員会としても大事にしてもらいたいと思います。教育委員会としての見解を求めるものです。

 第2は、30人学級が地方分権の大きな流れになってまいりました。今回県が中学校1年生の35人学級を大規模校から実施する、こう発表いたしました。これは2年生になったらもとに戻るという点が問題点でありますが、30人学級への前進を始めたものと、このように評価をしております。さらに、30人学級を完全に実現することを強く求めたいと思います。

 さて、この35人学級、30人学級を行おうといたしますと教室がふえます。教室不足が起こるマンモス校は分離新設をしなければいけない、こういうふうになってくるわけでありまして、倉敷市教育委員会として分離新設校を具体的に検討することを求めるものであります。

 第3は、学区単位の各種団体を支援して地域の教育力を高める、このことであります。今回の学校5日制、つまり土・日が子供たちのためにあくわけであります。そこで、地域の教育力が今大きくクローズアップされております。子供会活動、児童館などでの活動、学童保育、その他地域の教育力にかかわるコミュニティ活動、こうしたものに対する支援を強力に進めてもらいたいと思います。

 今、教育委員会と児童福祉課で、いきいき子ども支援事業というのが計画されておるとお聞きをしております。私は、その中で一番求められておるのが子供たちの活動センターであると思います。日本共産党はこれまでも児童館を各学区につくってほしい、こういう要求をしてまいりましたが、当面各学区にいきいき子どもセンター、こういったような子供の居場所づくりを求めるものであります。

 5番目のテーマは、「平和と民主主義の推進を」と題しております。

 まず第1は、平和を守る問題です。

 小泉内閣は、この国会に有事立法を出そうとしております。さきのアフガンへの武力攻撃では憲法に違反する自衛隊の海外派兵が行われました。今度は基本的人権の制約を伴う有事立法の策動であります。憲法前文では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、こううたっております。国民主権は、政府が起こそうとする戦争を防止するものだ、こう規定をしているのであります。有事立法はまさにこの規定を踏みにじるもので、憲法違反であります。水島港が周辺事態法で米軍寄港地の一つとされています。平和を守り、憲法を守る立場で有事立法に反対し、水島港への米軍寄港を拒否して、さらに積極的に水島港を非核の港にすべきだと改めて提起をするものであります。

 第2は、沖縄への平和の翼を復活すると、こういう提案であります。

 広島への平和のバス、長崎への平和の大使、毎年実施をされ、平和事業として定着をいたしております。さて、1年だけ沖縄への平和の翼が実施をされました。今改めてその感想文を読んで、沖縄の平和の翼が子供たちに大きな影響を与えたことがよくわかります。地上戦の戦跡見学、語り部の体験談、これは戦争の悲惨さを強く印象づけるとともに、戦場という非人間的な理不尽な状況を知って、子供たちに強い正義感を呼び起こしています。

 私たち日本共産党倉敷市議団も沖縄への視察を行いました。平和事業としてこれにまさるものはない、このように感じた次第であります。ぜひとも平和の翼復活を検討してもらいたいと思います。

 第3は、民主主義の推進についてであります。

 同和を特別視する基本的人権侵害は許されません。同和事業をやめて、一般施策に移行する時期に至りました。県内各地で同和事業の終結宣言が行われています。本市でも終結宣言を行い、同和の名称をやめることを強く求めるものであります。当局の見解を求めます。

 最後、文化観光振興についてであります。

 まず第1は、光害──光の害、光害の防止条例についてであります。

 倉敷市は、すい星発見で世界的に有名な本田 實氏を名誉市民にしております。本田氏は生涯に12個の新すい星、11個の新星を発見いたしました。そして本田 實氏は詩人でもあります。こうした色紙を書かれております。「星、それは空にあるもの、心にあるもの、そしてみずから輝くもの」、こういう詩であります。倉敷市の空を少しでも昔に戻し、星、それは空にあるもの、心にあるもの、そしてみずから輝くもの、こう星空からこの心が伝わってくるような倉敷市にするため、光害防止条例を制定してはどうでしょうか。本田氏は没後すぐ名誉市民になりました。来年が15周年であります。岡山県が昨年光害防止条例を、快適な環境確保に関する条例の一部として制定をいたしましたが、本市でも光の害、光害防止条例の制定に向け検討を求めるものであります。

 最後に、倉敷市の文化観光政策についてお尋ねをいたします。

 2月17日の山陽新聞は、全国世論調査で調査結果を載せております。「「旅行したい」9割、不況下根強い観光需要」、このように報道されました。倉敷市の特色である観光・文化の振興は、昨日もこの場からさまざまな提言がありましたように大変重要な政策だと思います。倉敷市の観光・文化をしっかり市民の皆さんに楽しんでもらう、こういう市民本位の政策をまず進めることを提案をいたします。市内各地域に歴史と伝統、特色を持った文化・観光の施設、スポットがたくさんあります。市民からこうした見どころを知らせてもらう。子供たちが今、いきいきパスポートで市内の文化施設を訪ねています。65歳以上の人が、寿手帳優待証を持って市内のそうした施設を訪れています。そうしたところでの発見や意見を集めてみてはどうでしょうか。市民の目で見た文化施設や観光スポットの集約、これを当局に求めるものであります。

 そして、市民の文化・観光都市ということで都市宣言を行って、その振興政策をつくって文化振興政策を進めることを提案をし、日本共産党を代表しての質問といたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 4分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 8分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点は、所信表明に関する市民生活の実態への市長の認識ということで、大変甘いではないかというおしかりをいただいたところであります。

 いろんな考え方があるわけでありまして、さまざまな問題、課題をすべて当該年度にかかわるいろんな問題を提案理由の説明の中で書き上げるというのも一つの理想かなとも思いますけれども、我々の基本的な考え方は、予算に計上している案件を中心にというのが原則であります。そういった点に主眼を置いて書かせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 市民生活の実態が大変厳しいということは、これは言うまでもないことでありまして、私も、昨日来の答弁でもそういった認識の一端について御説明もさせていただいたわけでありますが、そういうことを踏まえながらの市政執行を行っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 これは少し言いわけになるかもわかりませんが、少し説明を加えさせていただきたいんですけれども、PFI事業について御指摘がありました。御質問に対するお答えは、担当の松尾助役の方から後ほど説明をさせていただきますけれども、PFI事業は所管の委員会で十分御審議、御協議をいただいて、また必要な御報告もさせていただきながら、そして必要なときにはマスコミ各社を通して市民へのPR、啓発、そういったことも行いながら今まで進めてきたわけでありますけれども、ただ問題が、まだ市民にとっては大変耳なれないという、そして内容がかなり専門的であります。そういったことを節目節目では、委員会は御理解を十分いただいておるわけですけれども、市民の方への広報も十分果たし切れてはいないという認識の中で、先般広報紙で市民向けのPRもさせていただいたわけでありますけれども、まだやっぱし十分それが理解、納得がいっているかというと、多少疑問があります。そういう意味で今回提案説明、しかもこれは関係予算も計上させていただいている案件でもありますので、少し丁寧に市民向けに説明をさせていただいたということでありまして、多少あそこのページが長くなっておりますことについては、そういう事情がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、医療改革に関連して反対というお立場で御指摘をいただきました。

 この御指摘については、例えば今ありました国庫負担金の増額、これは私どもの市長会を通じて従前から国に対して強く要望してきておるものでありまして、今後も機会をとらえまして強く申し入れをしていきたいと考えております。ただ、医療保険制度の改革についてでありますが、これも国民の医療費は現在31兆円、そのうち老人医療が11兆円という状況になっておるわけであります。過去10年の国民医療費の伸び率は4.6%で、特に老人医療費は7.8%という高い伸び率になっておりまして、医療保険制度全体が破綻の大変危機的な状況にあるというふうに我々も思っております。したがいまして、現在の国民皆保険制度を継続させるためには何らかの見直しが必要ということで、我々も全国市長会を通して国保団体関係者と連携を取りながら、国に強く要請をしてきているものであります。

 医療保険制度は市民一人一人の健康等に深くかかわる問題でもあり、今後の国等の動向を注意深く見守っていくとともに、御要望のありました趣旨については関係機関へ伝えていきたいと思っております。我々の全国市長会は、医療保険制度については一元化を要望しているわけなんですね。その一元化がいいかどうかというのはいろんな議論もあるわけですけれども、全国市長会は一貫して医療保険制度の一元化、システムの一元化を強く要望して、国負担の増額ということを前提にの議論を進めているわけでありますので、この問題についてはこのような対応をさせていただきます。

