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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 02月27日−04号




平成14年第1回 2月定例会 − 02月27日−04号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年2月27日  午前10時 3分

  散 会  平成14年2月27日  午後 4時38分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長代理

          高 畠 勝 利



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 代表質問

  〇 清風会      41番 岡 健太郎

  〇 青空市民クラブ  28番 笹田 富夫

  〇 民主クラブ    30番 森   守

  〇 公明党倉敷市議団 14番 梶田 省三

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 代表質問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△代表質問



○議長(岡良夫君) では、本日から代表質問に入ります。

 質問者及び質問順位は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 本日は清風会 岡 健太郎君、青空市民クラブ 笹田 富夫君、民主クラブ 森 守君、公明党倉敷市議団 梶田 省三君の4人、第2日目は新政クラブ 渡辺 和生君、日本共産党倉敷市議会議員団 小山 博通君、政友会 荒木 俊二君の3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)おはようございます。清風会の岡 健太郎でございます。平成14年度当初予算審議に当たり、冒頭この場から発言をさせていただく機会をいただきまして大変光栄に存じておりますとともに、最大会派としての責任の大なるものを痛感いたしておるところでございます。

 質問の前に2点申し上げておきます。

 まず、3月をもって定年退職及び勇退をされます178名の退職予定者の皆様には、おおむね40年間と言える長い間市政運営に携り、市政発展に多大な貢献をいただいたことに深甚なる敬意を表し、心より感謝の誠をささげるものであります。まだ1カ月少々ございますが、公式の場はこの場が最後となると思いますので、長い間御苦労さまでしたと御慰労申し上げます。

 なお、退職なされましても御健康には十分御留意されまして、今後とも形は変われども大いに御活躍されますよう御祈念いたします。

 さて、我々清風会は、中田市長に4年間の市政運営を託した会派であります。そうした思いの中で市長に倉敷市のリーダーとしての活躍を期待し、さらなる倉敷市行政発展への願いと希望を込めて質問を申し上げたいと思います。

 まずは、所信表明についてであります。

 平成14年度の倉敷市の市政運営について、市長の所信表明を拝聴させていただき、予算書に目を通しました。所信を述べられた冒頭の基本的なスタンスの中で、「地方分権の象徴的な都市として……、主体的な政策形成能力を備えることが不可欠」云々とあるわけでございます。非常に高い理想を掲げて地方分権都市として、中核都市としてスタートを切ろうとされておるわけでありますけれども、この「主体的な政策形成能力」、非常に難しい言葉でありますけれども、私にはよく理解しがたい言葉でございます。しかしながら、市長を筆頭に、職員の意識改革が何より増して不可欠であるということは私にもよく理解できるわけであります。

 そこでお尋ねいたしますが、中核市移行によって数多くの権限移譲がなされるため事務量の増加が見込まれる中、一方で、予想を超える退職者の増加が見込まれ、退職金の補正が行われたわけであります。しかも、重要な立場の幹部職員が定年を前にしてやめる事態であります。中核市に向けてのさまざまな準備やら新規事業への対応、あるいは特定の部局とはいえ少数精鋭での政策推進、そうした中で幹部職員に負担が大き過ぎたのではないか、あるいは部局の中での人間関係に悩み、疲れ果てた幹部職員もいたのではないか。職を辞する理由はいろいろありましょうけれども、人材の適正配置を、あるいは労働意欲を引き出す配慮を怠ったとは思いたくありませんが、大切な時期に幹部職員が職を辞する事態を市長はどのように受けとめておられるのか、人事配置に関する課題として真摯に受けとめ何らかの改善を図る必要があると思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 学校教員の中では、生徒指導の多くの課題に対応を迫られ、そのことから生ずる精神的なダメージをケアすることも含めて、教員のためのカウンセラーが制度化され配属されていますが、市職員の場合においても、上司の勤務評定だけで職場の実態が把握できるものではないと思います。今後とも定数削減を進めることは、当然やり遂げなければならない大きな課題であります。少数精鋭でのこの市政運営に当たらなければいけない。一方では、職員の心というか、精神面のケアをしていく必要もあるように思われてなりません。こうした意味から、この職員の人事配置等々さまざまな面について市長の御所見をお尋ねいたしておきます。

 次に、財政問題でありますが、わずか2行、「本市の財政は市税収入が3年連続して減収となるなど大幅な歳入の減額が見込まれており、昨年にも増して厳しい財政運営を迫られております。」とあります。歳入の見通しについて63文字の言葉でしか述べられていない所信表明は、私はまことに珍しいものであろうと思います。入るをはかりて出るを制する。行政の最も大切な歳入の見通しについて市長の見解を述べていただかないと、議論もできない事態であります。国の予算審議の動向もありましょうが、特別地方交付税などに関する見通しなどは予算審議の上で重要な部分であります。入るをはかるために市長としてどのような努力をされたのか、市長の見解を述べていただくことを求めておきたいと思います。

 新年度の基本として、4つの柱のもと市政を推進するとあります。

 1点目は、「未来を拓く人と文化の育成」とあります。

 学校教育法の改正あるいは社会教育法の改正と、教育改革元年を迎えることを踏まえ1点目にされたと推測いたしますが、私どもも新年度の倉敷市の行政として一番重要なのは、このたびの教育改革を成功させることであると思っています。

 我が倉敷市は、残念ながら、不登校の出現率が全国平均よりも高いとされております。私は文教委員会において、教育長に非常事態宣言を要請したほどであります。13年度の中でも、このことは緊急課題であったはずでありますが、新年度さらに対策が施されようとしています。学校だけでは解決されない、言うならば社会問題とされるこの不登校問題でありますが、解決に向けての意気込みを教育長にお伺いしたいと思います。

 岡山県は中学1年生のクラスを対象に35人学級を段階的に実施すると、知事が表明をいたしましたが、時期を得た英断と高く評価したいと思います。このことに関連したコメント及び倉敷市内での中学校での実施見込みなどをお聞かせください。いま一つ、2学期制の導入についてさまざまな検討がなされていることと思いますけれども、この2学期制の導入についての教育長の見解もお聞かせいただきたいと思います。

 次に申し上げることは、以前、私がこの場から以前の教育長に訴えたことでありますが、納得のいく答弁ではありませんでしたので、この機会に教育委員会に要望として申し上げておきたいと思います。

 近年の情報化社会における性のモラルに関する堕落はすさまじいものがあります。青少年保護条例の規制などの裏で、有害図書、深夜のテレビ画像、インターネットなど、人間形成のなされる重要な時期にこれでもかと浴せられる性に関する有害情報であります。今や、この情報化の波に防波堤は築けません。波をかぶっても動じない、甘い誘惑にも負けない健全な理性を確立させるしかないのではと思っております。堕落した大人社会が発する有害情報の洪水から健全な青少年を守ることができるのは、今や学校教育しかないと思います。純潔に対する価値観などは、もはや親から家庭で学べなくなりつつありますし、貞操・貞節などといった言葉すらも聞かなくなりました。倉敷市教育委員会としては、人の道を説く教材の採用や倫理道徳教育の充実を目指し何らかの成果が上がりますよう、最善の努力を尽くしていただくことを強く要望をいたしておきたいと思います。

 次に、「健やかで心安らぐ暮らしの実現」として、少子・高齢化社会の福祉や雇用に対する対策を取り上げていますが、中田市長のライフワークでもある福祉の充実については大いに評価できるものと思っております。

 4月から児島市民病院で、平日だけとはいえ、小児科の救急夜間診療を実施し夜11時まで対応できることになることは、子を持つ親にとって大変な朗報であります。しかし、少子化対策の小児科診療の充実として全市的にどうかというと、まだまだ努力が望まれるわけでして、休日夜間救急センターの小児科医の対応など、さらに頑張っていただきたいと思います。また、障害者教育の充実として、岡山県が早島養護学校のバス通学の拡充を実施していただけることとなりました。斎藤議員や赤木議員からも、この場から発言もありました問題でありますけれども、一件落着いたしたわけでありまして、関係部局の努力にも感謝を申し上げておきたいと思います。

 さて、岡山県から移譲を受けた旧倉敷南・西両保健所跡地利用について、いよいよ4月から障害者サポート施設として利用されようとしておりますが、運営委託先とか利用の内容など、いま少し詳細な報告をお願いいたしておきたいと思います。

 3点目は、「安全で快適なまちづくりの推進」であります。

 21世紀は環境の世紀と言われております。「温暖化防止の積極的な対応なくして22世紀日本の国土は水没するんだ」と有識者の警鐘は政治に向けて激しく打ち鳴らされているにもかかわらず、国策としての対応は皆無であります。地球規模のこの問題に倉敷市の行政で何ができようか、いささか戸惑うものでもありますが、さりとて地方分権の時代であります。全国多くの都市の中でも、地方分権において象徴的な倉敷市を目指そうとしているわけでありますから、我が倉敷からこうした問題も積極的な政策が打ち出されていかなければならないのではないでしょうか。公共施設だけの温暖化防止策にとどまることなく、市民に対しても積極的な呼びかけをしていかなければならないと思いますが、新年度の事業展開の中でどのようなことをお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 ガス化溶融炉建設に向けて、市長は政治生命をかけてこれに取り組むと言われましたが、数々の難関を乗り越えて契約にこぎつけたことに深甚なる敬意を表したいと思います。全国では初めての試みであり、折衝に当たられました職員の皆様の御苦労にねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございました。さらに、これからこの事業がつつがなく進行し、成功をおさめるまで慎重に見守っていきたいと思います。

 ごみ処理に関しまして明確にしておきたい点がございますので、お尋ねいたします。

 ごみも分別すれば、すべて資源だと言われております。現実に、我々清風会も北海道のへその町富良野市への視察で目からうろこ、実態を目の当たりにいたしまして我が市の環境行政のおくれを、認識を深めたわけでありますけれども、そこで、倉敷では今後どのようにごみ処理をしようとしておるのか。いつ、どの時点で、どのようなごみを、どうしようとしているのか。いわゆる「家庭から出されるごみについては、このように考えます。企業から出されるこのようなごみは、このように処理します」、そういったことが全く見えない状態でございます。ガス化溶融炉が完成すれば、何でもかんでも焼いてしまえばいいのでしょうか。生ごみの分別なんてとんでもないことなんでしょうか。そうしたことがごみの資源化に、あるいはまたリサイクル社会の推進に若干の弊害となるんではなかろうか、そういったことも懸念される中で、もうそろそろこの点について明快な見解を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。

 残念なことに、今市民の間で、あるいは企業の中で、ごみ処理に関する認識は千差万別でございます。ISO取得企業は多額な経費を費やしながらも、企業責任として産業廃棄物処理をいたしております。一方では、不法投棄が後を絶たないのが実態であります。何とかしていただきたいのは、ごみ処理費用を受け取りながら、そのごみを不法に投棄している業者がおります。許しがたいことであります。毅然とした対応をお願いいたしておきたいと思います。

 いま一つは、リサイクルセンターの整備についてであります。不法投棄を解消する上からも、身近な場所に持ち込みさえすれば何なりと受け入れてくれるようなセンターがありさえすればと、ボランティアで不法投棄の片づけに携わる皆さんは切実な気持ちで訴えています。モラルの向上で切り抜けられることのようには考えがたい点でありまして、住みやすい町としてのぜひとも必要な施設であります。早い時期に構想をまとめ、整備に着手していただきますようお願いをし、見通しをお尋ねいたしておきたいと思います。

 4点目として、「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」と題して、都市基盤の整備などを列挙されております。国や県へのお願いやら保留地処分の見込み、あるいは補助事業としての採択見通しなど、投資的予算の配分は一番市長にとって悩むところでありましょうが、市内の公共施設を光ファイバーで結ぶなど、急を要する部分には思い切った予算組みをされている点は評価したいと思います。

 この項では、3点について質問やら提言をいたしたいと思います。

 玉島沖、水島灘、塩生沖を埋め立ててでき上がった我が倉敷市の工業地帯でありますが、高梁川と呼松汐入川で分断され、液体の化学製品はパイプラインで流通が行われているものの、その他の物資については流通の不便を解消するに至っておりません。そうした中で玉島ハーバーアイランドの国際的なコンテナ基地としての本格的な供用が開始されているわけでありますが、巨額な投資による基盤整備であり、大きな期待もされているにもかかわらず、交通アクセスに関する充実に向けた案が示されないままであります。

 そこで、申し上げます。我が会派の雨宮議員、あるいは地元の大本議員さんからも発言のあったことでありますが、新高梁川橋梁の必要性を今まさに声を大にして訴えるときと思いますし、水島港湾と呼松汐入川にも橋をかけなければならないと思います。さもなければ、最大の経費をかけて最小の効果しか得ることのできない、いわゆる大型プロジェクトの税金のむだ遣いとして非難を浴びるものとなってしまいます。この点については建設担当助役の答弁を求めておきたいと思います。

 次に、観光振興についてお尋ねいたします。

 昨今のテレビでは全国の有名な食べ物の紹介が盛んに行われ、観光客の誘致にもかなりの影響を与えるものとなっております。いわゆる名物メニューで、町の活性化を実現している例も多く見受けられるわけであります。ならば、倉敷でも何か有名名物メニューをつくり上げるべきであります。私も観光振興室の職員になったつもりで考えたアイデアがありますので、せっかくの機会でありますから発表しておきます。ぜひ参考にしていただきたいと思いますが、それは既にかなりの実績をおさめているメニューであります。いわゆる下津井のタコを使ったタコ飯でありまして、児島観光港の岡山県漁連の経営するレストランとか国民年金保養センターのレストランなどで好評を博しているものであります。このメニューを倉敷市内のすべての飲食関係者の皆さん方を対象に講習会を開いて、どこの店で食べても倉敷の下津井ダコはおいしいと言っていただけるようにし、さらに器やメニュー看板、あるいはのれんを統一するとか、最終的には協力店舗に奨励金制度まで創設すれば完璧なのではないでしょうか。現在では倉敷、玉島、児島と、それぞれのメニューでそれなりのことを行っているというふうにお聞きいたしておりますけれども、市民にも周知されていない状態であり、効果が上がっているとはとても評価できるものではありません。御所見をお伺いいたしておきます。

 次に、ペイオフについて、この項で触れておきたいと思います。

 商工業振興費が、わずか5億円にしか言いあらわせないことになったわけであります。以前ですと、銀行への預託金60億5,000万円が商工業振興費として計上されておりました。総額で言うと、農林漁業振興費と商工業振興費とバランスのとれた予算編成であったというふうに思いますけれども、中小企業への融資のための金融機関への預託金が不必要となったわけであります。そうした中で、果たして預託金なしに金融機関がこの倉敷市の中小企業の制度融資、今までどおりに行っていただくことができるのかできないのか多少心配になるところでありますので、この点については行政としても注目をしていただきたい。中小企業への融資制度が崩壊しないよう見守ってくださるよう、お願いをいたしておきたいと思います。

 それと、その他の公金についてどのような措置が図られようとしているのか、お尋ねいたしておきます。

 最後に、総括的な案件として質問いたします。

 倉敷市行政評価システム試行結果報告書をいただきました。行政評価や外部監査報告がよりタイムリーに予算編成に生かされるためには、予算編成の前の時期に報告されるべきものかと考えます。そのためにも外部監査制度の運用として契約時期や調査報告期間を変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上御質問申し上げましたが、厳しい財政運営のもと、行財政改革を忠実に、しかもそつなく断行され、場合によっては職員の反発もあえて受けとめなければならない首長の立場を考えますとき、断腸の思いで決断を迫られることも何度となくあられるものであろうと、市長の胸のうちをお察し申し上げます。我々清風会は抵抗勢力ではなく、推進勢力で市長を支えてまいる所存であります。市民のための行政、将来の孫子のためと、職員の皆様も一丸となって新年度に向けて頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、清風会代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 積極的な御提言、あるいは力強い御支援をいただきまして、大変感謝をいたしております。お声にこたえて誠心誠意、一生懸命市政推進のために頑張っていきたいと思っております。

 提案説明について幾つか御意見をいただきました。多少わかりにくい、市民にとってもわかりにくい表現も中にありまして、大変私も恐縮をいたしておりますが、例えば、御指摘がありました地方分権の象徴的な町といったようなこと、どうかなと思ったんですけど、そのまま読ませていただきましたが、(笑声)御承知のように、一昨年地方分権一括推進法が施行されまして、これは全国一斉に市町村が介護保険制度をスタートしたということでありますが、2年目の保健所政令指定市、それから3年目の中核市、こういう形で地方分権の波をもろにかぶって動いている市は、全国約670(後刻「694」に訂正)あるわけですけど、その中で本市だけであります。そういう意味で象徴的という言葉を使っているわけでありますけれども、それだけに大変責任が重くって、特に中核市移行の後は、倉敷市が議会の皆様や、あるいは市民の皆様とよきパートナーシップを組んで、やはりみずからが主体的な町づくりをやっていくという決意を表明させていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 御指摘がありましたように、実は平成13年度末をもって、幹部の職員も含めて178名の方が御退任ということに相なりました。定年で退職される方が128名、そして1月8日を期限として──毎年恒例に扱っておるわけですけれども──勇退の申し出を締め切りましたところ、50名の方が手を挙げられた。締め切った後、事後報告を聞いて私も大変びっくりをいたしました。178名の方の御退任の中で、しかも幹部職員の方が、管理職の方が98名という大変な状況であります。もちろん定年の方はともかくも、勇退という方につきましては、それぞれ一身上の都合等なかなか人にはしゃべれない御事情もおありだろうと思いまして、なかなかそこまでは我々も踏み込めないわけでありますけれども、この時期に、中核市移行という一つの大きな節目のそういうときに、管理職の方々が98名含めて178名というのは、はるかに私どもの予想を超えた数字であります。それぞれ40年近い、あるいはそれを超える勤務を市政推進のために尽くしていただいた、そういう方々ばっかしでありますから惜別の情は大変強いものがあるわけでありますが、長年の御苦労に心からの深謝をしながら、これからの市政推進に我々としては新しい体制づくりを積極的にやっていかなければいけないと思っております。

 特に御指摘がありました適材適所へ適正な人員配置を行っていくというのは、本当に重要なことであろうと、そういうことがもしも今回のことに何らかの原因の一つにでもなっておるということになれば、我々も反省しながら、人事管理のあり方、執行部の体制整備のあり方について十分心しなければいけないというふうに思ったわけであります。

 かって、行政改革を推進する中で10年間で500人の削減というのを議会でお約束をさせていただいたわけでありますが、それは、はるかに予想を超えた数値で実現が可能になってきている状況であります。行政改革は当然やっていかないといかんわけですけれども、しかしその中で人材育成を図りながら適材適所へ、しかも適正な人員配置を行っていくということと、それからもう一つは、御心配をいただきましたいわゆる精神的なケア、身体的なケアも含めてでありますけれども、これも本当に無視できない大変重要な要素というふうに受けとめております。

 倉敷市の現行のシステムは、実はこのカウンセリング制度への取り組みというのは、昭和58年度から実施をしておりまして、専門の産業医の方による心身両面にわたる健康診断を毎月1回実施をしているわけであります。職員の健康管理にそういった門戸を開いているわけでありますけれども、実態を調べますと、身体的なケアはともかくも、精神面での相談件数というのは大変少ない実態があります。したがいまして、これは運用の面で今後職員がより利用しやすい形に改善をする必要があるわけでありまして、早速担当部局へその由を指示をいたしたところであります。

 また、今年度からもう一つの新しい試みとして、職場の上司と部下が直接面談をする機会をつくっていただいて、そしてそれは仕事の面だけでなくって、お互いの意思の確認、意思の疎通を十分図っていただく、そういうことを目的としたいわゆるチャレンジシートというのを本年度から実施しておりまして、上司と部下、あるいは同僚が直接対話の機会を設けて意思の疎通を図っていただくということを実施をいたしておりますが、この制度も積極的に今後人事配置の面へ活用させていただきたいというふうに思っております。

