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岡山県 倉敷市

平成13年第5回12月定例会 12月14日−05号




平成13年第5回12月定例会 − 12月14日−05号







平成13年第5回12月定例会



     第5回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年12月14日  午前10時 3分

  散 会  平成13年12月14日  午後 1時53分



出席議員(42名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 40番 北 畠 盛 喜

  41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡   良 夫



欠席議員(1名)

  39番 佐 藤 憲 雄



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 仁 科 省 吾  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長代理

          桑 木 千萬人



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  3番 牧野 規子

  〇 25番 小山 博通

  〇 29番 原田 健明

 3. 追加議案上程

    議案第196号〜議案第199号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議(一部議決)

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第196号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について

 議案第197号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正について

 議案第198号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について

 議案第199号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について

 請願第  9号 食品衛生法の改正と運用強化を求める意見書の提出について

 請願第 10号 公的年金制度を改革し,最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について

 請願第 11号 地方交付税の削減に反対し,地方税財源拡充を求める意見書の提出について







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 2005年岡山国体についてお伺いいたします。

 昨日、県庁に岡山国体と全国障害者スポーツ大会をPRする垂れ幕が掲げられました。昭和37年第1回岡山国体から40年を経て、第2回目の国体が岡山にめぐってまいります。財政の大変厳しい現状を考えますと、今なぜ国体なのかと疑問を持たれる市民もおられ、単なる一過性のお祭り騒ぎに終わらせるのではなく、倉敷市の今後の町づくりに大きなメリットを残してほしいと要望し、3点にわたって質問をいたします。

 晴れの国おかやま国体倉敷市民運動推進基本計画の中で、「第60回国民体育大会を、市民総参加の実り豊かな祭典とすることを目的といたします」とありますが、市民総参加とするため、何を倉敷市はキーワードとしているのか、お知らせください。例えば、ことしの宮城国体は、18種類の花を住民総参加で育て、会場を飾り、手づくりのしおりを選手にプレゼントしていました。ボランティアとして集まった約2,000名の方々は、障害者や健常者の区別がなく、おのおのがやれることを、適性や個性に応じてお手伝いできるよう工夫をされていました。県民総参加でバリアフリー社会の町づくりをキーワードに、皆さんで汗を流されていました。

 次に、全国に向けて倉敷らしさの何を発信していくのか、お聞かせください。

 選手、監督、役員だけで、夏季約5,000名、秋季約4,000名の方が来られ、応援を含むと、何と何万人もの方が倉敷に来られます。文化、観光は全国に向けて発信できる倉敷の財産であります。積極的にアピールしていただきたいと思います。津山市では、2004年に津山城400年記念事業を計画しており、歴史と文化を全国に発信するため、ソフト事業とあわせハード面も財政が許す範囲で準備を進めていると聞いております。

 また、国体を支える市民ボランティアは、どのように集まっていただき御協力いただくのか、計画をお聞かせください。

 ボランティアに関する質問は、昨日他の議員さんよりございましたので省略いたしますが、行政主導ではなく、自発的市民ボランティアが倉敷に根づくよう推進していただきたいと要望いたします。

 2項目めの音楽療法についてお伺いいたします。

 音楽には、不思議な力があります。疲れているとき、落ち込んだとき、好きな音楽を聞いたり口ずさんだりすることで、元気がわいてくる、勇気がわいてくる、こんな経験をされた方は多いのではないでしょうか。音楽は、理屈なしに心にストレートに働きかけ、感動を与えてくれます。こうした音楽の効果を活用し、高齢者の痴呆症の予防や障害者の機能回復をバックアップしようというのが、音楽療法であります。

 欧米では、50年ほど前から音楽療法を導入し、音楽療法士という仕事も確立しています。第二次世界大戦を契機としアメリカの陸軍病院で始まり、負傷者の共通した障害として、心身症や神経症への音楽の活用が焦点とされ、戦後は一般にも普及したと言われています。日本でこの取り組みが始まったのは、まだ歴史が浅いのですが、既に自治体として岐阜県と奈良市が先行して取り組んでおられます。ともに公的研究所を設け、全国から公募して音楽療法士を育成し、既に岐阜県で63名、奈良市で14名の自治体公認の音楽療法士の方々が活躍されていると聞いております。

 音楽療法を受けて、どのような効果があらわれるかと申しますと、言葉を発しない人が歌を口ずさむようになる。声の出なかった方が、オーっと声を出して言葉を出すきっかけとなった。動かなかった手がリズムを取り始めた。寝たきりの人が、着がえて待っているようになった。痴呆症の方が、歌の2番、3番を思い出したなどです。そして家族の方は、こんなおじいちゃん、おばあちゃん見たことがないというほど変化があらわれるそうであります。そのほか、音楽療法は自閉症児や不登校児にも効果があると言われております。

 公明党では、現在、音楽療法士の国家資格と音楽療法への保険適用化に向けて、各地で研さんとフォーラムに取り組んでおります。

 そこで、お伺いいたします。

 音楽療法の効果について、倉敷市ではどのように認識しておられるか、お聞かせください。

 ノーベル文学賞を受賞した大江 健三郎氏に、光さんという知的障害者の息子さんがおられます。光さんは、音楽療法士についてバッハやモーツアルトを徹底的に聞かれ、現在はあのような心が洗われる、澄んだすばらしい音楽を奏でる世界的な作曲家として活躍しておられます。文化都市倉敷にふさわしい施策として、音楽療法について前向きな検討をお願いいたします。

 3項目めの介助犬の育成についてお伺いいたします。

 公明党は、共生社会の実現に向けて障害を持つ人の権利保障法、日本版ADAの制定を推進しております。障害者施策に関して、一方的で画一的な保護を図るサービスではなく、障害者の権利を保障し、選択に基づいた自立支援を図るサービスへと大転換を目指しております。1990年、ADAがアメリカで制定されたことによって、アメリカで介助犬が認知されるようになりました。最近日本でも、介助犬は障害者の社会参加に不可欠であると徐々に言われるようになってまいりました。

 兵庫県の宝塚市は1999年5月、「シンシアのまち」宣言を行いました。シンシアというのは、宝塚市にすむ一頭の介助犬の名前で、オートバイの事故で34歳のとき下半身が動かなくなった木村 佳友さんの介助犬として活動しております。宝塚市長は、シンシアを市のシンボルとして、介助犬問題を障害者の人権問題としてとらえ、バリアフリーの町づくりを目指すことを表明いたしました。市内には、「なりたいな私も、あなたのシンシアに」と書かれた看板が設置されています。「宝塚市は、なぜシンシアのまちづくりを始めたのですか」との質問に市長は、「もともと、バリアフリーの町づくりは20年近く前から取り組んでいました。そして阪神大震災を体験、全国から約1万7,000人ものボランティアが駆けつけ、やっぱりみんな助け合わないと、という認識が市民の間に高まったと思います。そんな中で木村さんとシンシアが奮闘し、それが新聞で紹介され、議会にも伝わりました。それで昨年暮れ、ハーネスに予算措置をすることにし、全国で初めて介助犬を認知しました。さらに、庁内に部局横断型のプロジェクトをつくり、法整備に向けて活動と啓発を続けることになりました。シンシアのまちには多くの市民が参加しており、この取り組みが、地方分権の時代の市民と行政のあり方を象徴していると思います。従来の行政主導ではなく、市民と行政が共同で何かをつくり上げていく関係です。私たちも大切なことが理解できました」と市長は述べておられます。

 兵庫県も動き始め、99年6月議会で貝原知事が、介助犬を県の障害者福祉プランに盛り込み、独自の基準づくりに取り組む意向を表明いたしました。京都市も動き始めました。全国初の取り組みとして、介助犬の育成に要する費用の一部、30万円を助成することを本年4月1日より開始しております。