 それから、雇用確保、雇用対策の問題で5.6%という史上最悪の失業率、雇用の不安が大変続く中で、倉敷市といたしましても、できるだけの配慮はさせていただいております。例えば、公共事業の早期発注、あるいは市内の各公共職業安定所と連携してUターン就職フェアの開催や、あるいは新規学卒者を対象とした産業事情の説明会等さまざまにやってきております。また本庁や各支所に求人情報の提供、雇用維持のための雇用調整助成金、職業訓練助成金等の各種助成金の情報提供、また倉敷市内の各事業主に対しまして、私の名前によってリストラをできるだけしないように、そして新規学卒者を中心に求人を積極的に進めていただきたい、そういう要請書も出させていただいておるところであります。

 ただ、雇用の問題に倉敷市が独自で単独にできるというのは、やはり一定の限界があって、我々も本当に知恵を働かさなければいけないかなということで一生懸命考えておるんですけど、なかなか妙案がありません。国や県やあるいはハローワークなど関係機関と連携を保ちながら、一体になってやっぱしさまざまな施策を進めていくと。できるところは市もやっているわけですけれども、基本的にはお互いの関係機関が連携しながらやっていくというところであります。当面は、経済局長からも御説明いたしましたように平成13年度から──一部13年度ですが──16年度までの緊急地域雇用創出特別交付金事業、これを使って雇用の創出に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、バス路線の廃止の問題について、これは本当に大変重要な課題であります。あえて所信表明から落としたわけではないんですけれども、今議会での予算計上がないということで見送らせていただいたということになっておるわけですけれども、問題点や課題は大変重要であります。平成12年8月に庁内の関係部署で倉敷市生活交通調査研究会というのをつくりまして、乗り合いバス事業者等にかかわるさまざまな資料の収集、あるいは市民を対象としたアンケート調査などを行いまして、生活交通に関する現状、今後の対策について調査研究を行ってまいりました。現在、この研究会で最終の対応策を取りまとめ中でありますけれども、本市のバス路線維持対策の骨子といたしまして、現段階では、まず1つは、利用者が比較的多く、広域的・幹線的役割を果たす不採算バス路線に対する国、県の補助制度による支援、これを基本にバス路線の確保維持を図ると、国県と連動しながら対応しようと。2番目に、利用者が少なく、短距離の不採算バス路線等に対しては、地域バス及びバス事業者との調整を図りながらバス路線の再編成による循環路線の新設などバス事業者への働きかけを積極的に進めていきたい。こういったことについて検討をしておりまして、これは本年度中に報告書を取りまとめる予定といたしておりますので、またいずれ御協議をさせていただく時期が参ると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、第4次総合計画の総括ということで御指摘がありました。

 第4次総合計画では、倉敷の43万の顔として倉敷駅周辺地域の整備を一生懸命やってきたけれども、一極集中になっているんではないかと、倉敷市には歴史的にも地理的にもさまざまにそれぞれのところにたくさんの顔がある。そういったところをないがしろにして、倉敷駅周辺を一極集中で開発を進めたのではないかという御指摘であります。

 我々は、第4次総合計画では倉敷駅周辺地域を43万倉敷の都心として整備をしてきたわけでありますけれども、各地区の拠点整備につきましても、さまざまな歴史的経緯や地域特性を踏まえて対応を進めてきたわけであります。例えば、具体的に言いますと、倉敷地区におきましてはチボリ公園開園に伴います倉敷駅北の整備、玉島地区につきましては新倉敷駅南地区の土地区画整理事業並びに駅北広場の整備や街路事業、水島地区につきましては水島臨海鉄道高架事業、またそれに伴う駅前広場の整備、街路の整備、東部地区につきましては中庄駅の橋上化、駅前広場の整備、マスカットスタジアム一帯の整備など、また第4次総合計画のスタートの直前の時期ではあったわけでありますけれども、児島・茶屋町地区におきましては瀬戸大橋線開通に伴う土地区画整理事業や駅前広場の整備、街路事業、こういった形でそれぞれの地域で顔づくりを積極的にやってきているわけでありまして、必ずしも倉敷駅周辺に一極集中したという御意見は当たらないと思います。

 第5次総合計画におきましても、第4次総合計画を基本的には継承発展しながら、駅周辺の都心機能強化、あるいは児島、玉島、水島などの各地域での個性的で活力のある拠点づくり、そして各地域や拠点間のネットワークをいかに強化していくかということによる交流促進、こういったことが大きな課題でありまして、全市の均衡ある総合的発展を目指してまいっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、区画整理事業につきましてたくさんの御意見をいただきました。また、担当者から後ほどお答えもいたしますが、とりあえず私から、昨年の12月議会の答弁で、地元対策協議会との話し合いについて市長は、「地元での話し合いについて、現在内部でどのように対応するか慎重に検討しておりますので、よく考えた上で態度を決したいと思います」と、こういう発言をしております。議事録を確認をいたしました。この時点ではこういうふうに考えたわけであります。

 私は基本的に、人を通してではありますけれども、現計画の白紙撤回が前提であったんでは、これは対話は成り立たない。将来を踏まえた21世紀の町づくりについて話し合いをしようというんなら、これはわかるということを言いましたら、それが向こうへ伝わったようでありまして、市長との話し合いを要請してくる文書の中に、「今後の町づくりについて話し合いをしたい」という文言が入ってました。これは随分いいことになっているなと思って、その後の様子をいろいろ調べさせていただきました。関係者からも聞きましたが、地元対策協議会の方々が地元で地権者の方を中心に住民に配っているさまざまな文書は、現計画の全面的な白紙撤回なんです。そういう状況になっとんです。そういう状況では、これは話し合いは成り立たない。この計画いうのは、御承知のように、今さら私が言うまでもないんですが、渡邊市長が平成3年に倉敷市長に就任されて、渡邊市長は大規模プロジェクトが好きだったという意見も片一方でありますけれど、しかしやった仕事は、やられた仕事は全部今花が開いていってるわけなんですね。将来を見据えた先見性というのは大変すばらしいものがあったわけで、その人が43万倉敷の顔づくりをやろうと、そっからがスタートなんです。平成3年からです。もう随分長い経過があります。その間に担当部局で国や県や、そういったことを協議しながら計画を詰めてきて、そしてその都度内容については駅周辺開発特別委員会の皆さん方にも御審議をいただき、御報告もさせていただいた経過がたくさんあって、地元へも何遍も説明に出ていって、大変厳しい状況の中ではありましたけれども理解を求める努力を一生懸命やってきた。そういう10数年にわたる経過があるわけです。その中で全面撤回、白紙の全面撤回、これは、渡邊行政を継承する私にとっては受け入れられる余地はないわけであります。そういうことで、現段階でも全面的な白紙撤回を前提とされておるそういう協議会の関係の方々と、私の姿勢は対話が基本ですけれども、対話が成り立たないところで対話はできないわけでありますから、現段階では、まだ今のところ対話をさせていただく気持ちにはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、平和と民主主義の推進につきまして、有事立法の問題について御意見がありました。

 確かに政府は、今国会でこの有事法制関連の法律について提案を予定されているようでありますけれども、まだその内容がわかりません。また、基本的にこれは国政レベルの問題でもありますので、今後国会の場で十分議論が交わされるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、水島港の問題につきましては、これまでもたびたびお答えをしておりますが、まずこれは地元の首長という立場で、基本的に市民の安全、平和、あるいは市民が安心して生活を守ることができるかどうかという、そういう立場に立ってケースケースで判断をさせていただきます。港湾管理者であります岡山県と協力しながら適切な対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、この問題に関連して、平和の翼を復活してはどうかというお尋ねがありました。

 倉敷市では昭和61年に平和都市宣言を行って以来、さまざまな平和事業を実施してきたわけであります。今年度は新しい試みとして、小学校5、6年生を長崎市に派遣して、参加者同士の意見交換会や戦争遺跡の見学などを行う、いわゆる長崎平和大使を実施したところであります。平和の翼につきましては、平成10年度に中学生を対象に実施した経緯があるわけでありますけれども、当面は現在行っております被爆地である広島市への平和のバス、そして長崎市への長崎平和大使の事業、この2つを派遣事業として推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、同和事業にかかわる御質問をいただきました。

