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岡山県 倉敷市

平成13年第5回12月定例会 12月13日−04号




平成13年第5回12月定例会 − 12月13日−04号







平成13年第5回12月定例会



     第5回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年12月13日  午前10時 3分

  散 会  平成13年12月13日  午後 2時36分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 井 淑 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 10番 大野  治

  〇 41番 岡 健太郎

  〇  2番 大月満智子

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇 15番 斎藤武次郎

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、10番 大野 治君。

            (10番  大野 治君  登壇)



◆10番(大野治君) (拍手)おはようございます。新政クラブの大野 治であります。

 質問通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 最初に、福祉行政について2件質問をいたします。

 1点目は、福祉施設の規模やサービス内容などの資料作成についてであります。

 ある市民から、「身体障害者1級で寝たきりの状態である家族がいるが、勤務の都合でその子をふろに入れられない状態が1週間以上になることがある。寝たきりの状態で送迎してくれ、寝たきりの状態でふろに入れてくれる施設がないか調査をしてほしい」との要請がありました。窓口に相談した結果、各施設へ電話をし、寝たきりでの送迎が可能な施設を調べていただき、各施設の送迎車仕様一覧表をつくっていただきました。その内容は、「寝た状態で運搬できるストレッチャー対応と車いすが運搬できる」といった内容であります。このとき、本市の各福祉施設の概要がわかるような一覧表が必要じゃないかと思ったわけであります。市民や御家族が、介護が必要となり福祉施設を利用したいと思ったとき、利用する人の立場に立った資料であります。

 例えば、この施設は、個室、相部屋がおのおの何室、談話室、リハビリ室、駐車場などがあり、サービスは、寝巻きやシーツの貸与、洗濯のサービス、入浴介助、食事介助などこれこれがある。この施設の利用料はこれこれで、サービスで有料のものはこれこれで、何円です。介護者は、医者、看護婦、介護士など、総計何人です。送迎車両はこの仕様ですといった施設の概要のわかるような資料であります。現在はこうした資料はなく、各施設に問い合わせをするしかありません。

 そこで、提案でありますが、現在の資料にこうした内容を追加していただくか、または福祉施設ガイドブックとしてまとめ、冊子を発刊していただきたいと思います。この福祉施設の概要一覧表を見て、入所希望者は自分のニーズに合った施設を選択できるし、施設側にとっても、他の施設に負けないようなサービスを提供しようとされ、サービス内容の充実が図れるのではないでしょうか。ぜひ作成をお願いしたいと思います。

 2点目、道路のバリアフリーについてであります。

 バリアフリーが叫ばれる昨今、本市においても平成9年に倉敷市福祉のまちづくり条例をつくり、人に優しい町、安心して生活できる町にすべく、ハード、ソフトの両面から取り組んでいるわけであります。その一環として、施設整備基準をわかりやすくした「人にやさしい都市施設整備ガイドブック」を発刊し、市民、会社、建設業者などに、基準に適合した施設をつくるよう協力を求めているところであります。

 そのガイドブックの中で、人に優しい歩道と車道は原則としてフラット方式で、アップ・ダウンのない構造となっています。この方式は車道と歩道の高さが同じで、歩行者の安全を確保するため、縁石で歩道と車道を分離するというものであります。これに対しマウントアップ方式は、車道より歩道が高いものであります。この方式は、車庫の出入り口や交差点などでは車道と同じ高さにするため、必ず歩道のアップ・ダウンが発生し、傾斜した歩道となっています。歩行者は歩きにくいし、車いすは走行が難しい状態になっています。

 最近開通した道路、倉敷地区では倉敷中央病院近くの旭町・西田線、水島地区ではライフパーク近くの旭町・古新田線などはフラット方式でつくられております。しかし、既設のマウントアップ方式の歩道改修では、そのままのマウントアップ方式での改修がされているところも見られます。歩道のアップ・ダウンの改善がなされていないため、既設の歩道改修についての考えを確認したわけであります。その結果、ガイドブックの基準に沿って改善に努めているが、歩道には店舗や住宅があり、歩道の高さで土地利用がされていること、排水のための側溝の高さ、水の流れなどからフラット方式の改修は難しいのが現状ですと。バリアフリーの考えで改善をしていくとの姿勢、考えを確認させていただきました。したがって、この項につきましては要望にさせていただき、答弁は不要であります。今後ともガイドブックの基準に基づいた、人に優しい道路となるよう改善に努めていただきたいと思います。

 次に、広報活動について2件の質問をいたします。

 1点目は、緊急性ある情報の流し方についてであります。

 先日、テレビと新聞で携帯電話によるトラブル防止の情報が流されていました。この内容は、携帯電話に番号を通知した状態で切られ、着信履歴が残っているため、その番号に発信すると、ダイヤルQ2に似た応答メッセージが流れ、これに対応することにより携帯の通話料とは別に高額な請求が来て、取り立ても厳しくトラブルになっているというものであります。相手先のわからない電話番号には発信しないようにとの注意を促すものでありました。このテレビを見た数日後に、本市の「広報くらしき」を見ました。すると、インフォメーションのお知らせ欄に「怪しい電話にご注意を」として、「市役所市民課の職員の名前をかたり、個人の名前、住所、生年月日の問い合わせが頻発しています。市民課では、このような電話での問い合わせはしていませんので、ご注意ください。」という内容でありました。この情報は、どちらもが市民に不利益になるものであります。市民に不利益になる情報は、一刻も早く市民に知らせる必要があるのではないかと考えた次第であります。

 そこで、提案でありますが、市民からの苦情などで、これは市民に早く知らせた方がよいと判断されれば、テレビ、ラジオ、新聞などのマスコミの皆さんに協力いただいて情報を流す、また広報紙でも今回と同様のお知らせとして記載すれば、よりよいのではないかと思います。緊急性ある情報の処理体制、流し方について検討をお願いしたいと思います。

 2点目、大学と地域住民との連携についてであります。

 先日、ある大学でイベントがあり、イベントの中で花火が打ち上げられたわけでありますが、地域の方から、「秋に花火が打ち上げられてびっくりしたが、きれいでよく見えたぞ」といった話がありました。これは苦情ではなくて、情報を知らせてくれればよりよかったのになとのお話だと理解したわけであります。

 そこで、大学がキャンパスを開放してイベントを開催するときなどは地域に情報を流し、地域の皆様に参加してもらい、大学の活動を理解してもらうようにすべきではないかと思ったわけであります。地域には、町内掲示板や回覧という方法で連絡するような体制があり、これらを活用していただければよいことであります。したがって、最初は各町内の代表者に、イベントの内容などの開催案内をしていただくことからスタートすればよいと思います。こうしたコミュニケーションにより、地域の人が少しずつでも参加すれば、それが口コミで広がっていき、より多くの人が参加するようになっていくものと思います。地域と大学の交流が深まってくれば、お返しとして地域から大学に、地域行事の参加や協力要請が出てくるものと思います。こうしたいい関係ができ、大学と地域が一体となった取り組みで地域の活性化が図れるよう、行政サイドからの支援をお願いしたいと思います。

 次に、環境行政について3件の質問をいたします。

 1点目、資源ごみの無断持ち帰りについてであります。

 市民の複数の人からの指摘でありますが、資源ごみの日に、市民が集めておいたスチール缶、アルミ缶、新聞紙、段ボール、布などをごみステーションへ出すわけですが、この出された中でもアルミ缶のようにお金になるものを選んで持ち帰る人がいるということで、市に役立つものと思って出したのに、おかしいではないかとの指摘であります。窓口で相談をしたわけですが、窓口でも市民から相談を受けており、相談のあった地区には持ち去り禁止の掲示をしたり、子供会等で廃品回収するようにしてほしいなどの指導をしているとのことでありました。

 そこで、提案でありますが、コピー紙による町内名での掲示ではなく、倉敷市が管理している品物であるとの掲示板をつくるなど、市としての統一的な取り組みをお願いしたいと思います。

 2点目でありますが、粗大ごみ不法投棄の防止についてであります。

 本年4月からの粗大ごみ有料化に伴い不法投棄がふえるとの予測から、本市の平成13年度当初予算に粗大ごみ回収費として600万円を計上して不測の事態に備えていたわけであります。先日の新聞で、不法投棄が全国的にふえているとの情報がされていました。市民より、本市ではどのようになっているのかとの問い合わせもあり、最近の不法投棄の実態について教えていただきたいと思います。

 私は、不法投棄の防止は市民の皆様の協力が第一であり、不法投棄の現場を見た情報など、あらゆる情報を連絡してもらう体制を整備し、そして寄せられた情報に対しては迅速に対応する。この繰り返しで、不法なことをしたら捕まるぞという雰囲気をつくることだと思っております。私も、不法投棄をよくされる場所に行ってみて気がついたことでありますが、不法投棄現場には、不法投棄をしないようにとの注意警告の掲示板が立てられていました。何種類かの掲示板を見ましたが、「不法投棄はだめ」との内容ばかりでありました。ここで投棄をしている車を見た人はどうするだろうかなと考えた場合、今のままでは「捨てとるわ、悪いことしてるわ」で終わってしまい、貴重な情報が死んでしまうのではないかと感じたわけであります。

 そこで、提案でありますが、この掲示内容に「不法投棄を見つけたら、車のプレートナンバーを連絡してください。連絡先は〇〇番です」と追加していただきたいということであります。連絡先の電話番号をPRすることで、不法投棄を見つけた人は電話や携帯電話で連絡をしていただけるし、不法投棄者は見つかれば連絡されるとの意識づけになり、不法投棄防止につながるものと思った次第であります。今後の防止対策を含め、御見解をお聞かせ願います。

 3点目、小学校でのビオトープづくりについてであります。

 ビオトープは、ドイツ語のビオが生物と、トープが場所との意味で、これが語源と言われ、野生生物の生息空間との意味であります。

 最近の環境問題は、世界的な地球規模での温暖化問題から身近なごみ処理やダイオキシンなど、たくさんの課題があります。これらを解決していくことが、今を生きていく大人の責任であると思います。徐々にではありますが、将来の子孫に住みよい環境、自然を残そうとして取り組みがされているところであります。本市におきましても、2000年1月より倉敷市環境基本条例を施行させ、2月には環境基本計画を策定し、積極的に環境問題に取り組んでいるところであります。この計画の中で、環境学習の推進として、若い世代に環境学習の拠点を整備していくとの方向が示されています。