 そこで、お伺いいたします。

 倉敷市では、独自で盲導犬の助成を行っております。現在6頭に助成しているとお聞きしておりますが、同様に介助犬への助成を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。

 4項目めの里親制度については、今回は見送らせていただきます。

 最後の質問です。公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 IT講習会や市民講座を利用される高齢者の方から、公民館に関する要望を聞く機会が多く、公民館のバリアフリー化について総点検させていただきました。市内に37公民館が建設されておりますが、そのうち28が2階建てで、エレベーターや昇降機はどの公民館にもついておりません。また、2階に洋式トイレがあるかどうか調べたところ、倉敷公民館1館だけ設置されておりました。ある婦人の方は足が不自由ですが、積極的に御主人と公民館を利用されておられますが、ただ困ったことに、トイレのたびに御主人に手をかりて階段を上りおりしなければならず、上りおりして1階の洋式トイレを利用しているとのことでありました。

 そこで、お伺いいたしますが、公民館を高齢者や障害者の方に安心して利用していただけるよう、2階への洋式トイレ設置を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。

 また、水島公民館は、老人会や高齢者参加の地域行事を2階大ホールで行うことがほとんどです。早急な対応をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 2005年岡山国体についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 2005年の国体、いよいよ来年の7月には開催の正式決定がなされると思います。平成14年度からは国体事務局の方もさらにスタッフを強化いたしまして、いよいよ来年度からは具体的な動き、作業をしてまいらなければならないという時期になってまいりました。建築でいいますと基礎工事が完了して、これから建築本体にかかろうかというふうな、そういった状況でございます。

 そこで、国体を市民総参加の大会にするためのキーワードは何かということでございますが、第60回の国体倉敷市開催方針の中で、「43万市民の熱意を結集し、魅力と感動にあふれた国体として開催します」というふうにうたっておりますけども、まさに43万市民挙げて本当に市民がこぞって国体をつくっていくということが、国体成功のキーワードになるのではないかというふうに考えております。先ごろ岡山県では、「195万人のスクラム」というキャッチフレーズを決めたわけでございますけれども、本市におきましても、年を越しますが、来年の1月に国体に向けた市民運動のキャッチフレーズを公募する予定にいたしております。今後、こうした事業を通じまして市民参加のテーマも、より明確になるんではないかというふうに考えております。

 それから、国体の市民運動につきましては、本年の5月に第60回の国体倉敷市準備委員会におきまして市民運動推進の基本計画を策定いたしまして、基本的な方向づけはできております。これから、先ほど申しました来年の7月に予定されておりますこの国体開催の正式決定の時期を目標にいたしまして、市民運動の推進組織を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。ただいま現在、この準備委員会の総務企画専門委員会というのがございますが、この専門委員会は、競技式典、あるいは輸送交通、宿泊衛生、競技力強化といった5つの専門委員会があるわけでございますが、この専門委員会は各方面の団体の方、産業経済、それから体育・スポーツ関係、教育関係の方々、そういった各種団体の中から人選されました人によって構成されておりますけれども、その中の総務企画専門委員会が中心となりまして推進組織の検討を進めておりまして、市民運動の内容、温かいもてなし運動とか、花いっぱい運動とか、美化運動とか、いろいろそういった具体的な内容につきましては、この推進組織が設立されまして、この組織の中で具体化していくことになるものと思います。

 先ほどお話にありましたように、本当に国体という国内最大のスポーツイベントでございまして、全国津々浦々から選手、役員、そして応援団の方々も含めますと、本当にたくさんの方々が来倉されるわけでございまして、そういった方々に対しまして心からの温かいもてなしをするということで、そういったことを通じて本当に皆さんの心に残る国体にしたい、そして倉敷らしさをアピールしていきたいというふうに考えております。

 以前、東京に行きまして、ある著名な方に、「倉敷の人は、倉敷が日本の倉敷である、いや世界の倉敷であるということの自覚がない。それは、そういった自覚を持ってお客さんのもてなしをする努力が足りない」というふうに苦言を呈されたことがあるわけですが、この国体におきましては、やはりそういうことではなくて、本当に心から皆さん方に温かいもてなしをして、心に残る国体にしていかなければならないんではないかというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず、音楽療法についてでありますが、音楽は人の心をいやし、和ませ、元気づけるため、音楽を使ってリハビリ等の効果を高める音楽療法が今注目を集めていることは、議員御指摘のとおりでございます。

 現在本市におきましては、くらしき健康福祉プラザに音楽療法士1名を配置して、機能訓練事業及び身体障害者デイサービス事業の中で、高齢者の感覚機能や心身機能の低下防止、身体障害者の発音、呼吸の矯正等に音楽療法を取り入れて機能訓練を行っております。今後、その成果を見きわめながら、関係職員も音楽療法について学習を深め、広く予防活動に取り入れることができるよう努めてまいります。

 次に、議員御提案の介助犬につきましては、肢体不自由者が日常生活を行う上で、衣服や靴などの着脱──着たり脱いだりすることでございますが、着脱、歩行や階段昇降の介助等の手助けができるよう訓練されており、障害者の自立支援には盲導犬のような制度化が必要であると認識しております。

 このたび国においては、議員立法による身体障害者補助犬法案が次の通常国会で成立すると聞いております。本市におきましては、今後国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 公共施設のバリアフリー化についての御質問にお答えします。

 公民館は、地域の生涯学習の拠点として地域の方々に快適に利用していただくため、施設の改善に努めております。議員御提案の洋式トイレの設置につきましては、市内37公民館のうち、2階建て以上の公民館が28館あります。このうち、洋式トイレが設置されているのが1館、和式トイレが設置されているのが8館、設置されていないのが19館となっております。2階にトイレのない公民館につきましては、建物の構造上、設置は困難でありますが、水島公民館を初めとする基幹公民館につきましては、洋式トイレへの改修に努力してまいりたいと考えております。



○議長(岡良夫君) 次に、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。

 通告に従いまして質問を行いたいと思います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 この議会では多くの議員の方々から、昨今の厳しい雇用情勢や苦しい市民生活の実態が訴えられたと思います。10月の完全失業率5.4%、完全失業者数が352万人にも上ると、これは過去最悪であり、さらに11月の失業率はまだ高くなるであろうと、このように言われております。岡山県におきましても、三菱自工のリストラ、希望退職などによる求職者数は激増し、過去最多の4万4,725人と報道されております。その一方で、企業からの求人数はふえておりません。さらに、生産活動そのものが縮小したために失業が起こる、こういうことが激増しておると、これも新聞に報道されております。高校生の就職内定率も、全国が54.2%、県内が58.7%、これも過去最悪の記録であります。人々に仕事を与えることができない社会、若者たちを学校から職業に移行させることができない社会、こういう病んだ社会になっていると思います。深刻化する失業・就職難に行政としてどう対応するのか。緊急地域雇用政策に対する市長の政治姿勢につきましては、さきに我が党の大本議員が厳しくただしたところであります。私は、今こうした失業・就職難の中で加速されております消費不況、このもとで苦境に立たされておる商店街、中小企業への支援策について、市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 今、商店街で聞く声は、売り上げが落ち込み、これから先どうしようかと思う、もう店を閉めようかと思うという悩みであります。また、今この店をあけておれるのは、どうしてあけておれるか知っておるか、こういうふうに尋ねられます。さあ、どうして店があけておられるのかといいますと、年金があるからだ、こういう答えが経営者から返ってくるわけです。今、商店の経営が悪化し、閉鎖、倒産一歩前の状態、このように私は感じたものでございます。また、イオンショッピングセンターのひとり勝ちで、商店街へ人が来なくなった、こういう大型店進出による深刻な影響も訴えられております。私は、市としてこうした商店街、中小業者の声を聞いて、現状、この厳しい現状をしっかり受けとめる必要があると思います。