 同和対策事業につきましては、長年にわたる特別対策によるさまざまな事業の推進によりまして、生活環境を初めとする物的な基盤整備は、これはおおむね完了しておるというふうに理解をしております。しかし、ソフト面につきましては、なお依然として課題が存在しております。市民の同和問題に関する差別意識は、確かに解消へ向けて進んでいるわけでありますけれども、しかし依然として根深く存在しているものもありまして、その解消に向けた啓発や教育は今後とも重要な課題であるというふうに認識しております。

 今後は、同和問題解決のために真に必要な事業は、市民の御理解と協力をいただきながら、これは一般施策の中で取り組んでいくわけでありますけれども、啓発、教育を重点課題として位置づけ、広く人権問題全般の中でこの同和問題をとらえながら差別意識の解消に取り組んでいきたいと思っております。したがいまして、当面は同和という名前を我々は消すわけにいかないという認識でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 その他につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 御質問の中で、「市民の安全と環境を守れ」という中で、PFI方式のいわゆるごみ処理施設の整備事業についての御質問がございました。5点お答えいたしたいと思います。

 まず、この新しい施設が稼働いたしました場合、ごみの分別収集は変わらないのか、何でもかんでも持ち込めばいいのかという御質問でございましたけれども、この新しい処理施設へは家庭から出る資源ごみを分別した後の燃やせるごみ、それから水島西部清掃というごみ処理施設から出る焼却灰、そして市内の各下水処理場から発生します下水汚泥の搬入を計画いたしております。

 ごみの分別につきましては、自然循環型社会の形成を目標にして、このごみの適正処理、減量、リサイクルを基本理念に、平成11年にごみ処理基本計画を定めておりますけれども、この方針にのっとりまして分別収集の基本方針は今後とも継続する予定で、変更することはございませんので、十分御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、県外の産廃が持ち込まれる懸念があるんではないかという御質問でございました。

 この施設で処理する産業廃棄物につきましては、県内のものを基本といたしております。そのうち、半分程度を市内排出のものとすることにいたしております。産業廃棄物の処理につきましては、法律の定めるところによりまして処理管理票──マニフェストと申しますけれども、そういうもので記録が義務づけられております。このほかにこの施設で処理する産業廃棄物につきましては、水島エコワークスが処理の受け入れをするときに事前に市の了解を得ることにいたしております。なお、この会社が不適正処理をいたした場合は、契約解除の理由となっております。

 続きまして3点目、このサーモセレクト方式によりますのは、前例がないので実験に使われるんではないかという御質問でございました。

 この事業の入札に当たりましては、運転実績のあるプラントを対象にいたしております。川鉄サーモセレクト方式は、一般廃棄物を計画処理しております全国の都市で構成されております社団法人全国都市清掃会議から、適正施設であるとの認証を受けておりまして、また環境省からは容器包装廃棄物のリサイクル施設であるとの認証も得ております。さらに本事業は、民間資金等の融資を予定いたしております。融資者からは、特にこの事業の信頼性が重要視され、厳しい審査を受けることとなっております。なお、この技術のリスク負担につきましては、契約及び株主間出資協定におきまして、プラントメーカーがリスクを負担するということになっております。

 4点目でございますが、民間企業であるので、利益の追求に適正処理がねじ曲げられるんではないかという御質問がございました。

 ごみの処理、事業運営につきましては、契約によりまして環境基準の遵守、施設の適正維持、運転についての維持管理責任、産廃についての処理契約内容の報告など詳細に定めておりますので、利益追求によりまして不適正処理をすることはできないようになっております。なお、本議会に上程いたしております契約議案の議決を受けましたその後、今後、契約に従って特別目的会社である水島エコワークスが具体的に事業を推進することとなりますけれども、事業の全般につきまして厳しい監視を行っていくことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、5点目でございますが、PFI方式について市民がよくわかっていないのではないかと、市民説明が足りないのではないかという御質問でございました。

 これは、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、我々といたしましてはこのPFI法にのっとりまして、市民に公平に透明性を持って事業を進めることが求められておると理解いたしております。この事業におきまして、法に定める進め方に至る前に、昨年の2月に事業の構想段階から事業概要を公表いたしております。それ以降、事業の節目節目で議会への説明、報道機関等への資料提供、そしてインターネットや「広報くらしき」などでそれぞれ状況を説明してまいりました。今後ともこうした方法を中心に、新たな機会をとらえましてさらに積極的に市民説明を継続していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 御質問のうち、教育委員会にかかわる4点についてお答えをいたします。

 1点目は、緊急地域雇用創出特別基金の活用によるスクールサポート事業と小1グッドスタート支援事業についてお答えをします。

 倉敷市教育委員会では、緊急地域雇用創出特別基金を活用して平成14年度から3年間、各学校に生徒指導や教育活動等の援助に当たる学校生活支援員を配置する「スクールサポート事業」を計画しております。また、県教育委員会では、小学校1年生で36人以上の学級に地域住民が教育支援員として教育活動を援助する「小1グッドスタート支援事業」が計画をされております。こうした支援員の任用に当たっては、教職経験者など教員免許状を所有する方はもちろん、緊急地域雇用事業の趣旨を踏まえ、教員免許状を所有していなくても、支援員の職務を行うのに必要な熱意と見識を有する方が適切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校教育の場にふさわしい資質、能力を備えた方の任用に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目は、学校5日制への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては新しい教育課程へのスムーズな移行を図るため、平成11年度から3カ年にわたって新教育課程説明会を実施をし、その趣旨などを周知徹底してまいりました。また、来年度からの完全実施を控え、各校において授業時数が確実に確保されるよう指導を徹底しているところであります。一部報道等では、学力低下を招くのではないかという声も聞かれますが、そうならないように繰り返し指導や理解度、習熟度に応じた指導など一人一人に応じたきめ細かな指導の工夫、チームティーチングや少人数指導などの指導形態の工夫によって、今まで以上に学習指導の充実を図っていきたいと考えております。

 今後とも保護者の不安に十分配慮しながら、基礎・基本の定着、発展的な学習による学力の伸長、学習意欲の向上などに努めるよう学校を指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次は、30人学級、マンモス校解消ということについてでございますが、学級編制につきましては県の同意が必要となっており、市独自の判断で一学級の児童・生徒数を減らすことは困難な状況でございます。しかし、児童・生徒一人一人にきめ細かい指導を行い、基礎的・基本的な学力を身につけさせるためには、議員御指摘のように、少人数学級の方が効果を上げやすいと認識をしております。教育委員会といたしましては、少人数学級になるよう学級編制基準の見直しを今後も国や県へ要望してまいります。また、マンモス校の解消につきましては、今後も児童数、生徒数の推移を見守りながら研究をしてまいりたいと思います。

 最後は、地域の教育力の充実策をということでございますが、完全学校週5日制実施における学校、地域での休日対策につきましては、平成4年度から実施しております学校週5日制事業の見直し、いきいき子ども支援推進事業を実施する予定であります。この事業では、ボランティア・ワン市民運動と連携しながら、地域におられる豊富な知識や特技、経験を持った高齢者や学生などの方々がボランティアとして地域や学校の子供の体験活動を支援することを推進してまいります。議員御提案の子供の居場所づくりにつきましては、いきいき子ども支援推進事業の中で研究をしてまいりたいと考えております。

 また、いきいきパスポートにより、すべての土曜日、日曜日に大原美術館を初め倉敷市内の生涯学習施設など20施設を無料で利用できるようにいたします。公民館や図書館、ライフパーク倉敷などにおいては、子供のための英会話、小学生の絵画教室、読み聞かせ、IT講座など子供向けの講座や催しをさらに充実させてまいります。これらの子供向けの情報については民間で実施される催しを含め、子どもセンターの情報誌「パワフルキッズ」やホームページによって提供してまいります。このように子供が多様な体験活動ができる場と機会を提供することによって、子供みずからが主体的に考え、体験しながら感動を与え、生きる力をはぐくんでいくよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(津崎賢君) 小松原水道事業管理者。

            (水道事業管理者  小松原 慶一君  登壇)



◎水道事業管理者(小松原慶一君) 「国・県いいなりの大型事業の見直しを」のうち、柳井原ダム、水需要計画の質問にお答えをいたします。

 現在の水需要は、平成6年の渇水の影響や水循環型社会への移行、さらに長引く景気の低迷によりまして横ばいの状況であります。将来の水需要につきましても、大きな伸びは期待できないことが予想されます。

 今後の水需要の予測につきましては、現在2市2町2企業団と見直し作業を進めているところであります。これを踏まえまして、柳井原堰にかかわる水源開発につきましては、今後の水需要等の動向を見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 雇用確保、雇用対策の中で、市税徴収嘱託員、介護保険料の徴収推進員の雇用について、プライバシー保護の観点から御質問をいただいております。