 こうした中で、ビオトープづくりは子供たちに自然とのかかわり合いを勉強させ、自然の大切さを理解させる施策として有効であり、全国各地での活動がテレビや新聞でよく報道されています。先日も、新見市の下水処理場でビオトープをつくったとの新聞記事が出ていました。また、私と同じ年代の人との昔話になると、このどぶ川で泳いだもんだ、魚もいっぱいいて、魚を追い回して遊んだもんだとの思い出話に花が咲きます。ところが、今の子供たちにこうした思い出があるだろうかと考えてみると、一部の恵まれた地区ではあるかもしれませんが、ほとんどの地区では不可能な状態ではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、小学校、または公園や河川敷の公共用地でビオトープのモデル地をつくり、子供たちに自然が復活していく過程を勉強させ、あわせて小魚との触れ合いの場として活用できればと思います。しかも、場所だけを指定し、子供たちみずからが手づくりでつくっていくビオトープがよいのだと思います。お金をかけず、みんなでつくることを指導していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きな御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 小学校でのビオトープづくりについてお答えをいたします。

 子供たちの自然体験が不足している現状から、新しい学習指導要領においても自然体験活動など、子供たちが自然と触れ合うことのできる機会を積極的に設けることの大切さが示されております。小学校でのビオトープづくりも、子供たちが自然と触れ合い、自然の大切さを理解する上で大変意義のあることだと考えます。

 市内の小学校においては、既に校庭の一部に子供たちが池をつくり、トンボや蛍を育てたり、メダカの飼育をしたりするなど、少しずつビオトープづくりに取り組んでいる学校もあります。今後は関係部局の協力を得ながら地域や学校の実態を踏まえ、学校の取り組みを支援していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 福祉施設の規模やサービス内容などの資料についてお答えいたします。

 本市におきましては、保健福祉サービス全般の申請方法などをまとめた「保健福祉のてびき」を初め、高齢者や障害者の方々の施策をまとめた「いきいき長寿」や「障害者ガイドブック」、また保育所や在宅介護支援事業者を選ぶ際に参考としていただくためのガイドブックを各担当課において作成し、市民に提供いたしております。

 議員御提言を踏まえまして、サービスの利用者が福祉施設等を選ぶ上での参考とすることができるよう、既存の手引やガイドブックの改訂に合わせてさらに内容の充実に努めるとともに、わかりやすい福祉施設ガイドの作成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 高尾市長公室長。

            (市長公室長  高尾 弘之君  登壇)



◎市長公室長(高尾弘之君) 緊急性ある情報の流し方についてお答えいたします。

 広報紙12月号で、「怪しい電話にご注意を」とお知らせしておりますように、議員御指摘のような事例が発生しております。このように、市民生活において迷惑、不利益となるような事態が予想され、緊急に市民の皆さんにお知らせした方がよいと判断される情報を入手した場合には、記者クラブに加盟しておられます報道機関14社及びエフエムくらしき、玉島テレビ放送などへ情報を提供して、報道依頼を行ってまいりたいと思います。そのほか、市として即時対応が可能な市内のケーブルテレビ2社、これの13チャンネルによる倉敷市広報チャンネルやインターネットでのお知らせにより、迅速、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 広報活動についての中で、大学と地域住民との連携についてお答え申し上げます。

 大学の地域にかかわりのあるイベント等の情報につきましては、地元の町内会等に積極的に情報を提供するよう市内の各大学に要請をさせていただきます。また、議員御指摘のとおり、大学は地域の文化的な中心として、地域コミュニティの一員として、地域に対する幅広い貢献が期待されております。本市といたしましても、大学がこのような役割を果たせるよう広報活動等の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 環境行政につきましての3点の御質問にお答えいたします。

 まず、資源ごみの無断持ち帰りについてでありますが、ごみステーションから無断でアルミ缶などを抜き取り持ち去ることにつきましては、現在のところ取り締まる規制等が見当たらず、苦慮しているのが現状であります。防止策につきましては、議員御提案の掲示板の作成を含めどのような方策がとれるのか、今後町内会、環境衛生改善組合等と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、地域の皆さんが集めたアルミ缶等の資源化物を、直接再生資源業者に引き渡してリサイクルする仕組みとして集団回収があります。本市では、ごみ減量化協力団体報奨金交付制度で、団体には活動の支援も行っているところですので、この制度の利用促進に向けて地域の皆さんに働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、粗大ごみ不法投棄の防止対策についてでありますが、粗大ごみの不法投棄につきましては、有料化を開始した本年4月1日以降11月末までの間に、市民の方を初め廃棄物適正処理推進員やボランティア不法投棄監視員、郵便局などから209件の情報をいただきました。その情報に基づき現地調査を実施したところ、すべてが不法投棄であることを確認しました。そのうち、回収撤去の件数は192件で、回収費用は約300万円を要しております。また警察署へは、投棄された場所に所有者が確認できるものがあるものにつきまして、3件の捜査依頼をしております。このうち、2件は立証に至らず、1件は現在倉敷警察署生活安全課において捜査をしていただいております。

 今後の不法投棄防止対策でありますが、平成13年6月に倉敷市廃棄物不法投棄対策方針で定めました事業を展開しながら、あわせて議員御提言の看板の設置も含め、不法投棄防止効果がより期待できるものを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、小学校でのビオトープつくりでありますが、議員御指摘のとおり、環境の変化などにより、昔にはどこにもいたトンボやカエル、メダカなど身近な生き物が生息できる場所が大変少なくなっており、また子供たちが自然と触れ合う機会も少なくなっています。ビオトープづくりは、地域の自然生態系の見本としての自然の仕組みの重要性を理解し、日常的な体験学習を行う場としての生きた教材となり、地域住民が憩える親水施設を積極的に整備することを環境基本計画の中でうたっております。ビオトープづくりにつきましては、今後教育委員会や公園を担当する都市開発部など関係部署と連携を取り、具体化に向けて推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 次に、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)清風会の岡 健太郎でございます。

 今回はボランティア・ワンの推進についてということで、質問項目を1点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 私自身は強烈な阪神ファンでございまして、野村監督辞任後の監督の行方が非常に気になるところでありますけれども、我が市倉敷市のボランティア推進役の星野 仙一元中日ドラゴンズ監督が、ひょっとしたら阪神の監督に就任するんではないかというふうなことも含めて、ニュースのたんびに気をもんでいる昨今でございますけれども、市長にしてみれば、いずれにしてもボランティア・ワン推進のポスターを、これは刷り直さなきゃいけないというふうなことで、もし縦じまのユニホームの星野 仙一でもまた採用するのかどうか非常に気になるところであります。

 冗談はさておきまして、市長は2期目の市長就任後すぐさま、このボランティア・ワン推進ということを大きな施策の中心に掲げて推進をしていただいておるところでございます。ボランティア推進市民会議なるものなども立ち上げながら、また本年の8月号ですか、広報8月号には特集を組んでさまざまなボランティア情報、あるいは今のボランティア・ワンの推進の実態を市民に広報されたわけでありますし、立ち上げたばかりのこの市民運動支援方針というふうなものについて、ある程度の賛意を表し、大きな期待もしておるわけですが、まさに今の実態を見るにつけて私とすれば、もう少し強烈にこのボランティア・ワン推進を進める必要があるんではないか、そういうふうな思いで私の所見を述べさせていただき、市長の所信をお伺いしたいと思うところでございます。

 私は、議員に就任して20年になるわけですが、昭和の後期、いわゆる1980年代の我が町倉敷は、水島の企業群の豊かな税収に支えられて、市政運営の中でも市民要望をどんどん取り上げて新たなニーズに対応し、公的資金でもって市民サービスを強烈に行ってきたという時代であったというふうに思います。しかし、昨今の財政状況では、そうした公的な公助というふうなやり方を、少し方向転換をしなければいけないような財政状況であるわけでありまして、市民の納める税金を使った行政サービスを公助と呼ぶとすれば、市民がお互いに助け合ういわゆる共助の社会づくり、あるいは共生の社会づくりというふうなことが、いろいろな人から言われておる昨今でありまして、まさに私はそういう共助の社会づくりというものを目指す上で、このボランティア・ワンという市長の掲げた政策は本当に的を射た、これからさらに必要な市民運動の誘発というか、啓蒙活動ではないかというふうなことで、もっともっとボランティア・ワン運動の位置づけを重要なこととして考えるべきであろうというふうに思っております。また市民団体に対しても、行政を支援するような、そういう奉仕活動でありますとか市民運動というものをお願いしなくてはいけない時期であるというふうにも思うわけでございます。

 だれが言った言葉であるか定かでありませんけれども、「金のない者は知恵を出せ、知恵のない者は汗を流せ」という言葉があるそうでございますけれども、市役所言葉に例えるならば、「予算のないときには知恵を出して考えて工夫をしなさい、考えてよい案が浮かばない場合はみずから行動して汗をかいて市民のための奉仕をしなさい」、そういう言い方を市長みずからが口にしなければいけない時期ではないか、そういうことを思うわけであります。やっぱりそうした時期に、そのためにはボランティア・ワンの趣旨を市長みずからが率先、先導して、一人一人の市職員を初めすべての市民が納得して協力していただけるような、強烈なリーダーシップを発揮しながらこのボランティア・ワン推進を努めていただきたい、心から願うわけでございます。

 この際、市民の参加するボランティア活動、どのようなものがあるのだろうかというふうに改めて考えてみますと、さまざまな福祉関係の団体以外にも、子供会であるとか自治会、老人クラブ、婦人会、PTA、消防団、あるいは環境衛生協議会とか防犯協会、保護司会、交通安全母の会、JC、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、ソロプチミスト、宗教団体、その他さまざまな市民団体が、その団体のほとんどが何らかの形でボランティア活動を展開しておられると思います。そして最近の公共広告機構のコマーシャルでは、「ちょボラ」といいますか、ちょっとボランティア、ちょっとしたボランティア、ちょボラと称されるものから阪神・淡路大震災の数カ月間に及ぶ災害救助のボランティアを含めて、ボランティア活動の内容にもさまざまなものがあるわけでありますし、ボランティア団体といえども、市の運営補助金を交付いただいている団体もあれば、独自の捻出した工夫によって運営をしている団体もありますし、また市が呼びかけてつくったものもあれば、市民が自発的につくり上げたものもあります。その中には世界的な組織もあれば、子育て支援や独居老人の支援のように、御近所の奥さん方がみずからの手で、小さいけれども、わずかなボランティア活動であるけれども、つくり上げてる組織もあるわけであります。