 次に、財政運営について大変辛口の御提言をいただきまして、大変失礼いたしました。

 今、国も県も市もどこも大変厳しい財政状況の中で、先日から私も新聞をじっくり読ましていただいておるんですが、14年度の当初予算の編成、対前年と比べてどこもかなり減額であります。倉敷市の場合は2.2%の減額ということでありますけれども、県にしても、岡山にしても、広島にしても、福山にしても、どこも4%以上の減額という大変厳しい状況の中にあるわけでありまして、特に倉敷市の場合、市税収入だけで見ましても、前年度に比べて20億円減ということは先般申し上げたとおりであります。また、利子割交付金は25億円から13億円に減額し、さらにその上、競艇事業収入も大幅な伸びが見込めないという大変厳しい状況であります。

 もう一つ例を申し上げますと、この近年での税収のピークは平成9年であります。9年度私が、私も市長へ就任して2年目でありますが、そのときと比べまして、平成9年度と現在を比べまして、市税が94億円の落ち込み、ボート収入が28億円から1億円へ27億円落ち込み、合わせて9年度から──9、10、11、12、13、14──6年ですか、121億円落ち込むという大変厳しい状況の中に現在はあります。

 我々は、最近の特別徴収でありますとか、あるいは不用な市有財産の売り払いであるとか、さまざまな税収確保の努力をやっておるわけでありますけれども、私自身は国へ行ってできるだけの助成金あるいは事業費を確保するということが、これは私にとっての大きな仕事の一端であります。市長は何をしとんかというふうにさっき御指摘もありましたので、自慢にならないように少しお話を申し上げたいと思いますが、毎年1月に、これも就任以来毎年でありますけれども、1月に私は本省を回りまして、あるいは地元選出の国会議員の方々のところを回りまして助成のお願いを、あるいは倉敷市の実情もお話ししながら助成への御努力をお願いをしてきております。ことしの場合は1月30日に上京いたしまして総務省と、特にこれは厚生労働省、この2省に絞って担当の専門官から大臣まで、できるだけ面談の機会をいただいてお願いをさせていただいたわけであります。

 厚生労働省は、御承知のように国民健康保険の特別調整交付金があります。これをいただきに行くわけであります。毎年かなりな額を上積みしていただきながら現在も来とるわけですが、今国がああいう状況の中にありますので、先行きがはっきり見通しができません。国保財政も大変厳しい、そういう倉敷の実情を踏まえながら特別加算という意味で国保の特別調整交付金を厚生労働省へはお願いに行きました。総務省は、いわゆる中核市移行に伴う交付税の増額分31億円、それと別枠の特別交付税をぜひお願いしたいという形でお願いに行っております。この3つは、まだ現段階で内示がありません。特に普通交付税につきましては、あるいは特別交付税につきましては配分比率がどうなるかという点について、まだ、いまだに不透明な部分が大変ありますので心配をいたしているところでありますけれども、中核市移行に伴って26億円の財政支出があるわけですから、今までの他市の先例を見て、倉敷市であれば31億円はぜひお願いしたいという形で強く要請をいたしておりまして、内示待ちということであります。

 それ以外に、平成13年にいわゆるIT関連で、倉敷市の場合は地元にありますケーブルテレビ2社──玉島テレビと倉敷ケーブルテレビに資本参加をいたしまして、共同で光ファイバーのネットワーク網を推進しているわけでありますが、13年度に当初で、新世代地域ケーブルという形の国の総務省の補助金がありますが、申請いたしました。残念ながら、13年度当初でついておりません。したがいまして、これはぜひ復活していただかなければいけないという思いで総務省へ参りまして、国の第1次補正分で、総事業費2億9,376万円、国の補助金は7,344万でありますけれども、それに県の補助、市の補助、あるいは事業主負担が加わりまして、総事業費では2億9,300万になるわけですけれども、この7,344万円を第1次補正でいただきました。これは2月補正で既に御議決をいただいたものであります。ありがとうございました。

 問題は第2次補正でありますが、これはこれから今議会中に追加上程をさせていただく予定にしているわけでありますけれども、いわゆる玉島テレビ、倉敷ケーブルテレビにかかわります新世代地域ケーブルテレビ施設補助金2億3,000万円、これをいただいてまいりました。これでほとんどのところまでが光ファイバーが、例えば申し上げますと、玉島では陶とE地区、倉敷では天城、藤戸、茶屋町、庄の一部がまだ残るわけでありますけれども、かなりなところまでがネットワークが組めるという状況に今なったわけであります。もう一つ大きいのが、地域イントラネット基盤整備事業というのがありまして、これは倉敷市内の公共施設、学校とか保育園とか市の出先とかさまざまな、公民館とかたくさんあるわけでありますけれども、その出先機関全部を一挙に光ファイバーで結ぼうと、本庁と。いうことであります。最終的には県の情報ハイウェイと結ばれるわけでありますが、総事業費が32億2,800万円、国の補助金が約10億円、残りが起債、これは交付税措置が見られるという、ほとんど自己資金が要らないと、こんないいものはないというんで、これは片山総務大臣へ私がじかに申し出をしてお願いをして、内示をいただきました。この議会中に追加上程をさせていただく予定であります。

 そういった節目のところへは必ず私自身が足を運ばせていただいて確保する努力をやっておりますが、それ以外にも市長会を通じまして、基本的には税財源を市へ移譲していただく問題、特に中核市へは分厚く税財源の移譲をお願いするとか、あるいは将来に向かって今のようなふらふらした状態でなくて地方交付税の安定的な確保、こういったことをこれは組織を通して強く要請をやっております。今後とも何らかの形で歳入確保に全力を挙げて努力していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、外部監査につきまして御指摘をいただきました。

 確かに御指摘の問題点があります。当初予算の編成に間に合わないということであれば、どうしても1年おくれ、あるいは半年おくれになってしまうという多少問題があるんで、いろいろ調査をいたしましたが、実は地方自治法上の制約があるということが私も改めて認識したわけでありますけれども、いわゆる包括外部監査契約の締結に際しましては、地方自治法の上で毎会計年度速やかに締結をしなさいというのが1つあります。もう一つは、契約の期間の周期は会計年度の末日とすることというのがあるわけであります。そして3番目に、契約の期間を十分に確保するように努めなければならない。こういった3つの条件がありまして、一般的に言えば、現状では包括外部監査結果の報告を予算編成の前に求めるということは大変難しいという状況にあります。しかし、運用の仕方によっては知恵が出せるんではないんかということで、いろいろ総務の方とも協議をいたしました。市政に有効に活用するということでないと意味がないわけでありますから、そういうことでいろいろ検討しましたが、これから後、包括外部監査人の意見も十分聞いた上で、これは例えばでありますけれども、監査のテーマが複数の場合、1つは上半期、1つは後半というふうに分けて報告を求めるということであれば、上半期の報告は当然予算編成に間に合うということにもなるわけでありまして、テーマの設定と絡んできますけれども、そういう運用ができるんではないかなということを考えたわけでありまして、これはこれから包括外部監査人と協議しながら、そういう方法をできれば実現したいなというふうに思っております。積極的な御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。

 その他の御質問につきましては、担当がお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 高梁川に新しい橋をもう一本新設してはどうかということと、それから水島港湾とそれから呼松を東西に結ぶそういった道路の建設、橋梁の建設をしたらどうかということでございましたけれども、玉島ハーバーアイランドとそれから水島の工業地帯を結ぶ橋というのは今2橋ございます。霞橋とそれから水玉ブリッジライン水島、この2本ございますけれども、この2本の橋梁とも朝夕のラッシュは非常に大変なものがございます。御承知のように、朝夕大変混雑をしておるという状況になってございます。それに加えて現在、国際コンテナ基地といいますか、いわゆるハーバーアイランド着々と整備が進んでおりますけれども、この完成後には当然のこととして、この港湾機能の充実に伴いまして交通量が増大するということも予想されるわけでございまして、水玉ブリッジラインの強化といったことも当然必要なわけでございますけれども、その玉島ハーバーアイランドとそれから水島工業地帯を直結する橋梁がどうしても必要であると。具体的には、川鉄の北門のところを通っております国道430号をずうっと西へ行きまして、そのまま旧の、もとのクラレ玉島工場へ向けての橋梁が1本必要であるということで、かねて県の方へ要望してまいっておりますけれども、引き続き早期着工につきまして県に要望してまいりたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、水島港、呼松港を東西に横断する幹線道路の計画につきましては、過去にもこの計画、実は都市計画道路北畝・呼松線というのがございますが、これの新設につきましていろいろ計画をし──計画といいますか、再三検討してまいったわけでございますが、何分水島の工場群の中を通るということ等々ございまして、いろいろ問題が多く含んでございまして、直ちに実施に至るということには現在至っておりませんが、これからもこの道路、必要だということは十分認識しておるわけでございますけれども、そういった問題等々がございますので、直ちに着工するということは非常に難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 中田収入役。

            (収入役  中田 友楠君  登壇)



◎収入役(中田友楠君) ペイオフの御質問にお答えします。

 公金にかかわるペイオフにつきましては、御承知のとおり、預金保険法に基づく預金の全額保護の特例が本年3月31日をもって廃止され、4月以降は当座預金や普通預金などの決済性預金を除いた定期預金が、また平成15年4月からは預金保険の対象となる普通預金、定期預金などすべての預金についてペイオフが解禁され、最低で元本1,000万円までとその利息を超える部分の保証がなくなります。このため、本市では昨年4月に会計、財政、商工課など公金預金関係8部署による倉敷市ペイオフ研究会を発足させ、総務省のペイオフ解禁への対応方策研究会の報告書を参考に鋭意検討をしてまいりました。本市の財政調整基金を初めとする各種基金、水道事業、競艇事業などの各種の預金は、一預金者として倉敷市に名寄せをされ、最低元本1,000万円までとその利息までが保護対象となります。このため、これらの資金を一元管理する目的で3月に財務部長初め関係部署の課長を委員とする倉敷市公金管理委員会を開催し、公金の総合的な管理運用を行うことにいたしております。

 公金管理の基本的な方針といたしましては、1点目といたしまして、公金預金は安全性の確保を第一に預金先の選定、2点目といたしましては、預金債券と借入金債務との相殺を可能にするセーフティ・ネットの整備、3点目といたしましては、ペイオフリスクのない安全な国債・地方債等の債券での運用、以上3点を基本にしながら、内外の経済金融動向を注意深く見守りながら適切に対応していく決意でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育問題についての3点についてお答えをいたします。

 まず最初に、緊急課題の不登校問題についてですが、議員御指摘のように、不登校問題につきましては緊急に解決をしなければならない重要な課題として受けとめております。そうして、スクールカウンセラーとか教師カウンセラーの配置等の各施策を行ってまいりました。その結果、平成12年度につきましては不登校の出現率は前年より低下しましたが、依然として本市の出現率は全国平均を上回っておって、厳しい状況には変わりありません。緊急課題として強く認識をしておるところであります。

 そこで、本年度10月には教育委員会の中に教育改革推進本部を設けまして、その中に不登校対策部会を立ち上げ、毎月保健所とか児童福祉課等との会議を行った結果、各部署での相談窓口の相互の連携を強めるなど、それぞれの事業の結びつきを強くしていきたいと考えております。今後、協議で得られたことをもとに、不登校対策のより一層の充実に努めてまいりたいと思います。

 今後とも県に対しましては、スクールカウンセラーの増員、不登校対策教員の加配を要望するとともに、関係部局との連携を図りながら全力で不登校対策に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 2つ目ですが、中学校の1年生の35人学級の実施についてのお尋ねにお答えをします。

 学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律が改正をされて、都道府県が1学級40人を標準として学級編制の基準を定め、認可制から同意制に変わりました。県の教育委員会の計画では、中学校の1年生において、1学年が5クラス以上で、しかもすべての学級が36人以上の場合については、県独自で3年計画で1クラス35人以下に編成をしていく方針が打ち出されました。この計画は、小学校と中学校との滑らかな接続を図り、きめ細かい指導を行うのに適した計画と受けとめております。本市においては、初年度である14年度の中学校1年生の生徒数の推計では、今述べました該当校が10校あると推計をしております。その実施を県教育委員会に強く要望してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、1年2学期制についてのお尋ねですが、市立学校における2学期制の導入につきましては、教育委員会内に、先ほども申しましたように教育改革推進本部がありますが、その中の教育改革部会において検討を続けてきたところであります。2学期制の導入については、学期のサイクルを長くすることにより、ゆとりを持った学習活動や柔軟な学校行事の設定などのメリットもありますが、一方では、地域や県全体的な対外行事においての整合性を欠くなどの課題もあります。つきましては、平成14年度に2学期制調査研究委員会を委員会内に設置して、学校現場の教職員、それから学校評議員の意見等も参考にしながら、本年の11月ごろには2学期制の試行の適否を含めて結論を出していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 障害者支援のために活用する旧倉敷南・西両保健所跡地の利用計画についての御質問にお答えいたします。

 本市では、4月1日から児島障害者支援センターと玉島障害者支援センターを開設し、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害を対象とした地域生活支援事業を行います。当該施設の管理は市が行い、事業の運営につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、心身障害児者父母の会の4団体で組織する倉敷市障害者福祉協議会へ委託する予定としております。事業の実施に当たりましては、運営協議会及び実務者部会を設け、事業の計画、運営の円滑化を図ってまいります。なお、市といたしましては、関係者が事業運営を行うに当たって主体的な活動を支援していきたいと考えております。

 各センターには、国の基準に基づき、施設長、精神保健福祉士、指導員等の専門職員を配置することになっております。施設の利用計画につきましては、障害者支援センターとして相談室、日常生活訓練室、地域交流活動室などを設けます。さらに、児島支援センターには精神障害者共同作業所、在宅介護支援センター及び訪問看護支援センターが、また玉島支援センターには心身障害者福祉作業所、精神障害者共同作業所が入居することになっております。事業内容といたしましては、第1点といたしまして、障害者の日常生活に即した住居、就労、食事や対人関係の日常生活支援事業、2点目といたしまして、福祉サービスの情報提供、申請援助など在宅福祉サービスの利用援助事業、3点目といたしまして、悩み、不安の解消を図るための相談事業、4点目といたしまして、レクリエーション、障害者の自主的活動の支援、地域交流活動などを行います。この事業により障害者やその家族の生活支援を行い、障害者の自立助長や社会参加を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 環境問題につきましての4点の質問にお答えいたします。

 まず、温暖化防止につきましての市民への啓発についてでありますが、地球温暖化防止対策につきましては、平成12年10月に倉敷市地球温暖化防止活動実行計画を策定し炭酸ガス等の温室効果ガスの排出抑制に向けまして、省エネ、省資源、ごみの抑制、リサイクル等について全庁的に取り組んでいるところであります。この炭酸ガス等の温室効果ガスの排出抑制の取り組みは、御指摘のありましたように行政だけでなく、各家庭や事業者にも協力していただくことが重要であります。そのため、家庭用及び事業者用の2種類の啓発資料を作成しPRを行っております。今後も広報紙やエフエムくらしき等の広報媒体を活用いたしまして、省エネや省資源、ごみの分別、リサイクル等にそれぞれの立場で積極的に取り組んでいただけるようPR等の啓発活動に努めてまいります。

 次に、ごみの分別収集実施計画についてでありますが、本市では、ごみの分別・処理方法などにつきましては平成11年3月にごみ処理基本計画を策定し、市民、事業者の御協力を得て事業を進めているところであります。ごみ処理基本計画におきましては、分別の徹底、リサイクルの推進を基本理念としており、御家庭で出されるごみにつきましては、燃やせるごみ、資源ごみ、埋め立てごみ、使用済み乾電池に分別していただき、ごみステーションから収集しております。また、粗大ごみは戸別収集、ペットボトルなどの容器包装物は拠点回収により収集しております。このうち、資源ごみにつきましては金属類、瓶類、紙類、布類の4品目に分別し、さらに瓶類につきましては色別に3種に、紙類につきましては段ボール、雑誌、新聞、飲料用紙パックに分別していただき資源化を図っております。事業ごみにつきましては、収集は許可業者にゆだねるか、もしくは自己搬入としており、処理方法につきましては家庭ごみに準ずることにしております。生ごみの分別・資源化につきましては、大規模な事業所につきましては、平成12年に食品リサイクル法が制定され排出者の責任が明確にされているところであります。市といたしましても、今後ともリサイクル技術の動向及び資源化後の飼料や肥料の需要などを総合的に検討いたしまして、計画化を進める必要があると考えております。

 なお、ガス化溶融炉の稼働後も、ごみ処理基本計画で定めました分別・処理方法の基本方針を変更することなく、分別の徹底、リサイクルの推進を図ってまいります。

 次に、不法投棄業者に対する対応についてでありますが、本市内におきまして、ごみ処理費用を受け取りながら、みずからが借り受けた土地とはいえ、民地に自動車部品、テレビ、扇風機などの廃棄物を野積みしている事例があります。このことにつきましては口頭で再三にわたり撤去指導を行った結果、一部は撤去いたしております。残りの廃棄物につきましても、引き続き口頭及び文書で撤去指導を行ってまいります。

 なお、原状回復されない場合は警察等と連携し、罰則等を含めた厳正な法的措置も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、リサイクルセンターの計画についてお答えいたします。

 資源循環型社会の形成に向けましては、ごみの減量、分別収集への住民の参加と協力が不可欠であります。このため、ごみ問題への関心や知識を深めてもらう啓発機能を備えましたリサイクルセンターの整備はぜひとも必要であると考えております。現在、リサイクルセンターの建設地は、児島小川地先の公有水面埋立用地内に計画しているところであります。この施設につきましては、市民皆様の御意見を踏まえまして、不用品の修理再生、リサイクルの研修体験などの啓発機能、さらにはごみの受け入れ機能を備えるとともに、太陽光発電装置を導入した施設の基本設計を進めておりまして、引き続き実施設計に取りかかり、早期に施設完成に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光振興策で、名物料理に関しての御質問にお答えいたします。

 現在、本市におきましては県、市、それから観光協会、商工会議所、民間のホテルや旅館、また飲食業界などを中心といたしまして、観光客誘致に効果のある名物料理に努めてまいりました。その中でも、特に倉敷地区におきましては倉敷おこわ、児島地区におきましては議員からお話がありましたタコ飯、それから玉島地区では源平そぼろと、それぞれに名物料理をつくりまして各種イベント、それから大会での販売、また指定飲食店やホテル、旅館などでのメニュー販売などを実施いたしてきております。それに加えまして、パンフレットやインターネットなどでの紹介も実施してまいりました。

 議員御提言の名物料理の創出は、観光客誘致にとりまして欠かすことのできない必要条件の一つであると認識いたしておるところでございます。今後、名物料理とその普及方法につきましては飲食関係者への講習会やのれんづくりなどについて、観光協会、商工会議所、ホテル・旅館組合など関係機関と協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前11時10分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時24分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、28番 笹田 富夫君。

            (28番  笹田 富夫君  登壇)



◆28番(笹田富夫君) (拍手)青空市民クラブの笹田 富夫でございます。

 大変寒い冬もようやく過ぎ去って、外には梅の花も満開でありますし、けさはたまたま我が家の庭にもウグイスが、本当にぎこちない鳴き方でありますが、そんな声が聞かれるということでございまして、春が、本番が近い、そういうふうに思うわけですが、まだまだこれから三寒四温と言われますように寒い日もあると思います。また今度、春が来れば花粉症に悩まされるという人もたくさんいるわけでございますが、市民の皆さんもどうぞひとつ健康にはこれからも十分気をつけていただきたいと思う次第です。

 さて、私ども青空市民クラブは平成9年の選挙で、2月3日に青空市民クラブを結成をいたしました。市民のための市政の実現を目標に結成をして、ことしは満5年を過ぎました。その間の間に、市民のまず声を聞こうというそういうことで各地で、あるいはいろんな団体と対話集会もさせていただいたり、あるいは毎月1回街頭での──第3月曜日──宣伝もさせていただきました。それから、市内にありますいろんな市の施設、各地をパトロールして点検もしてまいりました。会報も年2回発行、そしてそれらの中で大切なこと、そのことを重点要望事項として10点にまとめて市長に要望もしてまいりました。それらの要望の中で幾つかのことを市政の中へ取り入れていただいたということが、今回の予算を見ても感ぜられます。心から市の幹部に敬意を表したいと思います。

