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岡山県 倉敷市

平成14年第1回 2月定例会 02月22日−03号




平成14年第1回 2月定例会 − 02月22日−03号







平成14年第1回 2月定例会



     第1回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成14年2月22日  午前10時 2分

  散 会  平成14年2月22日  午前11時44分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 仁 科 省 吾  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 議案上程(平成14年度関係)

    議案第30号〜議案第96号

    選挙第1号・選挙第2号

     提案理由説明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 議案第30号 平成14年度倉敷市一般会計予算

 議案第31号 平成14年度倉敷市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第32号 平成14年度倉敷市下水道事業特別会計予算

 議案第33号 平成14年度倉敷市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第34号 平成14年度倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計予算

 議案第35号 平成14年度倉敷市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第36号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計予算

 議案第37号 平成14年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計予算

 議案第38号 平成14年度倉敷市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第39号 平成14年度倉敷市企業団地造成事業特別会計予算

 議案第40号 平成14年度倉敷市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第41号 平成14年度倉敷市介護保険事業特別会計予算

 議案第42号 平成14年度倉敷市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

 議案第43号 平成14年度倉敷市財産区会計予算

 議案第44号 平成14年度倉敷市水道事業会計予算

 議案第45号 平成14年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計予算

 議案第46号 平成14年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算

 議案第47号 倉敷市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 議案第48号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び倉敷市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 倉敷市職員の給与に関する条例及び倉敷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第50号 倉敷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び倉敷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第51号 倉敷市の基金の処分の特例に関する条例の制定について

 議案第52号 倉敷市西部ふれあい広場条例の制定について

 議案第53号 倉敷市小児慢性特定疾患等認定審査会条例の制定について

 議案第54号 倉敷市中小企業振興条例の制定について

 議案第55号 岡山県南広域都市計画事業倉敷駅周辺第二土地区画整理事業施行条例の制定について

 議案第56号 岡山県南広域都市計画事業新倉敷駅南第一土地区画整理事業施行条例及び岡山県南広域都市計画事業新倉敷駅南第二土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第57号 倉敷市職員の定年等に関する条例の改正について

 議案第58号 倉敷市職員の勤務時間,休日および休暇に関する条例の改正について

 議案第59号 倉敷市奨学基金の設置,管理および処分に関する条例の改正について

 議案第60号 倉敷市老人憩の家条例の改正について

 議案第61号 児童福祉法第56条の規定による費用徴収条例の改正について

 議案第62号 倉敷市国民健康保険条例の改正について

 議案第63号 倉敷市農業共同作業所条例の改正について

 議案第64号 倉敷市漁港管理条例の改正について

 議案第65号 倉敷市下水道条例の改正について

 議案第66号 倉敷市公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正について

 議案第67号 倉敷市公民館条例の改正について

 議案第68号 倉敷市公害防止施設改善等助成条例の改正について

 議案第69号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について

 議案第70号 倉敷市児島モーターボート競走条例の改正について

 議案第71号 平成14年度包括外部監査契約の締結について

 議案第72号 倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業委託契約について

 議案第73号 路線の廃止について

 議案第74号 路線の認定について

 議案第75号 モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議について

 議案第76号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(大阪府都市競艇組合)

 議案第77号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(尼崎市)−第29回笹川賞競走−

 議案第78号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(鳴門市)

 議案第79号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(徳山市)

 議案第80号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(宮島競艇施行組合)

 議案第81号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(蒲郡市)−開設47周年記念競走−

 議案第82号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(浜名湖競艇企業団)

 議案第83号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(北九州市)

 議案第84号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(蒲郡市)−第48回モーターボート記念競走−

 議案第85号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(丸亀市)−開設50周年記念競走−

 議案第86号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(下関市)

 議案第87号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(府中市)

 議案第88号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(津市)

 議案第89号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(埼玉県都市競艇組合)

 議案第90号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(箕面市)

 議案第91号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(尼崎市)−開設50周年記念競走−

 議案第92号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(丸亀市)−第17回新鋭王座決定戦競走−

 議案第93号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(芦屋町外二カ町競艇施行組合)

 議案第94号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について(戸田競艇組合)

 議案第95号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について(下関市外4施行者)

 議案第96号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について(下関市外2施行者)

 選挙第 1号 湛井十二箇郷組合議会議員の選挙について

 選挙第 2号 竹川組合議会議員の選挙について







            午前10時 2分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議案  17件



△日程第11 議案  24件



△日程第12 議案  26件



△日程第13 選挙   2件



○議長(岡良夫君) では、議事に入ります。

 日程第10 議案第30号 平成14年度倉敷市一般会計予算から議案第46号 平成14年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案17件、日程第11 議案第47号 倉敷市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてから議案第70号 倉敷市児島モーターボート競走条例の改正についてまで条例案24件、日程第12 議案第71号 平成14年度包括外部監査契約の締結についてから議案第96号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議についてまで事件案26件、日程第13 選挙第1号 湛井十二箇郷組合議会議員の選挙についてと選挙第2号 竹川組合議会議員の選挙についての選挙2件、以上都合69件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま御上程いただきました平成14年度予算案並びにその他諸議案を御審議いただくに先立ちまして、市政に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員の皆様を初め市民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 夢と希望に満ちた21世紀、新たな1000年紀の幕あけとして大きな期待のもとに迎えられた2001年は、必ずしも明るい年とはなりませんでした。

 世界の経済情勢を見ますと、バブル経済の崩壊やIT不況に端を発したその低迷は世界的規模の広がりを見せ、昨年9月11日の同時多発テロ事件の影響もあり、長期の低迷を脱することができておりません。我が国経済も史上最悪の雇用率や経済成長率の下方修正によるマイナス予測とデフレ含みの低迷を続けております。

 また、我が国の社会状況には、多くの課題が文字どおり山積みいたしており、楽観の許されない状況にあります。世界に類を見ない急速度で進行する少子・高齢化、深刻化する雇用問題、飛躍的に進展を続ける情報通信技術への対応、温暖化現象に象徴される地球規模での環境の悪化など、解決を要する課題は枚挙にいとまがありません。

 今こそ現状を打開し、明るい未来を切り開くための新しい社会経済システムの構築が強く求められており、国においては積極的な構造改革の推進によって、新時代にふさわしい体制づくりに取り組んでいるところであります。

 我が倉敷市も、こうした大きな変革期にあって、地方分権の象徴的な都市として新たな一歩を踏み出しました。既に昨年4月に保健所政令市としてスタートいたしましたが、さらに本年4月1日からは、いよいよ中核市へ移行する運びとなり、本市の町づくりの上でも大きな転機を迎えることとなります。まさに今、地方分権の潮流に沿った本市発展の新たな礎が築かれようとしているわけであります。

 そのためにも、まず私を筆頭に職員の意識改革が最優先の課題であり、職員一人一人がこの好機に積極的にチャレンジし、新しい時代に即応した、主体的な政策形成能力を備えることが不可欠となってまいります。ここで、私を含め職員全体が中核市職員にふさわしい意識の改革と、なお一層の研さんに努めてまいりますことをお約束いたしたいと思います。

 その上で、「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」という基本理念のもと、市民と行政がパートナーシップの精神を基本として協同し、市民の皆様が真の豊かさを実感できるよう対話と市民参加による町づくりを進めるとともに、情報公開など市政の透明性を高め、公平・公正な市政を推進してまいります。