 そういったことの中に共通していることは、広い範囲の組織ではなくて狭いエリアを活動範囲として、それぞれの地域で独自のリーダーのもと、身近な活動を中心にボランティア活動を展開している団体ばかりでございます。言うならば、市長がボランティア活動、ボランティア・ワンを呼びかける以前から、そうした多くのさまざまな市民活動団体がボランティア活動を行っておるわけでありまして、倉敷市には非常に有望なボランティアの土壌というものはあるはずだというふうに私は思っております。要は、だれがそれを耕し、だれがもっともっとうまくその実をならせるか。その仕掛け人というか、そういう仕組みづくりが、私は市役所の中にぜひ欲しいなというふうに思っております。

 誤解をされないために、もう一度申し上げておきますけれども、現在進めておる社会福祉協議会のボランティアセンターの中にあるボランティア・ワン事務局、これが、これではだめだというんではありません。私はそれなりに活動も評価してますし、このボランティア・ワンの取っかかりとして、福祉ボランティアを中心にした現在のこの組織づくりなり活動、あるいは方針が悪いと言っているわけではありません。むしろそういうところへでも、私は市民とともに汗を流して対話をしながら、そしてその対話から市民との信頼関係を築き上げるような、そういう立場でこの市民活動団体をもっともっと生き生きと活性化させながら、できれば市の行政に支援していただけるようなボランティア活動を誘発する、そういうふうなマンパワーがぜひ役所の中にあってほしいなというふうに思うわけでございます。また、そういったマンパワーが本当に力を発揮して、うまく行政機能の中で活動できる、そういうセクションを新たにつくり上げる、そういうことも必要かもわかりませんが、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように、やっぱり市長が提案したこのボランティア・ワンという運動、もっともっと重要な施策として取り上げまして、市長が力強いリーダーシップの中で、本当に倉敷市の住みよい町づくりに貢献できるボランティア組織というものを育成していただきますように、心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問、というよりか御提言も随分中に含まれておるわけでありますけれども、積極的な御発言、十分拝聴させていただきました。私どもの考え方もお答えという形で申し上げたいと思いますが、ことしは、皆さん御承知のように、国連が提唱する国際ボランティア年であります。その年にくらしきボランティア市民会議というのが、たくさんの関係団体の御支援をいただいた中でスタートして、まだお話がありましたように日が浅いわけですから、十分なところまではいってないかもわかりませんが、かなり幅広い活動の展開を今いただいているところであります。もともとは、御提言がありましたように最近の社会状況、それから地域コミュニティのあり方、そして一方では少子・高齢化、こういった時代の激変状況を踏まえて、やはり公ができる部分と、そしてお互いが一緒に助け合ってやらなければいけない共助の部分と、本当に大変重要性が増してきたという意味からボランティアの活動の推奨を提案させていただいたわけであります。

 お話にありましたように、もともと倉敷市はボランティア活動が随分盛んな町だというふうに私も評価しております。福祉にかかわるだけでなく、環境や教育や、あるいは子育て、さまざまな分野でボランティア活動がかなり展開をされておるわけでありますけれども、それはもっともっと幅広い形に、多少欲張ったわけでありますけれども展開をさせていただいて、最終的には、倉敷はボランティアによる町づくりが日本で最も進んだ町であるという、そういう評価をいただけるところまで進めていきたいという思いで、この事業をスタートさせていただきました。

 今、ボランティア・ワンの組織では、ボランティア活動に理解をされて、具体的に日常生活の中で取り組みをされておられます市民や団体の皆さんによりまして、63団体構成されております。内容は、福祉、地域、医療・保健、企業、大学、教育という、6つの非常に幅の広い部会に分かれまして啓発・実践を展開していただいているわけでありまして、たまたま推進体制の拠点が保健福祉局にありますから、ボランティア・ワンというのは福祉にかかわるボランティアかというふうに、とかくとられがちでありますけれども、その辺は今も御指摘いただきましたので、これからの次のステップのあり方としてそこでいいんかどうか、もう一度再検討してみたいと思っておりますが、いずれにしても町づくりもひっくるめた幅の広い、全市民的なボランティア組織、共助の組織というものをつくっていきたいというふうに考えております。

 議員さんからは、強い首長としてのリーダーシップを持って、もっと頑張れという大変力強い激励もいただいたわけでありますけれども、何さま立ち上げて本当にまだ日が浅い、だから市民の一人一人のところまで本当の趣旨が徹底し切れていないという部分は確かにあるわけでありまして、これからの展開にその辺を心していきたいわけでありますけれども、まず趣旨を広げて、ごみの一つでも、缶の一つでも拾いましょうというところからボランティアに目覚めていただいて、幅広い蓄積ができた段階で、次にコーディネートしていくということが大変重要であろうというふうに思ってます。もうぼつぼつそういう時期が来たかなというふうにも思いますので、御提言がありましたように市民会議は市民会議として、純粋に民間の組織として確立して動いています。それを我々が、行政サイドで支援するシステムが今できていない。それを御指摘があったのは、位置づけをはっきりして行政として支援するシステムを考えたらどうかと。そして、さらに市民会議は6つの部会ですけれども、それをそれぞれの地域へおろして、地域がそれぞれ特徴を持って活動している、それをうまく連動させていく。そういう大変重要な問題の御指摘を今いただいたというふうに受けとめておりますので、そういう意味で考えていきたいと思います。

 ただ、一番気をつけないといけない部分というのは、これも今さら申し上げるまでもないんでありますけれども、ボランティアというのは、基本的にはみずからの自主性、あるいは継続性、そして幅広い社会性、連帯性、そして無償性という、これが原則でありますから、そこの部分だけはやはり我々が行政サイドとして、それを踏まえた上でどういう支援体制が組めるか、ここは非常に大事なポイントのところだろうと思います。軽々に手を出して、ボランティアという基本の理念が崩れるということになってもいけませんが、そうでなくて、これからの時代背景の中では、いわゆる市民会議という純粋性を保ったボランティア組織を、片一方では行政が市全体の枠の中で支援をする考え方というか、システムというか、そういったものを考えて、並行してお互いが助け合いながら進めていくという、これは本当に大事なことだと思っております。

 大変貴重な御提言をいただきましたので、今申し上げましたような考え方を基本にしながら、じっくりと考えさせていただいて体制づくりを進めていきたいと思いますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) もういいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前10時54分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時10分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、2番 大月 満智子君。

            (2番  大月 満智子君  登壇)



◆2番(大月満智子君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の大月 満智子でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、福祉行政について、その中の視能訓練開始に向けてお尋ねをいたします。

 最初に、人間の脳と目の関係について少し話をさせていただきます。

 人間は老いも若きも、あらゆる機能、判断、感情などはすべて脳がコントロールをしております。生まれたばかりの赤ちゃんの脳は、呼吸をする、お乳を吸う、眠る、泣くという、生きていく上に最低限必要なものしか備えておりません。真っ白と言ってもよい状態です。視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚のこの五感と運動機能を通じてさまざまな情報を脳の中に入れることにより、発達をしていきます。人間は、誕生後は目を通して視覚刺激を受け、映像を認識する脳の部分が発達し、徐々に物が見えるようになります。ちょっと目を閉じた状態を想像してみてください。何も見えませんし、体を動かすことすら危険です。特に脳は3歳までに急速力で発達・発育をし、その能力をつくる情報の90%は目から入ると医学的にも証明をされております。だから脳の形成には、目が最重要になってきます。

 近年増加をしております低体重の赤ちゃんや仮死状態で生まれてきた赤ちゃんは、医療の発達により命は助かるようになりました。しかし、呼吸とか視覚の機能が整ってないことが多く、目に障害がある場合、そのまま放置すると視覚認識が発達しないため、生涯にわたり視力が出ず、弱視化または目が見えなくなり、さらに知力や判断能力など、人間にとって全機能をコントロールする脳全体の発達・発育が大きくおくれ、自立して日常生活ができなくなり、取り返しのつかない障害となることを心配しております。特にダメージを受けて生まれた子供を抱える親たちは、一日も早い総合的な訓練ができることを願っております。

 倉敷市では、ことしの4月にオープンいたしました健康福祉プラザには、全国で初めての視能訓練室や言語聴能訓練室を備えた感覚矯正事業を取り入れておられます。公明党の市議団といたしましても、オープン以来、医師の確保を強く要望をしてきました。

 ここで質問ですが、脳の発達は3歳までにほぼ完成すると言われております。早い時期での訓練開始を待ち望んでおりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目に、これは要望ですけれども、乳幼児とかかわる関係当局や保健婦さんに、子供の発育と目の役割や目のチェックの重要性を再徹底していただきたいことを要望いたします。

 次に、教育推進の方向について、1つ目、学校教育と社会教育をつなぐ機能としての人材登用についてお尋ねをいたします。

 現在、学校教育では新教育課程の完全実施や学校の週5日制導入などによる大きな転換期を迎えております。時代の変化に対応する新たな取り組みが求められております。従来にも増して、一人一人の子供の個性や多様性、創造性を尊重し、子供の関心や意欲を高め、生きる力をはぐくみ、生涯にわたる学習の基礎、基本となる教育を実践し、これを推進することが強く求められております。

 一方、高度経済成長以後、地域の共同体社会が解体したと言われる中で、学校や家庭を含む地域社会の教育力の充実が大きな課題となっております。子供たちをはぐくむために必要な、地域的な人間関係が希薄になりつつあるとも指摘され、子育てが困難になりつつある家庭の現状、さらに学級崩壊と言われる学校の現状なども見られます。今求められている地域社会の教育力の充実とは、そのような現状にある学校や家庭、地域をつなぐ機能の充実を図り、それぞれが役割と責任を果たしながら連携を深め、一人一人の子供の豊かな成長を支え、育てていくことであります。そのためにも学校と社会の連携、開かれた学校づくり、地域での子供、家庭支援など、それらの意味を含め、施策等の充実が必要ではなかろうかと考えられます。