 日本共産党は、これまで商店街、中小企業の実態調査を要求してまいりました。また、経営相談など、専門スタッフによる具体的な支援策を求めてまいりました。このたび岡山県において、緊急産業・雇用対策のうち中小企業経営改善緊急対策として、中小企業診断士、経営相談員など専門家派遣事業を創設いたしました。全国的にも例のない、攻めの政策と注目をされております。また、今回倉敷市が中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたが、その計画実施主体について、町づくり組織──TMOというものを挙げまして、このように書いてあります。「中心市街地全体をグローバルな視点でとらえてコーディネートする能力を持つ、商店経営の片手間などボランティア的な活動でなく、機動力に富んだ専従的な担当スタッフが必要」、このように書いて専門スタッフの必要性を力説しているのであります。県の政策におきましても、また倉敷市の中心市街地活性化基本計画におきましても、専門スタッフの配置がかぎだとされておるのです。

 そこで、私は提案をしたいと思います。

 来年度、中小企業振興条例の制定を機に、中小企業診断士、経営相談員など専門スタッフの配置を強く求めるものであります。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 また、この中心市街地活性化基本計画におきましては、商業などの活性化計画とともに市街地整備改善計画が掲げられております。この整備計画には、いわゆる消防道路、阿知2丁目の消防道路といったような、これまで手をつけられながら行き詰まって途中やめになっておる、こういう事業も掲げられております。私はこの場でたびたび提起をしてまいりました。町づくりは、上から押しつけるようなやり方ではなく、計画から実施のあらゆる段階に住民参加を保障することが必要だ。そのため、住民からの相談に乗り一緒に議論していく、都市計画専門スタッフの配置を求めてきたところであります。今回、中心市街地活性化基本計画策定に際して都市計画専門スタッフの配置の検討を求めるものですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、43万都市の顔づくりと称して計画推進されております倉敷駅周辺の開発事業についてお尋ねをいたします。

 倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は一昨年2月、土地所有面積95%の地権者の反対を無視して区域決定を行った際に、岡山県都市計画地方審議会から附帯意見がつけられました。このような内容です。「今後とも倉敷市において、意見書提出者との話し合いを誠意を持って行い、地元関係者との合意を得ること」、こういう附帯意見がつけられたわけであります。誠意を持って話し合う、地元関係者との合意を得る、このことは実行されておるのでしょうか。

 実は、これに反することを市当局は最近やってまいりました。この12月1日、武林建設局長、都市開発部の山本部長、日名参事を初め倉敷駅周辺開発事務所は、石見町文化会館で約70名の地元住民の方々と話し合いを持ちました。その席には私も立ち会いをいたしました。そのとき武林建設局長は、「住民の皆さんの理解と協力なしには区画整理はできない」、このように言われました。しかしながら、その場では一言も言わないで、翌日が日曜日でありますが、その日曜を挟んで3日月曜日に、突然市からの通知が住民の皆さんに届いたわけです。「12月15、16日に事業計画の説明会を開催する」、こうした一方的な通知に対しまして、住民の皆さんがだまし討ちのようなやり方だと抗議をし、説明の中止を求めて6日に武林建設局長に抗議書を渡し抗議を行ったわけであります。こうした地元関係者の行政不信を招いた事業計画説明会の中止を、私も求めるものであります。また、住民がだまし討ちのようなやり方、こういうふうに言っておりますが、このやりについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 こうした都市開発部のやり方のために区画整理事業が暗礁に乗り上げ、この5日付の山陽新聞では、「正念場を迎えた区画整理、住民反対で交渉難航、鉄道高架化計画見送りも」、このように報道されました。これまで私はこの場で、住民無視の区画整理を前提にする鉄道高架は見直すべきだと訴えてまいりましたが、改めて市長にこの計画の見直しを求め、答弁を求めるものであります。

 通告の2番目、「大型事業優先をやめ生活基盤整備を」と題してお尋ねをいたします。

 これまで、チボリを起爆剤にした倉敷駅周辺開発と称して、チボリの用地、チボリデッキ、チボリ通りなどの建設で、倉敷市も100億円を超える投資を行ってまいりました。また、チボリ出資・融資では100億円を支出をしております。さらに今後、住民の反対する第二土地区画整理に163億5,000万円、そして鉄道高架に何百億円という投資を計画しております。こうした大型事業が市の借金を増大させ、財政を悪化させてきたことは明らかであります。その上、大型事業は大企業を潤しても、地元中小企業には恩恵が少ない、このように言われております。学校、市営住宅、市の施設改善・整備、水路、生活道路、公園、下水道などの生活基盤整備への投資が市民の皆さんのニーズでもあり、地元中小企業への発注が多い、このように言われております。我が党は、大型事業優先をやめて、福祉、教育、生活基盤優先を求めてまいりました。こうした政策への転換を強く求め、そしてここでは下水道事業にかかわって2点お尋ねをいたします。

 今回、議案第192号 倉敷市下水道条例の改正で下水道料金値上げが提案をされております。しかし、この値上げは、今収入減──収入が減っておるこの家計に追い打ちをかけるものです。到底認めるわけにはまいりません。

 まず第1点のお尋ねは、値上げの根拠についてです。これまで、この場でいろいろ説明がございました。結局のところ、一般会計繰り入れと受益者負担の比率をどうするかと、こういう点に絞られております。前回、3年前の改定のときには、それ以前が75対25、一般会計75に対して、25が受益者負担、これを3年前に60対40にしました。受益者負担を高めたわけです。そのため、3年前の値上げ幅は32.3%、大変大きな値上げになりました。今回はその60対40という比率をそのままにして、では値上げはどうかというと12.6%だと、このような説明であります。さらに、今後3年ごとに見直し値上げは避けられないと、これが答弁であります。しかしながら、今収入が減って非常に苦しい市民の家計にとって、この値上げは大変な痛手であります。チボリに税金投入するのをやめて下水道料金値上げを抑えたらどうか、これが市民の皆さんの率直な声ではないでしょうか。大型事業優先をやめ、下水道を含む生活基盤整備に予算を回して、今回の値上げは抑えるべきだと考えますが、当局の答弁を求めます。

 次に、倉敷市が発注した下水道工事での下請業者代金未払い問題についてお尋ねをいたします。

 下水道工事では下請業者が多く、仕事が今少なくなっているところから代金が入らない、こういう問題が起こって倒産に追い込まれるという事例が発生をしております。市として、元請会社に対してどのような指導をしておるのか、お伺いしたいと思います。

 通告の3番目は、「市民スポーツの振興」と題しておりますが、先ほどもここで質問がありました国体の問題についてであります。私は、国体準備へ市民スポーツの振興をという立場で質問したいと思います。

 来年度の機構改革で、「国体準備事務局」から「国体推進室」に名称が変更され、次長級組織から部長級組織へと格上げがされます。今、国体成功へ市民参加が唱えられておる一方で、財政難を理由に市民スポーツの予算が削られるのではないか、こういう心配の声を聞くわけであります。私は、国体準備へ向け市民スポーツの振興を大いに図る必要がある、このように考えるものです。今回、国体の開催方針、倉敷市の開催方針を見ましても、このように書いてあります。「この大会を契機として、市民スポーツと文化の一層の振興を図り、健康で文化的なまちづくりを推進します」、また実施目標といたしましても、「国体の開催を契機に、市民皆スポーツを目指すとともに」、このように市民スポーツの振興をうたっておるわけであります。