 一方、本市の財政は市税収入が3年連続して減収となるなど大幅な歳入の減額が見込まれており、昨年にも増して厳しい財政運営を迫られております。こうした状況の中、平成14年度を最終年度とする「新行政改革実施計画」に基づき一層の行財政改革を推進していくとともに、平成13年度試行に着手いたしました「行政評価システム」の構築を引き続き推進し、より効果的、効率的な行政運営を目指してまいります。

 以上、市政運営につきまして私の基本的な考え方を申し述べましたが、これらを踏まえ、中核市にふさわしい身近で質の高い行政サービスを提供するため、第5次総合計画前期基本計画に基づき次の4点を柱として市政を推進してまいります。

 第1点は、「未来を拓く人と文化の育成」であります。

 人権を尊重する社会の形成を目指し、市民と行政が一体となって、さまざまな人権問題を一日も早く解決することにより真に住みよい地域づくりに努めてまいります。また、男女がともに個性と能力を生かしながら対等な立場で参画できる、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。そのため、拠点施設である「男女共同参画推進センター」を市の中心部に移転し、機能の拡充を図るとともに、中核市移行記念として「第13回男女共同参画全国都市会議」を開催するなど各種事業を推進してまいります。

 さらに、「戦災のきろく展」の開催などの平和事業を実施し、市民の平和意識の普及や高揚を図ってまいります。

 本年4月から、学校週5日制の完全実施によって授業日数が減少するため、授業時間が確保できる方策について調査研究を進めてまいります。あわせて、教員の専門的な指導力を生かし、児童の確かな学力の向上を目指してまいります。社会問題になっております、いじめ・不登校問題につきましては、引き続き中学校へ不登校対策の担当教員を配置するとともに、小学校に相談室を整備するなど問題の解決を図ってまいります。時代に対応した新しいタイプの仮称倉敷市立児島統合高等学校を平成15年4月に開校するため、開校準備室を設置いたします。さらに、大高幼稚園、連島東幼稚園を新築移転するなど、快適な教育環境の確保と新しい効果的な教育を実践する場として、学校施設整備を図ってまいります。

 生涯学習につきましては、社会の変化に対応した新たな「生涯学習推進基本計画」を策定するとともに、市民が「だれでも、いつでも、どこでも」手軽に学習活動などに親しむことができるよう、生涯学習体制の整備と学習推進の啓発活動を進めてまいります。また、次代を担う青少年の健全な成長を目指し、地域住民が地域や学校の子供の体験活動を支援するボランティア活動を推進するなど、地域社会と行政が緊密に連携を保ちながら、青少年の健全育成対策を積極的に推進してまいります。

 スポーツ・レクリエーションにつきましては、市民が自主的にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、生涯を通じて明るく活力ある健康的な生活が送れるよう、生涯スポーツ推進のための環境整備に努めてまいります。また、本年7月には岡山国体の正式な開催決定が予定されております。それを受けて、現行の国体準備委員会を実行委員会に改組するとともに、「晴れの国おかやま国体くらしき市民運動を進める会」を設立し、市民総参加の国体を目指してまいります。そして、ジュニア選手の発掘、育成、強化を行うなど、実施態勢の充実を図ってまいります。

 文化行政につきましては、倉敷市文化振興財団及び倉敷市文化連盟と連携を保ちながら、市民の芸術文化活動に対する助成を行うなど、文化都市倉敷にふさわしい町づくりを一層進めてまいります。

 中核市移行を記念いたしまして、16歳以下の若い音楽家を対象とした「若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール」第5回大会を平成15年度に本市において開催するため、諸準備を進めてまいります。このコンクールは、「チャイコフスキー国際コンクール」の姉妹コンクールで世界でも最高レベルの権威を持ち、クラシック界の登竜門として注目を集めているものであり、コンクールの開催は、本市から世界へ向け、高い水準の文化情報を発信することとなり、真に意義あるものと考えております。また、中核市移行記念にあわせ、文化振興財団設立10周年記念事業として、「第57回春の院展・倉敷展」を市立美術館で開催するとともに、現在実施している小学生王将戦を全国に拡大し、仮称「第1回全国小学生倉敷王将戦」を開催いたします。さらに、東京芸術大学学長 平山 郁夫画伯の所蔵による「ガンダーラとシルクロードの美術展」も中核市移行記念事業として開催いたします。

 また、貴重な文化財を後世に継承するため、倉敷の伝統的な町並みの整備を行うとともに、市内全域を対象とした文化財総合調査を引き続き進めてまいります。

 国際交流につきましては、本市が初めて姉妹都市提携を結んだオーストリアサンクトペルテン市との交流は既に45年という長い歴史を重ねてまいりました。こうした中、本年、姉妹都市提携30周年を迎えるアメリカ合衆国カンザスシティ市及び友好都市提携5周年を迎える中国鎮江市と記念事業を実施するなど、市民レベルの友好・交流を促進してまいります。また、各種の交流・支援事業、講座等を通じて、市民の国際協力・貢献に対する意識の高揚に努めてまいります。

 第2点は、「健やかで心安らぐ暮らしの実現」であります。

 少子・高齢化が急速に進展する今日では、子供からお年寄りまですべての人々が、家庭や地域で楽しみと生きがいを持ちながら、健やかに安心して暮らすことのできる社会が強く求められています。

 こうした高度・多様化する社会ニーズに迅速かつ的確に対応するためにも、昨年4月にオープンいたしました「くらしき健康福祉プラザ」や「倉敷市保健所」の機能を最大限に生かすことにより、市民の健康づくりや障害者・高齢者の自立・社会参加の支援、総合相談・情報提供など、保健・医療・福祉の各種サービスを充実させてまいります。また、本年4月の中核市移行に伴い、多くの福祉関連事務が県から移譲されることにより、事務手続の簡素化・迅速化など、一層きめ細かい市民生活に密着した行政サービスを提供してまいります。

 そして、市民一人一人がボランティア活動を実践する「くらしきボランティア・ワン」市民運動を推進するとともに、バリアフリー化の一環として、JR新倉敷駅在来線ホームにエレベーター2基の設置が予定されており、「倉敷市福祉のまちづくり条例」の理念に基づき、これら施設整備の支援を行い、バリアフリー化を促進するなど、ともに支え合う、人に優しい福祉の町づくりを総合的に進めてまいります。

 障害者福祉の向上を図るため、ホームヘルパーの派遣や社会参加への支援、施設福祉サービスの充実など、障害者の自立や社会復帰を支えるとともに、県から移譲を受けた旧倉敷南、西保健所跡地に新たに障害者支援センターを設置し、障害者や家族の地域における生活を支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、生きがい対応型デイサービス実施施設の拡大を初め、在宅介護支援センターの円滑な運営、転倒骨折予防教室の実施など、高齢者の方々の寝たきり予防に取り組む「寝たきりゼロ作戦」を実施してまいります。また、介護保険制度の一層の定着を図るために、要介護認定や介護サービスの給付など、適正で安定した事業運営に努めてまいります。養護老人ホームの「琴浦園」「長楽荘」を効果的・効率的に運営するため、運営業務を民間委託するとともに民間社会福祉施設整備助成事業を行うなど、施設福祉サービスの充実に努めてまいります。