 兵庫県の川西市では、平成7年4月から教育推進の方向として「共感と共生」──ともに感じともに生きる。すなわち、生きる意欲をはぐくむ学習社会の創造を掲げて、これに基づいて学校教育と社会教育の両面から、それぞれの垣根を可能な限り低くして具体化に向けて取り組みをされ、平成13年──ことしの4月から3カ年の計画で実施をされております。

 ここで質問ですが、教育現場への支援及び教育現場からの生の声を聞くために、子供サポーターとか教員サポーター等の人材の設置はどのように考えられておられるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目に、学校の週5日制についての対応は、初日に他の議員さんが質問をされ、答弁がありましたので、省かせていただきたいと思います。

 次に、受付窓口についてお尋ねをいたします。

 転入とか転出に伴う証明書の発行を初め、各種申請書や届け出などの発行の窓口を統合して総合窓口としてできないものかと思います。それとあわせて、複数の申請書の交付を一枚の申請用紙に記入するだけで済むように簡素化をし、市民サービスの向上に努めてもらいたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、起業家支援については、これも他の議員さんの質問と重複いたしますので、省かせていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育推進の方向についてお答えをいたします。

 議員御指摘の各学校への社会人の登用につきましては、現在小学校では英会話や点字、米づくりの学習など、中学校では琴や和太鼓の演奏、木彫りの学習など、教科や総合的な学習の時間の指導で特別非常勤講師として地域の方々の御支援、御協力をいただいているところであります。また、一部の中学校の部活動指導については、国のスポーツエキスパート活用事業で、部活動指導者として社会人を登用しております。国におきましては、来年度からさらに積極的に社会人を学校に受け入れ、豊かな教育を推進する「学校いきいきプラン」が予定をされております。本市といたしましてもこのプランに基づいて、国や県に対して社会人の活用を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 視能訓練事業についてお答えいたします。

 くらしき健康福祉プラザの感覚矯正事業は、目や聞こえ、言葉などの障害を持つ方々の相談、指導、検査、訓練等を目的に事業化したものです。しかし、とりわけ視能訓練事業につきましては、医師の指示がなければ検査や訓練等ができず、利用者の相談に適切な対応ができていなかったため、倉敷市連合医師会に眼科医の派遣をお願いいたしましたところ、御協力いただける見通しがつきましたので、準備が整い次第できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 なお、御要望いただきました乳幼児の目のチェックや訓練につきましても、倉敷市連合医師会の御協力をいただきながら、保健所が実施している3歳児健診に視能訓練士を参加させる計画で準備を進めておりますので、準備が整い次第実施したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 総合窓口の統合化についてお答えをいたします。

 市民にとりまして、各種証明書の発行等が1カ所で済む総合窓口は、申請手続等の迅速化が図れ、行政側にとりましても窓口業務の効率化や合理化などに役立つ利点がございます。しかしながら、その反面、1カ所に集中していることにより、繁忙期にはかえって市民の待ち時間が長くなったり、執務スペースを広く確保する必要があるという問題がございます。総合窓口の設置につきましては、事務の効率化、市民サービス等の観点から、どのような方法が有効であるか、他都市の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 また、申請書等の統合につきましては、わかりやすい申請書類、届け出書などの作成、記帳内容の見直しなど、市民の利便性向上を図るため、なお一層の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 続いて、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。

 通告3点をいたしておりますが、順次質問をさせていただきます。

 まず通告の1番目、チボリ問題について市長にお尋ねをいたします。

 去る11月30日に、チボリ・ジャパン社の高谷 茂男社長が経営再建のため、県に補助金の継続と倉敷市には利子の軽減を要請いたしました。私はこの話を聞いて、唖然といたしました。高谷社長は、ついこの間の9月議会の全員協議会でこの場から、自分が社長になって抜本的な経営改善をやって黒字にするんだ、まるで救世主のように自信たっぷりに言われました。しかし、そのときに、県や市に新たな財政支援を要請するなどということは、おくびにも出さなかったではありませんか。その舌の根も乾かぬうちに、減価償却が大き過ぎる、そんなことは最初からわかっていたことだと思いますけれども、それを理由にして新たな財政支援を要請してくる。私は、高谷 茂男氏の経営手腕なるもののいいかげんさを痛感いたしました。

 また、石井県知事はいち早く受け入れを表明し、総額30数億円の補助を行うことを明らかにいたしました。全国一の借金県で、財政が危機的状況だという理由で、例えば倉敷市への補助金カットや水島サロンなどの管理運営を市に押しつける、そういう岡山県が、レジャーランドを経営する一営利企業には30数億円という税金をぽんと出す。一体県は何を考えているのか、そう感じたのは私だけではないと思います。そして、市の対応です。中田市長は先日、チボリへの新たな支援要請にこたえたい、そういう旨の表明をされました。

 そこで、私はその点も含めてチボリ事業全体について、中田市長の姿勢をただしたいと思います。

 まず、今回の高谷社長の倉敷市に対する新たな支援の申し入れについてであります。

 融資の利子を軽減するということは、今までの倉敷市のチボリ・ジャパン社への支援の枠組みを変えるということであります。これまで市長は、私たちがチボリから撤退しろ、チボリ融資・出資をやめよと言えば、出資・融資については議会で決まったこと、その枠組みを変えるつもりはない、何回も答弁をされてきました。そう答えておきながら、チボリ・ジャパン社から要請されれば、すんなりと枠組みを変えて利子の軽減を約束する、これは理屈が通らない話ではありませんか。

 もともとチボリに対しては、財政負担をしないというのがチボリを誘致する際の市のスタンスでした。それが阪急に経営参画を断られ、市中銀行からの融資や、またNTTの融資、これも断られて、その肩がわりとして85億円の融資が倉敷市に押しつけられてきたんです。今度は、チボリ・ジャパン社の経営が苦しくなったからと、その枠組みを変えて利子をまけてやる。余りにもチボリ・ジャパン社言いなりではありませんか。1%の利子収入、これは平成23年度まであるわけですけれども、総額5億9,519万5,707円に上ります。これを、もし市中銀行並みの金利に引き下げるということになりますと、約2億円近い利子収入が倉敷市に入ってこなくなる。その分が実質的にチボリ・ジャパン社への新たな支援、税金投入、こういうことになるわけであります。財源が厳しい、財政が厳しいからと市民生活を切り捨てる、そういうことをやる一方でチボリ・ジャパン社には言いなりに税金を投入する。市長、こんなことは絶対市民の理解を得られるものではありません。私は、利子の軽減は断じてすべきではないと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 また、高谷社長は、チボリの美観地区との連携と市民利用の促進を要請されたとのことで、これについても、市長はその要請にこたえたいと言われました。一昨日の答弁では、倉敷の固有の伝統と芸術性・文化性の薫りをチボリを通して全国に発信したいとまで言われました。私はこれを聞いていて、なぜ倉敷市の固有の文化をチボリを通して発信しなければならないのか、市長のその発想が到底理解できません。倉敷の伝統的な町並み、歴史ある文化、これはチボリを通さずとも堂々と全国に向けて発信をする、その努力こそ求められているのではないでしょうか。

 チボリとの相乗効果、こういうことが言われながら、実際には美観地区の観光客は減り続けています。チボリと美観地区の相乗効果などという議論は、既に破綻をしていると思います。本当の倉敷らしさ、倉敷の伝統ある文化性が、外国のレジャーランドの物まねにすぎないチボリによって損なわれているのではないか、私はそのように思えてなりません。チボリと美観地区の相乗効果などという、もうそういう発想はいいかげんにおやめになった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、この間のチボリ事業に対する市の一貫した無責任な対応についてただしたいと思います。

 私たち日本共産党は、チボリが岡山市民に拒否されて、県言いなりに倉敷市に持ち込まれようとしてきたときから、その不当性と問題点を厳しく指摘してまいりました。しかし、市当局は私たちの指摘に、また市民の皆さんの指摘に耳をかそうとせず、チボリをバラ色に描いて推進してまいりました。私は、市民を欺いてきた、このようにも思えてなりません。その典型的な例が、倉敷市が発行したこの広報紙です。これは平成7年1月ですね、発行したと思います。15万5,000部刷って、これは新聞折り込みしたというふうにもお聞きしておりますが、配った。何と書いてある。発行は倉敷市の公聴広報課、問い合わせ先は大規模プロジェクト推進室、財政課と、こうなっております。見出しには「お答えします。チボリへの疑問」、こう書いて「チボリ公園も財政も心配ありません」、こう書いているんです。見出し幾つかありますけれども、この中で唯一間違ってないなと思うのは最後のところ、「市民税、市長が勝手に上げることはできません」、これは当たり前のことです。それ以外は全く、私に言わせれば、うそでたらめ。

 例えば、チボリ公園の及ぼす効果は、「建設時896億円、開園後毎年665億円と絶大です」、こう書いてあります。私はさきの決算委員会で、では平成12年にはどのくらいの経済効果があったんですかとお聞きしましたら、松尾助役は、調べていませんのでわかりません。この一言であります。こうやって書いておきながら、一体幾ら効果があったのか聞いても、その数字さえ調べていない。本当にいいかげんな、無責任な対応であります。

 また、「入園者200万人は確実」と書いてます。「健全経営、間違いなし」と、ここまで書いておるんであります。ところが、どうでしょう。200万人は確実だと言われた入園者、ことしはもう140万人、その程度になってしまうだろう。健全経営間違いなしと言われた経営、既に累積赤字が70億円にも届こうとしている。県と市に新たな財政負担をお願いしなければならないぐらい、事態になっているではありませんか。また、市の財政は健全、借金も多くありません、心配ありませんと書いています。健全と言われた財政、今どれだけ厳しい状況になっているか、これはもう皆さん御存じのとおりであります。