 市税及び介護保険料を徴収するために雇用を予定しております嘱託員につきましては、いずれの嘱託員も地方公務員法第34条の守秘義務があるわけでございます。加えて市税徴収嘱託員においては、地方税法第22条に秘密漏えいに関する罰則規定も設けられております。また、それぞれ嘱託員規則の整備も予定いたしておりまして、同様の規定を設けてまいります。プライバシー保護につきましては、申すまでもなく、極めて慎重に対応すべき問題であり、採用後に十分な研修を予定いたしておりまして、その中でもプライバシーの保護、守秘義務につきましては特に徹底したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、防災対策課の充実についてお答えをいたします。

 市民生活の安全を守るため新設いたします防災対策課は、緊急事態を想定した活動計画の策定や、予期しない事件・事故が発生した後の初期対応、被害抑制など、また災害等の発生時における市民の安全確保のための啓発活動など、危機管理の総括を行う部署を考えております。議員御指摘の防災対策課の体制につきましては、その機能が十分発揮できるよう現在専門家を含めたスタッフの配置を検討中でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 所信表明についての御質問の中で、予防医療充実についてお答えいたします。

 保健事業の現状といたしましては、従来から行っておりました健康教育、健康相談、健康診査等の老人保健事業につきましては順調に推移するとともに、新たに加わった精神保健福祉相談、難病相談等の利用件数も増加傾向にあります。また、今後公衆衛生の専門機関としての保健所機能を生かし、市民の健康実態や各種の保健事業、医療費等の情報分析を進めるとともに、保健、医療、福祉の関係機関、団体と連携することで、より効果的な生涯を通じた健康づくりのよりよい体制づくりが可能となります。さらに、健康寿命を延ばすことなどを目的とし、一次予防に重点を置いた健康くらしき21を策定し、その推進を図ることにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 基本健康診査についてでありますが、地区会場方式には限られた時間内で多くの人の健診をすることなど問題点もあり、より個別指導が徹底しやすい医療機関、すなわち個別方式への移行は、医療機関の恵まれた地域では全国的な趨勢として好ましい方法とされているところであります。しかし、交通が不便で医療機関が身近にない地域につきましては、現行の地区会場方式で進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 健康福祉プラザにおける健康づくり事業は、18歳以上を対象としており、今後とも事業者等へ働きかけるなど周知に努め、利用者の増加を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係についての御質問のうち、市長から御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。

 まず、中小企業振興についてでございますが、今議会に提案させていただいております倉敷市中小企業振興条例につきましては、長引く景気の低迷等中小企業を取り巻く厳しい経済情勢の中で、中小企業振興対策に対する市の姿勢を示すという観点から提案をさせていただきました。今後の中小企業対策につきましては、この条例を基本にいたしまして、国、県の動向を踏まえながら迅速に対応してまいりたいと考えておりますが、議員御提言の地域経済振興会議の設置についてでございますが、専門家の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、ペイオフ解禁後の公金保護対策として中小企業融資関連の預託は廃止となりますけれども、従来どおりの融資が実行されますよう、都市金融対策協議会等関係機関と連携を密にいたしまして、金融機関の指導について国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、足守川パイプライン化についてでございますが、本事業は、これまでも申し上げておりますが、農業用水が将来にわたって受益地全域に安定的に確保できるとともに、農業用水を効率的に配分できることや維持管理の一元化が図れることなど、農業振興を図る上から必要な事業と考えているところでございます。

 取水量につきましては、現在国においても流量調査を行っておりますが、本市といたしましても、昨年12月の議会で御答弁申し上げておりますとおり、再度適当な時期に流量調査を行いたいと考えております。で、その結果を踏まえまして、地元関係者の意向もお聞きしながら国、県、関係市町村と協議し、地元合意のもとに事業が実施されるよう努力いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、玉島人工島についてでございますが、水島港では中四国瀬戸内海地域における広域物流拠点都市としての機能を充実するために、玉島ハーバーアイランドに本格的な国際コンテナターミナルを初めとした港湾施設整備を国、県が行っているところでございます。

 議員御指摘の埋立面積245ヘクタールにつきましては、県が計画、実施しているものでございます。ただ、その区域の中で水島港国際物流センター、これは本市も出資いたしております第3セクターである水島港国際物流センター株式会社がFAZ、すなわち輸入促進地域施設として建設しておりまして、本年の3月末の完成を目指しているところでございます。その建設施設面積は、水島港FAZ輸入促進基盤施設等検討委員会の報告書を踏まえまして、過大な投資とならないよう、入居企業4社が必要とする最小限の面積であります9,940平方メートル、その内訳を申し上げますと、荷さばき施設が3,060平方メートル、それからオペレーションセンターが220平方メートル、それから保管施設が6,660平方メートルというようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、文化観光都市宣言についてでございますが、本市の観光客数は、議員御指摘のように減少傾向にありまして、大変憂慮すべきことと認識いたしているところでございます。観光都市として発展するためには、市民一人一人が本市の持つすぐれた観光地を再認識していただく必要がありますし、観光客だけでなく市民の皆さんにも参加していただけるような観光イベント、あるいは研修の機会も積極的に実施してまいりたいと思っております。

 観光都市宣言につきましては、他都市の状況も参考にしながら今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、倉敷駅顔づくりのうち、第1点目の倉敷駅周辺第二土地区画整理事業についてでありますが、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、平成11年3月都市計画決定以降、関係者へ理解を得るべく再三にわたり戸別訪問、説明会等を実施し、また減歩緩和、小宅地救済のための用地先行取得、家屋調査等も行いながら、早期に事業化が図れるよう取り組んでいるところであります。

 お尋ねのありました施行条例につきましては、事業を進めるに当たり、事業の目的、費用の負担、土地区画整理審議会、地籍の決定方法等、必要な事項を施行条例において定め実施する必要があるため、施行条例を上程させていただいております。なお、今後とも関係者の方々と十分話し合いを行い、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の鉄道高架事業についてでありますが、倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、昨日お答えいたしましたが、昨年11月9日に事業主体であります岡山県から計画概要の公表がなされた後、地元代表者及び関係者の方々を対象に説明会を実施し、現在都市計画決定に向けて鉄道事業者と倉敷駅部の構造や高架後の土地利用計画等の協議を進めているところであります。この鉄道高架事業や現在進めております土地区画整理事業は町づくりの根幹をなすものでありまして、市といたしましては、瀬戸内の広域拠点として倉敷駅周辺地区の町づくりを推進していくためには必要不可欠な事業であると考えております。今後とも岡山県とともに、できるだけ早く都市計画決定ができるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 第4次総合計画総括についての中で、チボリなど大型事業についてお答えいたします。

 倉敷チボリ公園事業の波及効果等については、県が主体となって開園前の平成6年度と開園1年後の平成10年度に調査しております。しかし、昨年から高谷社長のもと、経営の抜本的な見直しが行われているところでございますので、その後の波及効果の調査について県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画策定時に想定できなかった事業については、原則として後期基本計画の策定時、あるいは次期総合計画の中で対応することとしております。計画期間中に早急に実施しなければならない事業は、毎年ローリングする実施計画策定時に費用対効果を検証し、他事業とのバランスを図りながら計上しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 原田消防局長。

            (消防局長  原田 洋一郎君  登壇)



◎消防局長(原田洋一郎君) 「市民の安全と環境を守れ」という中で、水島コンビナートの防災対策についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、水島コンビナートではLPG──これは液化石油ガスでございます──やLNG──液化天然ガスであります──の基地建設計画が進められております。これによりまして、可燃性ガスの貯蔵取扱量が増加することになりますし、石油類とは危険性も異なることから、既にLPG岩盤タンクにつきましては、国において安全評価が行われていることを確認いたしております。また、LNGの貯蔵につきましても全国で多くの実績があり、安全性が確認されております。倉敷市といたしましても、さらに具体的な作業といたしまして、LPG、LNGともにそれぞれの企業と、災害発生防止のための施策や事故発生時の応急措置等を主体とした内容で災害防止協定を締結し、その協定に基づいて各施設の実情に応じた具体的な災害防止計画を作成するとともに、倉敷市コンビナート防災審議会の助言も得ながら、その安全対策について指導することといたしております。

 また、災害時における防災体制につきましては、可燃性ガス貯蔵量の増大等を踏まえまして、岡山県石油コンビナート等防災計画の中で岡山県と協議しながら市民の安全確保のため、さらなる体制の強化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 「文化観光振興を」の中の光害防止条約制定をということにつきましてお答えします。