 市民総ぐるみの健康づくりを推進するため、「健康日本21」の倉敷版である仮称「健康くらしき21」の策定に取り組むほか、従来からの各種健康診査の実施や感染症対策の充実など、疾病予防のための保健サービスの充実を図ってまいります。また、飲食店や薬局等の生活衛生関連施設の適正な管理指導を行うことにより、食中毒の防止や医薬品の安全確保に努めるほか、食品汚染物質の検査や食品衛生に関する情報提供など公衆衛生の向上を図ってまいります。なお、懸案でありました地域の小児医療充実のため、本年4月から児島市民病院において新たに「小児科」の平日の夜間診療を実施するとともに、休診となっておりました「耳鼻咽喉科」の診療を再開し、診療体制の充実・強化を図ってまいります。

 少子化、核家族化の進行を背景とする子育て支援のため、「くらしき子どものすこやか育成プラン」に基づき、乳児保育、延長保育等の保育サービスを充実し、子育てと仕事の両立ができる環境づくりに努めるとともに、「子育て支援センター」を核とし、育児への不安を和らげ、楽しみながら子育てができ、子供が健やかに育つ環境づくりなどを進めてまいります。また、妊婦、乳幼児健康診査や健康相談などを実施することにより、母子の健康保持、健康増進、疾病の早期発見に努めてまいります。

 雇用情勢は、1月29日総務省発表の完全失業率5.6%と非常に厳しい状況であります。勤労者対策につきましては、ふるさと就職希望者への市内求人情報の提供、市内企業との面談の場の提供を行うUターンフェアの開催、さらに失業者を雇用するための緊急地域雇用創出特別基金事業を実施するなど、雇用就業機会の創出を関係機関とともに推進してまいります。また、勤労者がより豊かな生活を確保するための融資事業等の実施のほか、中小企業で働いている人々の福利厚生を図るため、倉敷市勤労者福祉サービスセンターの活用など、豊かで充実した生活が送れるよう支援してまいります。

 第3点は、「安全で快適なまちづくりの推進」であります。

 市民が安心して暮らせるためには、災害から市民の生命・財産を守る体制の充実が不可欠であります。このため、新たに防災対策課を設置し、危機管理体制の充実を図り、災害に強い安全な町づくりを推進してまいります。また、消防力の近代化・科学化を図り、迅速かつ的確な消防・防災体制の整備や高規格救急車の配備など、救急・救助体制の一層の充実強化に努めてまいります。

 近年の都市化の進展や核家族化、ライフスタイルの変化に伴い、地域社会は大きく変貌しています。それを受けて地域の方々が安心して安全に暮らせる、触れ合いのある住みよい町づくりが強く求められています。そこで、市民、警察、関係団体等との連携・協力により防犯対策や人命尊重を基本理念とした交通安全思想の普及啓発に努めてまいります。そして、交通安全運動の促進を図るとともに、道路交通標識など道路交通環境の整備を推進してまいります。

 また、日常における消費生活は、悪質商法による被害、多重債務、情報通信関連の被害などが大幅に増加しているため、消費生活センターにおいて消費者被害の救済を図ってまいります。また、住民相互の触れ合いや助け合いのある住みよい町づくり、地域づくりのためのコミュニティ意識の高揚と組織づくりを促進してまいります。

 市民の憩いの場である公園を身近に利用でき、安全で快適な施設として計画的に整備してまいります。玉島地区の溜川は、自然との共生に配慮し、環境学習の場ともなる水辺公園として整備を進めてまいります。また、岡山国体夏季大会の主会場となる児島地区公園には、障害者や高齢者にも使いやすいバリアフリーを基調として、「水と緑のオアシス空間」をテーマに競泳プールなど総合水泳施設を備えた魅力ある公園として整備をしてまいります。

 市民生活に密着した道路につきましては、地域の実情を踏まえながら、都市機能と都市景観との調和を考え、きめ細かな整備を行ってまいります。市営住宅につきましては、高齢者や障害者に配慮した住宅の整備を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、平成12年度末における本市の下水道普及率は50.9%で、全国平均の62%に比べ依然低い状況にあります。清潔で快適な生活環境の構築を目指して、平成13年度を初年度とする倉敷市第9次下水道整備5カ年計画に基づき、下水道整備を推進し、あわせて合併浄化槽の設置事業についても、生活環境の向上を図るため、引き続き助成措置を行ってまいります。

 環境問題につきましては、本年4月からの中核市への移行に伴い、環境監視業務や規制業務等が事務委任されることを契機に、公害の未然防止の観点からより細やかな環境政策を進めてまいります。人の健康にかかわるダイオキシン、ベンゼンなど有害化学物質を初め大気汚染、水質汚濁などの監視調査を充実するとともに、国、県、事業者と連携し、快適な生活環境の保全のための施策を推進してまいります。

 また、市として環境問題に率先して取り組むため、昨年2月に環境管理の国際規格であるISO14001の本庁舎内の認証取得に引き続き、児島、玉島、水島、庄、茶屋町の5支所においても、近日中に認証を取得する見込みとなっております。

 とりわけ、市民生活に身近な廃棄物行政につきましては、市民、事業者と連携・協力し、ダイオキシン対策やリサイクルの推進など、より安心して生活できる循環型社会の形成を図ってまいります。

 そのため、一般廃棄物対策といたしまして、市民・事業者の御協力を得ながら、ごみの減量やリサイクルを一層進めるとともに、行政効率化のため、昨年4月から玉島地区においてごみの収集業務を民間委託したことに引き続き、本年4月からは児島地区においても実施してまいります。

 また、不法投棄対策としまして、廃棄物適正処理推進員を初めボランティア監視員制度の導入、郵便局など関係機関等の幅広い御協力による監視パトロールの強化を推進し、引き続きその未然防止に努めてまいります。

 ごみの適正処理につきましては、市本来の業務である一般廃棄物の処理にあわせて産業廃棄物の処理を行うガス化溶融炉の整備を、現在「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法に基づき平成17年4月供用開始に向け、推進しているところであります。入札の結果、平成13年11月30日に川崎製鉄株式会社を落札者と決定いたしました。落札額254億6,000余万円は市が直接に一般廃棄物処理施設の建設及び運営を20年間行った場合の設計額286億2,000余万円と比べ31億6,000余万円、約11%の削減効果があるものと考えております。ごみ1トン当たり処理単価では、現行施設での約2万5,000円に比べ、このPFI方式では溶融処理も加え2万2,550円となります。あわせて、現在埋立処理を行っている焼却灰や下水処理場から出る下水汚泥も処理できることから、最終処分場の延命にもつながり、これら処理経費も削減できることとなります。また、この施設は焼却灰や煙の発生がほとんどなく、ダイオキシン類の発生も飛躍的に抑制され、環境への影響が軽減されるものであります。

 この事業の実施に向け、新たにごみ処理施設の建設・管理運営に当たる特別目的会社である「水島エコワークス株式会社」が平成14年1月21日に設立され、市はこの会社に業務を一括して委託することとしております。この会社は産業廃棄物の処理も行いますが、市は県とともに産業廃棄物の安定的な適正処理の実現を図るため、当社に出資したいと考えております。