 もう一つ、質問に入ります前に、先ほど岡議員からも取り上げられましたけれども、本年の3月末をもって定年を迎え退職をされる方、あるいは勇退をされる方、合わせて178名という本当に大勢の方々の退職でございますが、長い間市政の一端を担い、家族の方々ともどもに御尽力をいただいた方々に対して心から御慰労と感謝を申し上げる次第でございます。それぞれこれからは地域の一市民として市政を見守っていただくことになろうかと思うわけでありますけれども、いろんな形でその経験を生かして地域で市政に温かい目を注ぎ、御支援をいただきたいものだと、こういうことを思うわけでございます。

 それでは、きょうの質問事項第1点目は、市長の施政方針についてでございます。

 市長は、御承知のように、前市長・渡邊市長の急逝によってその市政を引き継ぐという、そういう立場で平成8年に初当選をされ、そして2期目は平成12年に改選をされ、大変激戦の中を当選を果たされたわけであります。その選挙を通じて、私がここに、当時市長が「中田 武志の政策」ということでおつくりになったのがあります。これを中心に私は、本当に中田市長はこの政策を倉敷の市政の中に生かしておるのだろうかどうだろうか、こういうことの立場で検討をいたしてみました。

 よく見てみますと、中には保健所政令市であるとか中核市であるとか、あるいはまさかどんなことをされるんかと思っとった寝たきりゼロ作戦、寝たきり防止推進事業であるとか、あるいはボランティア・ワンの事業を立ち上げるとか、また男女共同参画推進センターが非常に狭い、それも広い場所に移転をしてという、そういったことがいっぱい取り入れられて現実に予算化されておるという、そのことを高く評価をしたいと思います。

 当時政策として挙げられたものは、「住み続けたいまち 倉敷」という大きなキャッチフレーズで、福祉、文化、環境、産業という、そういう大きな項目に対して31項目ここにございます。これを静かに私が見てみますと、31項目の中で23項目ぐらいは具体的に市政の中に取り入れておられる。あともう8つほどあるんですけれど、これはこれから先の大きな課題だなというふうに思っております。

 いずれにしても、過日のこの施政方針演説を聞いておりまして、本当に急激な少子・高齢化、そして経済の状況も本当に今最悪であります。倒産、リストラ、賃金カット、5.6%にも及ぶ失業率、こういった中で今金融機関の破綻、あるいは本当に社会経済、もう最悪の状況の中での予算編成だったと思うわけでありますが、しかし市民の生活を守るという立場に立って時代の流れ、あるいは民意をよくつかんだ、そつのない中田市長の所信表明であり、あるいは予算編成にもそういったことが十分配慮をされておったと、こういう意味では私は高く評価をしたいと、こういうふうに思っております。ことしは特に中核市移行、あるいは長年の念願でありました公立学校、小・中学校、高等学校、週5日制に移行するわけでありますが、そういう中のことも十分予算の中で取り入れられていたということを思いまして、評価をさせていただいたわけであります。

 さて、中核市移行のことでございますが、この中核市に移行するというのも地方分権の目玉みたいなものでありまして、全国、倉敷市が30番目に中核市として指定を受けたことになるわけでありますが、問題は中核市に移行するだけの、本当にこの800からに及ぶ事務事業、これを受け入れる体制づくりというのが本当にできておるんだろうかと。で、提案理由の中にも市長は、職員の資質の向上あるいは意識改革という、そういうふうなことがうたわれておりました。私は、これは職員だけじゃない、私ども議員もその資質の向上あるいは意識改革をやらなきゃいけないという、そのことを非常に強く思うわけでございますけれども、本当に人間の意識を改革するいうのは難しいことであります。そんな対策がどのように立てられておるのか、このことをまず伺っておきたいと思います。

 それから、実は記念事業として幾つかのことを市の方で取り上げられておりまして、9つぐらい、中核市移行式を初め9つぐらいございます。ここの中を見てみますと、将来倉敷市の記念事業として残るものとすれば、第1回全国小学生倉敷王将戦というのがございます。これは恐らく第1回でありますから、これから継続をされる事業かなというふうに思いますし、それからたまたま水道局が水源の森の整備事業で大佐町に植栽をという、これが記念事業の一つに入っているんですが、7年間ぐらいこれから継続をされることになりますけれども、これは植物というのは大きくなって、そして倉敷の水源林としての効果をもたらすということで、これも大変意義あること。

 もう一つは、第5回になるんだそうですけれども、若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール、これも大変倉敷をPRするいい機会だというふうに思うわけでございますが、私はそういった中で、もうちょっとこの記念事業で後々にも残る、そしてさらに味つけのできるものはないかというので考えてみたんですけれども、例えば中核市の移行式をこの市民ホールでなさる予定のようでございますけれども、それだけするのなら、せっかくですから記念植樹でもしたらどうなんだろうか、こういうことを思うわけです。人間の命は100年ほどです。木なら1世紀でも生き残ることができるわけでありまして、将来にこれが中核市に移行した記念だというので残すことできんかなという思いがあります。

 もう一つは、かねがね私もこの場からも訴えてまいりましたけれども、倉敷市には市の木、そして市の花が制定をされておりますけれども、もう一つやっぱり欠けている。それは市の鳥ではないかというふうに思うわけです。木と花と鳥というのは、本当にまさに三点セットだというふうに思うわけでして、しかも第5次の総合計画の中に新たなシンボル制定を検討するということになっておるわけでございますから、そういった意味ではシンボルをつくるいい機会だと、こういうふうに思うわけでございまして、提言をさせていただきたいというふうに思います。

 これは、今までは私の提言なり、あるいは市長の提言に対しての評価ですが、中田市長で、当面私は欠けておるなというふうに思うことをこれから申し上げます。

 たまたま先ほど岡議員の方からも指摘ありましたけれども、今回の予算の中でどうしても私は心配でならないのは、やっぱり環境をめぐる問題というのが予算の中でなぜか入ってないんです。ここに昨年つくられた倉敷市自然環境保全実施計画というのがございます。この実施計画を見てみましても、そこの中には計画年次として取り上げられておるのが、平成14年度の中にやるというのを具体的にここの中に挙がっているんです。そのことが取り上げられてないということを、私は非常に不満に思うわけです。

 さらに、先ほど池田市民環境局長からも報告ありましたけれども、市の方でつくっております──庁舎の中の問題ですが──地球温暖化防止活動実行計画という、こんなのをまとめておられるんです。そういうふうなことをもっと予算の中で生かしてほしいという思いがございます。この環境計画の自然環境保全実施計画の中には約70項目ぐらい具体的に書かれておるんですけれども、それが非常に取り上げ方が少ないという点を御指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、ペイオフのことについても質問する予定でございましたけれども、岡議員の先ほどの質問に中田収入役の方から答弁がありましたから、これは割愛をさせていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問通告でございます倉敷駅周辺の都市機能の強化についてでございますが、まず1つは、何といっても倉敷駅周辺の鉄道連続立体交差事業でございます。

 私はこの場から、平成3年の6月の議会で初めて鉄道高架事業を取り上げさせていただきました。そのときは広島県の三原市の鉄道高架事業を視察をさせていただきまして、それをモデルに申し上げたんですけれども、三原市は呉線も含めて、三原市の中は全部鉄道高架ができているわけです。こういうふうな状況を見たときに、なぜ倉敷でそれができないのかという思いがありましたから提言させていただいたんですけれども、それから自来10年の歳月が流れました。やっと昨年の11月にこの事業計画の概要が出されまして、私は大変うれしく思った一人でございます。自来、地元の関係者にも若干説明をされましたけれども、まだ基本的な部分や、さらには実際にやろうとしたら問題点がいっぱい出てくるというふうに思うわけです。しかし、非常に難しい事業ですけれども、もう町づくりを進める中にはどうしても欠かせない、極めて重要な事業だというふうに思います。まさに私は、倉敷にとってみれば今世紀の最大の事業ではないか、こんなことを思うわけです。

 したがって、今後どのように進めていかれるのか、今後の見通しがどうなるのか、具体的には地元に対しても説明なり、そんなことをされるのだろうか。私は鉄道沿線の人たちにも、私の町の人たちにも、学区の人にも話ししましたけれども反対する人はありません。早く着工するべきだと、そういうふうに言われるわけでございまして、なら、この鉄道沿線の住民による鉄道高架推進協議会というふうなものを組織をしたらどうかというふうに思うわけです。これは当局の所信をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、市街地再開発事業の推進でありますが、倉敷の駅の南、あるいは倉敷駅の東、そういったところの再開発事業というのはもう長年の懸案でありますし、いろんな形で議論されておりますけど一向に前向きしません。私はこの議会、質問するに当たって駅の南、あるいは東を歩いてみました。本当に道が狭い、自動車も進入できない、しかもその道路は一方通行であったり、これでは今の時代に商業地として生き残ることは私はできないのではないか、こういうふうに思うわけです。これは市が何ぼ一生懸命頑張っても、やっぱり地元の皆様にも御理解いただき、御協力をいただかなければならない課題だというふうに思うわけですけれども、推進をしていく上で一体今何が障害となったり、あるいは問題なのか、こういうふうな点を市の担当しておられる方から明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、倉敷市の方で市街地の整備をするために倉敷市中心市街地活性化基本計画というのをおつくりになったわけです。私は、これを今回の質問に当たってつぶさに見させていただきました。これが実現すれば駅周辺の再開発もできるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これも具体的にこれからどういう手法で進めていこうとしておられるのか、こういうふうな点をこの際お伺いをしておきたいと思います。

 もちろん、市街地のこの整備について、道路、その他のことは行政がやらなきゃいけない課題、そして町づくり組織、ここの中に書いてありますのは民間でのTMOという、そういう組織を立ち上げるということも大切でありますけれども、今後の手法についてお伺いをしておきたいと思います。

 さて、3番目の質問通告は教育行政と子育て支援についてでございます。

 これもいよいよ公立学校、長年の念願でありました学校週5日制が導入されることになったわけでございます。そういった意味では大変喜びたい反面、保護者の皆さんからは、そういうことになって、かえって授業時間が減るので学力が低下をするのではないかという、そういう心配をなさる方が大勢おられるわけでございます。そういった意味で、これが週5日制になったことによって部活や、あるいは塾が受け皿になるというのではいかがかというふうに思うわけでございます。そういった点で学力低下を心配することはないんだろうか。そして部活、この部活も毎週毎週土・日、部活をやろうと思ったら必ずその顧問の先生がいなければいけないんで、外部の指導者を導入したとしても、やっぱりその先生は出ていかなきゃいけない。これではやっぱりたまらない。子供たちにも教育に対するゆとりを持たせようという、そういう発想から週休2日という、先生たちにもゆとりが持てる、こういうふうなことでなければいけないというふうに思うわけでございますが、さらに新しい──中学校、小学校に新学習指導要領というのがありますけど、ここの中を見ますと総合学習というのが取り入れるということになっておるわけです。そういう総合学習を、しかも小学校3年生以上では105時間から110時間、中学校なら70時間から130時間というふうなことで求められておりますけれども、それがほかの学力の低下になるんじゃないか。内容そのものは環境の問題であるとか、福祉の問題であるとか、あるいは地域の文化、そういったことを自由に取り上げていいというて書いてあるわけですけれども、そんなことが本当に先生たちも対応ができるんだろうか、指導ができるんだろうか、こんな不安も私はあるわけです。

 いずれにしても、塾や、あるいは部活というのが受け皿になるんでなくって、こういう時代が来るのなら、私は地域が受け皿にならなければいけない。もう保護者もあるいは一緒になって子供たちと何かができる。例えば、学校でなければできない部活動を地域にちゃんとした指導者がいて、その指導者でこの部活に相当することができる。それには今の不登校の問題も非常に大きな問題ですが、そういうことが地域でできれば、その不登校の子供たちも参加ができるんではないか、こんなことを思うわけです。単なる私の理想かもわかりませんけれども、教育委員会には先ほど答弁がありましたように、学校教育の改革の推進本部があるようですから、そこらで十分御検討をいただきたい課題だというふうに思うわけです。

 それから、不登校ゼロ対策についてもお尋ねするつもりでおりましたけれども、岡議員からも質問がございましたので、割愛をします。

 40人学級を私どもは早期に解消する。つまり、行き届いた教育をするためにはもっと1学級の児童・生徒を少なくするということが極めて大切だというふうに認識をして、私どもの会派では10項目の要望書の中に30人学級ということで要望をいたしております。たまたま、これはもう日本全国のそういうふうなことも認められて地域で、これは市町村で独自にやるわけにいかないんですが、県の方針として35人学級が打ち出されました。そのことは大変いいことですけれども、先ほどの答弁では中学1年生についてということに限定をされとるわけですけれども、もっと幅を広げて、早い機会に35人があるいは30人になる、そういう努力をしていただきたいわけでありまして、ぜひ教育委員会頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、今度学校生活支援事業というのがありますが、これは国の緊急地域雇用創出特別基金事業の中にございまして、そこの中で学校に関係したことでは学校生活支援事業というのが取り上げられております。これを見ると86名の人数ですから、恐らく小学校、中学校、高等学校まで1名ずつ配置をしてもいいんじゃないかと思うわけですけれども、そういう方々が一体学校でどういうふうなことを具体的にしようとしておられるのか、この際明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、公立幼稚園に3歳児を入園をということで、私はこの場からも以前求めたことがあります。それに対して試行的にというので、今倉敷市内の中で6園だけ、しかも1学級ですから、その1学級は20名ということで今試行されておるわけでございますけれども、これがなぜもっと全幼稚園に広がっていかないのか、やる気がないのか。これは少なくとも文部科学省もかって幼児教育の振興プランというのを立てられて、そこの中では平成14年ぐらいの目途で日本全国でそれを広げていこうという、そういう目標を持っとったはずなんです。そのことがなかなか実現をしない。しかも、学校教育法、この学校教育法というのは昭和22年にできておりますけれども、学校教育法80条を読んでいただきましたら、ここに幼稚園児とは3歳から就学時までということになっているわけなんです。こういうことが実現できてないことを私は非常に不満に思うんです。

 何でそんなことを言うんかといいますと、皆さんの家にも3歳児がおられる家もあるかもわかりませんけれども、少なくとも3歳になったらいろんな物心がついて、いろんなものが欲しい、あるいは自分の自我を何とかして通そうという、そういう姿勢が非常に前面に出てきます。昔は兄弟が多いもんですから、そこらのことをうまくコントロールできとったんですけど、今はお姉ちゃんが学校へ行ったり、お兄ちゃんが学校へ行っとったら、もうたった一人なんです。これが今倉敷市内で調べていただいたらいいと思うんですけど、約2,000人ぐらいな子供たちが保育園にも行ってない。幼稚園にも行ってない。この人たちに、何とかこういう3歳児を受け入れる道というのを切り開いていただきたいというふうに私は思うわけです。今まさに、男女共同参画社会になったり、あるいは核家族であったり、そんな中でこういった事業が始まれば、さらに大きなプラスになるというふうに思うわけでして、どうするのか、将来の課題を含めでありますけれども、教育委員会の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、子育て支援と保育園の新設をということで通告をいたしておりますが、これはまさに乳幼児を預かるとか、あるいは延長保育であるとか、一時預かりとか、子育て支援とか、保育園でいろんな形でお支えをいただいておることをよく知っとるんですけれども、どうも地域的にアンバラがありまして、この倉敷の中心地の辺で聞きますと、保育園に受け入れてもらえないという訴えが非常に多いわけでありまして、かって待機児はおりませんというふうなお答えをいただいたときもあるんですけれど、現実には待機児が大変たくさんおるということを伺っております。一体このことに対してどのようにされるのか、そのことをお伺いをしておきます。

 私は、保育園を新設するのは難しいのかもわかりませんけれども、どうせ将来は、少子になって子供たちが減っていけば要らない施設かもわかりませんけれども、分園をつくるとか、あるいはもっと今ある保育園の方で入園の幅を広げていただくとか、そういったことの配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。

 最後の4番目に、観光客誘致について取り上げさせていただきました。

 実は私どもの会派で、前年度は学校教育について重点的に視察をし、あるいは私ども自身勉強しようという、そういうことでございましたけれども、ことしは観光客、倉敷の観光について十分施設の点検をしたり、あるいはどうすれば倉敷のような観光の目玉がいっぱいあるところにお客さんを誘致をすることができるか、こういうことを研究してみようということになったわけでございます。

 本市は観光行政の施設、あるいは施策、いろいろなことをしておられますけれども、倉敷の中で見ますと、この美観地区、あるいは大原美術館、あるいは鷲羽山、瀬戸大橋、円通寺公園とか、さらにはチボリ公園といった観光の目玉がいっぱいあるわけです。確かに今不況も加わったりしまして観光客が減っているようですけれども、平成12年には900万の観光客が倉敷に来ているんです。それがもう右肩下がりで今日だんだん減っていっているということに対して、もう今何とかしなきゃいけないという思いが私もあります。平成14年度の予算を見ましたら、予算の中で旅行雑誌の発行であるとか、あるいはフィルム・コミッションの設置、こういうふうなことが取り上げられておりまして、評価をさせていただいておるわけですけれども、たまたまことしは山陽新幹線が開通して30周年、そして瀬戸内のツーデーマーチも15回目です。チボリ公園が開園をして5周年、来年は瀬戸大橋が開通をして15周年を迎えるわけでございます。

 そういった中で、差し向き本市が主催をしております瀬戸内ツーデーマーチ、記念するべき15回であります。そういった意味では、私どもの会派では7人そろってことしは歩こうということで決めたわけでございますけれども、3月9日、10日でありますけれども、きょうたまたまその参加者の状況をお配りをいただきまして、これを拝見したんですが、本当に北は北海道から、沖縄からもおいでになるわけでございます。そういった意味では、私はやっぱり地域の人もこれに参加をして、そして温かくお迎えをする。あるいは全国の皆さんが本当に歩いてどういうふうにお感じになったのか、こういうことを知らなければいけないというふうに思うわけです。そういった意味では、これは当日の参加も許されるようでございますから、市民の皆さんもこれからの申し込みは遅くないと思うんです。ぜひツーデーマーチに地元の皆さんが参加をしてほしい、こんなことをお訴えをしたいと思うわけですが、ことしは、最近年々このツーデーマーチの参加が減っているんですが、ことしの状況が果たしてどういうふうなことになっておるのか、わかればお答えもいただきたいというふうに思います。

 それから、倉敷の観光の中で、私は観光客が参加をできる参加型のイベントというのが非常に少ないというふうに思うわけでして、そこらの工夫もこれからぜひしていただきたい。

 それからもう一つは、修学旅行を誘致するというのは非常に大きなメリットがありますので、修学旅行の誘致をどのように積極的に進めていくのか、こんなこともぜひ考えていただきたいと思います。

 加えて、倉敷市から修学旅行に出ていくその人たち、この人たちにも、児童であったり、6年生であったり中学3年生、こんな人にも、あるいは平和の大使として長崎、広島にも行くわけですけれども、倉敷のよさをPRするためにはこの子供たちにもちょっと倉敷のパンフレットを配布をする、こんなこともできないのだろうかというふうに思うわけであります。

 いずれにしても、商工会議所や、あるいはチボリ・ジャパン社も今のままではどうにもなりません、観光客が来ていただかなければ。そういったところとも十分連携を図っていただきながら観光客を、さらに倉敷に大勢の方々が来ていただく手だてをしていただきたいというふうに思うわけです。