 現実は、私たちがチボリを誘致する際に指摘したとおりに推移し、市の宣伝がことごとく破綻している。このことは明白ではありませんか。これは単なる見通しが甘かったとか、そういうレベルの話ではありません。チボリを何が何でも誘致をしたい、そのために広報紙まで使って市民を惑わす大宣伝をした。私は、そういう市民を欺いた、市民の税金をチボリに投入してきた、私はこの責任は重大だ、このように思いますけれども、中田市長はその責任をどう感じておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 今チボリは、私は限りなく破綻の方向に進んでいると思います。社長が交代をされようが、チボリに未来はないと思います。全国のテーマパークの破綻、水島シーサイド開発など第3セクターの失敗の教訓を今こそ肝に銘じるときではないでしょうか。今倉敷市がなすべきことは、いたずらに税金投入で延命策を図ることではありません。傷口がこれ以上拡大する前に税金の投入は中止し、チボリそのものの存否について、今後のあり方について市民的議論を始めるときが来ているのではないか、このように思いますけれども、市長の責任ある答弁を求めるものであります。

 通告の2番目、保健福祉行政について3点お尋ねをいたします。

 初めに、障害者地域生活支援センターについてであります。

 来年度に、旧岡山県南・西保健福祉センターの跡地を利用して、障害者地域生活支援事業がスタートいたします。今議会にも設置条例が提案をされているところであります。この事業は、在宅で生活する障害者の日常生活を支援することや相談活動、地域との交流を図るなど、在宅で生活をしている障害者と家族の方々が待ち望んだものであります。とりわけ身体障害者、知的障害者、精神障害者といった、いわゆる3障害でありますけれども、この障害の区別なく利用できるセンターは全国でもまだ数が少ない、極めて重要な事業と考えます。

 私たち日本共産党市議団は、先日、このセンターが当事者の皆さんや家族の声が生かされて地域に根差した、真に障害者の皆さんの生活支援に役立つものにしてほしい、こういう立場から幾つかの申し入れを行わせていただきました。その申し入れに沿って、数点お尋ねをいたします。

 その第1は、事業の委託を一体どこに行うのかということであります。

 既に設置条例も出されているのに、委託先は明らかにされていません。何か秘密裏に事が運ばれているのではないか、こういう危惧を持つものであります。私は、この事業の運営を当事者団体任せ、当事者団体丸投げにするのではなく、倉敷市の公的な責任を明確にする上からも総合福祉事業団に委託するのが一番ベターである、このように考えるものであります。今回提案されている条例案では、公共団体もしくは公共的団体に事業を委託することができる、このようになっていますけれども、福祉に関係する公共的団体ということになれば、総合福祉事業団が浮かんでまいります。実際に各施設の管理運営を行っていますし、健康福祉プラザの運営も事業団が行う。健康福祉プラザの中には障害者自立支援センターも設置をされて、それとの連携を図る上からも事業団に委託するのが自然と考えますが、いかがでしょうか。そして委託は事業団が受けながら、実際の運営については、利用する障害者と家族の方々の声が十分反映されるように、行政を初め当事者や障害者団体、専門家など関係者による運営委員会的なものを設置して進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つ目の問題は、人的配置の問題であります。

 先日、山陽ハイツで地域生活支援センター推進連絡会が主催をして講演会が行われました。長崎県の大村市の地域生活支援センターの──これは社協の職員でありますけれども──2人の方が来られてお話をされました。私もその内容を読ませていただき、大変すばらしい講演であったわけでありますけれども、同時に、この方々の支援センターにかける情熱というものを強く感じました。この方々の存在と努力がこの事業を支えているんだなと実感をいたしたところであります。全国でも数少ない、3つの障害を対象とした倉敷市での支援センターの立ち上げです。この事業に対して情熱を持ち、保健福祉に精通した職員をどう配置するかは、この事業の成否を大きく左右する問題だと思います。委託先任せにするのではなく、行政としての積極的な人的配置の努力が必要と考えます。御答弁を求めるものであります。

 3つ目は、施設のバリアフリー化です。

 この施設は、エレベーターと2階には障害者用のトイレがない、このことが指摘をされております。障害を持った人々の生活を支援するというセンターが、エレベーターや障害者トイレもない、これでは福祉のまちづくり条例が泣きます。どのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 保健福祉行政の2番目は、介護保険についてであります。

 私は9月議会で、介護保険の減免制度を県下で初めてこの4月から倉敷市が実施をした、このことを評価をしながら、同時にこの減免制度が当初の見込みをはるかに下回って、約60数名しか利用していない、この実態を指摘をいたしました。低所得の方々の負担を軽減するという本来の介護保険の減免制度、この趣旨が生かされるように減免対象を広げること、また市民への周知、これを徹底してほしい、訴えさせていただきました。これに対して宇野保健福祉局長は、「10月からの保険料満額徴収の状況も見て検討したい」、このように御答弁されましたけれども、どのような結果になったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ちなみに、岡山市では10月から減免制度をスタートさせております。見込み者900人に対して、11月末現在で547人の方がこの軽減措置を受けておられます。岡山市の場合には、1人世帯の場合年収96万円以下、世帯員がふえれば48万円を加算した金額以下の人が対象になる。倉敷市と比べても、大変広い対象者になっているわけであります。倉敷市としての積極的な改善を求めるものであります。

 保健福祉行政の3番目、C型肝炎対策についてであります。

 現在、国内にはC型肝炎ウイルス感染者、200万人とも言われております。新たな国民病として注目をされております。国もこうした現状を踏まえて、ことし3月に「肝炎対策に関する有識者会議」をつくって総合対策を進めております。C型肝炎は、肝硬変、肝がんへ移行する可能性がありますけれども、感染者には自覚症状がなく、感染に気づかない場合が多い、そういう場合が多いとされておりまして、抗体検査の実施と相談活動の充実が強く求められております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、6月から倉敷市保健所で始まった検査と相談状況、どうなっているでしょうか、お聞かせください。

 また、保健所でこうした検査が行われていることすら知らない市民も多くおられまして、PRと検査体制、相談体制の充実が必要と考えますが、今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 肝炎やウイルス感染についての正しい知識の普及や、企業内や社会生活での差別をなくす啓蒙活動も積極的に進めるべきだと思いますが、見解をお示しください。

 もともとウイルス肝炎の主な感染は、輸血・予防接種での注射など医療行為によって引き起こされていることが明らかになっております。国においての患者救済の対策が強く望まれています。保険適用を拡大すること、特定疾患の対象疾患に加えること、また障害者福祉法の内部障害として認定することなど、感染者が安心して医療が受けられるように、倉敷市としても制度施策の改善を国など関係機関に働きかけをしていただきたい、強く要望をしておきたいと思います。

 最後に、通告の3番目、障害児教育についてお尋ねをいたします。

 去る9月議会で私は、どんな障害を持った子供でも等しく教育を受ける権利がある、その権利を保障するにふさわしい教育内容をつくってほしい、教育条件を整備してほしい、お訴えをさせていただきました。その後、教育委員会としてもさまざまな努力をされていると思いますけれども、私は改めてこの点について質問させていただきます。

 まず初めに、障害児教育に対する田中教育長の基本的認識についてお尋ねをいたします。

 この間も多くの障害児を持つ保護者の皆さんから、子供たち一人一人が大事にされる行き届いた教育を進めてほしい、こういう要望が教育委員会に寄せられていることは教育長も御存じのことと思います。教育長はその声をどのように受けとめられて、障害児教育の充実に向けてどのような努力をされようとされているのか、そのお考えを、その熱意と情熱をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害児教育にかかわる教員の体制の充実です。

 特殊学級は、児童・生徒が8人までで1人の教員が配置される、こういうことになっておりますが、しかし現実には、1人の教員で7人から8人もの障害児を教育する、指導する、大変困難があるわけであります。とりわけ今障害の多様化、重度化ということが言われている中で、その子供たちの障害に即した教育が行われるためには、教員の増員がどうしても必要です。

 先日も、ある保護者の方から相談を受けました。今自分の子供が通っているクラス、7人の障害児がおるけれども先生が1人で対応している。時々補助の先生が来てくださっているけれども、十分な相談もできないし、一人一人に目を配ってもらえない。ぜひ複数担任制にしてほしい、こういう声であります。教育委員会として、教員の増員に向けてどのような努力をされてきたのでしょうか。そして、今後どのように体制の充実を進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、指導内容の充実であります。

 御存じのように、特殊学級には、知的、情緒、難聴、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、肢体不自由など、さまざまな障害を持つ子供たちが通っており、その状況もさまざまであります。その子供の状態や段階に応じた適切な指導が求められています。そのためにも、障害児教育にかかわる教員の専門性の向上がどうしても必要だと感じます。

 近年、障害の重度化、多様化が指摘をされており、それに対応する障害児教育の研究と実践が精力的に進められています。例えば、自閉症児に対する指導であるティーチプログラム、川崎医療福祉大学の先生方を中心にして研究と実践が行われていますけれども、こういうことに対して障害児学級を担当する教員が、先進的な取り組みを学べる機会をぜひふやしていただきたいと思います。また他の先生方、教員の障害児教育に対する理解と認識を深める取り組みも重要であると思いますが、教育長の答弁を求めるものであります。

 最後に、通級指導教室の充実についてお尋ねをいたします。

 言葉や聞こえ、情緒に軽度の障害を持つ子供たちが、普通学級に在籍しながら特別の指導を受ける教室が「通級指導教室」であります。この間、情緒障害の指導を受ける子供が大変ふえております。平成9年には4名だったのが、平成13年には53名、急速にふえておるわけであります。この間、教育委員会も努力をしていただきまして、平成9年に開設された倉敷東小学校、これに加えまして平成10年には第五福田小学校に、平成12年には味野小学校にそれぞれ情緒の教室が設置をされました。多くの保護者から喜ばれております。しかし、玉島地域にはまだ情緒の教室がない。玉島から他の地域へ通っている保護者の方々から、ぜひ玉島地域にも設置をしてほしい、強い要望が出されております。設置に向けてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育長の答弁を求めるものであります。

 以上、3項目の質問を終わらせていただきます。市長並びに関係当局の責任ある答弁を期待をするものであります。以上であります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時51分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問に順次お答えを申し上げます。

 チボリ事業にかかわる幾つかの御質問いただきましたので、私から一括してお答えを申し上げます。

 まず第1点は、融資利息の軽減についてということであります。

 この問題につきましては、新しい社長の経営改革に伴いまして、新しい要請として申し出を受けたところであります。先日もこの本会議でお答えをいたしましたように、倉敷市にとりましてのチボリ公園の重要な位置づけということを考えまして、事業の安定的な発展を図るということが当面の最重要課題であると考えております。