 この出資につきまして、本市は平成13年度から保健所政令市となり、産業廃棄物の適正処理についても責任を有することとなりました。県は岡山県産業廃棄物処理計画において処理施設整備を促進することとされており、本市といたしましても本処理施設をこの一環と位置づけ、産業廃棄物の適正処理の確保を図ることといたしました。この施設は、法律に定める特定施設とし、日本政策投資銀行の無利子融資を受けることを予定しております。この無利子融資を受ける条件の一つに、25%以上の公共団体の出資が必要とされています。また、PFI法の趣旨から、事業運営等への地方公共団体の関与は最小限にとどめる必要があり、出資比率は3分の1を超えないこととして、出資比率を30%としています。倉敷市と岡山県との出資割合につきましては、岡山県内の産業廃棄物の地域別発生量を参考に市と県で協議した結果、30%のうち20%を本市、10%を県が出資することとなったものであります。水島エコワークス株式会社の資本金は、最終的には23億円が予定されており、この出資割合により当社に対し本市では4億6,000万円を出資するものであります。

 次に、産業廃棄物に関する業務につきましては、産業廃棄物処理事業者に対する立入調査や指導を強化し、法令の遵守や適正処理の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進に努めてまいります。また、関係機関との連携を図り、不法投棄の防止と原状回復措置のシステムの構築に努めてまいります。

 第4点は、「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」であります。

 21世紀における瀬戸内の交流拠点都市として、地域の中心的役割を果たすためには、中核市移行に伴う町づくりにおけるさまざまな権限移譲のメリットを生かしながら、倉敷駅周辺の都心機能強化と、児島、玉島、水島などの各地域での個性的で活力のある拠点づくり、そして各地域や拠点間のネットワーク強化による交流促進を図ることが重要であります。

 この考えのもとに、倉敷駅周辺の都心部については、懸案であります連続立体交差事業や土地区画整理事業及び市街地再開発事業を推進し、倉敷らしい都心の機能強化を図ってまいります。

 また、各地域における拠点づくりといたしまして、児島地区で進められている「ファッションタウン児島」の活動と連携し、市民、企業の皆様と一体となって地域の活性化に取り組んでまいります。

 新倉敷駅周辺は、玉島地区の新しい拠点づくりのために進めてきました新倉敷駅南第一、第二土地区画整理事業が関係者の御協力によりおおむね完成し、町の姿が見えるようになってまいりました。今後も引き続き、景観や環境に配慮した個性的な町づくりを推進してまいります。

 次に、岡山国体に向け、倉敷と児島を連絡する船倉・曽原線の早期完成、市街地の環状道路の整備、東西を結ぶ金光・船穂・倉敷線など都市計画道路の整備を進め、幹線道路網の整備促進に努めるとともに、玉島ハーバーアイランドや岡山空港への主要なアクセス道路の整備についても推進してまいります。

 本市の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、都市化の進展による農地の荒廃や農地面積の減少など厳しいものがあります。こうした中で、生産基盤の整備や生産調整を計画的に進めるとともに、意欲と能力のある農業従事者を積極的に支援することにより、経営の近代化を促進し、消費者ニーズに合った付加価値の高い都市近郊型農業を推進してまいります。

 また、漁業におきましては、担い手の確保・育成に取り組みながら、種苗の育成・放流等、漁業環境の整備や資源管理型漁業を推進し、水産資源の増殖と漁業経営の近代化・安定化に努めてまいります。

 商工業の振興につきましては、市街地中心部の商店街は空洞化が進み、その活性化が大きな課題となっております。このため、魅力ある商店街づくりのための「商店街カレッジ」や「商業活性化講演会」を引き続いて開催いたします。さらに、昨年度開催されました四地区中心市街地活性化懇話会からの提言への支援など、関係団体と一体となって商業振興や活性化に努めてまいります。特に、倉敷地区の中心部につきましては、平成13年11月に策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」の推進等により、にぎわいのある町づくりを進めてまいります。

 バブル経済崩壊とその後のデフレ経済の進行により、企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。こうした中、中小企業支援事業として新たに事業を始める人を対象とした起業家塾等の開催を初め、創業等支援資金融資制度により創業や新規事業の創出を支援してまいります。

 LPガス国家備蓄事業につきましては、平成12年12月、全国5地区の1つとして水島地区に立地決定され、現在埋立工事が始められております。この事業は、LPガス国家備蓄構想に基づき、150万トン、全国輸入量の約30日分を備蓄しようというもので、水島地区においては40万トンを備蓄するものであります。本事業は、地域産業の活性化につながり、その波及効果が期待されることから、県や日本液化石油ガス備蓄株式会社等の関係機関と連携して事業の推進に協力してまいります。

 玉島ハーバーアイランドの物流拠点整備に関しましては、平成13年4月に水島港が岡山空港地域ファズ(FAZ)、すなわち輸入促進地域に編入されました。平成14年3月には、6号埠頭3バースのうち水深10メートル岸壁1バースとファズ(FAZ)の拠点施設となる水島港国際物流センターの主な施設が完成する予定であり、本格的な国際コンテナターミナルとしての運用を開始する運びとなっております。今後とも、特定重要港湾昇格やポートセールス等を岡山県とともに進めてまいります。

 次に、情報通信技術は市民生活のさまざまな分野に浸透してきており、情報をめぐる地域社会のあり方も大きく変わろうとしています。本市においても、印鑑証明、住民票等の行政手続の電子化、倉敷ネットによるスポーツ施設予約等を初めとして、会社や家庭のパソコンからインターネットを通じて、各種行政手続ができる電子市役所の実現を目指してまいります。

 また、早期にすべての部署でホームページを開設するとともに、職員1人1台を目標にパソコンを順次導入してまいります。さらに、庁内LANの構築により事務の効率化を進め、ケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備促進や小・中学校・公民館を光ファイバーで結ぶ公共ネットワーク網の整備により地域の情報化を進めてまいります。なお、戸籍事務につきましては、岡山市、玉野市と共同で、平成14年12月の現在戸籍の稼働に向け、また住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成14年8月の第1次サービス供用開始を目指して電算化を進めております。こうした情報通信基盤の構築とITがより簡単に活用できる環境づくりにより、ワンストップサービスなど、行政手続の利便性の向上を目指してまいります。

 次に、観光事業についてですが、長引く景気低迷の影響は、全国の観光地で観光客の減少という形であらわれております。こうした傾向は、観光都市である本市においても美観地区やチボリ公園にもあらわれており、本市の重要な産業である観光にとって憂慮すべき状況であります。

 こうした中、倉敷チボリ公園を管理運営するチボリ・ジャパン社においては、現在抜本的な経営改善に取り組んでいるところでありますので、本市といたしましても、同社に対する低利融資の利率1%を0.03%に引き下げるなど、チボリ公園の安定的な発展を支援してまいります。

 ことしは、山陽新幹線岡山開業30周年に当たることを契機に、30年前の元気あふれる倉敷を取り戻すべく、県やJR西日本などと共同で、美観地区を中心とした「アンノン回顧展」や「昔さがしスタンプラリー」など数々の記念イベントを実施します。また、クラシックカーのパレード「ポンテ・ペルレ」を開催するとともに、旅行雑誌の発行やテレビなどマスメディアによるPR活動も実施してまいります。さらに、映画やテレビなどの映像は、観光客誘致に大きな効果があり、倉敷の美しさの再発見にもつながります。このため、倉敷を舞台にした作品制作誘致を進める組織として、仮称「倉敷フィルム・コミッション」を設置します。