 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時     休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問に順次お答えを申し上げたいと思いますが、その前に一言、大変恐縮でございますが、午前中の清風会 岡議員さんの代表質問に対する答弁の中で、いわゆる地方分権を推進する先進的な都市と、象徴的な都市という言い方の中で、全国の市の数「約670」というふうに申し上げましたが、その後、市町村合併あるいは市への昇格等、大変な激変状況のようでありまして、「694」が正しい数字という、判明しましたので、謹んで訂正をさせていただきます。もう700が近くなっているということでびっくりいたしました。大変失礼しました。

 それでは、お答えを申し上げます。

 青空市民クラブの笹田議員さんの御質問でありますが、まず冒頭に、私がということでなくって、私を中心に助役以下関係職員一丸となって取り組んでまいりました倉敷市政への真摯な取り組みについて一定の──一定のというよりか、分に過ぎた熱い御支援をいただきまして本当に感激をしております。これも本当に職員の日々の精励のおかげというふうに心から感謝をする次第でありますが、これからいよいよ懸案の中核市移行ということになりますので、市民にとって一番身近な行政は、一番身近な市役所が最先端の役割を果たすというのが中核市の基本の使命でありますので、さらに一層心を引き締めて、「住み続けたいまち 倉敷」実現のために全力を尽くしたいと思います。今後とも御支援をよろしくお願いを申し上げます。

 もうこれも既に皆様方御承知いただいていると思いますけれども、中核市になりますと岡山県からさらに約850の事務・権限が移譲されてまいります。もともと平成6年でしたか、地方自治法が改正されて中核市制度ができたその中心は、保健所を設置・運営する都市というのが基本条件になっております。倉敷市の場合は保健所政令を1年前倒しをして、ことし中核市に移行するわけですから、基本的な業務の大半は保健所業務ということで、かなり1年間実績を積んできたということであります。これから後、民生、福祉、医療、あるいは都市計画、あるいは県費教職員の研修といったような新しい事務も付与されてくるわけですけれども、基本は保健所政令ということになります。

 現在、もう1年間の実績を踏まえたわけですが、これは岡山県当局から派遣をいただいておる職員22名、それから岡山市からも相互交流で今現在2名、24名。それ以外に県から保健所関係、あるいは産業廃棄物処理の関係で課長以上の管理職8名を派遣をいただいておりまして、合計32名が県並びに岡山市からの派遣職員で現在の保健所業務、あるいは産業廃棄物を中心とした環境行政業務に多くの一定の軌道を敷いていただいたと。その上での中核市ということになります。市の職員としても、これに対しては積極的な対応を進めておりまして、今年度──13年度には県での長期派遣研修に専門職4名を派遣しております。4月には帰ってくるわけですけれども、また新しい14年度には新たに3名を県へ派遣して、より一層専門研修を深めて受け入れの体制をつくろうということであります。一番専門知識を要するのは保健所関係と、それから産業廃棄物関係を中心とした環境行政でありますけれども、その環境行政の分野では4月から改めて県職員との相互交流を予定もいたしておるところであります。

 そういったことで、中核市移行をスムーズに実現できるように一生懸命努力をしておるところでありますし、現在岡山県当局と倉敷市との間で担当課同士で事務引き継ぎも準備を進めておりますが、これも計画どおり進んでおります。また、12月議会や今議会でもお世話になるわけでありますけれども、関係の条例規則の制定・改正、あるいは新しくつくられる審議会関係の設置、こういった関係業務も大変順調に移行しておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思っております。

 それで、たくさんの議員の皆さん方から一番御心配、あるいは御忠告をいただいておりますのが、いわゆる職員の意識改革ということであります。私も含めてのものでありますけれども、昨年の3月に市では人材育成基本方針を策定をいたしまして、全職員に配付して自己研さんに努めていただいたところでもあるわけですが、専門研修を事前研修という形で平成12年度と13年度の2カ年にわたりまして専門の大学教授や、あるいは総務省の専門職員の方々を講師に招きまして、計18回、延べ1,700人を対象に中核市の制度理解や中核市職員としての意識啓発を行ってきたわけでありまして、まず中核市職員としての自覚と認識を倉敷市の職員は深めているという理解をいたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、記念事業につきまして御提言をいただきました。

 もう既に9つの事業につきまして発表させていただいたわけでありますけれども、御指摘のように、後々まで長い年月にわたって残るそういう事業として、例えば記念植樹をやったらどうかという御提言をいただきました。担当と今いろいろ内輪で協議しているんですが、そういう中核市移行を記念する植樹ということになると、市木であるクスノキがいいかなということと、それから植える場所は庁舎がいいなと、庁舎の前の庭のいいところでもあれば、そこを探して、そこへ記念植樹をするというのも一つの方法かなというふうに今考えておりまして、議会の御理解をいただければ、4月1日中核市移行の記念式典の後に植樹をさせていただきたいというふうに思っております。

 もう一つ御提言をいただきました市の鳥の制定に関しましても、これはもう前々から議員さんから御提言もいただいておるわけでありますが、平成9年に市民アンケートを担当の方で実施した経緯もあります。その辺の内容も含めまして、もう少し検討させていただきたいなというふうに思っております。まとまりましたら、また議会の方へ御提言をさせていただいて、御理解をいただきながら取り組んでいくんならいくという形をとりたいと思っております。

 それから、環境問題について御提言をいただきまして、少し弱いんじゃないかというおしかりもいただいたわけでありますが、いわゆるネーチャープラン、倉敷市自然環境保全実施計画、これは倉敷市環境基本計画の基本目標の一つであります緑豊かな自然と人の共生する環境をつくる。そして、そのことのために平成13年度から平成17年度までの5年間の実施目標を定めて、具体的な取り組みをするというものでありまして、一応この線に沿いまして事業施策を推進をしているわけであります。平成13年度は約60項目の事業を実施してきたわけでありまして、新年度──平成14年度は井戸とかわき水の銘水調査とか、あるいは大木、巨樹──大きな木ですけれども、あるいは古い老樹、その地域の名物になっているようなそういう巨樹・老樹などの調査、そしてまた新しい自然と緑を楽しんでいただけるような探鳥コースの設定、こういったことも現在予定をしておるところであります。順次計画に基づきまして着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援と御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 その他の質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政と子育て支援についてなど8点についてお答えをいたします。

 まず、学校完全週5日制に伴う諸問題ということで、4つばかりお答えをさせていただきます。

 まず最初に、学力低下のことですが、議員御指摘のように、完全学校週5日制に伴う授業時間の減少から子供たちの学力低下を心配する声も出ております。しかし、新しい学習指導要領では、教育内容を厳選し、その結果生まれるゆとりの中で、みずから学び、考え、行動する、いわゆる生きる力としての学力を身につけることを目指しております。今後、各学校においてはこうした新しい学習指導要領の趣旨を踏まえながら、今まで以上に体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図ってまいります。それとともに基礎・基本の定着、学力の伸長、学習意欲の向上などを図るために、繰り返し指導や理解度、習熟度に応じた指導などの一人一人に応じたきめ細かい指導に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2つ目ですが、総合的な学習時間への対応についてですが、この時間については、市内の全小・中学校において平成12年度から2年間にわたり試行を続けてまいりました。その間、各学校では重点課題として積極的に研究に取り組み、さまざまな実践を通して多くの成果を上げてきました。さらに市内の研究開発校では先進的な取り組みがなされ、その成果は多くの学校へ広められております。また、教職員も積極的に研修会に参加したり情報交換したりして、総合的な学習の時間に対する研さんに努めておるところであります。現在、各学校においてはこれまでの取り組みの成果をもとに、4月からの本格実施に向けて指導計画を作成し指導体制の整備が進んでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次ですが、休日の部活動への対応につきまして、休日の部活動につきましては、子供たちを学校、家庭、地域社会が一体となって育てていくという学校週5日制のねらいを踏まえ、子供たちのゆとりや、家庭、地域社会での活動の時間等が確保できるよう留意していく必要があると考えております。また、指導に当たる教職員の負担を軽減するため、外部指導者の導入を初め地域の指導者の積極的な活用を考えております。さらに今後は、部活動を地域の活動と連携して実施できるような体制づくりも研究していく必要があると考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 次ですが、子供の休日の受け皿についてということなんですが、完全学校週5日制の実施における学校、地域での休日対策につきましては、平成4年度から実施しております学校週5日制事業を見直し、いきいき子供支援推進事業を実施する予定であります。この事業はボランティア・ワン市民運動と連携しながら、地域における豊富な知識や特技、経験を持った高齢者や学生などの方々がボランティアとして、地域や学校の子供の体験活動を支援することを推進してまいりたいと思います。また、いきいきパスポートにより、すべての土曜・日曜日に大原美術館を初め倉敷市内の生涯学習施設など20施設を無料で利用できるようにいたします。公民館や図書館、ライフパーク倉敷などにおいては、子供のための英会話、小学生の絵画教室、読み聞かせ、IT講座など、子供向けの講座や催しをさらに充実をさせてまいります。これらの子供向けの情報については、民間で実施されている催しを含め、子どもセンターの情報誌「パワフルキッズ」やホームページによって提供してまいります。このように子供が多様な体験活動ができる場と機会を提供することによって、子供みずからが主体的に考え、体験しながら感動を与え、生きる力をはぐくんでいくよう努めてまいりたいと考えております。

 次は、40人学級の早期解消ということでございますが、先日発表された県教育委員会の中学校1年生に35人以下の学級を導入することについては、平成14年度から3年計画で、1学年5学級以上で、その学級のすべてが36人以上の学年について県単独で教員を加配して一学級ふやし、一学級35人以下の編制できるよう順次改善していくと聞いております。本市においては、平成14年度の中学校1年生の生徒数推計では10校が該当しており、3年間で該当するすべての学校に35人以下が可能となるよう県教育委員会に強く要望してまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 次は、学校生活支援事業についてですが、教育委員会では平成14年度から3年間、緊急地域雇用創出特別基金を活用するスクールサポート事業を計画しております。この事業では、豊富な社会経験や職業経験を持つ社会人を学校生活支援員として市立小学校、中学校、高等学校、養護学校に配置して、児童・生徒の抱える問題の相談や生徒指導等に関する援助、その他教育活動の援助に従事させ、教職員と一体となったより温かい支援により教育活動の一層の充実を図りたいと考えております。

 任用対象者については、緊急地域雇用事業の趣旨を踏まえ教員免許状の有無を問わず、現在無職で働く意思があり、学校生活支援員の職務を行うのに必要な熱意と見識を有し、学校教育の場にふさわしい方をお願いしたいと考えております。教育委員会としましては、地域の適切な方などに学校生活支援員をお願いし、地域挙げて学校を支援していくことができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、公立幼稚園の3歳児の入園についてでございますが、3歳児保育につきましては、集団生活をする中で子供たちに自立心や決まりを守る心、友達への優しさなどの育ちが見られるようになっており、大きな成果があると認識しております。現在、倉敷市立幼稚園におきましては、試行園2園を含む6園で3歳児保育を行っており、来年もこの6園で実施する計画にしております。今後につきましては、今までの成果をもとに20名の定員が確保できることや保育室の余裕があることなどの諸条件を考慮し、関係機関や関係部署と協議しながら3歳児保育拡大の可能性について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、観光客の参加型イベントについて、ツーデーマーチのことについてのお尋ねですが、瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、昭和62年に新市発足20周年記念事業として開催されて以来ことしで15回目を迎え、本市の一大イベントとして全国の皆様に親しまれてまいりました。このツーデーマーチには2日間で毎年約1万人以上の方に参加していただいております。その内訳は、おおむね市内・県内が6割、県外が4割となっており、ここ数年は参加者が減少傾向となっておりました。今回は15回目という節目の記念大会であり、市内の幼児・児童・生徒やスポーツ関係団体に広く要項を配布するなど、市内外を問わず積極的に参加を呼びかけました。その結果、昨年を上回る参加申し込みをいただいている状況です。

 議員御指摘のとおり、これからも市民の皆様はもちろんのこと、県内、県外からも多くの皆様に参加していただける魅力ある瀬戸内倉敷ツーデーマーチとなるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、倉敷駅周辺の都心機能の強化についてのうち、1点目の連続立体交差事業計画と推進についてでありますが、倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、本市43万都市の顔づくりの一環として、駅周辺の町づくりを進めていくためには必要不可欠な事業であり、現在県とともに早期事業化に向けて取り組んでいるところであります。議員御承知のとおり、この事業は平成10年4月にJR山陽本線、伯備線が新規着工準備箇所として国から採択を受け、事業主体であります岡山県とともに、国や鉄道事業者と協議を重ねた結果、鉄道線形や高架区間等の計画概要がまとまりましたので、昨年11月9日に高架事業促進期成会において、岡山県から公表がなされたところであります。その後、お話にありましたように、県、市で昨年11月26日からことし1月まで、地元代表者及び関係者の方々を対象に延べ11回の説明会を実施いたしております。現在、県、市で都市計画決定に向けて鉄道事業者と、倉敷駅部の構造や高架後の土地利用計画等の詳細な協議を進めているところであり、できるだけ早く都市計画決定を行うとともに、早期に事業着手ができるよう県とともに努力してまいりたいと考えております。

 また、議員御提言の推進協議会につきましては、事業をスムーズに進めていくためには地元関係者の御理解、御協力が必要であり、今後議員の皆様や地元関係者の方々と協議しながら設立について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の市街地再開発事業の推進についてでありますが、市街地再開発事業を進める上で最大の課題は事業建設時の収支、また事業完成後の採算性と継続性であります。御指摘の倉敷駅周辺地区で計画されている市街地再開発事業におきましても、現在の社会経済環境の中ではこの点の見通しを立てることが非常に難しい状況であり、関係権利者の合意形成を図る上での障害ともなっております。しかし、中心市街地での町づくり手法として市街地再開発事業による整備は、都市機能の更新・強化による市街地の活性化を図る上で大変有効であると考えておりまして、今後とも関係権利者の方との連携を図りながら事業推進へ向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係について数点の御質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地活性化基本計画に関してでございますが、本市は昨年──平成13年11月に中心市街地活性化基本計画を国へ提出いたしました。今後の手法でございますが、基本計画の中で施行主体はTMO、または民間が柱となっていたということにしておるわけでございまして、このため倉敷の商工会議所の方へ出向いてまいりまして、TMOの設立など活性化へ向けて着手できるものから早急に取り組んでいただくようにお願いいたしたところでございます。この活性化基本計画を推進する際の目玉ともいうべきものが議員御指摘のTMOでございまして、このTMOはタウン・マネジメント・オーガニゼーション、これは町づくりを運営管理する機関でございまして、その中心的な業務といたしましては駐車場、ポケットパーク等の環境整備、あるいは区域内の美化、イベントなどの事業を行うことが想定されておるところでございます。現在、倉敷商工会議所の街づくり協議会におきましてTMOの設立へ向けての協議、検討がなされている状況でございます。市といたしましても、その倉敷商工会議所と連携を密にしながら、中心市街地の活性化へ向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、旅行雑誌とフィルム・コミッションに関してでございますが、観光客誘致のためには本市の重要な観光資源であります美観地区、あるいは鷲羽山、また円通寺などを効果的にPRする必要がございます。このため旅行雑誌につきましては、多くの読者に幅広い人気のあります観光情報誌「るるぶ」の倉敷版を作成する予定でございます。また、フィルム・コミッションは、御承知のように映画やテレビドラマなどのロケーション撮影を誘致いたしまして、それを円滑に進めるための組織でございますが、平成14年度中に関係団体とも協議いたしまして設立いたしたいと考えているところでございます。この組織を設立することによりまして観光客の誘致につながり、観光地の活性化の一助になるものと思っておるところでございます。

 なお、予算につきましては、全国フィルム・コミッション連絡協議会、これは昨年の8月に設立されたわけでございますが、その協議会への加入、またロケーション撮影を誘致するためのパンフレット作成費等でございます。

 続きまして、観光客参加型イベントの実施についてでございますが、議員御指摘のとおり、観光客誘致のためには多くの観光客が参加できるようなイベントが有効であると認識いたしております。このため、本市におきましては従来から実施しております「おいでんせえ 倉敷」の中での陶芸や銘菓づくりなどの体験工房を実施いたしてきております。また、平成14年度におきましては、お話がありましたように山陽新幹線岡山開業30周年記念イベントがあるわけでございますが、その中でスタンプラリーや心理ゲームなどを実施する予定でございます。

 今後とも、観光客に喜ばれるような新たな参加型イベントを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、修学旅行の誘致に関してでございますが、修学旅行の誘致に関しましては、昨年の7月に倉敷市観光客誘致協議会の中へ倉敷市修学旅行誘致委員会を設置いたしまして、関東あるいは静岡方面の旅行エージェントを対象といたしまして、3班に分かれて訪問、計67社を訪問いたしまして誘致活動を展開いたしたところでございますが、来年度──平成14年度におきましても観光客誘致の一環といたしまして、その修学旅行の誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、議員御提言の市内の小・中学生が他県へ修学旅行に行った先で、倉敷をPRしてもらってはどうかという点でございますが、この倉敷をPRしていく一つの方法ではあるとは考えておりますが、ただ修学旅行の目的、あるいは時間的な制限、また旅行先でのPR方法、またその場所的な問題とかいろいろの問題がありますので、今後教育委員会等の意見も聞きながら協議してみたいと考えております。

 最後になりましたが、商工会議所やチボリ・ジャパン社と連携した観光客誘致についてでございますが、観光客誘致につきましては、これまで本市だけでなく観光協会、あるいは倉敷コンベンションビューロー、商工会議所、商店街振興連盟、それからチボリ・ジャパン社などと連携を取りながら各種イベント、また観光キャンペーンの実施、あるいはコンベンションや修学旅行の誘致などを進めてまいってきております。今後におきましても、これらの団体と一層の連携を取りながら観光客の誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 子育て支援と保育園の新設についての御質問にお答えいたします。

 待機児童の解消につきましては、基準面積や保育士の配置基準を満たしている場合は、これまでも入所円滑化制度により定員を超えて受け入れを行ってまいりました。また、特に定員に対し入所希望者の多い地区では、定員増を行うなど保育需要を見きわめながら柔軟な対応をしてまいりました。

 保育園の新設等につきましては、平成17年度までは子供の数が増加しますが、その後は減少に転じると予測されることから、新設等よりも受け入れ可能な園の定員増を行うことが、より効果的な待機児童の解消につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(岡良夫君) 続いて、30番 森 守君。

            (30番  森  守君  登壇)



◆30番(森守君) (拍手)民主クラブの森 守でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきますけれども、午後からの質問でございまして、皆さん方大変目の方が仲よくなるんじゃなかろうかと思いますけれども、しばらくの間御参加くださいますようにお願いをいたします。

 午前中お二方の御質問がございました中で重複する部分もあろうかと思いますけれども、私なりに御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 市長の政治姿勢についてということで7項目挙げておりますけれども、財政運営についてから御質問をさせていただきます。

 御承知のとおり、景気の長期低迷と不況の深刻化によりまして、国、地方とも大変厳しい状況にあります。かつて本市は、水島コンビナートからの豊かな税収と児島モーターボート会計からの多額の収益金等で、日本でも有数の財政力を誇っていた時期もありました。しかしながら、バブル崩壊後は税収、児島モーターボート収入とも不振をきわめる中、一方では、借金であります市債残高が平成13年度末見込みで、一般会計1,360億円、特別会計2,040億円で、合計3,400億円であります。平成元年からですと3.4倍にも増加しております。このような水準に来ており、財政的に相当厳しい状況でないかと危惧しております。3年連続の税収マイナスの中で、本年の平成14年度当初予算案が示されましたが、内容を見てみますと、先ほど述べましたように市税収入の減少に歯どめがかからず、そしてモーターボート収入もほとんど見込めないという状況であります。そうした中で、苦心の予算編成がなされるという感じがいたします。

 個々の予算案では不満なものも幾つかありますが、厳しい財源不足の中で、社会福祉関係費を含む民生費の増、前年度当初に比べ5.6%、教育費の6.6%、普通建設事業費19.2%増は、国体施設整備や中学校、幼稚園2園の建設費増大であり、細かいところにも苦心の配慮がなされており、一定の評価をしつつも、直接生活関連事業費であります一般道路改良費、農道や下水道整備が大幅に削減されていることに危惧をしております。これでは、市長さんの目指す「住み続けたいまち 倉敷」にはほど遠くなるばかりです。