 光害対策につきましては、平成12年2月に策定しました環境基本計画に基づき、望ましい環境づくりとして環境配慮指針を作成し、屋外灯の明るさなどについて配慮するよう啓発を行ってきております。また、大規模店舗の出店時等におきましては、光害対策として夜間照明の位置、方向などを確認し、必要に応じて特に県に意見を述べております。

 議員御指摘のとおり、平成14年──本年4月から岡山県快適な環境の確保に関する条例が施行され、屋外照明設備の設置者に対して、光害の防止責任や特定対象物以外への投光器による照射の禁止などが盛り込まれております。本市といたしましては、当面光害の防止につきましては県条例で対応してまいりますが、運用の中で問題点等は研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 1点だけ再質問させていただきます。

 市長さんのこの答弁を聞いて、区画整理の住民の方々が一生懸命市長さんには話し合いを求めてきたにもかかわらず、やっぱりここで拒否回答、本当に暗い気持ちになっておられると思います。市長は先ほど渡辺議員の質問の答弁で、明るい話題がいいと、こういうふうにおっしゃいました。まさに市長は明るい話題を求めてやっておられるのかもしれませんが、区画整理の反対しておられる住民の方は、本当に暗い気持ちになっておる。市長は話し合いを拒否して、このままそういう政治をやっていくのかと本当に暗い気持ちになっています。まあ政治を担当している我々もそうでありますが、一般的に言われますように先憂後楽、先に暗いことに耐えて後から楽しむのが市長の仕事ではないでしょうか。

            (「そうじゃ」と大本議員発言する)

 今回の市長の答弁は本当に残念です。そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時 4分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時23分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、36番 荒木 俊二君。

            (36番  荒木 俊二君  登壇)



◆36番(荒木俊二君) (拍手)代表質問ということで政友会を代表しまして、7番目ということで、今回は各代表のチャンピオンの皆さん大変よく勉強されておりまして、すべて網羅をされたという感が現実の話ではないかと思います。最後になりましたけれども、今回私のちょっと通告の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、市長の政治姿勢ということで、あとその2項めに5項目を実は挙げておったんですけれども、1項目の通告しかなっておりません。大変失礼いたしておりますけれども、きょうは市長の政治姿勢の中で、市町村の合併問題、それから財政問題、中小企業と雇用の問題、倉敷駅周辺の問題、観光行政と、こういうことの中で5点について基本的な話をお伺いをしていきたいと。同時に、ダブっておる問題、各先輩諸公が申し上げた問題がございますので、ある面では脱線をするかもわかりませんけれども、御答弁をするところと、今後市長を中心に各部局長が耳を澄ませて14年度に対してどう行政の実行なり政策を実現していくかと、こういう問題でお聞き取りを願えれば、私にとって非常にありがたいということでございますので、すべて質問に答えが要るということは考えておりませんから、その辺を御理解をお願いをしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢の1点目でございますけれども、市町村合併。

 いろいろ国を挙げて第24次の地方制度調査会の中で、今までは市町村合併はそれぞれの地域によって中立を保っておりましたけれども、この段階から、この10年間はちょっと促進していこうと、やっていこうではないかと、こういう決定がなされた中で、昨今、平成17年度までにどのように周辺との連合なり協調をまとめられるかと、こういうことになっておるんではないかと。私どもは、この倉敷を中心に従来から広域行政を行っておりますし、その中で、倉敷市はある面で本当に受けてくれるんだろうかという声も、他の周辺の市町村からお伺いをいたします。しかし、私は、昨日ありましたように行政サイドのリーダーシップとか、あくまで住民の皆さんがどちらに行ったらいいんかと、こういうことの決定がなされない限り、倉敷市とも話がなかなか前に進まないんではないか。

 そこでお尋ねをしたいわけですけれども、周辺からそういう問題の論議をして、倉敷にこういう話を検討していただきたいと来たときには、市長は今まで倉敷市の内部も検討していただいて、受けるか受けないか親切な話の対応をしていただきたい。これが1点です。

 それから、2点目の財政問題につきましては、これまた多くの皆さんが申し上げましたように大変厳しい情勢下でございます。その中で、私は、延滞金の特別徴収を昨年から始め、今月はどうも市外を徴収に行っておるような計画がなされておるようでございますけれども、今いろいろ徴収に行かれた方、市民の方からは役所も本気になったなと、これが偽らざる気持ちなんです。84億たる未収があって、これだけお金がない。後申し上げます単市のいろいろ建設行政も、カットカットカットでしょう。こういうことの中で84億円もの未収を安易に考えてもらっては、私は大変だと思います。この中でこの問題は、先ほど緊急雇用対策交付金が来ました。10人、この延滞に対して配分したというようでございますけれども、こんなことで84億円の私は未収対策、大変問題があるんではないかと。同時に、11月から始めましたけれども14年度になっても堂々と、こういう市の公僕である職員の皆さん大変でしょうけれども、ぜひ継続をして真剣に私は税収の確保に努めてもらいたいと、このことをぜひお願いをしておきたい。84億あって、予約を含めて約2億2,000万程度はまあまあいただいたと。しかし、この与える影響の、役所が本気になったと、こういうことが私は納税義務を大きく喚起したんではないか、このことはすばらしい市長決断であったと思います、当然することですけれども。こういうことを申し述べておきたいと思います。

 それから同時に、いろいろな形の中で税収が入ってまいりません。非常に厳しい予算編成をしておることは私もよくわかります。しかし、補助事業は国の情勢がわかりませんけど、どの程度ついてくるかわかりませんけれども、それはまあまあかちっといたしております。ある面では帳面は合っておりますけれども、国体関連予算の補助事業がついておりますから、どんと上がっております。しかし、建設業界を含めた諸問題は下水の単市の22億の減、つまり2割カット。土木、公園を含めて、農林を含めて、大体2割カットです。これも対前年度に対して2割カットですから、大変な落ち込みようでございます。お金がないことはわかります。そのときに私は昨年も申し上げましたけれども、やはり市長は、責任者たるものは責任と決断であるということを申し上げました、昨年の代表質問で。当然、本当に市民の皆さんが困っておるときには苦しいやりくりも、私はやむを得ない事態があるんではないかと、こういう認識もいたしておりますし、何かしら建設行政のことを言いますと、あの人はどうなっとんやと、こういう問題はありますけれども、国勢調査で12年度のを見ますと、倉敷市内に建設業界に携わっている人は2万3,000人なんです。家族を含めるともっともっと多い。私は公的な機関、民間も出していただいて、仕事を多くして、ぜひこういう問題は、ひとつもうけて税金も納税していただくと、こういうシステムをいきませんと、暗い話ばかりが前提になってくるんではないかと。

 市町村合併の中で一つ言い忘れましたけれども、昭和45年に倉敷の振興計画では、昭和60年には60万人の人口想定をいたしておるはずです。しかし、現在44万でしょう。大体43万ちょっと、44万前後。これからはやはり土地利用の関係、区画整理、誘致、いろいろ含めて少しでも倉敷に私は定着して住んでいただきたい。その中でいろいろ経済の波及効果など求めてもらいたいと、これが今後あるべき姿の行政ではないかと、かように考えておりますので、質問といたしましては、少ないだけでも私どもいろいろ周辺から、あの溝のふたが壊れとんやと、この道はでこぼこやと、こういう問題の生活関連は十二分に、対前年比もありますけれども、補正を含めて今後ひとつ御配慮いただくようなことで、十分気をつけていただくようお願いをして、その観点は1点質問にさせていただきます。

 それから、いろいろひどい話なんですけれども、お金がなければどうにもなりません。これまたこういう場で大変不謹慎かもわかりませんけれども、私はよく結婚式に行きましても、夫婦げんかの三大原則は、やはりお金であると。2つ目は、夫婦生活であると。3つ目は、親の悪口をどう言うた言わないということです。最近は教育問題、老後の問題、こういう問題が大まかの夫婦げんかの三大原則と実は言われております。その中のお金というのは大変私は大切でありますし、お金があれば和やかな顔もできるでしょう。だから、今度は使うことも倹約せにゃいけませんけれども、入ることも考えてもらわにゃいかん。

 こういうことで、卑近な例を一つ市長申し上げますけれども、いろんな総合の中で、今減免措置をいろいろ市の方は制度をいたしておりますけれども、例えばちびっ子広場、河川の問題、いろいろあります。この中で総点検をお願いしたい。何年も使ってないちびっ子広場が厳然たる減免措置制度残っております。こういう実態が厳然あります。それも半端な金ではありません。こういうことは、私は補助金をぱっぱっぱっと切るのもいいでしょう。しかし、こういうとこの見直しも真剣に実は考えてもらいたいと。