 また、近年減少した修学旅行の誘致推進に努めるとともに、観光協会、コンベンションビューロー及び観光客誘致協議会と連携し、一層の観光客誘致に努めてまいります。

 以上、平成14年度の市政運営につきまして、所信の一端を申し述べてまいりましたが、地方分権の推進と中核市への移行により、増大する権限を生かした個性豊かで質の高い町づくりを進めるとともに、身近できめ細やかな市民サービスを提供することにより「住み続けたいまち 倉敷」を実現するため、私以下、職員一丸となって邁進していく覚悟でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、平成14年度の当初予算案について御説明申し上げます。

 今回の予算は、前年度に引き続き、第5次総合計画前期基本計画に基づく福祉や医療、教育を初めとする市民ニーズの高い身近な生活関連施策や、少子・高齢化対策、いじめ・不登校対策、環境対策などに取り組むとともに、中核市移行に伴う経費のほか、景気対策に配慮しながら、IT関連事業や産業経済の活性化などにも対応した編成といたしております。

 歳入では、市税収入が平成13年度当初予算に比べてマイナス2.8%、金額にして20億円の大幅な減額となる見込みで、これは3年連続のマイナスとなっております。また、利子割交付金につきましては、高金利であった郵便貯金の満期がピークを過ぎたことにより、25億円から13億円に減少、さらに競艇事業収入の伸びも期待できないなど、歳入を取り巻く環境は一段と深刻さを増しております。なお、普通交付税につきましては、中核市移行などにより31.1%の伸び、金額にして32億円の増額となっております。

 一方、歳出では、職員給与費を初め経常経費を可能な限り節減しましたが、市債の元利償還金や生活保護費等が大幅に増加することに加え、国体競技施設整備費や多津美中学校建設など継続中の大型事業費が増加となっております。このほか、緊急を要する経費や期限の限られたものとして、民間社会福祉施設整備費補助金、大高幼稚園や連島東幼稚園の建設、新たなごみ処理施設に関連しての特別目的会社への出資金、新緊急地域雇用創出事業費、男女共同参画推進センター移転経費などを計上いたしております。

 さらには、くらしきボランティア・ワン推進経費、バリアフリーのまちづくり経費のほか、福祉や医療、教育を初めとする市民に身近な施策について、市民ニーズと優先順位を考慮した編成といたしております。しかしながら、このような財政状況の中、農道や道路などの単独公共事業費や下水道事業費につきまして、不本意ではありますが、平成13年度当初予算に比べ圧縮せざるを得ませんでした。

 各会計の予算規模でありますが、

   一般会計        1,528億8,500余万円

   特別会計        1,201億 700余万円

   財産区会計         1億1,400余万円

   企業会計         586億8,200余万円

   合計          3,317億9,000余万円

となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計では中小企業融資の預託方式を利子補給方式に変更したことなどにより2.2%の減額となりました。また、特別会計では下水道事業会計が6.1%の減少、国民健康保険事業会計では法の改正により、療養給付費の支払いが平成14年度に限り11カ月分となることや、本年10月から予定されている医療保険制度改革などにより1.7%の減少、老人保健医療事業会計におきましても、この制度改革により2.0%の低い伸びといたしております。一方、介護保険事業会計では、高齢者人口の増加に伴い、介護サービス給付費の増額が見込まれるため、総額で5.1%の伸びとなっております。このほか、中核市移行により、母子寡婦福祉資金貸付会計を新たに追加いたしております。財産区会計は16.3%の増加、企業会計では児島モーターボート競走事業会計におきまして、SG競走など特別競走の開催予定がないため31.2%の減少となっております。

 依然として厳しい経済状況の中、本市の財政状況は年を追って弾力性を失いつつあります。このような状況において、時代の要請に即した新たな行政需要に対応するためには、行政改革を強力に推進するとともに、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的なシステムを確立し、歳出の重点化を図って経費全般の節減合理化に努めるとともに、国・県補助金の確保はもとより、各種収入金の未納対策を実施するなど、歳入歳出両面からの財源確保に努めるべく、全力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、条例の制定議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第47号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い、公益法人等への職員の派遣に関し、必要な事項を定めるためのものであります。

 議案第48号は、片道100キロメートル未満の日帰り出張に係る日当を廃止するためのものであります。

 議案第49号は、倉敷市養護老人ホームの管理運営を民間委託することに伴い、老人ホームに勤務する職員に対する宿日直手当及び特殊勤務手当が不要となる等のためのものであります。

 議案第50号は、退職手当の支給に関する経過措置を廃止するためのものであります。

 議案第51号は、平成14年4月1日のペイオフ解禁に伴い、基金預金と市の債務(借入金)との相殺ができるようにするためのものであります。

 議案第52号は、倉敷市西部ふれあい広場を設置するためのものであります。

 議案第53号は、小児慢性特定疾患治療研究事業等の適正かつ円滑な実施を図るための倉敷市小児慢性特定疾患等認定審査会を設置するためのものであります。

 議案第54号は、市内の中小企業者等に対し必要な助成を行い、もって本市の商工業の振興を図るためのものであります。

 議案第55号は、岡山県南広域都市計画事業倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を施行するためのものであります。

 議案第56号は、中核市移行に伴い、土地区画整理法第136条の3の規定に基づき、規定を整備するためのものであります。

 次に、条例の改正議案であります議案第57号から議案第70号までの14件につきましては、職員の勤務延長に係る特例を廃止するためのもの、国家公務員に準じて介護休暇の期間を変更するためのもの、経済的理由等により専修学校専門課程に進学することが困難である者に対して学資を給与することができるようにするとともに、歳計現金の一時的な資金不足を補う等のためのもの、倉敷市広江憩の家を設置するためのもの、国民健康保険料の保険料率の改定及び国民健康保険法施行令の改正に伴う賦課の特例を設けるためのもの、地方自治法の改正に伴い、排水設備の工事に係る指定に関し、義務を課しまたは権利を制限する規定を条例化する等のためのもの、倉敷市児島公民館の球技施設の使用料を改定するとともに、倉敷市水島公民館ほか3館の図書室等を会議室に用途変更するためのもの、平成14年4月1日のペイオフ解禁に伴い、公金保護策として倉敷市公害防止施設改善等助成制度の融資の方式を変更するためのもの、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の部分休業に係る給与の減額規定の改正を行うためのものなどが主なものであります。

 次に、事件議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第71号は、平成14年度包括外部監査契約を締結するためのものであります。

 議案第72号は、倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業委託契約についてであります。

 議案第73号及び議案第74号は、路線の廃止、認定をするためのものであります。

 議案第75号から議案第96号までは、モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議1件、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議19件及びモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議2件であります。

 以上、ただいま御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、お手元に配付の議案その他参考資料により御質問いただき、私または関係者から御説明申し上げたいと存じます。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時48分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、平成14年度当初予算歳出の補足説明を求めます。高尾市長公室長。

            (市長公室長  高尾 弘之君  登壇)