 そこで、財政運営について数点お尋ねいたします。

 倉敷43万市民は、市の財政悪化について大変心配しております。一体本市の財政の状況はどうなのか、まだまだ大丈夫か、それとも危機的な状況なのか、私は後者の危機的状況だというふうに思っております。市長は平成12年度から14年度までの3年間を計画期間とした新行政改革実施計画を推進すると言っておりましたが、本年度が最終の14年であり、どう推進され、今までにどのような成果があったのか、今後の財政運営をどうしていくのか、これからどう打破していくのか、あわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、財源のかなめである税収の動向についてでありますが、本市の税収は、平成9年度の809億円がピークで、平成14年度には715億円、実に94億円も落ち込んでまいりました。不況の深刻化を背景に会社倒産、リストラ、土地価格の下落、消費の低迷、設備投資の不振、水島コンビナート企業の税収も平成元年で50.9%から平成12年度の36.6%と下がりっ放しで、税収の上向く要素は何も見当たりません。税など滞納金の収納に努めたとお聞きいたしておりますが、当局といたしましては市税の状況をどう分析し、今後どのように推移するという見込みですか。また、税収確保にどう努力されるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、地方交付税についてでありますが、小泉内閣のもとに地方交付税の削減について何回も新聞、テレビ等で報道され、にぎわしておりましたが、地方交付税は現在ではどのくらいか、また将来は減少するのか、本市への影響はどうなのか、お尋ねをいたします。

 また、中核市移行による経費約26億円は、全額地方交付税で補てんされると聞いておりますけれども、実情はどうなのか、14年予算にはどう反映されているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、財政見通しについてでありますが、景気の動向が極めて不透明な中で、今後中・長期的な財政計画、当面の財政運営をどのように調和させていくのか、非常に重要であると思います。そこで、計画的な財政運営を行うためにも、財政計画、財政試算を作成し、市民にわかりやすく示す必要があろうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

 少子化、高齢化等を背景に新たな市民ニーズの拡大も懸念される中で、本市が平成13年度を初年度とする第5次総合計画を推進していくわけですが、私はこのまま果たして計画に従った推進ができるのかどうか心配をしているところであります。私は計画実現のために主たる業務について厳正な評価や的確な管理を十分に行い、将来計画について真摯に見直す必要があろうかと思います。事業の有効性は費用等の観点からも、その必要性を痛感するものです。今後の第5次総合計画の推進、また現在本市の事業の評価が、だれが何によって、どのように行われているのか、また今後事業計画や見直しはどうして進められていくのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、ペイオフ解禁についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、市町村の公金管理については、金融機関を指定し、市町村の公金の収納または支払いの業務を取り扱わせることができると地方自治法の第235条の第2項にあり、また235条の4第1項には歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。そして、このたびの預金保険法が改正され、定期性預金は平成14年4月から、さらに普通預金などの流動性預金については平成15年4月からペイオフが解禁されます。ペイオフ解禁に伴い、金融機関などの破綻時に預金の元本や利息の全額が保護されず、破綻金融機関の財産の状況に応じて一定額しか預金者に戻らないことになります。もし預けてある金融機関が破綻した場合に公金の一部を失うことになり、職員の賠償責任が発生することにもなりかねず、本当に腹をくくった対応が必要となってきます。まさに地方分権、自己責任の重要な時代に突入したわけであります。このペイオフ解禁でその対応に最も苦慮しているのは地方自治体であると言われており、今現在どの自治体でもさまざまな動き、方策を考えているようであります。

 そこで、何点かにわたってどう対応するのか、お考えをお尋ねしたいと思いますが、まず第1点目は、金融機関の経営状況の把握と、そのための体制整備であります。

 金融機関の経営状況を把握する際に、一般的には健全性、自己資本比率など収益性、業務純利益率など流動性預金量の推移などの3つの側面からの分析が行われるわけであります。これは極めて専門的なことであり、分析を行うためには専門家の充実、あるいは金融業に携わった経験者の採用、あるいはコンサルタントの委託など考えておられますか、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、公金保護のための対応策についてであります。

 個人であれば、安全と思われる銀行を何行かを選べば理論的には済むわけであります。仮に本市が200億円を所持していたといたしますと、2,000の金融機関を選択しなければなりません。これは到底不可能ということでしょう。では、一体公金保護のためどのような方策が考えられるのでしょうか。先般議決されました平成13年度条例の改正議案で、交通災害共済事業基金ほか12基金の安全性を確保するとともに、柔軟な運用を可能とするために必要に応じ有利な有価証券にかえることができる、あるいは歳計現金に振りかえて運用することなどとし、ペイオフ解禁に対応しており、また今回提案している平成14年度条例制定議案では、基金預金と市民の債務借入金との相殺ができるように提案をされております。ペイオフ解禁に伴った公金保護策として今までにどういった議論をし、また今後の課題に対応するために公金管理委員会的な委員会を設けるなどの提案をするわけですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、市民への説明責任と地域経済についてお伺いをいたします。

 ペイオフ解禁で難しい問題は地域経済とのかかわりで、一番忘れてならないことは地域支援であると思います。経営を分析すれば、体力のあるいわゆる大きな金融機関ということになるかもしれませんが、地元の金融機関は地方経済にとって非常に密接な結びつきがあり、そこへの公金預金が地元企業への融資のもとになっている側面もあろうかと思うわけであります。本市の預金金利引き上げが破綻を誘発することも考えられるので、非常に難しい判断を強いられると今後想定されます。地域の金融機関との関係は、大きな意味で町づくりもかかわってくるもので、ただ単に経営状況のよい金融機関へという議論はどうかと思うわけであります。

 そこで、新たに独自の基準を設け、金融機関選択の基準を明確にした公金管理運営方針なるものを定め、またそれを公開することが市民への説明責任を果たすことになると思います。金融機関と密接に定期的に会議の場を設けることを提案するものでありますが、どうかお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 私は、ペイオフ解禁を契機といたしまして、それへの対応はもとより、もっとより大きな問題としてとらえていただき、市民への説明責任は今後行政が行ったすべての判断や行為に対し、より強く求められることは当然でありましょう。ここでまさにペイオフが試金石となると思われます。金融機関との会議の場を密接に設けることは、ひいては職員が経済情勢の把握ができ、経済活性化、町づくり、倉敷市発展に寄与するものと確信するからであります。

 この項最後に、国は日銀によって預金は100%守られております。地方自治体はそうではありません。公金保護のために、本市は今後国に対して預金保護策についてどのように働きかけていくのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、中核市について質問いたします。

 本市は、本年の4月1日に全国で30番目の中核市への移行することは御案内のとおりであります。このことについて「広報くらしき」1月号でも、中核市の制度、機能、事務・権限、メリットなどを特集として記載し、市民に対して説明をしております。市長は所信表明でも述べられておりましたけれども、職員の意識改革が最優先の課題と言われましたけれども、どのような方法で意識改革をされるのですか。また、市長は中核市として何をされようとしているのか、具体的な施策がありましたら、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 私は、中核市移行により許認可など850数項目の事務が県から移譲される。市民サービスの向上、市民との対話、住みやすい町づくりの第一歩であろうかと思うわけでありますけれども、美観地区あるいは水島コンビナート、倉敷には歴史、文化、産業、経済など大きな社会資本がありますが、中心市街地の活性化、JR倉敷駅周辺整備、観光面の振興など数多くの課題が山積しております。地方分権の時代は地域のもの、中核市の波及効果に乗りたいチャンスでもあります。職員の一層の意識と自覚を高めていただきたいと思います。そのことからも、本市では平成11年6月に倉敷市行政改革大綱を策定し、重点項目に人材の育成・確保を掲げており、13年3月には本市の目指す職員像、人材育成の目的・方策を明確にした人材育成基本方針「倉敷・人・ぐんぐん」を策定しており、目指すべき職場、人づくり、取り組みや職員のやる気を引き出す方法についていろんな方策を挙げておりましたが、これまでの間、具体的にはどのような取り組みを行い、どのような成果があったのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、雇用対策としてファミリーフレンドリー推進についてお伺いをいたします。

 これは、仕事と育児・介護とが両立できるような制度を持ち、多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを雇用者と行うことであり、少子・高齢化が進展し、また働く女性の増加や核家族といった家族形態の変化など、労働者の取り巻く家庭環境も変化してきています。育児・介護制度の中で、育児、家庭の介護は労働者が安心して仕事を継続していく上で重要な制度で、大きな問題となっております。男性、女性と言わず、仕事と家庭を両立させ十分な能力を発揮して働けるような対応が必要不可欠であります。このような取り組みは、労働者はもとより企業にとっても大きなメリットがあり、経営上にも合理性があると言われております。雇用者と労働者が一体となるファミリーフレンドリー推進を本市はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、最近特に話題になっておりますワークシェアリングについて、本市が民間企業に先駆けてどのように取り組むのか、その方針をお尋ねしたいと思います。

 保健福祉事業についてお尋ねをいたします。

 今、健康寿命という言葉をよく耳にするようになりました。我が国は今世界一の長寿国でありまして、本当の意味での長寿を誇れるのは、健康寿命が長いというのであります。つまりPPK──ピンピンコロリ、死ぬまで元気、これこそがだれもが望む高齢期の姿だと思います。このことはとりもなおさず、高齢者が生き生きと健やかに幸せに過ごすということです。また一方では、医療費や介護に要する膨大な費用の節減にもつながるわけです。今、国においても「健康日本21」を提唱し事業が進められている中、本市でも健康日本21倉敷版をつくり、市民の健康意識の高揚のための啓発と事業が進められています。諸外国では寝たきり老人などという言葉はないそうであります。寝たきり老人などという悲しい言葉がなくなるよう、本市においても寝たきりゼロ作戦を展開し、21世紀における市民の健康づくりをどのように進められていくのか、数点お尋ねしたいと思います。

 まず、寝たきりや要支援になる主な原因として、老衰を除くと生活習慣病の発症が最も大きな引き金になっていることは広く知られるようになってきましたが、その生活習慣病予防のための事業としてどのようなことがなされ、その成果についてお示ししてください。

 また、高齢者の中で大多数を占める比較的元気な方々が生涯現役でいられるための支援施策と、どのような事業があり、どのようにしてそれを周知しているのか、お尋ねをいたします。

 介護保険制度が発足してほぼ2年がたとうとしております。本市での利用者の割合とその変化、利用していない高齢者の生活ぶりと申しますか、ひとり暮らしであるとか高齢者夫婦だけの世帯であるとか実態を把握し、寝たきりゼロ作戦に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、高齢者の実態調査についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、介護に携わる専門家の資質向上について、どのような方法がなされているのでしょうか。どんな仕事でも資格を取得してからも、仕事をするようになってからその資質の研さんは必要だと思いますけれども、あえてここでお伺いをいたします。

 次に、地球温暖化防止のための自然エネルギー導入についてお伺いをいたします。

 快適な生活と環境保全との調和を図るためには省エネ対策と、あわせてクリーンエネルギー導入が不可欠であります。そのために国においても太陽光発電、風力発電といった新たなエネルギーの積極的な取り組みを進めようと、新エネルギー法を定めました。我が倉敷市においても地球温暖化防止のための具体的施策として、クリーンエネルギーの有効利用を取り上げていることは御承知のとおりであります。そのような中で太陽光発電は、日照時間に恵まれた地域性を生かした新エネルギーとして期待が持てます。この太陽光発電施設の導入については、まずリサイクル施設や市民学習センター等公共施設に設置し、市民が環境について学んだり体験できる施設と、また災害時などの地域の避難場となる学校施設への設置も視野に入れることは、児童・生徒、地域住民に対してすばらしい体験学習ができるだけでなく、災害時の電気を確保する重要な役割を果たすことは申し上げるまでもありません。今申し上げた公共施設への自然エネルギー施設の設置について、どのような計画で、どのように進められていくのか、お尋ねをいたします。

 岡山市は、既に数カ所の公共施設に対して太陽光発電施設を導入しており、導入しているにもかかわらず、国の所管である新エネルギー産業技術総合開発機構からの補助を受け、地域新エネルギービジョンの策定をしております。全国でも既に400を超える地方公共団体がこのビジョン策定を行っていると聞いています。環境に優しい町づくり、地球温暖化への取り組みを地方都市から示そうという積極的な姿勢のあらわれではないでしょうか。そしてクリーンエネルギーの導入については、環境基本計画だけではその導入意義などについて市民からの理解が得にくいとの判断に立って、環境基本計画を整合したエネルギー施策の具体的なビジョンをつくり、実施していかなければなりません。このような積極的な取り組みを見るとき、倉敷市が取り入れる要素についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 また、環境に優しいエネルギーはよいことばかりではありません。残念ながら、現状では従来型のエネルギーに比べ、経済面では非常に不利で高くつくのであります。しかしながら、行政が積極的に計画を進めていく中で、将来の自分たちの住む町のエネルギーのあり方について、市民や事業者、専門家、行政がまさに一丸となって知恵を出し合い、お金では買えない地球環境を重視したビジョンを協力してつくり、共有することが大切であると思います。そして、市民から自然エネルギー導入する意義について多くの理解を得て、資源循環型社会をつくるための大きな力にしていくことが重要なことではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、その方法としてどのような方策をお考えなのか、お尋ねをいたします。

 環境基本計画が策定され3年目になるわけですが、自然エネルギーの活用の具体的な行動が見えてきません。環境に優しい町づくりを基本政策とする本市は、中核市としての名に恥じない、さらなる積極的な取り組みが必要だと思います。市長は具体的にどのようなビジョンをお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 教育行政についてお尋ねをいたします。

 近年、社会環境が急速かつ複雑に変化している中で、教育の果たす役割は非常に重要であることは皆様御承知のとおりであります。中でも市長並びに関係当局では、本年4月から生まれ変わる中核市倉敷の未来を見きわめ、倉敷市第5次総合計画に基づきさまざまな施策を考え、教育行政に携わっておられ、問題解決に努力はしておられますが、残念ながら、現在まで教育行政に関する問題には、我が倉敷市にも、日本全体にも数多くの重要な課題が山積みしております。特に、いじめ・不登校問題につきましては、年々増加の一途をたどっているのが現状であります。

 御案内のとおり、昨年8月から文部科学省が発表した学校基本調査によりますと、平成12年度に30日以上学校を休んだ小・中学生は13万4,000人余りで、前年と比較して3.1%、4,000人も増加しており、調査を実施して以来9年連続でふえ続けている現状であります。岡山県内においても3年連続2,000人を超えるという驚異的な数値が出ており、特に高学年になるにつれ増加する傾向にあり、今回調査で2,600人余りの中、2,000人以上が中学生という結果が出ております。将来の社会を担う子供たちにこれほど深刻な問題が、いまだ改善の見通しがないのは、まことに遺憾にたえません。かつての教育県岡山、よい子いっぱい倉敷っ子のイメージを一日も早く取り戻したいものであります。

 本来教育とは、市民一人一人に最も身近で密接なかかわりのあるものであります。男女共同参画社会、核家族化、少子化になろうとも、教育は国の根幹をなす大事業です。家庭においては、父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃん、兄弟と、それぞれの立場で深い愛情を持って、時には厳しく、時には優しく、根気強く、しっかりとした人格の基礎をつくらなければなりません。すなわち自分の感情をコントロールし、他人との関係を適切に調節し、必要な規律を守ることのできる人格に育てることではないでしょうか。この基礎となる能力は3歳前後にでき上がるという学者もいるほどです。昨今、父親にしかられたことがないという子供たちがふえているといいます。ましてや近所のおじさん、おばさんもほとんど子供をしからなくなってきております。父親も子供の教育やしつけに関心を持ち、身を挺して当たることの重要性を考慮した施策を実現していただきたいと思います。

 そこでお尋ねしたいことは、女性教諭が全国で約8割にもなっていると伺っております。バランスのとれた、最低でも学年1人は男性教諭が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、本市にはどのくらいの割合なのか、お尋ねをいたします。

 6年間で一度も男性教諭に教わらなかったという小学生も多いと聞きます。すると、どうしても父性的な面で不十分なところが出てきてしまいます。アメリカではこういう問題が議論されていると聞いておりますが、家庭教育、学校教育においても、子供の逸脱行動を正しく見定めるという診断が大切であります。ゆとりや個性尊重が不足していると、ストレスが多過ぎることは全く逆であり、必要な緊張や規律意識が足りないためではないでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、教育問題、不登校でありますけれども、重複する場面があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 現状をどのように把握し、認識しておられるのか、まずお尋ねいたします。

 国、県では、不登校対策としてスクールカウンセラーや心の教室相談員等の設置を考え、実施されておりますが、どのような成果があり、またこの上に不登校対策が考えられないのか、お伺いをいたします。

 本年4月から学校5日制の完全実施がなされます。市長は心配される学力低下に備え、授業時間が確保できる方策として調査研究をしていると言っておられましたが、このことは何年も前からわかっているのに、これから研究では遅いのではないでしょうか。考えられている方策があろうかと思いますので、率直にお示しください。

 次に、図書館運営についてお尋ねをいたします。

 平成13年1月に、国の生涯学習の審議会の図書館専門委員会から公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について報告がなされ、これを受けて昨年──13年7月に文部科学大臣から「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が示され、施行されております。この中では、サービス水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについて適切な指標を選定するとともに、これらに係る数値目標を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うとされ、またこれらの実施評価を行い、住民公表することとされております。本市での指標及び数値目標、またその評価と公表について御説明いただきたいと思います。

 この基準の中では開館日時等について、市民の利用を促進するための開館時間の設定については、地域の状況や住民の多様な生活時間等に配慮するものとしております。既に全国的には24時間の開館のところもあると聞いておりますし、横浜市においては昨年から祝日の開館を実施しているとも聞いております。先ほども述べましたように、学校が完全週休2日制になることだし、このようなことも踏まえ保護者の立場からも考え、祝日の開館が必要と考えますが、また一般の利用者に対しましても祝日の開館は必要と思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時14分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時33分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えをしてまいります。

 まず第1点は、本市の財政の現状について御指摘、あるいは御心配もいただいたわけであります。

 お話のありましたように、現状は大変厳しいの一言であります。お示しをさせていただきました新年度の予算編成に当たりましても、市税収入など一般財源の大幅な減収が見込まれる中で、片一方では市債の元利償還金や、あるいは生活保護費など義務的な経費の増加、それから継続中の学校建築など大型事業の推進、また期限の限られた社会福祉施設整備事業とか、あるいは緊急を要する経費、こういったやむを得ない経費を積極的に計上したため多額の財源不足を生じまして、大変苦心の予算編成となったわけであります。その結果、市のいわゆる貯金であります財政調整基金は、平成14年度末残高におきまして約11億円となる見込みであります。財政の健全性を示す各種の財政指標も軒並みに悪化しておりまして、表現は余りよくないんですけれども、財政の硬直化が一段と進んでおるというのが実態であります。

 御指摘がありました行政改革につきましては、平成12年から14年度までの一応新行政改革大綱期間、積極的な取り組みを行っているわけでありまして、玉島地区のごみ収集業務の民間委託、あるいは職員の削減、また公共工事のコストの縮減など、これはかなり積極的に取り組んでおりまして、おおむね計画どおり順調に進んでいるということが言えます。さらに新年度──平成14年度におきましては、今度は児島地区のごみ収集の民間委託、それから養護老人ホーム、玉島の長楽荘と児島の琴浦園の民間委託、さらには幼稚園、保育園の一部統廃合、こういった形を積極的に取り組んで進めていきたいと思っております。厳しい財政状況の中で、この実態を全職員が真摯に受けとめまして行財政改革を進める傍ら、節度のある財政運営に今後とも努力していきたいというふうに思っております。