 また、1961年に制定されました国のスポーツ振興法でも、その第3条でこのように書いてあります。「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない」、このようにスポーツ振興法に書かれておるわけであります。

 実際はどうでしょうか。政府の姿勢は、スポーツ振興に対して大変後ろ向きであります。例えば、市町村のスポーツ施設整備の補助予算、今年度──2001年度わずか25億円、これでは何もつくらないと同じであります。また、スポーツ指導員の認定制度があっても、財政的保障がないため十分活用されておりません。倉敷市でもスポーツ指導員をふやし、気軽に利用できる各種スポーツ施設づくりを求める声が広がっております。それにもかかわらず予算がない、こういうことで市民の要求はなかなかかなえられていないのです。市民参加で国体を成功させよう、大会を契機に市民のスポーツと文化の振興をという開催方針に沿って、国体準備の一環として市民のスポーツ要求を酌み上げた予算の増額を求めるものです。当局の答弁を求めます。

 通告の最後は、文化・観光政策についてであります。倉敷美観地区とそれにかかわる文化・観光政策について、当局の見解をお尋ねいたします。

 私はある本の中で、「白壁の町は博物館を持つ町」、こういう文章を読んだことがあります。全国の伝統的建造物群保存地区の中で倉敷美観地区が特筆されておりますのは、その美観地区内に大原美術館、考古館、民芸館といった博物館がつくられておることであります。伝統的な景観に加えて、美術館、博物館の文化が発信をされ、全国から人を集めてきた、こういうことであります。ところが、最近美観地区、そしてこの美術館、博物館への入場者数が激減をしております。今小学校などで、チボリへ引率していくことはあっても、この美観地区の美術館や博物館へ引率することは少なくなった、このように言われております。市民の中には、チボリPRが、美観地区とこうした美術館、博物館の影を薄めておるのではないか、こういう批判の声すら出ております。私は美術館、博物館が発信する文化を、市民の皆さんにもっと広げていく。白壁の町は博物館を持つ町、このような文化・観光政策が求められておると考えますが、当局の見解を求めます。

 次に、美観地区内の鶴形山鎮守の森の保全についてお伺いをしたいと思います。

 昨年、「阿知の藤を守るため」とした樹木の無許可伐採が起こりました。これは倉敷市の花とみどり課が行ったのでありますが、それはミスであったと、こういうことであります。伝建地区に指定されておるこの鶴形山の樹木は、切ってはいけないのであります。そしてまた、その守ろうとした「阿知の藤」でありますが、樹齢300年と言われます。この木が最近衰えておると樹木医の診断が下され、保護対策が検討されておるとお聞きをしておりますが、その後どうなったのか、経過をお知らせいただきたいと思います。

 もともと鶴形山は、社寺林として保全がなされ、貴重な自然林の特徴が残されております。鶴形山という、緑を持つ伝建美観地区として文化・観光政策に位置づけた積極的な保存政策が求められておると思いますが、当局の見解をお伺いします。

 最後に向山、日間山の里山の自然を守り、整備する問題についてであります。

 観光道路と言われる路線及び小町井戸線の整備は観光施設課が、向山公園整備は花とみどり課がそれぞれ行っております。しかしながら、それ以外のその周辺の林につきましては、今下草に覆われて荒れ果てております。そうした状況を見た市民の中から、ボランティアの方がみずから下草刈りを買って出て、次々にきれいに整備をされております。散歩道として通る方々から、きれいになったと大変喜ばれております。そもそも向山、日間山は美観地区に隣接して、その山頂は伝建地区の背景保全地区に指定をされております。すなわち、美観地区景観の一部であります。美観地区の文化・観光政策に位置づけて、向山、日間山の里山としての自然の保護、そして整備を検討すべきと考えますが、当局の見解を求めるものです。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、倉敷駅周辺開発について、高架事業は見直す必要があると思われるけれども市長の考えを聞きたいという御質問に対しまして、私からお答えを申し上げます。

 この倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、先日もお答えをしたわけでありますし、倉敷市としての取り組みももう随分長い時間と経過をかけて、特別委員会や当本議会で慎重に御審議をいただいてきた経過があるわけでありまして、最近になりまして事業主体であります岡山県から計画概要が公表をされ、現在は地区の代表者等に順次その内容の説明会を実施している段階であります。この鉄道高架事業や、あるいは現在進めております周辺土地区画整理事業というのは町づくりの根幹をなすものでありまして、この駅周辺の町づくりを推進していくためには、市としては必要不可欠な事業であると考えております。

 地元との間で、まだまだ御理解がいただけてない、そういった部分もあるわけでありますけれども、計画内容の十分な説明、打ち合わせ、行政に対する不信感がそういった経過の中で生じているということになれば、それは当然早急に不信感を解消する努力をしないといかんわけでありますけれども、今後とも岡山県とともに、早期事業化が図れるように私どもは鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 中戸助役。

            (助役  中戸 哲生君  登壇)



◎助役(中戸哲生君) 市民スポーツの振興についてのお尋ねにお答えをいたします。

 岡山国体の開催を契機に、長期的な観点から市民スポーツの振興を図るため、あるいは市民皆スポーツを目指すために指導者の増員、あるいはスポーツ環境の整備を図れというふうな御質問の趣旨ではなかったかと思いますが、なかなかおっしゃるように、非常に厳しい状況の中ではございますけれどもこの岡山国体に向けまして、当然倉敷出身の選手が優勝の栄冠を目指して獅子奮迅の活躍をするということは、私ども市民みんなの期待するところでございまして、そういったことを踏まえまして、本市では平成12年度から毎年ジュニア選手の競技力の強化事業ということを実施いたしておりまして、あわせてその選手を指導する指導者の認定ということも行っておりまして、そういった選手、指導者の育成あるいは発掘に全力を挙げておるところでございます。

 岡山国体では、倉敷は9競技、11種目を受けておりますし、またそういった倉敷が受ける競技すべてについて、ただいまのような事業を行っております。その上に、さらにソフトボールとかバレーボールとかその他7種目、計15種目について、ただいま申し上げましたような選手強化、そして指導者の育成といったことについて取り組んでおるところでございます。

 この岡山国体を契機といたしまして、育成されましたこういった指導者の広がりといったものが、これから国体終了後におきましても、競技スポーツの分野のみならず、今議会でもいろいろと議論がございました生涯スポーツの振興、これは市民皆スポーツを目指してということにもつながるわけでございますが、そういった生涯スポーツの分野の振興にも必ずや大きな役割を果たすものではないかというふうに期待をいたしております。

 それから、いろんな施設整備ということにつきましても、それは十分に今倉敷市の中にふんだんにその施設があるということじゃございませんが、そういった厳しい状況の中で、これは一例ではございますけれども、2年前になりますけれども、国土交通省の英断によりまして高梁川、これは今までは頑としてそういったことは、国土交通省が決められる状況にはなかったわけですけれども、高梁川のあの霞橋の上流のエリアでボードセーリングとかカヌー、それからフィッシングとか水上スキーとか、そういったいわゆるニュースポーツの競技場として開放していただいたということで、非常に関係の方から喜ばれておるという状況があるわけですけれども、今後はそういった知恵を絞って、いろんな施設の環境の整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問のうち、2点についてお答えを申し上げます。

 まず、倉敷駅周辺開発についてのうち、土地区画整理事業についてでございますが、倉敷駅周辺地区につきましては、倉敷市第5次総合計画におきましても倉敷市の都心として位置づけられており、43万都市にふさわしい、機能的でゆとりや潤いのある地区として整備する必要があります。

 倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は鉄道高架事業とともに、駅周辺の町づくりを進める上でぜひ必要な事業と考えております。この事業につきましては、平成7年以降、地元説明会等を開催し、平成11年3月の岡山県都市計画地方審議会において、先ほどお話がありましたように、地元関係者との合意を得ることの附帯意見が付されて区域決定がなされております。区域決定以降、附帯意見を尊重し、再三にわたり関係者の方々の御意見を得るべく戸別訪問をさせていただき、減歩緩和、小宅地救済のための用地の先行買収、また家屋補償等調査も行いながら御理解を求めてまいりました。特に平成13年4月以降、関係者のなお一層の御理解を得るため、事業計画概要案を作成いたしまして戸別配布し、減歩緩和、事業費、道路、公園等の配置計画を詳細に説明してまいりました。さらに、ことし9月より7ブロックに分け説明会を開催いたしました。こうした中、現在では御理解を示される方も多数おられます。

 また、お話のありました対策協議会とは、再三対話要請をしてまいりましたが、白紙撤回の要求以外には応じられないとのことでありました。今回の12月1日の対策協議会主催によります質問会におきましても、計画の白紙撤回を求められております。市といたしましては、この事業は地区の将来の土地利用上ぜひ必要な事業と考えており、白紙撤回は考えておりません。このため、御指摘のありました説明会は関係者の御理解を得るためにも必要であると考えており、質問会以前から、12月中旬に事業計画の説明会の開催を予定いたしておりましたので、戸別訪問においてもお話をさせていただいた経過もあり、説明会開催の案内をしたものであります。

 今後とも、関係する方々の御理解をいただきながら、早期事業認可に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、商店街・中小企業振興のうち、都市計画専門スタッフの配置についてでありますが、市民の方々が密集市街地の改善や新しい市街地を進めていく上で、どのように町づくりをやっていけばよいか、その具体的な進め方、手法、手続などについて、市が専門的に関係者の相談に応じたりアドバイスを行ったりすることは、町づくりを進める上で大変重要なことであると認識しております。このため市といたしましては、地元の主体的な町づくりの取り組みに対して積極的に支援しているところであります。また、平成4年にはまちなみ形成推進事業補助金交付要綱を制定し、町づくりを進めようとする地元組織に対して、町づくり計画策定のための作業委託、講師の派遣などの経費についても助成をしているところであります。ちなみに、この制度を利用し、3地区で町づくりを計画実施しているところであります。

 今後とも、市といたしましては引き続き地元の要望にこたえながら、地元の主体的な町づくり活動を支援することにより市街地の整備や改善を進め、住みよい倉敷の町の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係で、商店街・中小企業振興のうち、経営相談専門スタッフの配置についての御質問にお答えいたします。

 商店街や中小企業者に対します経営相談等につきましては、商工会議所や商工会による経営改善普及事業、あるいは県の中小企業支援センターで実施しております支援サービス等がございます。市といたしましては、現在税理士、中小企業診断士、弁護士などの専門家を経営相談員として派遣することによりまして、中小企業の方々の経営相談や助言をいたしてきているところでございます。

 市に専門スタッフの配置をとの点についてでございますが、これまでも市の担当職員が出向きまして、中小企業者からの相談を受けるなど中小企業振興に努めてきているところでございます。その中で相談内容は、各種の専門的な知識を必要とする場合が多数ございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースで、それぞれの専門知識を有した相談員を派遣することによる無料相談で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道事業について2点の御質問いただきました。お答えをいたします。

 まず1点目の、下水道料金値上げを見直すべきではとの御質問ですが、下水道普及率は平成12年度末で50.9%であります。生活環境の改善を図る上で、下水道事業は重要な事業と考えております。今後とも、倉敷市第9次下水道事業5カ年計画に基づきまして整備を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、市の財政における税収の伸びも見込まれない状況でありまして、下水道事業への一般会計からの繰出金の増加は、非常に厳しい状況であります。また、下水道は使用者が特定されるものであり、受益と負担の公平を図る上からも下水道使用料の改定をお願いいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の元請業者と下請業者の御質問でありますけれども、公共工事の適正な施工を確保するため、平成13年4月1日から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適化法が施行されることとなりました。この法律に基づき、建設業法施行規則の一部を改正する省令により平成13年10月1日から2次以下の下請契約についても、請負代金の額を明示した請負契約書を添付することが義務づけられております。発注者といたしましても、この法律に基づいた適正な施工体制が確保されるよう指導に努めてまいります。よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 文化・観光行政についての項目のうち、2点の質問についてお答えいたします。

 まず、美観地区内の博物館についてでございますが、大原美術館、倉敷民芸館、倉敷考古館は、文化都市倉敷を代表する文化施設の一つとして内外から高く評価されておりまして、美観地区の景観を構成する重要な要素でもあります。これらの施設が今後とも維持され、発展していくことは、市民のみならず全国民の願いであると言っても過言ではないと思っております。これまで大原美術館などと本市とは、収蔵品の貸し借り、いきいきパスポートなどで協力・連携を保ちながら本市の文化振興を図ってまいりました。

 また先般、倉敷芸術科学大学の主催によります大原美術館、児島 虎次郎記念館を会場としまして「全国高校生アートビエンナーレ展」が開催されました。この展覧会は、市民はもとより全国から観光客も見に来られ、大変意義のある催しであり、次回以降、市といたしましても共催に加わり協力したいと考えております。

 今後、倉敷といたしましても、倉敷の文化を全国に発信するような意義ある企画があれば、このような面でも、民芸館、考古館とも連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、向山、日間山の整備保護についてでありますが、里山を守るということは、市民の自然保護意識を高め、身近な自然との触れ合い、自然を理解することのできる場として必要であると認識しております。本市におきましても平成13年3月に策定しました倉敷市自然環境保全実施計画の中で、里山調査を平成14年度から始めることとしております。御提言の向山、日間山一帯につきましては自然環境調査を実施し、引き続き保全計画を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 文化・観光政策についてのうち、鎮守の森を守れについてお答えします。

 鶴形山は、文化財としての伝統的建造物群保存地区を構成する重要な環境物件であります。したがいまして、立木等の伐採につきましても、枝打ち、剪定等の通常の管理行為以外、すべて現状変更の許可が必要となっており、自由に立木等の伐採はできず、自然の緑が保存されております。今後とも「阿知の藤」を含め、鶴形山の自然を守ってまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問をいたします。

 まず、浅野経済局長さんの方から、私、たびたびこの場で中小企業、商店街に対する専門スタッフによる支援策をということを訴えてまいりまして、今回もやはりケース・バイ・ケースで専門家を派遣するという答弁でありました。私が先ほど強調いたしましたように、岡山県においては今回緊急の産業雇用政策として、特にそのことを強調してやろうとしておると。そういう流れで、そしてまた中心市街地活性化基本計画をつくったという倉敷市の取り組みを、人的な面で、人の面でその計画が本当に絵にかいたもちにならないようにという意味で提案もさせていただき、答弁を求めたわけであります。しかしながら、非常に不満足な回答であります。これ以上申し上げて、この場ですぐ満足のいく方向へ回答が出るとは思われませんので、要望にとどめさせていただきますが、やはり今いろんな計画、活性化の計画があります。しかし、計画が本当に絵にかいたもちになっておると。やはりそこには、今商店街や中小企業の方々が抱えとる問題をしっかりとらえて、それに対する具体的な支援をする人が要ると、専門家が要ると、こういうことのわけだと思うんです。この点での市当局の認識を改めて要望したいと思います。これは市長の方でもし答弁していただけば、そういう中小企業、商店街の活性化に向けての人の問題ですね、専門家スタッフをどんどん市としても用意をして、そこへ入り込んで、しっかりそれに相談に乗っていくと、そういう人の問題についてどのような認識を市長さんとしては持っておられるかということも、再質問としてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、倉敷駅周辺の開発の問題です。