◎市長公室長(高尾弘之君) 平成14年度当初予算のうち、歳出につきまして、お手元に配付しておりますだいだい色の表紙の「平成14年度当初予算案の概要」に基づき、市長公室関係について御説明いたします。

 8ページをお開きください。一番上の国際交流事業費につきましては、姉妹友好都市との周年事業を含む交流事業、外国人と市民の交流を目的とした国内交流事業、民間団体が実施する国際交流事業に対しての助成、市内の大学で学ぶ私費留学生に対し生活支援を行うなどの経費であります。

 次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、FMラジオを通じての市政広報などに要する経費であります。

 以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 企画政策室関係について御説明いたします。

 同じく8ページの下から3段目のまちづくり検討事業費につきましては、市街地の活性化を図り、地域にふさわしい町づくり構想案の検討や作成などをするための経費であります。

 次に、中核市移行記念シンポジウム開催経費につきましては、本年11月、芸文館において中核市移行を記念して基調講演とシンポジウムを開催するための経費であります。

 次に、鉄道軌道近代化設備整備費補助金につきましては、運行の安全性確保のため老朽化したレールの更新事業に対し、水島臨海鉄道株式会社に補助を行うものであります。

 9ページをごらんください。チボリ公園事業につきましては、引き続きチボリ・ジャパン社へ66億6,600余万円の単年度貸し付けを行うものであります。

 続きまして、政策評価システム構築事業費につきましては、市民の日常生活の満足度や行政に対する考え方などを調査することにより、将来の倉敷が目指すべき姿を数値化した指標としてとらえ、目標管理するシステムを構築するための経費であります。

 以上をもちまして企画政策室関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 国体準備事務局及び総務局関係につきまして御説明いたします。

 9ページの中ほどにあります国体準備推進事業費のうち、市民運動推進キャンペーン事業委託料は、新緊急地域雇用創出事業として実施するものであり、国体の開催機運を盛り上げる市民運動キャンペーン事業を行うためのものでございます。

 また、国体準備委員会補助金につきましては、広報活動や競技力強化事業などを行う国体準備委員会に対する補助金でございます。

 次に、平和に関する事業費につきましては、小・中学生を対象に「平和のバス」を広島市に、「平和の大使」を長崎市に引き続き派遣する経費などでございます。

 次に、下から2段目の地域情報化推進経費のうち、総合行政ネットワーク──LGWAN参加経費につきましては、国が推進している事業であり、地方公共団体と国との間でこれまで文書により行っておりました行政情報の伝達を電子メールで行うもので、倉敷市がこれに参加する経費でございます。

 次は10ページですが、一番上のIT講習推進事業費は、これも国の雇用創出事業として実施する経費であり、IT講習会やITボランティア育成講座を行うものでございます。

 次に、防災対策費につきましては、新設いたします防災対策課の経費であり、緊急時に即応できるよう防災関係機関や職員に配付する災害対策用マニュアル、危機管理マニュアルを作成する経費などでございます。

 次に、納税関係経費につきましては、これも雇用創出事業として実施する経費であり、市税徴収嘱託員の雇用を行い、収納率の向上に努めるものでございます。

 以上をもちまして国体準備事務局及び総務局関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉局関係につきまして御説明いたします。

 引き続き10ページをごらんください。まず、民生費のうち、保健福祉推進費の中で国民健康保険事業特別会計繰出金は、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定制度並びに国保財政安定化支援事業等、国の制度に基づくものと、保険料の急激な引き上げを抑えるための市独自の政策的な繰出金であります。

 介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険の保険給付費に対する市町村負担12.5%分及び職員人件費などに充てるため一般会計から繰り出すものであります。

 11ページをごらんください。中核市移行に伴い、新たに県から移譲された業務につきましては、心身障害者福祉費では障害者相談事業委託料、身体障害者福祉費では身体障害者手帳交付事務費、知的障害者福祉費では障害者ショートステイ委託料、巡回・外来相談事業委託料、民間障害者福祉施設業務省力化補助金であります。

 12ページをお開きください。老人福祉総務費のうち、介護保険利用者負担軽減扶助費等は、訪問介護サービスや減免を申し出た社会福祉法人が行うサービスについて利用者負担を軽減する助成費であります。また、成年後見制度後見人等事業費は、判断能力が不十分な痴呆性高齢者等のうち、身寄りがない場合、市が後見人等の申し立てを行い、成年後見制度の利用を支援する事業であります。

 老人福祉施設費のうち、軽費老人ホーム事務費補助金はケアハウス等入所者の事務費を補助するものであります。

 13ページをごらんください。児童福祉総務費のうち、児童扶養手当は地方分権に伴う県からの移譲業務で、児童の福祉の増進を目的として、母子家庭等に支給される経費であります。

 14ページをお開きください。母子福祉費のうち、母子寡婦福祉資金貸付特別会計繰出金は中核市移行に伴い新たに行うこととなります母子寡婦福祉資金貸付金などに充てるため、一般会計から繰り出すものであります。

 16ページをお開きください。衛生費のうち、保健活動費の中で小児慢性特定疾患医療費は満18歳未満の児童で内分泌疾患など10疾患群に罹患している児童に対して、医療費の自己負担分を公費負担することにより、医療の確立と普及を図り、患者家族の医療費の負担軽減にも資する事業であります。

 生活衛生費のうち、狂牛病対策事業費は食肉の安全を確保するものであります。

 次に、ねこ処分委託料は中核市移行に伴い、従来の犬に加えて新たに猫の処分を県に委託するものであります。

 17ページをごらんください。緊急医療対策費のうち、小児救急医療支援事業費補助金は小児の2次救急医療体制として、圏域内で小児科医を夜間と休日に確保するため、国、県及び岡山県南西部の16市町村で補助するものであります。

 公害健康被害補償費は、公害健康被害補償制度による療養の給付、療養費等の7種類の補償給付に要する所要経費であります。

 次に、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。

 29ページをごらんください。国民健康保険事業につきましては、医療給付費分と介護納付金分を合わせて算定しております。医療給付費分につきましては、一般被保険者は平成13年度見込み額に医療技術や医療機器の進歩による自然増及び診療報酬改定で1.5%の減少を見込み、介護納付金分は前年度に比べ7.6%増を見込み、計上しております。

 次に、老人保健医療事業特別会計について御説明いたします。

 30ページをお開きください。老人保健医療事業につきましては、医療受給者数約4%増などを見込み、医療給付費を計上しております。

 次に、介護保険事業特別会計について御説明いたします。

 介護保険事業の主な費用は、介護サービス等の給付費や要介護認定に要する経費のほか、滞納保険料の徴収推進員雇用費や財政安定化基金拠出金などを計上しております。

 次に、母子寡婦福祉資金貸付特別会計について御説明いたします。

 母子寡婦福祉資金貸付の主な費用は、母子家庭の母や寡婦等に対して貸し付けます母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金であります。

 以上をもちまして保健福祉局関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 市民環境局関係について御説明いたします。

 14ページをお開きください。一番下の行の文化施設管理運営経費につきましては、芸文館を初めとする文化施設の管理運営を倉敷市文化振興財団に委託するための経費であります。