 融資利息の軽減ということについて、決して私は約束をしているわけじゃありませんが、先般も本会議で意向表明させていただきましたように、新しい問題提起でありますので、議会の御理解をいただいた上で一定の支援をさせていただきたい、そのように考えております。現在内部で原案作成中でありますので、でき次第議会と協議に入らせていただきたいと思っております。

 それから、倉敷市にマッチしないチボリ公園に力を入れるよりか、美観地区という固有の財産を生かすべきではないかというお話をいただきました。しかし、このことにつきましては、本来倉敷市が持っております魅力というのは大変多様なものでありまして、歴史・伝統に培われた文化芸術を基調に、日本の伝統美とそれから西洋文化、これが混然一体となったところにあるというふうに考えております。現実に美観地区の中にも、民芸館や考古館と並んで近代的な大原美術館がありますように、倉敷市の新しい魅力としてチボリ公園をつけ加えても、決して違和感があるものではないというふうに思います。大原美術館が長い歴史の中で、倉敷の町並みになじんできましたように、チボリ公園が倉敷になじむように努力していくことが大変重要であるというふうに思っております。

 また、観光動態につきましては、もうこれは全国一律の景気低迷の長期化ということに原因があるわけでありますけれども、全国的に国内観光は伸び悩みの傾向となっておりまして、大変残念ながら美観地区も、370万ぐらいが平均数値であったものが今は320万ぐらいまで落ち込んでいるという、大変厳しい状況にあることは確かであります。しかし、このような状況下にありましてもチボリ公園の場合は、なお開園3年半で1,000万という入園者を迎えた実績があるわけでありまして、これは本市の観光客の誘因に良好な波及効果を与えたというふうに言ってもいいんではないかと考えております。ただ、問題はこれからでありまして、開園3年半で1,000万とは言いながらも、昨年度の入園者は、初めて目標数値を下回ったという大変厳しい状況にありまして、そういったことを踏まえて社長交代、そして新社長のもとに経営全般にわたる抜本的な改革に現在取り組んでいるわけでありまして、私どもは当面はチボリ・ジャパン社の努力を評価し、県と一体になりましてチボリ公園の安定的な発展に向けて可能な支援を行っていきたい、そのことが当面の私に課せられた責任でもあろうというふうに思っておるところであります。

 こういう状況になった段階を踏まえて、市民的な議論を展開するべきではないかというお話もありましたが、新しい社長が全員協議会で新しい経営方針、あるいは経営理念というものを発表されて、その後、中・長期的な経営改革の方針が進められているわけでありますけれども、そのことを受けて市民の方々からもたくさんの意見が寄せられております。私の自宅へもかかってまいります。いろんな意見があるわけですが、議会でももう既に複数の議員さんからチボリ公園問題について、積極的な提言や反省やさまざまな意見がいただいているわけでありますから、そういった真摯にその声に耳を傾けまして、市民の声や議会の声を我々も役員会等で、チボリ公園の経営者の中へ反映をさせていきたいというふうに考えております。

 これはまだまだ、新社長の新しい取り組みといいましても、まだスタートしたばっかしでありまして、見えない部分があります。先般も申し上げましたように、テーマパークという生き方をあえて求めないでプログラムでテーマを組んで、それぞれにその時々のそういうお客さん方への呼びかけをしていくという、その考え方ももう少し具体的な中身がよくわからないということで、今の経営の姿勢を基本的には支えていくということが、当面の私に課せられた責任であるというふうに認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 「障害をもつすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」ということで4点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。

 まず、教育長の障害児教育に対する所見をということですが、障害児教育につきましては、障害のある児童・生徒の可能性を最大限に伸ばして積極的に社会参加し、自立をしていく人間に育っていくよう支援をすることが重要であると認識をしております。その実現のためには、障害のある児童・生徒に適切な教育を行うこととあわせて、児童・生徒を初めすべての人たちが正しい理解と認識を深めることが不可欠であると考えております。私といたしましては、教職員の障害児教育に対する理解のあり方や指導の姿勢が児童・生徒に大きく影響することを十分踏まえて、障害児教育の環境整備に努めるとともに、学校や学級内における温かい人間関係づくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。

 2点目の障害児教育を担当する教員の増員をということでございますが、特殊学級における指導につきましては、先ほども議員さんの方からおっしゃいましたように、障害児8人までは教員1人という学級編制基準に基づいて教員の配置を受けております。しかし、学級の実情や児童の実態を配慮して、特殊学級の担任だけでは指導が困難な状況がある場合には、専科の教員や加配教員等を中心に、その学校の全教職員で障害児を支援する体制づくりに努めてきているところであります。今後も児童・生徒一人一人にきめ細かい指導ができる体制づくりに努めてまいりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。

 3番目の障害児教育の充実についてということにつきましてお答えをいたします。

 障害児教育に対する教職員の理解と認識を高めるための取り組みといたしましては、本年度も5月15日に幼稚園、小学校、中学校、養護学校のすべての園長、校長を対象に障害児教育についての研修会を実施いたしました。また8月には、教職員を対象としての研修会も実施をいたしております。各学校におきましてはこれらの研修をもとに、全教職員による校内研修会を実施し、障害児教育に対する理解と認識を高めるようにしております。このほか、市教育委員会で障害児教育に関する指導資料を毎年作成しており、その活用により、さらに具体的な指導の充実を図っております。

 次に、障害児教育担当者の高機能自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害等の専門性を高めるための取り組みといたしましては、倉敷市教育センターにおいて研修会を実施するとともに、県の教育センター等が実施する専門的な研修会へ積極的に参加をしております。また、障害児教育担当者がお互いの情報を緊密に交換し合って自己研さんに努めるなど、情熱を持って取り組んでいるところであります。今後も、子供たちの可能性を最大限に伸ばし、社会的な自立を可能な限り実現できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、通級指導教室の充実についてですが、通常学級に在籍する心身に軽度な障害がある児童・生徒に特別な指導をする通級指導教室につきましては、言語、難聴、情緒の3種別の教室を開設しております。現在市内には、4小学校に言語通級指導教室、1小学校に難聴通級指導教室、3小学校に情緒通級指導教室があります。特に情緒通級指導教室につきましては、最近の情緒障害の多様化に伴い、平成9年度に倉敷東小学校、平成10年度に第五福田小学校、平成12年度に味野小学校に順次開設をしてまいりました。

 議員御指摘の玉島地区の情緒通級指導教室につきましては、開設に必要な通級児童数が見込まれる場合には、県の教育委員会に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 御質問のうち、保健福祉行政についてお答えいたします。

 まず、第1点目の障害者生活支援センターに関してでありますが、委託先につきましては6月議会でお答えしたとおり、障害者や家族の意向を最大限尊重すること、地域に根差した支援センターであること、行財政の効率化の観点等を踏まえて管理運営を考えているところであります。具体的な委託先につきましては、行政責任の確保、市民サービスの確保、経済性等についての十分な検討を加えながら最終的な詰めを行っているところであります。

 職員の配置につきましては、国の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営の基準、精神障害者及び市町村障害者生活支援事業実施要綱に基づき、必要な職員数、職種、経験等が義務づけられております。職員配置は、支援事業を推進する上で最も重要なことでありますので、委託先と十分な協議を行い、国の基準を遵守し、適正な職員配置ができるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、エレベーター、障害者トイレの設置など施設のバリアフリー化につきましては、障害者用駐車スペース、出入り口のスロープ、玄関自動ドア、車いす対応トイレは整備されていますが、エレベーターは設置されておりません。このため、障害者の利用頻度が高いと考えられる障害者支援事業、自主訓練活動事業、心身障害者福祉作業所などは1階へ配置する計画にしております。

 このたびの施設改修は、地域の障害者や家族に対する施設の利用提供を最優先に考え、消防法、建築基準法に適合するための改修や雨漏り修理など、必要最小限の改修となっております。エレベーターにつきましては利用形態、使用状況等を考慮し、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 2点目の介護保険についてでありますが、介護保険料の軽減制度は、保険料が第2段階に属する被保険者で、特に生活に困窮している人を対象に実施しているところでありますが、平成14年度からは年間の保険料額が平年度化されることを考慮し、現行制度の収入要件を緩和してさらに対象者を拡大する方針であります。現行では、世帯の人数は問わず世帯年収を120万円以下とし、本人年収については41万2,000円以下としておりますが、これを平成14年度から、世帯の人数が2人までの年収を120万円以下とし、以降1人ふえるごとに33万円を加算するように改め、同時に41万2,000円以下としている個人年収の要件を廃止するものであります。この軽減制度による平成14年度の被保険者1人当たりの年間軽減額は1万100円となります。今後は適切な時期をとらえ、より効果的な広報を行うことによって制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のC型肝炎対策についてお答えいたします。

 C型肝炎対策につきましては、本年6月より感染不安のある人を対象にした相談・検査事業を、保健所で週1回、各保健福祉センターで月1回実施しております。C型肝炎抗体検査受診状況につきましては、平成13年6月から11月までの半年間で58件となっております。平成14年度から国が基本健康診査事業の中へ肝炎ウイルス検査の追加導入を予定しておりますので、実施したいと考えております。

 議員御指摘の早期発見の重要性並びに感染者が偏見や差別を受けることのないよう、正しい知識の普及啓発に努めてまいります。

 また、検査で陽性となった人の適切な医療の継続は極めて重要なことであり、関係機関と連携を取りながら相談指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、チボリ問題についてですけれども、先ほど市長からいろいろ答弁がありましたが、私も申し上げましたように、チボリへの利子の軽減というのは、市中銀行並みということになれば約2億円ぐらいの収入が入ってこなくなる、こういうことなわけであります。そんな余裕が今倉敷市にあるんでしょうか。一体どういうことでこれができるというふうにお考えなのか、この点についてひとつお伺いしたいと思います。