 市税の状況についてお尋ねをいただきました。

 市税の現状につきましては、これも御案内のように長引く景気の低迷によりまして、3年連続のマイナスとなるなど大変厳しい状況にあります。市税の基幹的な税目と言われております固定資産税は、家屋の新増築による多少の増収はあるという見通しでありますが、逆に土地につきましては地価の下落、あるいは償却資産では設備投資の低迷が長期に続いておりまして、大幅な落ち込みという状況になっております。また、市民税につきましては、個人分がリストラやあるいは賃金カットによる収入減、法人分では企業収益の悪化によりまして減収をいたしております。その他の税目では、例えば軽自動車税で若干の増収となる見込みでありますけれども、それ以外の税目につきましては軒並み減収という見通しであります。今後の税収の推移につきましては、これはまず景気の動向が大変先行き不透明で、非常に予測しにくい状況にあるわけでありますけれども、現状から見て、増収は期待できないのではないかというふうに考えております。

 税収確保につきましては、課税客体の把握のためにより一層の実地調査の徹底や、あるいは航空写真の利用、関係機関との連携を深めるとともに、徴収につきましては臨戸訪問の強化、夜間電話での催告、あるいは休日訪問、口座振替の促進のほか、悪質な滞納者につきましては不動産債権等の差し押さえ処分などを強力に進めて、収入未済額の圧縮に努めてまいりたいと思っております。平成13年度11月以降、全庁的に管理職員を総動員いたしまして滞納金の特別徴収を実施したところでありますけれども、新年度──14年度には新たに市税徴収嘱託員による徴収など、収入未済額の圧縮に最大限の努力を費やしたいと考えております。

 それから、同じく財政運営の中で地方交付税についてお尋ねをいただきました。

 これはさきにも多少触れさせていただきましたけれども、普通交付税につきましては、現在平成13年度は約112億6,000万円が交付されておるわけでありますけれども、平成14年度は、中核市移行による増加分31億円を含めまして135億円を私どもは見込んでおるわけであります。そういう前提で総務省へ強力に要請をしております。

 大変残念ながら、平成14年度以降分について、現在もまだ国の構造改革の議論の中で交付税制度の見直しが議論されている状況でありまして、中身がよくまだわかりません。ただ、伝わっておる部分は、例えば人口5万人未満の地方公共団体におきまして段階的に削減していくということとか、あるいは下水道事業債などの元利償還金について、交付税で一部手当てをしていただいておるわけですけれども、その率を引き下げるというような大変厳しい見直しの内容が示されたところでありますが、まだまだ大筋での議論がまとまっておりませんので、国の動向を大変注目している段階であります。今後とも我々は市長会や、あるいは新年度からは中核市連絡協議会へ正式に加盟もするわけでありますので、そういう組織を通して、他の自治体とも連携を保ちながら、引き続いて安定的な確保ができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 中核市移行にかかわる事業費に対する交付税措置は、新たに移行によって事業費がふえるものなど、財源が26億円必要となるというふうに申し上げているわけでありますが、これに対する交付税の基準財政需要額が、31億円が見込まれるという前提で国の方へ働きかけをしておりますので、これは当然補てんされるものというふうに考えております。

 それから、計画的な財政運営を行うためにも財政計画、あるいは財政試算を作成して、せめて中期財政試算という形で市民に対しても、議会に対しても公表したらどうかという御提言をいただきました。

 今まで、過去調べてみましたら、平成4年の11月に1度、それから平成6年の3月に1度、すごく近い時点では平成9年の2月に1度、計3回中期財政試算をつくりまして議会の皆様方にお示しをしてきた経緯があります。その後、大分時間がたっておりますので、大変経済状況が不透明で、しかも税、財政に関連する法改正や制度改正が頻繁に行われるといったような状況もありまして、大変事務的には作成しづらい状況にあるわけでありますけれども、しかし大変厳しい予算のお示しをしているということもありますので、できるだけ早い時期にこれは作成をいたしまして、お示しをしたいというふうに考えております。

 県も先般、岡山県財政の中期展望を出したわけでありますので、そういった関連の資料も参考にさせていただきながら、現在作成作業に取りかかっております。できるだけ早い段階で議会や市民の皆様にお示しをさせていただきたいと思います。

 それから、中核市について、移行してからの取り組みがとても大事だという、まさに正当な御指摘をいただいたわけでありますが、この中核市そのものは広報紙でも市民に向かってPRをさせていただいたわけでありますけれども、地方分権という流れの中で生まれてきた制度であります。基本は、あくまでも市民に身近な行政は、できるだけ市民に身近な市役所で行えると、そういうふうにすることがまず基本というのが第1点であります。そして自己責任、自己決定を原則にしながら、地域の独自性を生かした特色のある町づくりを可能にしようと、こういうものが基本的な趣旨であります。

 我々倉敷市としての中核市に望む町づくりは、基本的には第5次総合計画前期計画の中で具体的にお示しをさせていただいたものでありますが、先ほども申しましたように、中核市の基本は保健所政令市であります。昨年の保健所政令市のときに、もう既に2,200を超える権限が移譲されてきておりますし、今回は新たに約840から850ぐらいのものに、今細かい詰めをやっておりますけれど840〜850の権限が移行してまいります。しかし、その中にはもう既に今まで県が行っていて、委任事項として倉敷市が既にやっているものがかなりあるわけでありますから、840〜850が、全部が新規で倉敷市へ移行するというものではないわけであります。そういう意味で、引き受けを比較的順調にまず進めるということが第一でありますけれども、しかし内容的には、今まで県が行っていたその同じ事務を、中核市へ移行した倉敷市が同じような形で執行したんでは余り意味がないと、こういうことにもなるわけでありまして、市民にとっても、中核市に移行しても中身は全然変わってないじゃないかと、今までと同じだがという感覚になる可能性が多分にありますので、そういったことのないように、表現はよくないかもわかりませんが、倉敷の個性の豊かな、いわゆる倉敷流というものをそれぞれの施策の中に十二分に有効に活用して、市民福祉の向上に役立てていきたいという思いであります。

 同時に、中核市というのは、周辺市町村に対する中核的な位置づけという役目もあるわけでありまして、周辺の市町村からも注目されているんだという、そういう自覚、そしてその中で新しい倉敷をつくっていくんだという、そういう気概を持って対応しなければいけないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その中核市に移行するに当たっての職員の意識の問題は、本当に今までもたびたび各議員さんから御指摘をいただいたわけでありますが、職員の士気の高揚とか能力の向上とか、あるいは組織の活性化を図っていくための人材のあり方、そういったものについて人材育成基本方針を作成して職員に自己研さんをお願いをしている段階でありますが、中核市移行に伴う特別研修としては、総務省の幹部職員、それから専門の大学の先生方、あるいは内部講師、そういったさまざまな形の研修会を12年度、13年度にわたって行ってまいりました。テーマ別に申し上げますと、例えば地方分権と中核市制度研修、あるいは地方分権時代の都市経営研修、それからそのものずばりで中核市制度研修会、あるいは中核市移行特別研修、それから地方分権と職員の意識改革研修、こういった項目に分かれてそれぞれに、課長級とか課長補佐級とか係長級とか職階別に、大学の先生や総務省から専門官をお呼びして研修を計18回、2年間にわたりまして延べ1,700人が受講しておるわけでありまして、中核市職員としての自覚と認識が当然深まっておるというふうに、私どもは理解をしておるところであります。

 また、グループ別の政策研修というのも従前から取り組んでおるわけでありまして、例えば中核市として先行しております岡山市や福山市との職員の交流研修、あるいは一部民間企業への派遣研修、こういったことも取り組んできておりますが、これも今後とも継続して実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、クリーンエネルギーの導入について御指摘をいただきました。

 倉敷市の環境基本計画の中でうたってるわけでありますが、倉敷市のクリーンエネルギー導入に向けての取り組みでありますけれども、まず考えられますクリーンエネルギーは太陽光発電、風力発電、あるいは地熱発電など、さまざまな形態があるわけであります。内部でもいろいろ検討いたしまして、温暖で年間を通して雨の日が少ないという瀬戸内あるいは倉敷市の地理的特性を考えた場合に、やはり一番最初に手をつけるのは太陽光発電がいいかなという内部の結論に達しております。で、担当局長からも既にお答えを申し上げましたが、児島の小川の埋立地へリサイクルセンターをできるだけ早い段階で建設をさせていただきます。今年度中(後刻「平成14年度中」に訂正)に基本設計と実施設計、これ予算に計上していませんが、内部の職員で実施をする予定でありますけれども、基本設計と実施設計を仕上げて太陽光発電を装着すると。新規施設としては、これが初めてということであります。既設の施設についても実験的に試行してという考え方でありまして、子供たちの教育施設であります生涯学習施設ライフパーク倉敷へ今視野を置きながら導入を考えているところでありまして、早期実現に向けて努力してまいりたいと思います。一生懸命対応させていただきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 中田収入役。

            (収入役  中田 友楠君  登壇)



◎収入役(中田友楠君) ペイオフについての4点の質問にお答えします。

 まず、議員御指摘の金融専門家の活用につきましては、本市では既に金融機関の経営内容などにつきましては、金融機関とのヒアリングを初め金融専門誌、インターネットなどを通じて可能な限り情報を集め、さらに分析に努めております。また、人材の育成については、内部での勉強会を初め岡山、福山市との人事交流も計画し、一部実施をしております。御指摘の専門家の活用につきましては、会議の内容に応じて対応していきたいと考えております。

 次に、公金保護のための対応につきましては、倉敷市公金管理委員会を3月に開催し、午前中の質問にお答えいたしましたように運用方針といたしましては、公金預金は安全性の確保を第一に預金先の選定、2番目といたしまして預金債券と借入金債券との相殺を可能にするセーフティーネットの整備、3番目といたしましてペイオフリスクのない、安全な国債、地方債などの債券での運用を基本に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域経済への影響を考慮した運用方針の策定と地元金融機関との定期的な会議につきましては、これまでも取引金融機関との情報交換は適宜行っておりますが、地域金融機関と地域経済の健全な発展と地域金融システムの安定を図っていく視点から、引き続き適宜情報交換を行うとともに、適切な公金の管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、地方公共団体の預金の全額保護につきましては、これまでも毎年全国の市長会、収入役会を通して国に要望いたしております。今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政についての4点の御質問にお答えをいたします。

 最初に、子供に必要な緊張感や規律意識を持たせるために、市内の小学校で、最低でも学年1人は男性教諭が必要じゃないかというお尋ねでございます。

 御指摘のように、小学校の児童にとって初等教育の6年間に、男性、女性の先生、教科の専門性、それから経験年数の長短等、いろいろな特性や技術を持った、できるだけ多くの教員にかかわって学習することは大変大切なことであると認識をしております。現在、倉敷市の小学校の男性教諭の割合は、教諭が29.9%であります。今後、全県的な人事交流や教員配置の中で、その確保に向けて県に強く要望いたしたいと思いますので、御理解のほどお願いをいたします。

 2点目ですが、不登校対策についてでございます。

 この問題につきましては、先ほどの答弁の中でも申しましたように、緊急に解決しなければならない問題と考えております。対策としては、これまで適応指導教室の設置、中学校へのスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置などの施策を講じてまいりましたが、平成12年度からは不登校の多い中学校に教師カウンセラーを配置して校内指導体制の強化を図ってまいりました。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員がより有効に活用されるようになってきております。その結果、教室までは登校できないが、別室へ再登校する生徒がふえており、徐々に施策の効果があらわれてきていると考えております。今後とも、これまでの施策の充実を図るとともに、スクールカウンセラーの小学校での活用の促進や小学校の相談室の整備を進めるなど、全力で不登校対策に取り組んでまいりたいと存じております。

 3番目ですが、学力低下に備える方策についてのお尋ねでございます。

 心配される学力低下につきましては、そのようなことが起きないよう、倉敷市教育委員会といたしましては平成11年度から3年計画で全教員を対象とした説明会を市単独で開催し、新しい学習指導要領の趣旨とか内容について徹底を図るとともに、繰り返し指導や一人一人に応じた指導など、指導方法の工夫・改善に努めるように先生方を指導してきております。現在、各学校では来年度の教育計画の作成に全力を挙げておりますが、教育委員会からも授業時数の確保に万全を期すよう例年以上に強く指導しております。また、来年度からは特に基礎・基本の定着、学力の伸長、学習意欲の向上、学ぶ習慣の定着などに努めるよう学校訪問などにより指導するとともに、学校を指定して学力の定着・向上を目指す実践研究も進めていきたいと考えております。今後とも、教員自身が研修を深め、保護者の不安に十分配慮しながら授業を進めるよう学校を指導してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後になりましたが、図書館についてのお尋ねがございました。公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づく本市の指標、数値目標とその評価と公表についてというお尋ねでございました。

 図書館法第18条に基づいて、平成13年7月に文部科学大臣により図書館の健全な発展に資するため、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が定められました。これは議員御指摘のとおり、図書館サービスの計画的実施及び自己評価等について数値目標を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うように努めなければならないものと定められております。本市におきましては、社団法人日本図書館協会の同基準を活用するための手引を参考にするとともに、倉敷市図書館協議会の意見を聞くなどし指標、数値目標を設定し、その達成に向けて計画的に取り組みたいと考えております。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 財政運営についての中で、第5次総合計画の推進するため、事業評価や見直しはどのように進めるかについてお答えいたします。

 本市は厳しい財政状況のもとで、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、コスト意識を持って市民の視点に立った成果重視の行政運営を推進するため、平成13年度から行政評価システムを試行的に導入しているところであります。行政評価システムは、行政が行っている政策、施策、事務事業という3つの階層を対象にそれぞれのレベルごとに客観的に評価し、その評価結果に基づいて行政運営の見直しを行い、次の計画に反映していくものです。この3つのレベルの中でも事務事業評価は、総合計画を推進していく上で具体的手段となる事務事業を評価するものであり、事業を担当する部署、評価を担当する部署及び庁議の幹部の職員がそれぞれの視点で、客観的に評価基準により事業の効率性を中心に評価し、評価結果を次年度の予算編成や総合計画における実施計画の進行管理等に反映するものであります。

 現在、本市におきましては事務事業評価について各課1事業ずつ、全部で102事業を対象に試行を実施いたしました。また、平成14年度には評価対象事業を約300事業に拡大して試行を行い、平成15年度には全事務事業約1,000事業を対象に評価を実施する予定でおります。さらに将来的には、政策・施策評価についても順次導入することにより、それぞれの角度から行政運営を客観的に評価し、第5次総合計画にあります倉敷の目指すべき姿を見詰めながら、常に計画を見直していくことができるシステムにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 雇用対策の中で、ファミリーフレンドリーについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のファミリーフレンドリーは、労働者が仕事と育児・介護等家庭との両立ができるように配慮しました柔軟な働き方ができる制度でございます。具体的には、企業が法律で定められた内容を上回るレベルの育児休業あるいは介護休業制度の導入など、さまざまな形での働き方ができる制度の導入を行うものでございます。これは厚生労働省が平成11年度末から推進しているものでございまして、実施した企業には助成金が支給されるような制度でございます。

 本市といたしましては、女性の職場進出、家族形態の変化、あるいは男女労働者意識の変化等の状況からいたしまして、この制度は有意義な制度であると考えておりまして、今後この制度の趣旨のPRに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 雇用対策についての中でワークシェアリングへの取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 本市では、効率的な業務運営や民間の雇用創出を図る意味で、非常勤嘱託員、臨時職員、パート職員を含めまして約1,300人程度を雇用している実態があります。今後これらの配置状況や業務運営を見ながら、議員の御指摘を踏まえまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉についての4点の御質問にお答えいたします。

 まず、生活習慣病予防のための事業及び成果についてでありますが、議員御提言のとおり高齢福祉につきましては、高齢者の方々が生きがいを持って生き生きと健やかに過ごせるよう、健康長寿の視点に立って寝たきりゼロ作戦の施策を展開しており、高齢者の心身の健康保持に寄与するとともに、医療給付や介護保険に要する費用の節減につながるものと認識しております。

 また、地域の老人クラブ、愛育委員、栄養委員などのボランティア団体の協力のもとに、ひとり暮らし高齢者等に対し、友愛訪問やふれあいサロン活動などの健康づくり及び介護予防などの寝たきり防止に努めております。

 生活習慣病予防のための事業につきましては、老人保健法に基づく健康手帳の交付、生活習慣病予防教室等の健康教育、健康相談、基本健康診査や機能訓練事業等を実施し、生活習慣病予防、早期発見、早期治療、リハビリ等に効果を上げております。さらに、平成13年7月から生活習慣病予防対策を強化するため、健康福祉プラザで基本健康診査の要指導者等を対象に健康づくり事業を実施しているところであります。

 次に、生涯現役でいられるための支援施策とその周知方法についてでありますが、本市の高齢者人口は、平成14年1月末現在7万3,551人で、高齢化率は16.8%となっております。このうち、介護保険の該当者が1万1,343人、非該当者が6万2,208人となっております。

 高齢者の方が元気で自立した生活を続けていただくために、健康づくりや生きがいづくりなどの各種事業を推進しております。例えば、生きがい対応型デイサービスにつきましては、老人福祉センター、憩の家において生涯スポーツや教養講座を実施しておりますが、14年度は憩の家での実施を13カ所から18カ所にふやす等、充実を図るように計画を進めております。また、中高年を対象にしたウオーキングやスポーツ健康教室を開催しております。こうした事業の周知につきましては「広報くらしき」に掲載するとともに、憩の家等にパンフレット等を備えましてPRに努めております。今後とも多くの高齢者の方々に御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、高齢者の実態把握調査についてでありますが、議員御提言のとおり、寝たきりゼロ作戦を初めとした保健福祉事業を効果的に推進するとともに、今後の施策の基礎資料とするために高齢者の実態調査は必要と考えております。実態把握につきましては、14年度にひとり暮らし高齢者、15年度に高齢者のみの世帯の調査を行い、高齢者の情報を高齢者台帳としてコンピュータで管理し、介護予防、生活支援サービスなど各種施策の活用に努めてまいります。

 最後に、介護保険に携わる専門家の資質の向上についてでありますが、本市では平成12年2月、介護保険サービスを提供する各事業者と協力して、倉敷市介護保険事業者等連絡協議会を設立し、この2年間サービスの質の向上を目指して、情報交換や研修会を開催してきたところであります。この協議会は事務局を本市の介護保険課に置き、研修会のテーマや研修内容も共同で企画するなど、民間と行政が連携し運営しております。また、研修対象者は実務者を主体とし、研修成果が直接サービスに生かせるよう工夫し、実施してまいりました。平成12年度、13年度は自立支援のための福祉用具、住環境プランニング研修やケアマネジャー地区別研修会などの実務研修を中心に、加入全事業所を対象としたマナー研修などもあわせて行ってきたところであります。今後は、ホームヘルパーなど直接サービスを提供する担当者や施設職員の実務研修などを主体に計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 先ほどの私の答弁に答弁漏れがありました。大変失礼をいたしました。

 図書館のことでございますが、祝日の開館についてでございます。

 祝日の開館は、現在日曜日と祝日が重なった日は開館をいたしております。その他の祝日の開館につきましては、施設管理や労務管理等多くの問題がありますが、利用状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。失礼をいたしました。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 3時12分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 3時28分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 大変失礼をいたしました。民主クラブの代表質問、森議員さんの答弁の中に一部ミス発言がありましたし、さらに悪いことに答弁漏れもありまして、ここで謹んで訂正をさせていただきます。

 クリーンエネルギー問題について、太陽光発電について私が考え方を述べさせていただいたんですが、児島に考えておりますクリーンセンターは、太陽光発電を装着して基本設計、実施設計を「今年度中」にやるというふうに申し上げたんですが、正しくは「平成14年度中」でありますので、御了解をいただきたいと思います。

 あわせまして、ライフパークの太陽光発電装置につきましても並行して考えていきたいと思っております。

 もう一点は、地域全体で使用するエネルギーの効率化や、あるいは環境に優しい自然エネルギーの新しい活用を図るための、いわば新エネルギービジョンというものの策定についてどう考えているかというお尋ねがありましたが、答弁漏れになっております。この問題につきましては今後積極的に研究していきたいと思いますので、御了解をよろしくお願いいたします。