 また、もう一個驚いたことがあります。自動車教習所の自動車ですね、これは岡山県、地方自治体がするわけですけれども、これは税金を払わんでもいいんですな、あれは。僕はびっくりしました。僕は知らなかった、自動車教習所は。倉敷の場合、ここは市税だから二輪車だけは、何か5台で5,000円じゃと言ようりましたから、ああそうかな言うたんですけれど、その5,000円がどうとかじゃなくして、こういう精神を、やはり地方自治体ももっとしっかり原点に返って、私は改革をするべきではないかということを申し上げたいわけです。だから質問は、答えは要りませんと、こういうことをこれから生かしていただきたいと、このことをお願いしておるわけです。

 もう一点お願いしたいと思います。実はボート事業でございますけれども、大変厳しい、昨日も市長が、28億あったのが1億ようようとやと、こう言われました。現実の話は、この際チェックするものはないですか。公営ギャンブル、児島の競艇では、私は愛好者ですから続けてもらいたい。そのためには、正職員が今児島の競艇場では53名たしかおると思います。このあたりは特別会計と企業会計になっておりますから、正常の中で児島ボートは企業会計で独立採算いたしております。倹約するところはしなきゃなりません。そうなってくると従事員の皆さんもいろいろ賛否両論、論議も聞いておりますけれども、ボート場がなくなったら、雇用の問題を含めて児島地区は大変なんですから、公営ギャンブルが収入なくして一般財源からお金をつぎ込むようにはなっておりません。こういうことを真剣に考えたときには、私は市長、執行部の方も委託に落として臨時雇用にして、正職員をこっちへ引き揚げて身を軽くし、またPRは若干ふやすところはふやしてもよろしい、倹約するところは倹約して、こういう体制の中で私は児島競艇場やっていきませんと、本当に大変な時期が来るんではないか。

 今年度は、御案内のようにSG競艇をしたから1節で230億売れたわけですよ。来年はありませんよ。それも誘致をしたのは市長、議長を含めて、大変な中央のお願いの中で中国筋1場でしょう。これは市長、議長、本当に努力された経過ですよ。1節で230億です。普通のSGの、SG1ですかな──SGじゃないG1ですか、やったら、やっぱりよう売れて20億ぐらいですよ、1節。こんなことじゃ来年度、ほんなら500何ぼ売れますか。こういうことを考えるときに、大森局長を責めるんでもなしに、みんなして知恵を出し合っていこうではないかと申し上げておるんですよ。それで本当にレジャーとしてすばらしい場を、ある面では反対の人もおりましょうけれども、続けていったら、私は児島の雇用を守って地域経済も発展をすると、こういうことになってくるんではないかというふうに考えておりますので、お答えは要りませんから、よう考えとってください。

 3点目は、中小企業対策です。

 これは、これもまた先ほどもありましたし、いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、まあマスコミ等いろいろ報道されておりますように、まあ1万5,000円したのが2月6日の瞬時ですけれども、株価が9,420円になって、1983年以来のトリプル安というのが現状の話なんです。今1万何ぼ行きましたよ。このぐらい世の中が不況という形、ある面ではデフレという関係、デフレは消費者にとってはいいことわかっております。くるっと回ったら我が身に振りかかってくるのは間違いありません。だから国でもデフレ対策を真剣にやっておるというのが、本当の実態ではないでしょうか。こういう問題を考えるときに雇用の問題、これも通告をいたしておりませんけん、経済局長困るから答えんでもよろしいけれども、経済対策かな、案をつくりょうりましょう、今。預託金を出さんようにしとるでしょう。廃止して。利子補給にしたんでしょう、多分。恐らく保証協会や銀行は貸さんですよ、中小企業には。私はそう見る。しかし、おたく答弁があって、大丈夫ですとこう言うたけど、恐らく貸さない、渋る。

 こういうことを考えるときに、私はそういう窓口を、例えば後述べますけれども、県信が倒産ありました。今は県が監督官庁でしょう。これからは国になるんじゃないんですか、多分。そうだと思うんですよ。こういうことになってくると、県信のいろいろ被害を受けた人も倉敷に大勢おられるわけです。そのときに局長ね、倉敷も何しとんやと言うたら、いや別にそこまでいろいろないんですと言うから、そらまあそれでいいわと、制度がないから。こういうときこそ倉敷市には企業診断士なり、あるいは専門職を、市民環境局の生活相談じゃなくして商工課へそういう人員を配置して、中小企業が気軽に相談を受ける制度をですね、私はぜひ持ってもらいたいと思うんです。

            (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 ここがポイントなんですよ。

            (「そうです」「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 それでね、きのう皆さん、早くお帰りになった人はごらんになったと思うんです。

            (「クローズアップ何とかというんじゃないんか」と呼ぶ者あり)

 ああ、そうそうそう。ありがとう。(笑声)

 それで、きのうNHKで「クローズアップ現代」、7時半からありました。ごらんになった方おると思うんですよ、7時半から中小企業対策。僕は勉強になりました。本当に勉強になりました。いろんな形で非常に中小企業対策を神戸の事例みたいに、僕が先ほど言うたんは、神戸なんかがやったのはそういう問題と、あと貸し渋りするから1社じゃ貸しにくいと。15人でグループ組むんですよ。銀行もよろしいと、こう言ようんですよ。それでお互いに連帯保証して保証協会なり銀行へ持っていけば、貸し出しましょうという制度を今神戸がやろうとしょうんです、兵庫県ですか。きのうの7時半からのNHKの「クローズアップ現代」、機会があったら見てください。あ、もう済んだけえ、ねえけど。(笑声)これは重要なことですから、こういう問題をやっぱし私は考えると。その中で申し上げておりました。大企業は、まあ過去この4年間の中で9%、不良債権までいろいろあったんでしょう、貸し出しをふやしましたと。中小企業は19%マイナスですということですよ。ここの問題が雇用の問題と地域経済をどう守るかということが、私は大変な問題だと思う。

 そういうことの中で、過日私は新聞を、これは山陽新聞さん、よう書いとってくれておりましたけどね、どこやったかしら、あれは。あのね、こう書いとんですよ。これは2月22日ですけど、「銀行の姿勢厳しく批判」、塩川──塩じいですわ、財務相。ちょっと読ませてください。「塩川 正十郎財務相は22日の閣議後会見で、「死に体にあるような大手の企業に金融支援して再生するのでは、強制的に倒されていく中小企業はたまったものではない」と、こう言う。」大臣ですよ。そのぐらいやっぱしある面では真剣に考えてくれておるんですよ、この人がええか悪いは別にして。だから国を挙げて真剣に私はこの問題については、地方財政といえども、地方経済といえども真剣に責任と決断と申し上げたのは、市長、ここで男を上げてもらいたいし、困っとる人はどんと来いと、このぐらいの活力を14年度には持っていただくようぜひお願いをしたいというふうに考えております。

 その中で、1つこれは質問であるようでないんですけれど、まあ質問ちょっとさせていただきますかね。トマト銀行が支援要請をお願いすると、こういう話が実はマスコミ等出ましたね、まだ結論は出てないようですけれども、私の友人で、県信にかなり取引をしておりました。私は先月、金借りに駆けりました。県は40億支援出しておる。保証協会なり、銀行なり、商工中金なり、国民金融公庫なりすべて行きました。当たりは、玄関だけは入れてくれました。3〜4日たつと、皆これですわ。18年前にある倒産があって、和議の関係いうか再生をしたわけですけれども、その借金がまだ残っておるわけですよ。県信ですべて取引をしておりまして、この3年くらい経営状態非常にいいわけですよ。しかし、その人でもどこも貸してくれません、昨年の暮れに。それで今度トマトに、こういう形になると7月に恐らく正式に引き継ぐんでしょう。御案内のように、県がしてABとかに分けましょう。ABはトマトが受けましょうと。Cの不良債権持っとんのはもううちのはよろしいから、もう金融再生どうとかいうんですから、中央へ、金融再生機構いうんかな、あそこ何か買い取りかなんかするようになるんでしょう。そこへ持っていってつかあせえと。終わりですから、終わりですから、まじめに働いておる中小企業が本当にどうあるべきかということをここらあたりで、私はぜひ新しいそういう窓口なり、制度なり、基金の増設があれば、まあこれもお答えがにくいでしょうからよろしいけれども、お考えをですね、ぜひあって、お考えがあれば御感想をお聞かせ願いたいと、こういう状況が3点目で、長うなりまして済みません。