 従来の答弁を繰り返しただけになっております。私が質問いたしましたのは住民合意、あるいは関係者との誠意を持った話し合い、そのことが12月1日に一応話し合いをしながら、すぐその場ではいついつ説明会をしますということを何もおっしゃいませんでした。何も言わないで、すぐぱっとこう説明会を一方的に通知をしてくる、こういうやり方は誠意ある話し合い、あるいは合意を得るための努力、これに反するのではないか、こういう点を私は強く指摘をさせていただいたわけで、これは市長さんの方、先ほども申し上げましたが、住民の皆さんはだまし討ちだと、こういうふうに感じておられるわけです。こういうことがそのままになっておっては、市が幾ら理解を得てやります、理解を得てやりますと言っても、理解が得られない。理解を得られるような努力を市みずから閉ざしておるんではないかと、こういうふうに感じるもんでありまして、市長さんの方からその点について明快な答弁をいただきたいと思うのであります。

 さらに、私は議場の皆さんにもお伝えしたいと思っておるんでありますが、なぜ住民の皆さんが区画整理をやめてくれとおっしゃっておられるのか。せんだっての12月1日の市との交渉、あるいは今までいろいろ市との話し合いの中で出てまいりました。私、この点をぜひ訴えたいと思うのです。

 例えば、もう高齢の方が住んでおられます。もう動きたくないんだと、もう今区画整理の話を聞くと命が縮まる思いがする。実際に高齢でひとり暮らしの場合には、あの場所が非常に駅に近くて住みやすくて、今家を構えてそういうふうに生活しておると、もう私の人生が痛快で、もうそっとしておいてほしいと。こういう本当に切実な願いであります。こういう願いをやはり市としてどうくみ上げるのかというのは、大事なテーマでありまして、これを無理やり動かせるというような区画整理を強引に進めることは、これは市長がおっしゃる住み続けたい町、こういうことにも反するのではないか、そういう住民の声があるわけであります。

 また、住民の皆さんの中には、例えば市の再開発、駅ビルですね、あの再開発の関係者の方がおられます。再開発にかかって、そこへ床を手にして、そして住めないから石見町、日吉町の方へ家を建てたという人もおられるわけです。そのときの再開発のやり方や、そして今再開発がどうなっておるか。先ほど、この議会でも大本議員が指摘をされましたが、再開発の駅ビル、もうがらあきなんです。毎月毎月7万円とか10万円の共益費を払っておる。何とか入ってほしいけど、どこも入り手がない。市の方へ寄附でもして取ってもらいたいというような声が出るぐらい、本当負担に耐えかねておられるわけです。そういう再開発の経験者が、今区画整理区域に入っておられる。自分は再開発に協力して、そのために現在の土地へ家を持った。そしたらまた区画整理をやられると。もう人生のうちに、二遍も三遍もそういう目に遭わされたらかなわないと、本当にこれは切実だと思うんです。

 そういった住民の皆さんの生の声、切実な声を私はぜひ市長さんにじかに住民の皆さんとひざを交えて話を聞いていただきたいと、そういうことなしにこの事業を前に進めるべきではない、そういった上から押しつけるような、あるいはそういう面では住民を追い出すような、そういう町づくりは絶対に許されないと、このことを申し上げ、再質問として答弁を求めるものであります。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、いわゆる商店街振興の問題でありますけれども、詳細には、先ほど担当局長から御説明申し上げたわけでありますが、まさに人を得ないとうまく事業が進まないというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。倉敷市は、現在は商店街からのさまざまな御要請、相談、そういったものを受けて、その相談事項に見合った形で、税理士の方、弁護士の方、あるいは中小企業経営診断士の方とか、そういう専門の方を派遣してそのニーズにこたえるということで今進んでいっているわけですが、例えば市のどこかのセクションへ町づくりの専門家をというても、果たしてそういう人材が得られるかどうか、この辺はちょっと考えないといかん問題であります。

 いわゆる中心市街地の活性化の問題というのは、先般皆さん方にもお示ししましたように、市が最終的には基本計画をつくりまして、もう既に経済産業省へ届け出をして、受理をしていただいているわけですから、これから後は実行の段階に入るわけですが、それを作成する段階では、倉敷商工会議所の中に街づくり協議会ができて、その街づくり協議会を中心に観光協会の関係者、あるいは商店街の関係者、商工会議所の関係者、それに市の関係者もそれぞれのセクションから入って、たくさんの部会に分かれて審議を進めて計画をまとめた、それの集大成が市の基本計画なんですね。したがって、まさに御指摘のように、地元が中心になってつくった計画なんです。もちろん市の職員も、それぞれの専門の立場で参画して助言なり、いろいろ一緒にやってきましたけれども、基本的には商工会議所と商振連、商店街の関係者が中心になってつくった、まさに地元住民主体の計画です。それを今度、これから実施するに当たって、市の中の専門職がそれを指導するというのが本当にいいのかどうか。私の個人的な考えですけれども、私はこれからは、まず商工会議所サイドでTMOをつくっていただく、いわゆる実施部隊をつくっていただいて、そこと市が積極的に細かい連携を保って進めていく。商店街振興とか町づくりというのは、ハードとソフトと両面ありますから、当然ハードの面についてはかなり市が参画しないといけませんし、ソフトの面についても、内容によっては市がかなり参画せにゃいかんわけですけれども、しかしあくまでも中心市街地の活性化というのは地元が燃えないと、これはなかなか成功しない。

 きのうもお話がありましたけれども、例えば今の長浜の黒壁、今倉吉も逆に白壁、小樽──小樽も、もともとは倉敷を参考にしながらあの掘り割りを埋め立てしたという経緯もあって、いろんな形で動いてます。みんな民間主導なんですね。行政がほっとくわけじゃない。行政は必ず後押しをするんですけれども、中核で動いているのは行政ではないという実態があるわけです。それが成功しているわけです。ですから、役所がどこまで入るかという問題はあるんですけど、市は絶対に後ろへは向きません。必ず後押しします。しかし、中核は、まさに商店街の町づくりは商店街の町づくりの方が動くという熱意が出てこないと、これは成功しない。私は、個人的にはそう思ってますので、そういう方向で頑張っていきたいと思います。

 それから、区画整理の問題につきましては、先ほども触れましたけれども、私も12月1日の地元の話し合いの経過を報告として受けました。御指摘のように、もう既に先ほどの局長の説明でもありましたように、12月中旬の説明会については、市が準備をしとったと。したがって、準備をしとった内容をなぜそこでしゃべらなかったかということ、今おしかりをいただいているわけなんですけれども、聞いた雰囲気では、そういうことが話し合われるような雰囲気ではなかったという報告を聞いております。大変残念な行き違いなんですけれども、私どもは先ほども言いましたように、基本的に、今までの長い倉敷市議会との審議の経過を踏まえて推進する立場でやっております。しかし、大変残念ながら、反対をなさっていらっしゃる関係の方々は次の世代に送っていく町づくりを、市と一緒に話をしましょういう雰囲気でなくって、全面的な白紙撤回を要求されているわけですね。その辺の食い違いというものが、依然として解消されていないという不幸な状態に今なっておるわけですけれども、担当部局は挙げて理解を求めて、できるだけ支援の輪を広げるように今最大限努力しているわけでありますので、御理解をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再々質問を行います。