 どうも大変失礼しました。



○副議長(津崎賢君) 続いて、14番 梶田 省三君。

            (14番  梶田 省三君  登壇)



◆14番(梶田省三君) (拍手)梶田 省三でございます。公明党倉敷市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきたいと思います。

 本日最後の質問となりました。お疲れとは存じますけれども、もうしばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。

 まず初めに、行財政改革の推進ということでお伺いをしたいと思います。

 倉敷市も、いよいよ本年4月には中核市へ移行することになりますが、我が国の経済情勢は大変厳しく、先行きは全く不透明であります。本市の財政状況も、歳入面では、市税収入の大幅な落ち込み、競艇事業収入の伸びも芳しくなく、また利子割交付金も25億円から13億円に減少し、非常に厳しい状況であります。一方、歳出では、市債元利償還金や生活保護費の大幅な増加、国体競技施設整備費等の大型事業費等の増加により非常に厳しいやりくりであります。経常収支比率は90%近くに達し、弾力性に欠ける予算編成となっております。このような中での中核市移行でありますが、先ほどの質問にもありましたように、中核市へ移行することによって財政負担が従来よりかかることのないように、また市民サービスの低下にならないよう、最大限の努力を行われるよう強く要望しておきたいと思います。

 そこでお聞きしたいことは、中核市移行に伴う事業がさまざまございますけれども、本市としてはその中でどのような事業を重点的にされていくのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、税収入の伸びがほとんど期待できない現状におきまして、いかに財源を確保していくか、そのことが今一番問われているのではないでしょうか。そのためには、いかに早く正確な情報を収集できるか、そのことによって的確に対応策を講ずることができるのであります。その情報収集策の一つとして、国、県との人事交流を積極的に推進することが今一番大切なことではないでしょうか。そのことによって財源が少しでも確保されると思うのであります。ちなみに岡山市では、国から財務局長を初めとして課長以上9名、県からは3名派遣されていると聞いております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、ペイオフの問題について、重複を省いてお尋ねしたいと思います。

 いよいよこの4月からはペイオフ制度が解禁、導入されますけれども、このような不況のときになぜ急ぐのか、新たな金融不安が発生するのではないかと非常に心配をしているのであります。しかし、導入される以上、倉敷市においても公金の扱いが非常に制約されることは間違いないと思います。この1年間は定期預金だけですが、来年度からは普通預金も対象になります。公金ですから、安全性が一番問われるわけであります。そのために、どうしても信用度の高い金融機関に集中されるようになるとは思いますが、反面、自治体のそのような動きが金融不安を引き起こしかねないことも予想されるのであります。そのような中にあって、本年度の議案にもペイオフ関連がありますが、本市はペイオフ導入に当たって、先ほどの懸念されることについてどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、競艇事業についてお伺いしたいと思います。

 昨今の不況のあおりを受けて、地方公営ギャンブル全体の低迷、売り上げ減少に歯どめがかからない状況であります。地方競馬、競輪など、撤退する自治体も出てきており、競艇でも一部撤退する施行組合が出ており、舟券の売り上げ低迷による地方財政に寄与していくという本来の存在意義が年々薄れてきております。当市の競艇事業にあっても例外ではなく、5年前には28億円あった収入も2億円、1億円と最低水準にとどまっております。競艇事業の存続が危ぶまれ、市民からもそのような声が上がる中、当局は懸命に努力をしてこられておりますが、今後どのように改善し、売り上げをふやしていかれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、合併問題についてお尋ねいたします。

 岡山県は2001年3月、県市町村合併推進要綱を策定し基本的な組み合わせパターンを提示しており、各市町村は地方分権の受け皿となる財政基盤を強化し、さまざまな行政課題に対応していくために活発な議論をし、検討を重ねております。この特例法は2005年5月が期限でございまして、合併を前提とした法定協議の着手から実現までやはり22カ月かかるとされておりまして、特例法の期限内に合併を実現するためには遅くとも2003年6月までに準備をしなければならず、県内でも各地で盛んに論議がされております。合併ということになればさまざまな問題があり、容易なことではありませんけれども、倉敷市はこの問題をどのようにとらえていらっしゃるのか、将来を見据えた合併を考えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、チボリ問題についてお尋ねいたします。

 昨年、新しくチボリ・ジャパン社に高谷社長が就任され、2002年度から5カ年の経営計画が発表されました。経費削減等で2004年度に単年度黒字、計画最終年の2006年度には、県からの補助金がなくとも黒字ができると示されており、5年以内に経営を軌道に乗せるとのことでありました。そして岡山県は、この5年間で35億円の財政支援を決めております。一方、倉敷市へは、有利子融資の利率を軽減する支援依頼があったわけですが、このたび、利率を1%から0.03%へと低利に改定されております。この利率引き下げは5年間の措置ということですが、年間約5,100万円でございますので、5年間で2億5,500万円が新たな市の負担となってくるように思われます。

 私ども公明党倉敷市議団は、このチボリ公園の誘致に際して条件つきで賛成をした経緯がございます。1つは、健全経営がなし得るか、2つは、財政負担に耐え得るか、つまりは市民生活に密着した福祉並びに生活関連予算が圧迫されないか、そして3つは、文化の薫り高い倉敷の文化との融合、また高齢化への対応という、この3点について、当時は倉敷駅周辺開発の重要性と倉敷の将来を考えたときに、ただ反対というのでは余りにも消極的ではないかと。ならば、この3つの懸念を執行部が懸命に打開して市民の理解を得ていくのであれば、この3つを条件としてということで賛成に立ったのでございます。

 中田市長は、チボリ公園は観光資源であり、進められている再建計画を支援したいとされており、その姿勢も理解できるのでありますが、今回の措置で果たして市民の理解をどのように得ていかれるのか。2002年度から5年間の経営改善計画を念頭に置いて、再建状況を見ながらその時点で再検討するとのことでありますが、改善された場合はよいのですが、改善されない場合どのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 この項最後に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 午前中からの質問にもありました中核市へ移行するに当たり、数多くの権限が県から移譲されてくる中で、行政サービスの迅速化やきめ細かい運営、独自の町づくり、また自主的な行政運営のための財源確保が重要となってまいりますが、より以上に求められるのは職員の政策形成能力の向上であります。市長の所信表明にも、また先ほどからの答弁にもその決意がございましたが、中核市職員にふさわしい意識の改革を強く要望いたすところでございます。

 さて最近、市民の方からこのような御指摘を受けたのであります。苦言になるわけでありますが、1つは、昼休みに用のある窓口に市民の方が電話をされますと、「昼休みなので対応できない」と言われ、そういう決まりかと問うと、「上司からそう言われている」との返事でございまして、即お怒りのお電話をちょうだいいたしたわけでございます。もう一点は、同僚の議員の話になりますけれども、市民からの相談で担当の窓口にその件を問いかけますと、「そのようなものはない」との返事で、先輩議員に尋ねると「そんなことはない」ということで、担当する課の責任者に問いますと、即座に「こういうものがあります」との返事がございました。市民からの急を要することでこのようなことがあった場合どう釈明するのか、大変なことであります。

 職員の窓口対応については、これまでも以前から指摘され、その都度改善していく旨の答弁がございましたけれども、いまだに改善されていないようであります。これはごく一部の職員なのかもしれませんけれども、「市民の声」アンケート調査の結果を見てもわかるように、職員の対応について、「よい」というのが12.5%、「普通である」というのが59.1%、「悪い」というのが22.6%となっておりまして、その「悪い」の中では、前年同様「言葉遣いや態度がよくない」が6割を占めております。市は、職員の接遇には力を入れているようでありますけれども、中核市を迎えるに当たってはもっと真剣に考えていく必要があり、来庁者はお客様との視点で市民に接していくべきであると思います。市民の方はこの不況の折、節約しながら大変な思いをして生活をしておられます。リストラで職探しに奔走している方も来庁されます。市役所は市民の皆様の血税で運営されているのですから、当然市民に対しては接し方も改められるべきであります。

 そこで、現在も実施されていると思いますが、来庁者には窓口に限らず、すれ違ったりするときにも「こんにちは」、「いらっしゃいませ」と、こういうふうにあいさつをより以上に交わしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。あいさつこそ人と人との関係をより親密にする第一歩であると思います。今後、より一層市民と協同のパートナーシップを目指すのであれば、速やかに実行されることを御提言申し上げたいと思います。

 2番目の質問事項、情報化社会への対応について、2点お尋ねいたします。

 電子自治体を目指し、本年度においてもITに関する予算が計上されておりますが、市民を対象にした公民館等を中心としたIT講座が活況を呈しています。また、市役所内部でもパソコン研修が積極的に実施されているようですが、庁内LANが設置され、各課でホームページが開設されております。これからは国の方針でもあります電子政府の実現のためにも、市の職員一人一人に1台のパソコンの配置が必要でございます。国の指針は15年度に電子自治体が目標となっておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、行政、また市民の対応も含めて、現状も踏まえて今後の施策や事業の予定をお伺いしたいと思います。

 また、電子市役所を目指していくにはハード面での整備が急務でもありますが、より求められるのはやはり市役所の職員の電子化へ向けての意識の切りかえ、変革が最重要課題であると思います。いかに対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

 3つ目の21世紀のまちづくりの推進についてお尋ねをしたいと思います。

 倉敷の玄関口であるJR倉敷駅は、倉敷市の一つの顔であります。その倉敷駅周辺の町づくりの成否が倉敷の印象を大きく左右いたします。町づくりの中でも、倉敷駅高架事業の早期実施は駅周辺の町づくりと活性化に貢献するものであり、周辺住民の期待も大きく、最優先課題であります。午前中の質問にもありましたように、この懸案のJR倉敷駅周辺整備、また高架事業は正念場を迎えておりますけれども、早急な対策、対応と積極的な働きかけが必要であろうかと思います。早期実現に向けまして努力されるよう強く要望したいと思います。

 次に、倉敷市まちづくり21プロジェクトチームが結成されて2年が経過しようとしております。この間さまざまな取り組みをされてきたと思いますが、その経過と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

 4番目の質問事項、男女共同参画社会へ向けてということで、1点御提案したいと思います。

 御承知のように、倉敷市男女共同参画条例が平成12年、県内他都市に先駆けて制定されまして、昨年4月から実施されておりますが、男女の人権を尊重し、対等なパートナーとして認め合う社会の実現を目指して、今後大いに期待をされるものであります。しかしながら、余り市民には浸透していないように見受けられます。情報誌が出ておりますけれども、特定の場所に限定されているようですが、もっと市民への啓発が必要であろうと思います。倉敷市はこのたびの中核市メーン事業で、第13回男女共同参画社会全国都市会議を開催いたしますけれども、これを機に市民への周知の徹底を図るチャンスであります。雑誌「WITH(ウィズ)テリア」をこの際全戸配布をして機運を高めていくべきではないでしょうか、御提案を申し上げたいと思います。

 5番目の人間教育の推進について、重複を避けてお尋ねしたいと思います。

 先ほど来、5日制の導入につきましての学力低下が懸念される件とか、また総合的学習の時間等について先ほどから教育長から御答弁がありました。どうか学力低下を招かないように最大限の努力をお願いしたいと。また、父兄の不安を払拭するように、この点は強く要望しておきたいと思います。

 また、午前中の御答弁の中にもありましたように倉敷市の不登校、これについては実態調査をお聞きしますと、まだまだ全国平均より高い、そういうところであるとお聞きしました。義務教育は機会均等がうたわれておりまして、学習意欲があるにもかかわらず、学校生活において不適応等によって学校に行けない、家から出られない児童・生徒に対して最低限度の基礎教育が行われていない状況であろうかと思います。

 他都市では、さまざまな取り組みがなされているようであります。埼玉県の志木市では、不登校の小・中学生の自宅へ有償ボランティアが個別指導を行うホームスタディー制度を導入しておるようであります。授業を受けずに知識もつけないまま卒業してしまう、そういった子供たちを少しでも少なくしようと努力をされているようであります。また、郡山市では引きこもり児童対策として、引きこもりがちな児童・生徒を対象にさまざまな体験活動の場を提供しております。内容は自然学習とかいろいろ、音楽もあればパソコンやスポーツ、料理もあれば英会話等14種目あるそうでありますが、その中で自主性、自立性を培おうとしているように工夫をしております。倉敷としても、具体的な対策を早急に講じていただきたいのであります。

 また、近年よく不登校のお子様を抱える保護者の方から御相談いただくことは、不登校児を抱える親同士のそういう情報交換の場がないということをよくお聞きします。そういったことで教育委員会としても早急な対応を望みたいと思います。

 また、以前から申し上げておりますが、適応指導教室、現在市内2カ所ございますが、例えば玉島の方とか倉敷の東部とか、そういったところは地理的に遠うございますので、この件につきましても前向きな御検討をお願いしたいと。この3点、教育委員会にお考えをお伺いしたいと思います。

 6番目の保健福祉の充実について、3点お尋ねをしたいと思います。

 初めに、国保財源の負担軽減ということでお尋ねいたします。

 新年度予算の中で27億円が一般会計より繰り入れをされております。年々増加する医療費はとどまることなく伸び続けております。この医療費を何とか抑えられないかと、どこの自治体も頭を悩ませているのが現状であろうかと思います。

 このような中、香川県の善通寺市では長年工夫をして、この医療費を低く抑える努力をしてこられております。2000年度の国民健康保険特別会計の単年度収支は5,520万円の黒字で、1人当たりの医療費は34万9,680円と低くなっており、これは倉敷市よりも6万664円も低くなっております。どのような対策をしてこられたのかとお伺いしますと、住民に各種健診の受診などを呼びかける健康推進員を各自治会へ小学校区単位で組織し、20世帯から1名の推進員を出し健康管理に関する啓発を徹底しており、昭和58年に制度を開始してからこの市民の健康診査への受診率が向上し、結果医療費が減り、平成2、3年ごろには国保会計も黒字へと転換しておるようであります。倉敷市もこのような対策がぜひ必要であるし、何らかの対策が必要であると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームについてお尋ねしたいと思います。

 市内の特別養護老人ホームの入所待機者が昨年10月末で827人と大幅に増加をしているようでございます。介護保険の導入によって申し込みが容易になったことが挙げられますが、先を見越しての申し込みが殺到しており、重複の申し込みもあると伺っております。今年度にも新設が予定されておりますけれども、施設をふやすだけでは追いつかないのが現状であります。他の受け皿づくりや既存施設の活用が急務であり、総合的な対応が求められていると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 この項最後に、児童館の全小学校区配置と協議会設置についてお尋ねいたします。

 児童館の全小学校区配置についてはたびたび議会でも取り上げられておりますが、一向に進展せず今日に至っております。核家族化、共働きの増加などで、社会環境の変化によって子供たちの遊びの場が年々減少しております。早急に市内全域、小学校区単位に児童館の設置を望むものであります。

 本来、申すまでもなく児童館は児童福祉法第40条による児童福祉施設で、子供に健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にしており、その遊びは子供の人格の発達を促す上で欠かすことのできない要素で、その遊びにおける教育上の効果はほかで補うことができず、子供たちは遊びを通して考え、行動し、責任を持ち、そこで自主性、社会性を学びます。それは児童館で今の教育に欠けている自立性を補えるとも言えると考えられます。また、さまざまな問題、いじめへの対応や不登校など、問題の早期発見の場としてもその役割は期待されるのであります。遊びの施設としての児童館は、今後とも子供の最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として大変重要であると思います。児童館の全小学校区配置については、学校などの既存施設などの活用が支障となるため、さまざまなクリアしなければならない課題が多いと思いますが、ぜひとも教育委員会と福祉と連携を深め、問題解決に向け努力されることを強く望むものであります。

 7番目の循環型社会の実現について、1点お伺いしたいと思います。

 倉敷市は循環型社会へ向け、国際規格ISO14001を取得して1年が経過いたしましたけれども、この導入して1年間の途中経過を伺いたいと思います。また、その事業効果はどのぐらいあったのか。そしてまた新年度予算の中で、水島、児島、玉島、庄、茶屋の5支所も予定されておりますけれども、どのくらいの効果が見込まれるのか、お伺いいたします。また、今後の方針についてもお伺いしたいと思います。

 8番目の景気・雇用対策についてお尋ねします。

 昨今の不況の中で失業率が5.6%という大変厳しい雇用状況となっておりますが、新年度予算の中で雇用対策への取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、方針、対策についてお伺いしたいと思います。

 最後に、9番目の文化・スポーツの振興についてお尋ねをいたします。

 倉敷市は、このたびの中核市記念事業としてチャイコフスキー国際コンクールの開催経費が当初予算に計上されており、来年8月開催することが決定しておりますけれども、世界に文化都市倉敷をPRする絶好のチャンスであり、大いに期待をするものであります。また、毎年春には倉敷音楽祭が開催され、全国的にも知名度が高い催しとなっております。このように倉敷市は、観光都市と並んで文化都市としても名をはせております。今後、文化・芸術に関しては倉敷へ行けば深まると言われるような特色のある、魅力ある町づくりが必要であるのではないでしょうか。芸術家を目指す若者に支援策を講じ、芸術家の卵が全国から集ってくるような施策が求められると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 また、昨年文化芸術振興基本法が制定されまして、このたび国の方で新設される「新世紀アーツプラン」には、新年度の国の予算の中で多彩な具体策がスタートいたします。その中には子供たちが気軽に文化に触れる機会をつくるためのモデル事業等が予定されております。そのような制度を大いに利用していくべきではないでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、国体についてお尋ねいたします。

 平成17年岡山国体へ向けて3年余りとなり、準備も徐々に整っているところであります。倉敷市は夏季大会、秋季大会合わせて9競技、11種目が催されますが、多くの関係者等が倉敷市へ訪れるようになっております。国体は地域の情報発信の場となり、活性化も大いに期待されるわけでありますけれども、そのために機運をいかにして盛り上げていかれるのか、また受け入れ体制についてどう対応していかれるのか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず第1点は、中核市移行に関連して、中核市移行のメリットを生かして特色のある町づくり施策に取り組んでほしいという、大変強い御要望もいただいたわけであります。

 まず、順番からいきますと、4月1日中核市移行いたしますと、基本的には県が実施しておりました行政サービスの円滑な移行ということ、これをまず実現をしなければ、まあ当たり前のことでありますけれども、まずそれに集中をさせていただきます。で、新しく、例えば社会福祉審議会を倉敷市みずからが設置するとか、あるいは社会福祉施設の設置認可、さらには社会福祉施設の指導監督、こういった業務を新しく手がけるわけでありまして、適正な執行を実現していきたいと思いますし、母子・寡婦の福祉事業によりますきめ細やかな福祉行政の展開、あるいはダイオキシンや騒音等の監視規制による人に優しい環境づくり、そして屋外広告物規制による倉敷らしい景観形成などのいわゆる都市環境整備、こういった新しい課題に積極的に取り組んでいくつもりであります。創意工夫をしながらそれぞれの施策の中に、議会の皆さん方の御提言や御意見も十分拝聴しながら、倉敷の独自性を生かした特色のある施策展開に努めてまいりたいと考えております。全国で30中核市ができるわけでありますけれども、その中核市の中でも存在感のある倉敷市、そして市民にとってはやはり「住み続けたいまち 倉敷」、こういう理念を掲げながら一生懸命頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 それから、財源確保も含めたさまざまな情報収集の一つとして、国、県との人事交流が必要ではないかというお尋ねをいただきました。現在は、御案内のように倉敷市には国からの派遣職員はいないわけでありますけれども、保健所政令市移行、あるいは産業廃棄物行政の倉敷市への移管といったようなことを踏まえまして、岡山県あるいは岡山市から課長級以上8人を含む32人の現在職員の応援をいただいているところであります。もちろん、これは相互交流も一部入っておりますけれども、こういう関係は岡山県との一番近い地方自治体でもありますので、今後とも積極的に進めていきたいと思います。