 それから2つ目は、先ほど私申し上げたように、このチボリについていろいろ書かれた。入園者200万人は確実、健全経営は間違いなし、波及効果もこれだけありますと、市民に向けてこういうものを発行して、これ全部チボリ公園物語という、これ合わせたら350万円ぐらいお金使って発行しているんです。このことが実際はそうなっていない、このことについて市長はどういう責任を感じているんですかとお聞きをしたわけですから、それについてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大原美術館と整合性があるんだということをおっしゃいましたけれども、大原美術館は、これは本物の絵画があるから多くの人たちが来られるんです。この間平井議員さんが言われたように、あのチボリ湖に浮かんでいるカモというのはプラスチックでできとんです。そういう、まさににせもののものと本物の美観地区というものは、私はそぐわないと。

 それから、歓光客の問題についてもですね、全国的に減少の傾向だから倉敷もそうだとおっしゃいましたけれども、全国では独自の町づくりをする中で観光客をどんどん伸ばしているところ、たくさんあるんですよ。これはもう市長よく御存じだと思います。黒壁で有名な長浜市や、それから奈良町ということで歴史的な景観を守りながら、そして独自の町づくりを進めてどんどん観光客がふえてきている。それはその町の歴史をきちっと大事にして、そしてその町のよさをしっかり広げていく、そういう取り組みをする中で観光客を伸ばしてきているんです。倉敷にはこの白壁の町、すばらしい町並みがあるわけですから、それをしっかり生かしていくことこそ私は今やるべき課題だと、このように思いますが、そのことについても再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから次に、介護保険の問題について、具体的に14年度から改善をすると、その内容をお示しをいただきました。この点については大変高く評価をしたいと思いますけれども、具体的には1万円強減免になるということですが、そうなりますと実際どのくらいの方が対象になるのか、その対象人数についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど言われましたように、利用者が少ないということではいけませんので、市民への周知も引き続き努力をしていただきたい、これは要望ですけれどもお願いをしたいと思います。

 それから、生活支援センターについては、委託先についてはまだ今協議中だということでありますけれども、ぜひ公的責任果たせる形で進めていただきたい。私は事業団がベストだと思いますけれども、いずれにしても2,100万円の委託費の処理や事業の展開、専門のスタッフの配置も含めて、市行政が責任を持って運営をすることを、強くこれは要望として申し上げておきたいと思います。

 以上です。御答弁をお願いします。



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 利子の軽減、チボリ・ジャパン社から要請を受けているわけですが、市の財政も大変厳しい、そういう状況の中でどういう理由をもって支援をするのかというお尋ねが第1点であります。

 これは、確かに倉敷の財政も大変厳しくて、我々も予算編成その他に大変苦労しているわけでありますけれども、倉敷市へ誘致してあるチボリ公園の倉敷市民にとっての重要性ということも、これは無視できない要素でありまして、そういう意味から一定の範囲の支援を、議会の御了解をいただいた上でありますけれども、進めさせていただきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、パンフレットを平成7年に出されたそうでありますが、大幅に予想が崩れたということで、

            (「助役だったんでしょう。助役でしょう、その当時」と田辺議員発言する)

 え、7年でしょう──。これは結果としてそうなっているわけで、基本的にはその間の我が国における、あるいは世界的な、世界経済情勢の激変というものがやっぱし大きな理由ではないかなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。

 観光客については、御指摘のように確かに全国的にはポイントポイントで、こういった不況の状況の中にありながらも、なおかつ勢いよく伸ばしているところ幾つかあります。我々も大変うらやましく思っておりますし、そういうふうにしていきたいという願いでいっぱいでありますが、倉敷市が持っております白壁の固有の町というのは伝統的建造物群保存地区ということで、我々も本当に大変重要な町のアクセントと、一番ポイントの場所でありますから、そういう意味で大変大事にして保存・継承を図っているところでありますし、あそこを生かしてこれから、新しい次のステップをどう踏み出すかということについて現在内部でいろいろ協議を詰めさせていただいていると、これは大橋家の活用ということも含めてでありますけれども、しかしそういう動きとチボリ公園とが一体的に倉敷市の新しい魅力として活性化できるように、会社の方も今一生懸命頑張っておるところでありますから、その動きを我々も支援していきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 介護保険料の軽減制度の見込み人数でございますが、約700人を想定いたしております。よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問させていただきます。

 私は、本当に市長の答弁というのは無責任きわまりないなと。この当時は、市長は助役だったと思いますね、責任を持って出されたと。それに対して本当に責任を回避するようなこと言われておりますけれども、情けない、そういう思いであります。

 これは、これまでチボリに対しては周辺整備だとかいろんな形で、県、市合わせて数百億というお金がつぎ込まれているんです。にもかかわらず、こんな事態になってしまった。さらに今度は、また大変だから援助をすると、支援をする。私はこれは決して県民、市民の皆さんの理解を得られるものではないと。市長は、まだ最終的に返事はしてないということですから、ぜひこれは、私たちは追加支援はすべきじゃないということですので、ぜひ再考を求めておきたいというふうに思います。

 先ほど市長は、市民のさまざまな意見に真摯に耳を傾けたいとおっしゃいました。私はこの質問の最後に、事業を継続するのかどうか、チボリ全体をどうするのかということを含めて市民的議論が必要ではないか、そういうことを始める段階に来ているんではないかということを申し上げました。

 そこで、提案でありますけれども、倉敷市として、市民の皆さんがどう感じているのか、どのようにチボリについて思っておられるのか、ぜひアンケートを実施すべきではないか、このように思うわけでありますけれども、その点について市長の見解をただしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再々質問ですかね、お答えをいたします。

 チボリ公園の基本的な将来に向かってのあり方について、市民アンケートでもとったらどうかという御提言でありますが、もう既にチボリ公園も倉敷に定着して4年、たくさんの岡山県民、倉敷市民に愛され、親しまれている公園であります。昨年が目標数値200万を切ったという一つの条件を踏まえて、新しい社長を中心に今経営改革に取り組んで一生懸命我々もその支援に取り組んでいる最中でありますから、そういった動向をたくさんの市民の方もじっくりと支えて、今でも倉敷市民たくさんリピーターとして中へ入っていらっしゃるわけでありますが、そういう状況を当面見きわめながら、将来的な課題として考えていきたい。まだチボリ公園は45〜46億という大変な赤字を出しておる、現段階ではそういう状況でありますけれども、我々はそういう実態を踏まえながら経営改革を当面一生懸命やることによって、将来的な安定の道を確保していこうという努力をやっている最中でありますので、動向を見きわめさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。

 質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 質問通告の第1点目の中核市移行についてお伺いをいたします。

 この項の第1点目は、中核市移行により、どんな独自な町づくりを行うのかということでございます。

 去る10月2日、来年度からの中核市移行が正式決定をされました。中核市に移行いたしますと、保健福祉や都市計画、環境保全等に関する約830もの権限や事務事業が移譲されます。これを受けて、この議会でも屋外広告物条例等の関係条例案が提案をされておるところでございます。しかし、今回提案された条例案を見る限りでは、県の条例との差が感じられず、独自の町づくりの方向性を感じることができません。ハードやソフトの両面において市独自の創意工夫により、もっと独自な施策が展開できるのではないでしょうか。

 また、身体障害者手帳の交付のような新たな行政サービスの窓口が市に移ることにもなりますけども、その際、単に窓口が県から市に変わったというのではなくて、市の他の部署、例えば医療給付課などとの連携が取れ、幾つもの窓口で手続をすることなく、ワンストップ行政の実現ができるような行政サービスの向上につなげるべきと考えます。独自な町づくり施策の取り組みについて市長の御所見をお尋ねをいたします。

 次に、この項の第2点目は、中核市移行記念事業はどんなものを予定されているのかということであります。

 昭和62年の新市発足20周年の記念事業として、瀬戸内ツーデーマーチ、倉敷まちかど彫刻展、倉敷音楽祭の開催やライフパーク倉敷の建設と多彩な記念行事が行われ、それが今日まで引き継がれ、現在においては倉敷市を代表するようなイベントに成長しているものも少なくありません。中核市移行を記念しての事業は、単なる単発イベントではなく将来にわたって継続ができたり、後々まで残るような事業が望ましいと思いますが、どんなものを予定されておられるのでしょうか。

 特に、中核市に移行すると独自な町づくりができるようになるというのが大きなメリットであったわけでありますから、例えば新たな町づくりの方策を全国公募するような事業、「まちづくり論文・倉敷賞」のようなものを創設するとか、福祉のまちづくりを推進する象徴的なイベント、例えば市長御提案のボランティア・ワン運動をさらに広げるような、先日開催されましたボランティア・ワン祭を拡大したものや、いきいきふれあいフェスティバルや栄養まつりなどを総合したような市民参加型のイベントを記念事業として行い、今後も継続事業として行ってはどうでしょうか。

 また、くらしき健康福祉プラザの101研修室、102研修室は、午後9時以降や休館日も利用できると大変好評ですが、保健や福祉団体しか利用が認められておりません。町づくりグループなどから、「午後9時で閉館してしまう公共施設だと、若い人たちが仕事帰りに集まり会合など行うと、時間切れで十分な活動ができない。夜間でも利用できる場所が欲しい」との声をよくお聞きをいたします。また、環境問題に取り組むグループの方からは、「教育や文化の関係のグループは公民館、保健福祉関係のグループは健康福祉プラザを活用すると使用料の減免があるが、環境関係のグループには減免も活動拠点もない。活動拠点をつくってほしい」との御要望もお聞きをすることがございます。

 そこで、記念事業の一つとして、例えば廃園になった幼稚園や空き教室、商店街の空き店舗、公共施設の一部を活用して、市民レベルの町づくり活動を支援することを目的に、夜間でも利用できるような「まちづくりセンター」のようなものを整備し、その運営を町づくり団体等に委託してはどうでしょうか。

 福山市では、来月から地域のボランティア団体やNPO法人が交流を深める場としての市民参画センターを、ボランティアの代表5名、NPO法人の関係者5名、市民の代表5名からなる運営委員会に管理運営をお願いし、市は関与しない形で自立した、かつ柔軟な運営を目指すとのことでございます。

 今こそ、細かいところまで規則で縛って会場を貸すのではなく、行政は単に活動の場を与え、その場を自主管理などで自由に、かつ柔軟に利用してもらいながら、自分たちの町は自分たちで考え、自分たちでつくっていくんだ、このような自発的な町づくりを進めていくべきときではないでしょうか。このように、市民団体の活動を支援する場を整備し、その運営を委託することにより、市役所の町づくりのよきパートナーを育成・支援でき、独自な町づくりを進めることになると思います。