 市長の答弁で、大分問題点が煮詰まってきたと私は思っております。

 商店街の振興について、私が人の問題を指摘をいたしましたのは、今までたくさんの計画をつくりながら、それが絵にかいたもちに終わったのは、市の側としてそういう専門スタッフが要るのではないかという提案をいたしたわけであります。商店街が、熱意が大事だとか、これは当然であります。もし、そういう商店街や地元の熱意、住民の皆さん自身が商店街の活性化の主体なんだといって言われるんであれば、その同じ言葉を、今回の区画整理の問題でも同じことなんです。住民の皆さんが町をつくる主体なんです。住民の皆さんが区画整理という手法はやめてくれと、そうじゃなくて住民の皆さんと話し合って、白紙に戻せというのは町づくりを否定しておるんじゃありません。一たん今の、たくさんの方が反対したのは、ごり押しをした区画整理は一たん白紙に戻して、そして町づくりを話し合いましょうと、将来の町づくりを望んでない住民の皆さんは一人もおりません。今の区画整理というやり方は、一たんやめてもらいたいということを言っておられるわけです。

 商店街の問題で私が追及いたしますと、これは商店街自身の熱意が大事なんだと言われる。一方で、区画整理の問題では住民の声を無視して、町づくりだ町づくりだと、これを押しつける。これでは首尾一貫しないのではないでしょうか。私は市長さんがこの際足を立てて、区画整理区域の住民の皆さんのところへ出かけていって、その生の声を、私が紹介しただけではありません。たくさんの生の声を実際に聞いていただいて、市長さんが、どういう町をつくるために、住民の皆さんからどうすれば協力が得られるのか考えていただきたい、このことを要求し、そして市長さんに市民のところへ出ていってもらいたいという点についての答弁をお願いしたいと思います。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再々質問にお答えをいたします。

 この問題にかかわっていらっしゃいます関係の方から私に、地元での話し合いの場へ出るようにという御要請も受けております。そのことを受けて、現在内部でどういうふうに対応するか慎重に検討しておりますので、よく考えた上で態度を決したいと思っています。



○議長(岡良夫君) 続いて、29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。本議会の最後の登壇になりました。皆さん熱心な御討議をされておりますので、私の方は簡単に、さわやかにやりたいと思います。執行部の皆さんの前向きな御回答をいただきたいと思います。

 通告は3点いたしておりますが、都合によりまして教育委員会関係は次回に見送りたいと思います。

 まず、1点目の市職員の再任用に関する条例を定めることについてであります。

 日本の国が年金制度を始めた当初におきましては、55歳から年金が支給されておりましたけれども、だんだんと長寿社会となりまして、支給開始年齢が60歳に延長されておりました。今度、さらに年金受給開始年齢を段階的に延ばし、昭和25年4月1日以降に生まれた者は、65歳にならなければ年金の受給が開始されなくなるわけであります。この国の年金制度に対する見通しが余りにも甘かったと言わざるを得ません。そして、今回提案されているこの再任用制度は、国の失態を一方的に国民に、とりわけこれから日本を背負って立つ若者である高校や大学を卒業した新卒者の、就職活動を大きく妨げる結果になるからであります。私といたしましても、大変認めがたい制度であるというふうに考えております。

 そこで、私が素直に考えまして、幾つかの理由を申し上げまして質問にかえたいと、このように思うわけであります。

 まずその第1には、日本の経済は戦後最低の不景気であります。本議会でも多くの議員から失業率の問題も提起されております。10月末で5.4%というふうに発表されておりますけれども、先般アメリカでは今月の失業率が5.7%というふうに発表されております。ちまたでは、日本もそれ以上になっているのではないかというふうに言われておりますけれども、なぜか11月末の失業率はいまだに発表がされておりません。

 年金開始の時期でありますけれども、この年金につきましては日本のすべての国民が対象でありますけれども、今回提案されております再任用制度につきましては、国の方は民間を含めてぜひ全部の企業でもやってほしいというお考えのようでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の不況下にあって、果たして民間でこのような制度が、幾つの企業が取り入れることができるでしょうか。

 ここで、倉敷市内の御回答いただいております大手企業4社の実態を踏まえまして、倉敷市の現状と対比してみたいと思います。御回答をいただきました企業は、川鉄、三菱自工、住友重機、中国銀行の4社であります。その内容につきましては、4社の平均値で表現をさせていただきたいと思います。まず、定期昇給についてでありますが、市内の大手企業のうち、1社は55歳で定年、その他は55歳で昇給停止、また出向とか配転などが相次いで実施されておりまして、実際には1歳増すごとに10%の賃金カット、さらに肩たたきをされて60歳まで勤めることは大変困難という会社も幾つかございます。倉敷市の場合でありますけれども、56歳まで毎年定期昇給があります。さらに58歳までに、さらにもう一度昇給がございます。次に、退職金についてであります。市内大手企業4社の平均金額は38年勤務で1,742万円、倉敷市の場合には同じく38年勤務で2,951万円となっております。ただし、倉敷市の場合には管理職も含まれているということで、一概には比較はできないかと思いますけれども、そういうデータが出ております。単純計算いたしましても、この市内の大手企業と比較いたしまして、倉敷市の退職金は約1,200万円の差があるわけであります。市内の中小企業には、退職金の制度がない企業が圧倒的に多いことも考えなければならないと思うわけであります。

 次に、倉敷市行政が窓口で行っております生活保護世帯の申請のときのお話をさせていただきたいと思います。

 私も、年に5〜6件生活保護の相談を受けることがございますので、その実態について報告いたしますと、当事者がわずかな預貯金、例えば10万円前後の預貯金がありましても、あるいは大変苦労して長年老後のためにと思い生命保険などを契約しておりましても、それはすべて預金を使い、生命保険も解約して裸にならなければ窓口で受け付けがされていない。これは生活保護制度がそういうものになっておりますから、それで間違っているとは申し上げません。ただ、先ほどの再任用制度の今回倉敷市が取り入れをしようとしている制度と比較して、なかなか市民が理解しがたい問題ではなかろうかというふうに考えるわけであります。

 生活保護受給の手続の段取りといいますか、そのやりとりから考えますと、私は60歳で定年、65歳から年金開始ということになりましたら、その5年間を退職金を取り崩してでも生活を守っていただくということで、おあいこかなというふうに私は思うわけであります。しかし、そんなやぼなことも言えません。日本全国津々浦々でこの制度が現在取り入れをされようとしておりますから、倉敷市だけがそれを取り入れないということは、将来的にはできないと思います。ただ、これから20年、30年の長いスパンで考えるときには、私もこの制度を取り入れることに妥協しなければならないというふうに考えます。

 そこで、百歩譲りましてお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、今後具体的に倉敷市が再任用制度を導入し、職員の定員を適正に確保していくという方針の中で、新採用職員はせめて、これまで私が調べました過去10年間の実績の毎年の半数、約50名になりますけれども、この50名程度は最低毎年新規採用で確保していただきたい。さらに、その足らない人数については、再任用制度もやむを得ないのではないかというふうに考えるわけでありまして、当局の御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、通告2点目は、市行政組織改革に関連してであります。

 先般いただきました資料によりますと、今回の組織改革につきましては、その中身のほとんどは来年からの中核市移行、また2005年の国体関連に関するものがほとんどであります。私は今回、ただ一つだけ御提言申し上げたいと思います。

 現在、市長室の入り口に倉敷市国際課という課がございます。私はこの市役所全体のレイアウトと申しますか、国際課がある場所について最近疑問を唱えるようになりました。何かあの国際課という部屋は倉敷市の奥座敷のようにですね、一般市民がなかなか行きにくい環境にあると思います。また、あそこへ参りますと周囲はすべて壁で、中が見えない状況になっておりまして、市長さんのお部屋の側の方から、南側からだけ入ることができます。中に入りますと、他のどの課よりもカウンターが少々高くなっております。少し背の低い方であそこの前を通りますと、中で何をなさっているかよくわからないという──悪いことをしているという意味じゃないんですけれども──そういう雰囲気で、あの部屋に用事があってもなかなか入りにくいという雰囲気かと思います。