 15ページをごらんください。文化振興財団運営経費につきましては、市民の方々にすぐれた芸術、文化に接していただくとともに、市民文化の育成に力を注ぐため、倉敷市文化振興財団が実施する事業に対し補助を行うものであります。

 次に、薄田泣菫生家保存事業費につきましては、連島町連島に現存する明治詩壇の巨匠 薄田 泣菫氏の生家を改修・保存するための工事費などであります。

 18ページをお開きください。1行目の環境対策関係事業費のうち、環境管理情報システム開発等委託料は、大気関係届け出データ及び調査結果を直接国へ電子媒体で報告するため並びに企業の指導監視業務をスムーズに行うためにシステムを開発するための経費であります。

 次に、下から4行目のペットボトル拠点回収事業費は、回収協力店を50カ所ふやし、市内の139拠点で回収、リサイクルするための経費であります。

 19ページをごらんください。1行目の東部最終処分場管理費のうち、地下水流入防止対策等工事費は、堰堤及び集水井戸により埋立処分場への地下水流入を防止し、処理水を削減するための経費であります。

 続きまして、特別会計について御説明いたします。

 29ページをお開きください。特別会計のうち、下から2行目の交通災害共済事業につきましては、市民がお互い掛金を出し合って加入者となり、不幸にして交通事故に遭った被害者や遺族に対し支給する共済見舞金の経費などであります。なお、平成14年度の加入率は27.4%を見込んでおります。

 以上をもちまして市民環境局関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係について御説明いたします。

 19ページをお開きください。労働費のうち、労働対策関係経費は勤労者の福祉の充実を図るための岡山テルサの運営費負担金などであります。

 勤労者福祉サービスセンター運営費は、中小企業勤労者の福祉の増進と中小企業の振興を図るための運営費補助金であります。

 勤労者融資事業費は、勤労者のための融資制度の預託金であります。

 続きまして、農林水産業費のうち、農政費は需要に応じた米の計画的生産と水田を有効に活用して麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を総合的に推進する水田農業経営確立対策事業費などであります。

 農業施設新設改良費は、農道、水路等、農業施設の整備費、かんがい排水事業等の県営工事負担金と土地改良区の償還補助金であります。

 続きまして、20ページをお開きください。水源林事業費は、引き続き水資源の確保を図るため、阿哲郡大佐町などに造林をする委託料であります。

 水産業振興費は、つくり・育てる漁業を振興するための裁培漁業振興事業費と漁業経営近代化施設整備事業費補助金が主なものであります。

 続きまして、商工費のうち、商工業振興費は本市産業の新たな活力となる起業家を育成する起業家支援事業の実施経費や、各地区商店街から御提言をいただいた活性化策の事業補助金、商工団体等への活動助成費などであります。

 中小企業融資事業費は、ペイオフ解禁後も利用方法を変えることなく公金保護を図るため、預託方式から利子補給方式へ変更することに伴う補助金などであります。

 続きまして、21ページをごらんください。観光振興事業費は、観光客誘致のための企画、観光宣伝等、地域観光を促進するための委託料、くらしきスターライトアベニュー、倉敷天領夏祭りや花火大会など、市内で開催されるイベントの開催費負担金、福山市、尾道市との広域観光キャンペーンせとうち旅情負担金、各種大会や学会などコンベンションを誘致するための開催補助金などであります。

 観光施設管理運営費は、観光案内所、バス専用駐車場、瀬戸大橋架橋記念館など、施設の管理運営及び改修費などであります。

 続きまして、特別会計について御説明いたします。

 30ページをお開きください。上から3欄目の企業団地造成事業は、企業団地倉敷クリエイティブパークの維持管理費と起債の償還金であります。

 次の農業集落排水事業は、処理施設の維持管理費と起債の償還金であります。

 以上をもちまして経済局関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局関係につきまして御説明をいたします。

 21ページをお開きください。まず、土木費のうち、道路新設改良費につきましては茶屋町地内の都市計画道路二日市・曽根線を初め市内一円の生活道路の整備費でございます。

 22ページをお開きください。河川新設改良費につきましては、玉島阿賀崎地内の浸水対策として西町北ポンプ場の排水ポンプを改修するための工事費ほかでございます。

 屋外広告物管理事業費につきましては、中核市移行に伴い屋外広告物に関する都市や自然の美観、風致を維持するための違反広告物撤去等委託料を計上いたしております。

 倉敷駅付近連続立体交差事業費につきましては、都市計画決定に向けて資料作成等を行うための県調査費負担金と高架事業に関連する都市施設等の概略設計委託料を計上しております。

 次に、市街地再開発事業費につきましては、倉敷駅周辺再開発事業の促進を図るため、阿知2丁目駅前地区及び倉敷駅前東地区の再開発準備組合に対する団体補助金でございます。

 新倉敷駅南周辺整備事業費につきましては、まちづくり総合支援事業として国の補助を受け緑地の整備及び主要道路に案内標識等を設置する工事費でございます。

 土地区画整理事業費につきましては、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の推進を図るための家屋調査等を行う委託料、現在施行中の中島土地区画整理組合に対する補助金、新倉敷駅南第一及び第二土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。

 次に、街路事業費の主なものは、倉敷地区市街地の外環状線として整備を進めております生坂・二日市線、玉島地区の主要幹線道路であります堀貫線などの都市計画道路を計画的に整備する事業費であります。

 23ページをごらんください。緑化推進事業費につきましては、花と緑いっぱいの町倉敷の実現を目指し、フラワーロード事業、玉島E地区フラワーフィールド事業などを実施するものであります。

 公園整備事業費につきましては、市民の憩いの場として財の山公園、酒津公園、吉岡川北公園等の整備及び岡山国体夏季大会の主会場となる児島地区公園の整備費が主なものでございます。

 中庄団地建設事業費につきましては、建てかえ2期分の施行監理委託料と建設工事費、移転補償費等であります。

 次に、特別会計につきまして御説明いたします。

 29ページをお開きください。下水道事業につきましては、第9次下水道整備5カ年計画に基づき、平成14年度人口普及率54.2%を目標に効率的で効果的な整備を推進します。

 維持管理費といたしまして、水洗化を促進するための水洗便所改造資金貸付金や共同排水設備設置補助金及び下水処理場、ポンプ場等に要する経費を計上いたしております。

 建設事業費は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目指した管渠整備及び瀬戸内海の水質環境基準値の早期達成、富栄養化防止対策として児島下水処理場の高度処理化を行う事業費を、また浄化槽対策費といたしまして、合併処理浄化槽設置を促進するための設置補助金を計上しております。

 下段の新倉敷駅南第一土地区画整理事業につきましては、工事の概成に伴う公共施設引継書作成業務委託料、道路築造等工事費及び物件等補償費を計上しております。

 30ページをお開きください。新倉敷駅南第二土地区画整理事業につきましても、引き続き事業を推進するため、道路築造等工事費、物件等補償費、保留地処分に係る一般会計繰出金を計上しております。

 以上をもちまして建設局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 原田消防局長。

            (消防局長  原田 洋一郎君  登壇)



◎消防局長(原田洋一郎君) 消防局関係について御説明いたします。

 23ページをお開きください。消防費のうち、常備消防施設整備事業費につきましては消防艇消火配管の全面改修及び消防艇を係留しております浮き桟橋の改修整備が主なものであります。