 それで4点目に、倉敷駅周辺、これは今回7人の代表質問で5人言われとんです、5人。私も言うことは一つもありません。すべて代弁をしていただきました。私は生まれ育った北の、力いっぱい今日の20年間やってまいりましたけれども、これはぜひ、立体連続事業はぜひ市長進めてもらいたいと。小山先生、きょう何かおかしいこと言ようりましたな、あんた見直せえじゃなんじゃ言ようたけど、それかなわんで、今さらごたごた言うてもろうちゃ。(笑声)だから市長、元気出してつかあせえ。

 それから、区画整理についてもいろいろな、両方の意見があるのは、私ももう近いからすべてわかっとります。ぜひ本当の性根ば入れて、今後進めてもらいたいことをお願いしておきます。

 それで、連続立体交差の中で1点質問をしたいわけですけれども、水島臨海鉄道の高架、もう出てこんのです、最近。もう消えたんだろうか思う。これをやらにゃ本線はどがんもならんのですから、これはどうなって今後進めるのか、市の重点報告では、国会議員団の先生に陳情行ったこともわかりますけれども、ぜひこの辺はお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、駅周辺でもう一点だけ、きのう4人電話かかってまいりました。ダイエーがバッカーンですよ。5月末で閉鎖でしょう。大変なんです。駅東再開発は10年有余にわたって準備組合、それらの手法を考え、いろいろ紆余曲折はありました。ダイエーも難しいよと。別のキーテナントはないんかと言いましたけれども、そう大手を振ってくる人はありません。しかし、正式に5月末でダイエーが完全に閉鎖ということが決定してオープンになったわけですから、今後の手法なり、再開発の手法をどうしていくのか、これはまた答えは今よろしいわ、これはできんでしょう、なかなか。ダイエーの跡買うてくれ言うかもわからん、よう買わんかもわからんし、どういうふうにするのか、じっくり本年度は連続立体交差と併用して倉敷駅周辺の開発をどうまとめるかということが、私はある面では賛否両論ありますけれども、44万の顔づくりの中で倉敷のあるべき姿を求めるということで、私は誇りを持っておりまして、ぜひやってもらいたいと、こういうことでお願いをしておきたいと思います。

 それから最後になりました。観光行政です。

 いろいろ昨日、これも多くの皆さんが言われましたけれども、昨年観光行政について初めて私は代表質問したわけですけれども、非常に厳しい状況下にあることは間違いありません。行政もかなり努力をしておることも間違いありません。しかし、行政も予算の増額もかけておりますけれども、もっともっと力を入れてもらわなきゃならない。それと、外郭団体に補助金を出して運営しておりますけれども、観光協会、コンベンションビューロー、ここらとの連携プレー、あそこの事務所がありますけれども、市の方のOBの皆さんが行っておられます。私はそこを批判するわけではありませんけれども、プロフェッショナル来ないとだめです、プロフェッショナルが。本気、そういう問題の事務内容もいろいろの周辺から事務所の人も、周辺の状況も私は聞いておりますけれども、もっともっと本当の観光倉敷、このことを唱えるならば、もとから改革をしなければ、これからの観光都市倉敷のイメージは、私は今後伸びる率は少ないんではないかと。こういう問題の中でたまたま今年度は、いろいろそりゃ音楽祭もすぐ始まりますし、まあ歩く分もありますし、いろいろありますけれども、新幹線開業とかいろいろありますけれども、こういう問題で真剣に私は観光、コンベンションビューローなり、そういう全国誘致、きょうもありましたように星野監督に来てもらいたいと、こういう問題、イベントを本気に考えてきちっとやらなければ、うまく観光行政、宿泊なんていうのも、だんだんだんだん落ちとりましょう。

 同時に、チボリについても、確かに約20%弱落ちとります。こういう問題も、もう金を貸しちゃっとんで、金利が何ぼか下げてくれ、したるんじゃと、そういうことじゃなくして、今私どもの地元では、笹田先生もおいでになるけれども、何とか盛り上げていってやろうと。何とか新社長にもっと力かしてやろうではないかという、できりゃビール祭りがありゃやろう、会議はするのはあそこだ、すべてそういう情勢で今チボリを利用しておるわけですよ。チボリが来なかったら、今の現在の駅北というのはないと思う。私はないと思う。駅の裏言われた。暗いイメージじゃ。今は本当にどうなっとんじゃ、すずらんが出たりする、すずらん通りじゃいうて、えれえなと、こういうのは本当に偽らざる事実ですよ。

 このあたりをやっぱしもっと市の方も、観光行政の中で、それから昨年は修学旅行の誘致も、昨日ありましたけれども、すなわち県内の学校からでも、教育長、学校の勉強でチボリちょっと見てくれと、あれは、チボリは民間じゃけえすりゃええんじゃ、自分方でじゃなくして。雇用の問題も市長が各企業へ出しているでしょう、高校卒の少しでもあったら頼むよと、こういうことを少しでもみんなして盛り上げていただいて、あとは少しでもして、本当の市民公園である福祉公園にしてということが私は大切だと思うの。それが観光の財源であるというと、美観地区とチボリでしょう。まだいろいろありますよ、それはあっちこっちは。王子が岳も、こっちからずっとありますよ、良寛から。こういう問題を私は総力戦を挙げて観光に来ていただいて、経済波及効果をどう回転していくのかと。これがぬくもりのある、私は市の行政ではないかと、かように考えておるところでございますので、質問で答えというのは数点しかありませんが、ぜひ14年度の私の熱烈なる要望であったということ、受けとめて結構ですから、ぜひ幹部の皆さん、14年度の少ない中でも実のある予算の実行と政策をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうも皆さん長い間ありがとうございました。どうも。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、市町村合併についてお尋ねをいただきました。

 この問題につきましては昨日もお答えをしたわけでありますけれども、国、県の一定の考え方、あるいは働きかけのもとに、倉敷市も、事務担当レベルではありますけれども関係市町村との協議会へ参画をして、さまざまな形で研究をいたしております。私自身もこの問題については大変強い関心を持っております。ただ、合併問題というのは、御承知のように大変複雑な問題を含んでおるわけでありまして、関係する市町村、メリット、デメリット、さまざまにあるわけであります。極端に言えば、長い歴史と伝統に培われて守られてきた一つの自治体がなくなって、名前も消えるということもあり得るわけでありますから、地域住民のやっぱし住民感情というものも最大限に尊重して考えなければいけない要素を持っておるわけであります。

 きのうもちょっと触れましたけれども、例えば同じ規模程度の町あるいは村が合併協議を進めるということになると、首長の指導力が大変重要性を発揮してくるわけですけれども、規模が違うと、なかなかその辺が難しい、アクションが大変起こしにくいというものもあるわけであります。私は当面、今は合併問題へも大変細心の注意を払いながら、市民の皆さんや、あるいは関係団体の皆さん方の声を真摯に聞かせていただく、そういう状況で、まず当面は移行する中核市の倉敷の中身を充実したいと、当面はそういう思いであります。きのうもお答えしましたけれども、この問題については、まだ何人かの市民の方から意見はありました。市長、どうするんだというような意見はあったわけですけれども、しろとか、するなとかというのはまずありません。残念ながら議員の皆さん方からも、御提言も今のところありません。そういう状況の中にありますので、私自身はもうしばらく市民や関係住民、団体の代表の方々の意見を十分踏まえながら、しかしお話がありましたように、もし相手から話が来れば、これは真剣にテーブルの上にのせて考えていくべき課題でありますし、内容によったら、議会の皆さん方と一緒のテーブルで御相談をさせていただくということは当然出てくるわけでありますが、来たらというのを想定して、どうのこうの言うのもどうかと思いますけれども、いずれにしてもこの合併問題というのは大変重要な課題でありますので、そういう意味では本当に真剣な受けとめ方で対応を今も考えておる状況であります。御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、予算編成の問題で、本当に関係の議員さん方に今回は大変御心配、御迷惑をおかけいたしております。もちろん生活関連業務がかなり大幅にカットされている関係で、市民の方々にも大変御迷惑をおかけしているわけで、断腸の思いであった予算編成を当面はさせていただきました。御指摘がありましたように下水道事業費、あるいは農道、道路等単独公共事業費、大体対前年80%、20%カットぐらいになっていると思います。そのことが地域経済に与える影響とか関連業界に与える影響というのは随分大きなものがあるわけで、心が痛む思いでありますけれども、理屈を言えば切りがないんですけれど、義務教育施設の整備が大変今急がれております。