 そして、これは私が聞いた話でありますけれども、倉敷市内のある病院の関係者が東南アジア、マレーシアあたりのお客さんを連れて国際課へ相談に行ったことがあるそうです。そしたら、職員の方はいすにおかけになったまま、そこに来られた方とのやりとりを2〜3いたしまして、それはうちではわからないというふうな簡単なやりとりで、非常に相談に来られた方は憤慨して帰られたというようなことが最近あるわけでございまして、私はこれが一般の市民課とか税務課とか取りっ放しの課であれば、そういうところに国際課があれば、少なくともそういう対応はできないのではないかというふうに思います。市長さんの身近なところに部屋があるから、何かあそこの職員だけ特別に偉い人の集まりのような感覚があったんでは、私はいけないと思います。

 そしてまた、国際課の仕事というのは、中国やアメリカやそのほかニュージーランドやいろいろ、私たちの友好都市、姉妹都市であります4つの関係の国や市の人たちだけの仕事ではないわけでありまして、世界じゅうのどの国の方が来られようと、あるいは日本の国内や外国のことをいろいろ知りたいというふうに来られても、親切丁寧にそれを対応してくださるのが当たり前でありまして、カウンターについてもほかの課と同じように低い、対面して話ができるようなカウンターを設けるなど、改善の必要があろうかと思います。

 また、市民生活課の相談コーナーでは、大変現在相談件数が多くて狭くなっておりますけれども、これにつきましても、今後倉敷市のいろんな機構改革に合わせてレイアウトを変更する場合、現在の国際課は特別相談室か何かほかの部屋にしていただきまして、できれば、私の希望といたしましては市民課の隣へ国際課を並べると、市役所の玄関へ入ったら市民課があって国際課があるということを、つい最近私は沼津市で体験をいたしましたけれども、大変感じよく受けとめてまいりましたので、倉敷市におきましても前向きな御検討いただきますようにお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時53分  休 憩



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            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 午前中の2点の御質問にお答えします。

 まず、市職員の再任用に関する条例についてでございますが、経済状況が悪化し、雇用問題が非常に深刻になっている中で、なぜ公務員ばかりがという指摘もあるわけでございますが、年金の開始年齢の引き上げに伴う高齢者の雇用は、民間も同じ状況でございます。

 本市としましても、基本的には国家公務員の制度に準じて、岡山県や他都市等との均衡も勘案し条例を提案させていただいているところでございます。また、この制度は60歳代前半の生活設計に見合った民間の賃金水準等も考慮したものとしており、本市としましては、当面大学卒の初任給程度の人件費で再任用制度を導入したいと考えております。また、この制度を導入し、あわせて定員適正化を図っていく中でも、市職員の新陳代謝や年齢構成などを考慮し、今後定員適正化に留意の上、新規採用や民間からの中途採用も実施していく必要があると考えております。再任用制度導入の趣旨を御理解いただき、条例の制定につきまして、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、市行政組織改革に関連しまして、国際課を1階に移したらどうか、またカウンターが高くてなじめないという御質問にお答えいたします。

 国際課は、もともと秘書課の中で一つの係でございましたが、国際化の進展や業務の多様化に伴い、一層の充実強化を図るということで、平成2年4月から課として独立したものでございます。担当業務は以前に比べ、質、量ともに増大しておりますが、国際課を訪れるお客様は外国人の方など、対象がある程度限られているという考えから、3階の個室を事務所として配置いたしております。議員御指摘の1階への移動につきましては、今後1階全体のスペース配分など、全庁的な配置の中で考えてまいりたいと思います。

 なお、カウンターの取りかえにつきましては、普通のサイズのカウンターの在庫がありますので、早い時期に対応したいと(笑声)思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

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△追加日程第1 議案   4件



○議長(岡良夫君) ただいま議案第196号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について外3件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、議案第196号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正についてから議案第199号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてまでの条例案4件を追加日程第1に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第196号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第197号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正については、一般職の職員の期末手当の支給割合が改定されるので、市議会の議員及び常勤の特別職についてもこれに準じた改定を行うため、条例を改正するものであります。

 議案第198号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について及び議案第199号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正については、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律が改正されたので、本市においても国の改定等を考慮して給与の改定を行うため、条例を改正するものであります。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午後 1時 9分  休 憩



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            午後 1時45分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) 青空市民クラブの平井でございます。会派を代表して質疑に立ちたいと思います。

 議案第198号 倉敷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。

 この条例案は、人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が改正されたので、本市においても国の改定等を考慮して給与の改定を行うため、条例を改正するというふうに提案理由で述べられております。中身につきましては、当分の間、民間における賃金との権衡を考慮して講ずる特例措置として、特例一時金3,756円を期末に支給するという内容のものでございます。

 お尋ねしたいのは、人事院勧告の国家公務員の給与の改定等を考慮してというふうに提案理由で説明されておりますが、どのように考慮されたのか、その中身についてお尋ねをしておきたいと思います。

 私どものこの件に対する質疑ですけれども、こうした特例一時金が、これまで経験がない一時金であるからであります。そういう中で、例えば岡山県の人事委員会における勧告に基づいて、岡山県はどのぐらいの金額を特例一時金として支給されようとしているのか。あるいは、人事院勧告は、全国の民間企業等を調査された後に勧告されるわけですけれども、本市の経済事情等については、この考慮の中に入っているのか入っていないのか、お尋ねをしておきたいと存じます。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 特例一時金についての説明をさせていただきます。

 特例一時金は、人事院が全国約7,500民間事業所の約44万人の個人別給与を、給料表、諸手当、ボーナスなどを実施調査した中で出されたものでございます。いわゆる人事院勧告というものでございます。

 それから、特例一時金3,756円を支給する理由でございますが、給料につきましては、官民の13年4月分の給与の調査に基づくもので、その調査は職種や役職段階、年齢等、給与決定要素の同じものを比較したものです。その結果、官民格差が月給で、月額で313円、0.08%でございますが、313円の差があったということでございます。官民給与の格差が昨年よりも小さく、配分にめり張りをつけた給料表の改定が困難であると、こういうことから官民格差を埋めるために、その年額相当額を暫定的な一時金として支給するものでございます。これは国の、いわゆる人事院勧告に合わせて3,756円としたものでございます。以上でございます。

            (「岡山県の人事委員会のあれはどうなっているの」と平井議員発言する)

 失礼をいたしました。岡山県の特例一時金は3,084円でございます。以上です。



○議長(岡良夫君) 質疑を終わります。

 では、本日議決をいただきます案件についてお諮りいたします。

 日程第8 報告第15号 損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第18号 仮処分の申立てに係る専決処分の報告についてまでの報告4件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、報告4件は原案のとおり了承されました。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 日程第5 議案第175号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第5号から議案第177号 平成13年度倉敷市水道事業会計補正予算第1号まで予算案3件、日程第6 議案第178号 倉敷市職員の再任用に関する条例の制定についてから議案第193号 倉敷市立幼稚園条例の改正についてまで条例案16件、日程第7 議案第194号 土地の確認及び同地の区域についてと議案第195号 損害賠償請求事件の和解についての事件案2件、追加日程第1 議案第196号 倉敷市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正についてから議案第199号 倉敷市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてまで条例案4件、以上都合25件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第2 請願第9号 食品衛生法の改正と運用強化を求める意見書の提出についてから請願第11号 地方交付税の削減に反対し、地方税財源拡充を求める意見書の提出についてまでの請願3件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから御報告いたします。

 本日はこれにて散会し、次会は来る21日午前10時から再開いたします。



            午後 1時53分  散 会