 次に、消防車両購入事業費につきましては、普通消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車等を更新整備し、消防力の充実強化を図るものであります。

 続きまして、救急高度化推進整備事業費につきましては、救命率のより一層の向上を図るため、出張所へ配備しております救急自動車を高規格救急自動車に更新し、また老朽化の激しい高規格救急自動車についても更新整備するものであります。また、救急救命士を養成するために、救急救命士養成所へ3名の職員を派遣する経費であります。

 次に、大規模災害対策事業費につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防水利施設の確保を図るため、100トン級の耐震性防火水槽を設置するものであります。

 以上をもちまして消防局関係の説明を終わります。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 続きまして、23ページをお開きください。下から2段目の教育費の学校園ネットワーク整備事業費につきましては、現行のシステムを再構築し、事務の省力化、効率化を向上させるためのパソコン機器等借り上げと改良経費であります。

 次に、幼稚園3歳児保育支援事業費につきましては、新緊急地域雇用創出事業として幼稚園に生活支援員を配置し、教育活動の充実を図るものであります。

 24ページをお開きください。私学助成事業費につきましては、私立幼稚園並びに岡山朝鮮初中級学校への保護者の経費負担の軽減を図るため助成するものであります。

 次に、障害児対応経費につきましては、養護学校、小学校、中学校、特殊学級などに非常勤の講師を配置し、障害児一人一人へのきめ細かな指導に努めるための経費であります。

 次に、幼稚園統廃合事業費につきましては、統合に伴い統合園への通園を円滑にするための経費であります。

 次に、学校生活支援員配置経費につきましては、新緊急地域雇用創出事業として、各学校に学校生活支援員を配置し、教職員と一体となった支援により、教育活動の一層の充実を図るための経費であります。

 次に、教科書採択替事業費につきましては、平成14年度から国の新学習指導要領が実施され、教科書が採択がえになりますので、それに伴う教師用教科書、指導書等の購入経費であります。

 次に、中学校部活動支援事業につきましては、部活動の専門的指導者がいない中学校に外部の指導者を配置し、部活動を支援するための経費であります。

 25ページをごらんください。教員等研修事業費につきましては、中核市への研修権限の移譲により教職員等を対象に研修を実施するための経費であります。

 次に、学校・園ブロック作業管理事業費につきましては、学校園の校務員を中学校区単位に組織化し、共同で学校園の整備事業を実施する経費であります。

 次に、小学校建設費につきましては、万寿小学校の水泳プール建設費などであります。

 次に、中学校建設費につきましては、多津美中学校の校舎改築や東陽中学校のトイレ改造費などであります。

 次に、養護学校建設費につきましては、学校内のバリアフリー化を推進し、障害者に優しい学校施設とするためのホームエレベーター設置費などであります。

 次に、生涯学習推進事業費につきましては、学校施設開放事業として学校園の余裕教室や特別教室などの一部を地域の生涯学習活動の場として活動するための経費等であります。

 26ページをお開きください。いきいき子ども支援推進事業費につきましては、完全学校週5日制への移行に伴い、現在第2、第4土曜日を対象としておりますいきいきパスポートをすべての土曜、日曜に利用できるように充実を図るための施設入館料等の経費であります。

 27ページをごらんください。体育施設整備費につきましては、老朽化した水島武道館の建てかえや、平成17年岡山国体においてサッカー競技場となる水島緑地福田公園陸上競技場の芝張り工事等を行う経費であります。

 次に、美術館費につきましては、芸術、文化の充実を目指し、郷土にゆかりのある作家の作品を購入するための経費と美術館分館建設を考える委員会開催に伴う経費であります。

 次に、自然史博物館事業費は、常設展示室のリニューアルを年次的に行うための展示更新経費であります。

 以上をもちまして教育委員会関係の説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 小松原水道事業管理者。

            (水道事業管理者  小松原 慶一君  登壇)



◎水道事業管理者(小松原慶一君) 水道局関係について御説明をいたします。

 31ページをお開きください。水道事業会計のうち、収益的収支の収入の主なものは給水収益でございますが、長引く景気の低迷と節水意識の浸透などもあり、大幅な増収は見込めない状況にあります。

 一方、支出の主なものは、受水費、減価償却費などでございます。

 支出のうち、水源の森整備事業につきましては、平成14年度から7カ年計画で源流の町阿哲郡大佐町に5ヘクタールずつ植栽して水源の森を整備しようとするものであります。

 本年度の収益的収支は、約3億6,000万円の損失を生ずる予定でございます。

 このような厳しい経営環境の中で、経営の健全化の確保を図るため、一層の経費の節減に努めてまいります。

 次に、資本的収支でありますが、収入の主なものは、拡張事業に充てるための企業債と工事負担金などであります。

 一方、支出のうち、拡張事業費の主なものは、安定給水を図るための配水幹線網の整備工事費であります。

 建設改良事業費の主なものは、下水道整備事業に並行した配水管の移設工事費及び老朽鋳鉄管やビニール管の改良工事費などであります。今後とも水道事業の使命であります安全でおいしい水の供給、常に安定した給水サービスに努めてまいる所存でございます。

 以上をもちまして水道局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 大森競艇事業局長。

            (競艇事業局長  大森 仁志君  登壇)



◎競艇事業局長(大森仁志君) 競艇事業局関係について御説明いたします。

 引き続きまして、31ページをお開きください。下段をごらんください。まず、収益事業といたしましては、平成14年度は一般競走のほかにG?競走として中国地区選手権競走と児島競艇開設50周年記念競走を開催する予定となっており、3連勝方式も2年目を迎え、舟券売り上げの増加を大いに期待しているところであります。

 また、受託業務といたしましては、備南競艇事業組合の開催業務を月2日間受託する予定のほか、場間場外発売受託業務として児島競艇で年間67日間、ボートピア松江で71日間を予定いたしております。

 このうち、収益増を図るため、単独場外発売日をふやし、本場では46日間、ボートピア松江では66日間といたしております。これによりまして、一般会計繰出金を含む予定利益は2億2,980余万円の見込みであります。

 次に、資本的支出の主なものといたしましては、実況放映用カメラ改修などであります。

 また、ボートピア松江では、広域発売対応に改修し、3連勝方式の導入を図ってまいります。

 平成14年度の経営環境につきましては、依然として長引く景気の低迷による影響が予想され、今後も厳しい状況が続くものと思われますが、テレビ、ラジオ、新聞などの広報媒体による情報の提供の充実に努め、ファンサービスを図るとともに、初心者教室の実施などによりファン拡大にも努める一方、市財政に寄与できますよう経費の節減に努め、全職員が危機感を持って取り組んでまいる所存であります。

 以上をもちまして競艇事業局関係の説明を終わらしていただきます。



○議長(岡良夫君) 続いて、選挙2件について説明させます。高尾議会事務局長。

            (議会事務局長  高尾 明義君  登壇)



◎議会事務局長(高尾明義君) 選挙2件について御説明を申し上げます。

 選挙第1号は、湛井十二箇郷組合議会議員2人の選挙、選挙第2号は竹川組合議会議員3人の選挙でございまして、いずれも任期満了によるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 以上で説明を終わります。

 本日はこれにて散会し、次会は来る27日午前10時から再開いたします。



            午前11時44分  散 会