 職員の資質の向上とか、あるいはさまざまな最新の情報収集、そういったものが倉敷市の行政運営に役に立つということは当然否定できないわけでありますので、今後積極的に国、県との人事交流についても検討を進めていきたいと思います。

 それから、合併問題についてお話がありました。

 現在、国やそれぞれの県の主導によりまして合併推進要綱が制定されたり、あるいは市民への啓発という形で県が主催になって開催されるシンポジウムなど、全国各地でさまざまな取り組みが行われております。県内におきましても郡単位とか、あるいは地方振興局単位などで合併に関する12の研究会が現在発足しておりまして、倉敷市も、実は倉敷市、総社市、早島町など周辺2市3町2村の──これは事務レベルでありますけれども──事務担当者で構成する倉敷地域市町村合併研究会に参画をいたしておるところであります。ただ、御指摘がありましたように、市町村合併というのは非常に複雑な問題を含んでおりまして、関係する市町村にさまざまなメリット、デメリット、あるいは地理的一体感とかさまざまな歴史的経緯、こういったものを踏まえた議論が当然必要になってくるわけでありますし、その中でさまざまな市民の方々の動向、あるいは各種団体の動き、こういったものを十分勘案しながら私どもは慎重に検討すべきものと考えております。

 合併には2つの意見があると言われておりまして、1つは、首長が先導で推し進めるもの、もう一つは、そうでなくて住民の主体的なそういう判断に基づいて、その上に立って首長が動くもの、いろんな動きがある、パターンがあるようでありますが、私の場合は基本的には市民や関係団体を中心とした市民の動向を、今はより注意深く耳を傾けているところであります。現在のところは、倉敷市内余り声がありません。周辺の市町村からも合併に関する、例えば機運とか具体的な議論というものも今のところないわけでありますので、今後とも慎重にそういった立場でこの問題へは対処していきたいと思っております。

 それから、チボリ問題について、条件つきで御賛成をいただいた公明党の立場は私もよく覚えております。お話もありましたけれども、現段階で私どもは、倉敷チボリ公園というのは大型の観光資源、そしてまた市民、県民の憩いの場として倉敷市にとってはかけがえのない施設でありまして、将来にわたりまして公共性や文化性あふれる公園として安定的な発展を図っていくことが、総合的な倉敷市の市民福祉の向上につながるという考え方であります。

 現在、チボリ・ジャパン社において新しい高谷社長のもとで経営の健全化に向けて、当面5年間、一応期限を区切って人件費、その他の支出の大幅な削減など最大限の努力をされているところでありますし、県におきましても従来の補助総額46億円の4分の3程度になる新しい支援を表明されたという事情もありまして、今回のチボリ・ジャパン社からの要請に基づく融資利率の引き下げをお願いをさせていただいたところであります。5年経過した時点で、その時点でもう一度見直しをかけるということには当然なるわけでありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

 ただ、先ほどの議員さんの御発言の中で、5年間で金利差額が2億5,000万円というふうな御発言があったわけ、単年5,100万で5年間で2億5,000万円ということでありますが、実際は元金の償還が毎年12分の1ずつ減っていきますので、14年度以降5年間で減額分は1億9,800万と、こういうことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 岡山国体についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 本市が夏季国体のメーン会場となります平成17年の国体は、おっしゃるとおり本市を全国にアピールできる絶好の機会でございます。また、この国体の開催を契機といたしまして、スポーツの振興はもとより、全国各地から集う選手、監督、役員、この選手、監督、役員だけでも、夏、秋、合わせまして1万人ぐらいではないかという推定いたしておりますけども、こういった選手、監督、役員を初めといたしまして、倉敷を訪れていただける多くの方々との交流の輪を広げるチャンスでもあります。また一方、ボランティア活動を通しまして市民が一体感を醸成できるといったこと。それから、経済の活性化につながる、つなげたいといったこと。また、観光都市倉敷のPR等々もできるといったような、さまざまな波及効果が期待できるわけでございます。

 そこで、これからこういった国体開催の意義を広く市民の皆さん方にPRをいたしまして、国体への積極的なかかわり、あるいは参加を働きかける必要があるのではないかというふうに考えております。

 本年の7月には、国体開催の正式決定がございますが、これに合わせまして「晴れの国おかやま国体くらしき市民運動を進める会」といった会の設立を予定いたしておりますけれども、こういった会で来倉者を温かく迎える運動とか花いっぱい運動、あるいは美化運動といった市民運動を展開をいたしまして、そういった運動を通して国体本番に向けてのムードを盛り上げてまいりたい。そして、簡素な中にも倉敷らしさと温かみのあふれる国体を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) ただいまの御質問のうち、情報化社会への対応、それから男女共同参画社会に向けての2点についてお答えいたします。

 まず、電子市役所についての現状と今後の計画という御質問でございますけれども、電子市役所の推進につきましては、平成13年10月に総務省が電子政府、電子自治体推進プログラムを示しております。このプログラムでは、地方自治体の電子化のステップとして庁内LAN、1人1台パソコンの整備、国及び地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークの構築、あるいは住民基本台帳ネットワークの整備、電子申請、あるいは電子入札などの電子窓口サービスの推進などが掲げられておるところでございます。これらは基本的には全国的な仕組みとして推進されているものでありまして、倉敷市におきましても、こういう国、県の動向を踏まえながら準備を進めてまいりたいと思っております。

 また、倉敷市独自の取り組みといたしましては、御存じかと思いますが、現在公民館の講座など生涯学習情報の提供や受講申し込み、スポーツ施設の予約案内システムなどが既に稼働しております。行政情報の提供システムといたしまして、現在倉敷市のホームページ、42部署が今つくっておりますけれども、これも今後一層充実を図ってまいりたいと思っております。

 さらに、庁内の電子化につきましては、本庁及び各支所間を庁内LANで結びまして、庁内連絡事項を電子メールで送付したり、電子掲示板を掲載するなど電子化を進めているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、今年度中に策定予定でございます倉敷市情報化推進計画に沿って行動プランとして具体化いたしたいと思っております。そして、その中で電子市役所を実現してまいりたいと考えております。

 なお、庁内LANに接続する職員用の1人1台パソコンの配備につきましては、現在241台を接続いたしておりますけれども、平成14年度には約200台を増設する予定でございます。ただ、この計画以外に市長が先般の質問に対しましてお答えしました国の2次補正での地域間のネットワークが進みますと、若干この計画がもっと進むかもわかりません。その点をお含みいただきたいと思います。

 それから、職員の電子化へ向けての意識改革について御質問がございました。

 行政の電子化に向けての職員への対応につきましては、今までも積極的に研修を行ってきたところでございますが、平成13年度には本庁舎の2階にパソコン研修室を本年度設けます。年間を通じまして130講座、延べ2,900人の職員の研修を行っております。研修を通じまして行政の電子化に向けての職員の意識改革が進んでいるものと考えております。また、現在各課に配置しております電算担当者を情報化推進リーダーとして養成いたしまして、職員全体の意識改革を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、男女共同参画社会へ向けての中で、第13回男女共同参画全国都市会議についての御質問がございました。

 この会議は、政令指定都市を除く人口30万以上の都市及び県庁所在地の都市、合わせて67市が行政担当者あるいは市民が一堂に集まりまして、男女がお互いの人権を尊重し、対等なパートナーとして責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が十分に発揮できる社会、いわゆる男女共同参画社会の実現に向けての諸問題を総合的に検討する、都市間の交流も含めて促進するために開催するものであります。この会議は、ことし10月24日木曜日、10月25日金曜日の2日間、倉敷の倉敷市芸文館で開催いたします。市民の男女平等意識を高める上で絶好の機会でございます。ぜひ成功させたいと考えております。

 御指摘のこの会議の市民へのPRにつきましては、男女共同参画を目指す情報誌「WITHテリア」あるいは「広報くらしき」などへ掲載、並びに各種のメディアを通じて市民に周知徹底を図りたいと思っております。そして会議への参画、あるいは男女共同参画社会の実現へ向けての機運を高めてまいりたいと考えております。

 なお、全国都市会議の成果につきましては、特集記事として情報誌「WITHテリア」などに掲載し、市民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 中田収入役。

            (収入役  中田 友楠君  登壇)



◎収入役(中田友楠君) ペイオフ対策についての御質問にお答えします。

 ペイオフ解禁に伴う公金の管理につきましては、先ほども議員にお答えいたしましたように、3点の基本方針のもとに安全を第一に公金の管理を行ってまいる決意であります。

 議員御指摘の預金先の選定に当たりましては、3点の基本方針と地域金融機関と地域経済の健全な発展、また市民生活の安定、さらには地域金融システムの維持なども判断要因として視野に入れながら、冷静な対応が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 人間教育の推進につきまして、中でも不登校、特に引きこもりの傾向にある児童・生徒に対する支援のあり方等についてお答えをいたします。

 倉敷市の不登校児童・生徒の実態につきましては情緒的混乱の様子を示す子供が多く、学校に行きたくても行けない、学習意欲はあるが、学校の門はくぐれないという子供もいます。そうした子供たちに学校以外の場で活動の機会を提供したり、元教員が家庭訪問をして学習を支援するという他都市の取り組みは参考になると思います。本市においても本年度、少年自然の家が不登校児童やその家族を対象とした事業を行いましたが、今後もさらに研究を進めていきたいと思っております。

 不登校児童・生徒の親同士の交流の場についてですが、既に幾つかの中学校において親の会が組織されております。今後も学校と保護者が連携を取り合いながら、情報交換や情報収集ができる場を設定していくよう学校を指導していきたいと思います。

 ふれあい教室の増設についてですが、現在ライフパーク倉敷と児島の2カ所に設置しており、多くの子供たちが通ってきております。玉島地区と倉敷の東地区にも設置してほしいという御要望については、児童・生徒の実態や保護者の要望をもとに研究をしてまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(津崎賢君) 大森競艇事業局長。

            (競艇事業局長  大森 仁志君  登壇)



◎競艇事業局長(大森仁志君) 行財政改革の推進のうち、競艇事業における今後の経営改善対策についての御質問にお答えいたします。

 モーターボート競走事業につきましては、平成14年度は一般競走のほか、G1競走として中国地区選手権競走と児島競艇開設50周年記念競走を開催する予定となっておりまして、3連勝方式も2年目を迎えまして、舟券売り上げの増加を大いに期待いたしているところであります。

 売り上げ向上策といたしましては、開催日程におきまして、できるだけ日曜日を優勝日とするとともに、場間場外発売受託業務を児島競艇場で年間67日、ボートピア松江で71日間予定いたしております。このうち、単独場外発売日を大幅にふやしまして、児島競艇では46日間、ボートピア松江では66日間といたしております。さらにボートピア松江では、5月末には広域発売対応に改修いたしまして、3連勝方式の導入を図ってまいります。一方、経費削減につきましては従事員の勧奨離職を実施しているところでありまして、今後とも人件費の削減を初め、無料バス借上料や警備・清掃委託料の引き下げなど、経費のより一層の削減に取り組んでまいります。

 このような中で、平成14年度の経営環境につきましては、依然として長引く景気の低迷によりまして、今後も厳しい状況が続くものと思われますが、テレビ、ラジオ、新聞などの広報媒体によりまして情報提供やファンサービスの充実を図るとともに、初心者教室の実施などによりましてファン拡大に努める一方、市財政に寄与できますよう経費の削減に努め、全職員が危機感を持って取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 職員の対応に関しまして幾つかの御指摘をいただきまして恐縮をいたしております。

 職員の応対につきましては、市役所はサービス業であるという視点から、親切・丁寧・迅速な対応を基本に接遇研修や民間企業派遣研修等で職員の意識改革を図っているところでございます。今年度は、接遇基本マナーのマニュアルを全所属に配付いたしまして職場研修の推進を図っております。また、あいさつや案内の実施、呼び名を今までの「さん」から「様」に、さらには電話応対の際、課名を言った後に名前を名乗るなど統一テーマを定めまして、全職場で接遇マナーの向上に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、市民はお客様という視点から接客や電話応対、言葉遣いなどの接遇に、新たに市民の皆様の立場に立って柔軟に行動できる職員づくりを目指す研修を取り入れ、温かい対応に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 21世紀のまちづくりの推進の中で、倉敷市まちづくり21世紀プロジェクトチームの経過についてお答えいたします。

 倉敷市まちづくり21プロジェクトチームは、本市の既成市街地の中で、歴史、文化、景観などのすぐれた特性を生かしたそれぞれの地区や場所にふさわしい町のあり方や大規模開発によらない整備手法について調査検討することを目的に設置し、これまで約2年間活動してまいりました。倉敷地区では、現地調査やヒアリング及び商工会議所、商店街振興連盟との協議を重ねながら中心市街地の活性化基本計画の素案作成に取り組み、中心市街地のコンセプト、町づくりの目標等を検討し設定するとともに、個別の事業計画についても取りまとめ、あわせて計画を推進するための町づくり組織のあり方や、今後検討すべき重要な課題について整理しております。

 また、この作業と並行して住民主体の町づくりのきっかけとなると思われる箇所の整備構想の作成を行い、地元の方々とともに検討協議を進めてまいりました。現在のところ、事業化には至っておりません。

 また、児島地区では、市民による町づくりファッションタウン児島の活動が活発に進められておりますが、この活動と連携を図りながら児島駅前周辺での町づくりについて検討し、架橋記念館周辺地区の整備に関する考え方の案をまとめました。現在もファッションタウン児島推進協議会などとさらに協議を進めているところであります。

 プロジェクトチームの活動経過につきましては概略を申し上げましたが、懸案箇所も多く、また町づくりは一朝一夕にできるものではありませんが、今後も継続して地域の市民主体の町づくりを支援、コーディネートする取り組みや、地区のすぐれた特性を生かした整備手法に関する研究、調査、検討を進めていく必要があると考えております。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉関係に関する3点の御質問にお答えいたします。

 まず、国保財源の負担軽減についてでありますが、国民健康保険料の負担軽減につきましては、医療費の適正化が不可欠と認識しております。そのため、基本健康診査や胃がん検診、肺がん検診等の各種がん検診等を実施しております。また、検診の受診率向上につきましては、対象者への個人通知の勧奨、愛育委員による啓発活動、「広報くらしき」、健康ガイドブックでの情報提供等を実施しております。さらに、疾病の早期発見・早期治療に結びつけるため、平成14年度から国保人間ドック事業を実施することにより医療費の適正化に努めていきたいと考えております。

 次に、特養の受け皿づくりについてでありますが、昨年10月末現在での特別養護老人ホームの待機者は、在宅での待機者が231人、他の施設や病院で待機している方が596人、合わせて827人でございました。先般、この待機者のうち、約500人を対象にアンケート調査を実施し、回答のあった342人につきまして現在整理を行っているところでありますが、入所希望時間を単純集計した結果では、「今すぐ入所したい」あるいは「1年以内に入所したい」という回答は全体の47.7%であります。このことから、待機者の半数以上は将来に備えて早目早目に申し込みをしていると推測されます。こうした実態はあるものの、やはり相当数の待機者がいることに変わりはなく、この問題の重要性はよく認識しているところであります。

 御指摘のありました受け皿整備につきましては、例えば痴呆性グループホームは、介護保険制度が始まってから8施設、108床が新増設されており、今後も新規開設が予定されております。グループホームはその性格や位置づけから、すべての待機者を吸収できるものではありませんが、一部の利用者にとっては代替施設として十分機能するものと考えられ、今後も施設業者への適切な助言などを通じて整備促進に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、待機者の問題につきましては介護保険料にも意を払いながら、特別養護老人ホームの新増設や在宅サービスの充実、あるいは多様な受け皿施設の整備など幅広い対策を推進したいと考えております。

 続いて、児童館の全校配置と協議会設置についてお答えいたします。

 本市におきましては、児童館を5館設置しておりますが、小学生は学区外利用に制限があるなど、地理的条件から利用者が限られているのが現状であります。また、近年の少子化の進行、女性の社会進出の増加など、児童を取り巻く環境が著しく変化しており、さらには4月からの学校完全週5日制の実施という状況のもとで、子供の居場所の確保は必要であると認識しております。このため、地域の中で子供が安心して遊び、育っていける環境が減少していく中で、地域の中心的位置にある小学校の余裕教室などを適地と考え、現在教育委員会と福祉部で組織する倉敷市教育委員会教育改革推進本部子ども環境整備部会において協議している「いきいき子ども支援推進事業」の中で研究してまいりたいと考えております。

 なお、児童館のあり方につきましては、子ども環境整備部会の中であわせて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 循環型社会の実現についてで、ISO14001の事業効果についてお尋ねがありました。お答えいたします。

 本市のISO14001は、オフィス活動、公共工事、環境保全対策の3つの柱で目的・目標を設定して取り組んでおります。平成13年4月から12月までの目的・目標の達成状況は、オフィス活動では、電力の使用実績が平成12年度の同期と比較しまして4.23%の削減で約207万円の節減となっております。水道の使用実績では0.93%の減少しており、約5万5,000円の節減となっております。公用車のガソリンの使用実績は1.93%の増加で約26万円増加しておりますが、これは昨年11月から実施しております市税等特別徴収業務が増加の主な理由と考えております。紙の使用実績は12.14%減少しており、149万円の節減となっております。また公共工事では、市が発注する工事に伴って発生いたしますコンクリートは89%、アスファルトは90%を再利用し、有効に活用しております。

 環境保全対策では、倉敷市環境基本計画の重点施策として自然環境の保全、安全で豊かな水環境の保全、有害化学物質対策、廃棄物対策、環境学習の推進を掲げておりますが、現在こうした施策を計画的に遂行しております。

 また、昨年10月から始めました本庁と5支所の各職場で重点取り組み事項を定めまして、職員一人一人が今後もより一層の徹底を図り推進してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、文化振興についてのお尋ねにお答えいたします。

 若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクールの倉敷開催は、世界に向けて倉敷初の音楽情報を発信し、芸術文化・観光都市としての本市のイメージアップを図るとともに、公開レッスン、特別演奏会などの関連事業を通じ、子供も含め市民の皆様にすぐれた音楽文化に接する機会を提供することを目的として実施するものであり、本市の音楽文化の振興にとって意義のある事業と認識しております。

 御質問の若手芸術家の育成につきましては、芸術系2大学において鋭意取り組まれております。本市におきましても、倉敷市文化振興基金により新進芸術家や伝統芸能や工芸の後継者などの育成を図っておりますし、また文化振興財団事業として音楽アカデミー、演劇アカデミーを実施し、本格的に音楽や演劇を目指す若い人たちの育成を図っております。今後は、こうした人材育成につながる各種事業を積極的に展開していくとともに、平成14年度において新たに第1回全国小学生倉敷王将戦を開催いたします。また、倉敷まちかどの彫刻展の募集対象を姉妹都市、友好都市へ拡大して実施してまいります。さらに、倉敷芸術科学大学と大原美術館の主催により、隔年で行われます全国高校生現代アートビエンナーレ展等、本市を全国に発信するような有意義な催し物に対しましては、市として協力してまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の文化庁の新世紀アーツプランの中の文化体験プログラム支援事業の活用につきましては、国から具体的な採用基準等の資料を早急に収集し、検討してまいります。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 景気・雇用対策についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、これまで倉敷市緊急経済雇用対策本部を中心に、経済雇用対策について公共職業安定所等関係機関と連携を密にして取り組んできております。引き続きまして、国の緊急経済対策の一環といたしましての緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますが、これは本年1月から平成17年の3月まで実施する予定でございます。平成14年度は2億4,600余万円の予算で、IT講習会実施事業、高齢者実態把握調査事業、学校生活支援事業など15の事業で235人の雇用の創出を計画しております。また、雇用につながる中小企業支援策といたしまして、各種の中小企業向け融資制度を初め、平成12年度から創業等支援資金融資制度を設けております。なお、創業等支援資金や300万円以内の小口資金融資を利用した場合は保証料を補助しておるところでございます。このほか、経営相談事業、起業家塾の開催など人材育成事業に今後とも積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明28日午前10時から再開いたします。



            午後 4時38分  散 会