 大山市長が昭和42年、新市発足時点で就任されて、まず一番最初に手をつけられたのが、子供たちに同じ条件で勉強させてやりたい、そういう崇高な気持ちでよい子いっぱいの町づくり、3地区の学校施設の格差が物すごくあったわけですね。その格差をまず整備しようというのが大山市政の目玉であったわけで、我々も全面的に協力して、まだあの当時は合併直後でしたから、本当なら国県補助、国の補助なんかでも小学校の改築いうたら1市に1つ、保育園も1市に1つ、幼稚園も、まあ毎年あっての話ですけれども、とれても1市1つが限度だと。それをああだこうだ言うて理屈言いまして、倉敷市は3市が合併したんだと、当面その基盤ができるまでは3つください言うて3つもらってきょうったんです、現実に。だから42年から後の、その間の整備いうのは急速に幼稚園も保育園も、それから学校施設も整備された。それが35年たって、今がたがたなんですね。だから、たまたまきのうも教育長と話ししまして、今回は教育費が物すごいついとると、今までつけてくれなんだからじゃと言われて、まさにそのとおりなんですけれども、今までの長年のツケがここで一挙に来たというふうにも言えるわけですけれど、しかしこれはやらないかん時期なんですね、まさに今は。

 そういう思いで、そういうところへ重点的に配分したがために、一部、当初予算では減額ということに相なって、本当に御迷惑かけております。申しわけないと思っておりますが、今後財源確保について、私以下関係職員全力挙げまして最大限の努力をして、見通しをできるだけ早くつけて、補正予算でカバーしていきたいという思いでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の質問については、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 3点についてお答えをしたいと思います。

 まず、岡山県信用組合の件でございますが、既にいろいろと報道されておりますので、御承知のことと思いますけれども、トマト銀行におきましては、事業譲渡による自己資本比率の劣化防止と経営安定を図るために資本増強が必要であるということから、岡山県を初め関係行政機関への出資協力を要請をされております。本市へも先般要請がございました。既に岡山県におきましては、5億円の出資を2月定例議会に提案されておりますので、これは御承知のことと思いますが、本市といたしましては、今後そういったことについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の連続立体交差事業の水島臨海鉄道が着工準備箇所として採択されていないが、今後どうするのかということでございますが、おっしゃるとおり水島臨海鉄道、まだ着工準備箇所として国の採択を受けておりません。鉄道を高架にしまして、鉄道を挟んだ南北の市街地の一体的な町づくりを進めるという目的を達するためには、当然のこととして水島臨海鉄道もJR山陽本線と同時に高架にしなければ、所期の目的を達することはできません。したがいまして、今後とも議会の皆様、それから高架事業促進期成会の御支援をいただきながら、国あるいは県に早期事業化に向けて引き続き強く要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の倉敷駅周辺開発、いわゆる駅東の再開発はダイエーがああいう状態になってどうなるかということでございますが、この再開発事業につきましては、近年景気の低迷、あるいは地価の下落がいまだに続いておるということから、再開発事業を取り巻く社会、あるいは経済環境は非常に厳しいものがございまして、この駅東の再開発も今ストップしておるというのが現実でございます。昨日、キーテナントとして予定をいたしておりましたダイエーが、35年本当に市民の皆さんに親しまれたダイエーが閉鎖をするということが発表されました。まことに残念に思っておりますが、しかしこの事業、駅東の再開発事業というものは倉敷市の顔として、また中心市街地の活性化を図る上からもぜひとも再生をしなければならないエリアでございます。したがいまして、今後どのような整備手法で事業を進めていくのか、可能な事業手法を準備組合の皆様方と検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 中田収入役。

            (収入役  中田 友楠君  登壇)



◎収入役(中田友楠君) 市長の政治姿勢のうち、財政問題の中の滞納金特別徴収についての御質問にお答えをいたします。

 昨年10月、私を本部長とする倉敷市滞納金対策本部を設置し、特別徴収班といたしまして係長以上の職員800人が参加し、2人1組の体制により、なお市外の滞納者につきましては各種未納金について名寄せをした上で特別徴収を実施しております。土曜日、日曜日を中心に夜間を含めて、現在まで延べ1万3,000件の戸別訪問を実施し折衝してまいりました。なお、全滞納金の84億6,000余万円につきましては、特別徴収班といたしまして10億4,000万円を、また整理班による納税課、国民健康保険課などの各担当部署74億2,000万円に分けて徴収に当たっております。今回は全滞納額84億6,000万円の30%である25億円を目標にして取り組んでまいりました。長期にわたる経済不況のもとであり、目標値の達成はなかなか厳しい状況にありますが、納付約束をしたものを含めて3月末の収納見込み額は約13億円程度で、率にすれば16%を見込んでいます。これは前年度の収納率である13%に比べ3%のアップとなり、前年の収納率の確保は可能であり、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 議員御指摘の効果につきましては、滞納金の収納は大変な重要な業務でありますが、今回の特別徴収を通しまして、職員一人一人が市民生活の実態、徴収の難しさ、そして財源の貴重さを身をもって体験をいたしております。今後の財政の効果的・効率的な執行に生かされるものと信じておりますし、また期待をいたしております。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係についての御質問にお答えいたします。

 まず、雇用対策と中小企業対策問題でございますが、この問題につきましてはきょう、昨日の御答弁でも申し上げておるとおりでございますが、その中で特に雇用対策につきましては、先ほどお話がありました市長名でことしの1月に各主要の事業所に求人の要請をいたしておるわけでございますが、そのほか、産業事情説明会、あるいはUターン就職フェアの開催、高校生セミナーというようなことを、これは各3地区の公共職業安定所と連携を図りながらやらせていただいておりますが、その中でも参加していただいた企業の皆様方にも、できるだけ多くの雇用をお願いしますということも、私の方からもお願いした経過はあるわけでございますが、今後ともその公共職業安定所と連携をいたしまして、さらに雇用を拡大していただくように強力なお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、中小企業融資関係でございますが、これまで約60億円程度の預託金を、これを預託方式で岡山県信用保証協会の方へ貸し付けをいたしまして、その貸し付けを受けた信用協会の方が金融機関の方へ預託し、その預託額の4倍を最高限度として資金融資をするという、そういう方法をとっていたわけでございますが、今回のペイオフ解禁に伴いまして、その信用保証協会の方が、今までどおり貸し付けから預託というようなことはできないという方針になりまして、そのかわりに、これは県下同じような扱いになったわけでございますが、利子補給方式というようなことで対応していくと、そういう中で融資につきましては各金融機関の方へは、今までどおりと同じように融資してくださいというようなことでお願いもし、現行の融資制度を継続していきたいと、このように考えておるところでございます。

 それからまた、中小企業診断士のお話がございまして、昨年の12月議会でしたか、そういう御質問いただいたわけでございますが、現在のところは、その中小企業診断士の知識が必要な場合には、その適任者に依頼をしてお願いしているというような、それの方が我々としては効率的ではなかろうかというような考えもありまして対応しているわけでございますが、これを例えば、市の方で中小企業診断士を採用ということになりますと、なかなか、市行政全般の中でその業務だけに毎日携わるというのは、そのくらいの頻度といいますか、密度があるんかどうかというような点もございます。

 今後、岡山市が中小企業診断士を配置しとるとのことを耳にしておりますので、岡山市、あるいは類似都市等の実態も参考としながら、今後どうあるべきかということについて研究してまいりたいと考えております。

            (「研究だけじゃおえんで、研究してせんということに……、(笑声)頼むでもう」と荒木議員発言する)

 それから、観光振興関係についてでございますが、観光振興関係につきましても、これまでの御質問で御答弁申し上げておりますが、14年度新たな予算といたしましては山陽新幹線開設30周年記念イベント、それからフィルム・コミッション関係、あるいは観光情報誌の「るるぶ」の作成というような新しいこともやるわけでございますが、議員御指摘のとおり、この問題につきましては各関係団体とも真剣に協議しながら、どういう新たな開発方法、観光客誘致方法があるのか対応してまいりたいと思いますし、また観光協会とコンベンションビューロー、目的は、倉敷をPRする、倉敷に来ていただくというような大きな目的は同じでございますので、そういうことも考えながら十分連携をとるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 以上で予定の代表質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は来る3月5日午前10時から再開いたします。

            午後 3時11分  散 会