 また、先に中核市になりました高知市や横須賀市が行っておりますけども、中核市移行を新しい市のスタートとしてとらえ、市役所も市民の皆さんも一緒になって、明るい、元気な、そんな町のイメージ、倉敷づくりをイメージできるシンボルマークを公募で制定してはどうでしょうか。もちろん記念事業だけでなく、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんが中核市移行を実感できるような施策を行う必要があると思います。中核市移行に伴う新たな町づくり施策や記念事業について、市長の御所見をお尋ねをいたします。

 質問通告の第2点目の行政改革についてお尋ねをいたします。

 この項の第1点目は、職員人件費の推移はどうなっているのかということであります。

 去る平成9年2月に10年間で200人の職員を削減するという定員適正化計画を発表して以来、平成12年1月には職員削減計画を200人から500人に見直され、職員の定員適正化に鋭意努力をされてこられております。また、この間、職員給与の適正化などの改善に取り組まれ、普通会計レベルでは、職員数では平成7年以降減少傾向にあり、退職手当を除く人件費では平成10年度の337億円をピークに、それ以降年々減少しており、関係者の御努力に心から敬意を表すると同時に、今後の一層の取り組みを期待したいと思います。

 ところで、他都市との比較から、普通会計で統計数値を示されることは理解ができるわけでありますけども、職員の500人削減という定員適正化計画を進めていく中では、全体でどのくらいの人件費が削減されているのかを、我々としてはチェックをしていかなければならないと思います。単に普通会計だけで把握をするのではなく、人件費や公債費の残高のようなものは、企業において連結決算が重要になるように、倉敷市全体として把握をし、検討することが求められるのではないでしょうか。

 そこで、全会計での人件費の推移はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、今回提案をされております職員の再任用制度が導入された場合、今後、全体の人件費はどうなるのでしょうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。

 この項の第2点目は、職員の手当を見直す必要があるのではないかということであります。

 来年度から、職員の県内出張日当を廃止する予定とお聞きいたしております。このように職員の各種手当にも、一定のメスが入れられておりますことを高く評価しておきたいと思います。しかし、先日ある会社の方から、会社の住居手当の見直しをしたいので、倉敷市の住居手当を教えてほしいと頼まれ、調査をし、驚きました。

 国と倉敷市の住居手当を比べてみますと、最高支給額が、国は2万7,000円、倉敷市は3万3,000円で、借家の場合、同じ家賃の借家を借りている場合、一律倉敷市の方が6,000円手当が高くなっておるわけであります。自己所有の住宅に居住している場合では、国では新築5年以内は2,500円、それ以降は1,000円でありますけれども、倉敷市では新築5年以内が9,000円、それ以降は7,400円となっております。その上、倉敷市ではその他の職員、例えば家族が所有している住宅から通勤をしておられる職員、家族が借りている借家から通勤している職員さんにも一律6,000円の住居手当が支給をされておられます。ということは、例えば御夫婦や親子で市の職員の場合も、同居している場合には2人ともに手当が支給をされているわけで、このような制度は国にはございません。要は、全職員におおむね6,000円の住居手当が加算されているようなもので、このような加算制度は昭和45年5月に創設をされ、以降支給され続けてきたわけであります。このような住居手当における加算額が、平成12年度で約2億9,000万円にも及んでおります。国との比較でこれだけの差があるわけで、民間企業と比べれば、大変優遇された手当と言わざるを得ません。まだまだ民間、庶民感覚から見れば、時代錯誤的な手当もあろうかと思いますが、せめて国や県と比較をして優遇されているものがあれば、早急に見直す必要があるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在、国や県と比べて、職員の給与や手当で是正が必要と感じられているもの、また国や県から是正を指導されているものにはどんなものがあるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。そして、それらの項目についてどのように是正を図っていこうとお考えなのか、お尋ねをいたします。職員給与や手当の見直しについて、今後とも適正なものにすべく一層の奮闘をお願いするとともに、当局の御見解と決意についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この項の3点目は、現在進められておる補助金の見直しはどのくらいの削減額になるのかということであります。

 今回、補助金の見直しが行われておりますけども、どのような観点や方法で検討をされておられるのでしょうか。また、その結果として、全体としてどのぐらいの削減額となったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 この項の第4点目は、来年度の当初予算は第5次総合計画との連携を明確にすべきではないかということでございます。

 総合計画は作成しただけでは何の意味もなく、その計画が確実に現実のものになるためには、計画推進に必要な予算づけがなされなければならないことは言うまでもありません。総合計画の項目ごとに予算がどのくらいつけられているのかを示すことにより、予算面からも総合計画の推進状況も確認できるようになると思いますが、当局の御見解をお尋ねをいたします。

 この項の最後は、公民館等の会議室の冷暖房期間を見直すべきではないかということでございます。

 市民会館や文化センター、芸文館、水島サロン、国際交流会館、健康福祉プラザ、ライフパーク、そして公民館と、市民の皆さんの多種多様な活動拠点となり、その活動を支援する場が多くなったことは大変喜ばしいことだと思います。しかし、このような施設も、市民の皆さんに使っていただいてこそ設置をした価値があるもので、決して使わせてやっているという意識ではなく、使っていただいているという意識が担当者には必要だろうと思います。

 例えば、冷暖房などはその使用可能期間が、施設によって扱いがさまざまになっております。冷房を例にとってみますと、最も期間が長いのがくらしき健康福祉プラザと水島サロンで、特に規則等で期間を定めず臨機応変に5月や10月でも対応され、柔軟な対応をされておられます。逆に、最も短いのがライフパーク倉敷で、6月1日から9月1日までとなっております。しかし、昨今の地球温暖化で5月や10月にも暑い日もあり、講演会などで講師の先生にスポットライトを当てると大変暑く、冷房が必要であったり、障害をお持ちの皆さんが使用する場合は、体温調節の困難な方などにとっては期間外でも室温調節が必要なときもございます。そんなことが考慮されず、利用者の方から冷房を入れてほしいとお願いしても、規則で何日までしか冷房は入れられませんと規則等を前面に押し立て、利用者の要望に応じられていないこともあり、市民の皆さんからの不満の声をお聞きをすることがございます。

 行政がサービス業であるという認識を持ち、どうすれば気持ちよく使っていただけるかを考え、柔軟な対応がとれるような職員研修や意識改革を図っていただきたいというふうに思います。ただ、現場の担当者だけを責めたり、力量不足を嘆くのではなく、時代に合った規則に改める等の対応が今求められているのではないでしょうか。

 そこで、冷暖房期間の見直しを行ってはどうでしょうか。また、冷暖房だけでなく、開館時間や会議室の使用時間についても見直しが必要なのではないでしょうか。会議室などは、準備や片づけの時間も使用時間内で行うこととなっておりますけども、通常、会議というのは、午前9時からとか午前10時から、午後6時からとか6時半からと切りのよい時間にスタートすることから、例えば柔軟に15分ぐらい前から使用できるようにするとか、開館時間を15分程度延長して片づけができるような時間も対応するなどの工夫を行うことが、市民の側に立った貸し館のあり方ではないでしょうか。当局の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 質問通告最後の下水道使用料についてお伺いをいたします。

 下水道は生活環境の向上、河川等の水質浄化に寄与し、市民の皆さんが快適に暮らしていくための重要な社会生活基盤であるというふうに思います。下水道普及率が文化的生活のバロメーターと言われておりますけども、倉敷市の下水道普及率は平成12年度末で、御案内のとおり50.9%であり、市長もさきの御答弁で、御指摘ありましたけども、全国平均及び類似都市と比べて大幅におくれておるのが現状でございます。このことから多くの市民の皆さん、特に下水道の未整備地区の皆さんには、引き続き下水道整備が行われることを強く望んでおられることと思います。

 ところで、下水道整備には相当の年月と多額の費用を必要といたしますので、市民の皆さんが要望する整備を進めると、その費用が下水道使用料にはね返ってくる仕組みとなっており、頭の痛い問題でもございます。

 さて、去る10月23日に、倉敷市下水道使用料審議会から倉敷の下水道使用料の改定についての答申が提出をされ、この議会に答申どおり平均12.6%の使用料アップが提案をされております。答申によれば、使用者の経済的負担等を勘案し、使用料対象経費のうち資本費の40%相当額を使用料で回収するという、使用料負担軽減措置を過渡的措置として講ずることを適当としており、従来からの負担率の継続となっており、現在の経済状況を考慮しておられることを評価したいと思います。ただ、多くの議員さんからも御指摘ありましたけども、今回の使用料の算定期間は平成14年度から16年度となっております。このまま行くと、3年ごとに使用料がアップすることを当然予測ができ、おそれを感じてしまうわけであります。

 そこで、お尋ねをしておきたいと思います。

 使用者負担の原則で考えると、資本費の100%を使用料で回収することが理想であることは言うまでもありませんが、仮に、今そうなると使用料はどのくらいになるのでしょうか。また11日には、将来的に資本費の50%を使用料で回収したい旨の御答弁がございましたが、この50%の根拠はどうなのか、また将来的にはとありますけども、どのくらいの年数を見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 ところで、昨今の経済情勢のもとで下水道使用料の値上げが行われますと、値上げ幅を抑えたとはいえ、市民生活への影響が危惧されるのも事実であります。財政難を理由に、最近は公共料金等の値上げが続いているように思われます。それぞれの理由をお聞きすれば、定期的な見直しであったり、利用者負担の適正化、または補助金の見直し等、明確な理由があるのですが、縦割り行政の弊害ともいうべきか、市民の皆さんに負担増を求める時期が重なってしまうこともあります。また、今がその時期だろうと思っております。

 先ほどの職員さんの手当の見直しなどは、年次的な見直しがなされたり激変緩和措置などが講じられているのに、市民側への負担はそういった配慮が余りなされてないように感じられます。市税収が落ち込んでいるということは、市の財政も苦しいわけですけども、同時に市民の皆さんの生活も苦しいことを意味いたしております。市民に厳しく、職員に優しいというのでは、市民の皆さんの御理解はいただけないものと思います。こういったことを熟慮し、市民負担を求める時期を市役所全体として調整・検討するためにも、下水道の使用料の値上げの時期を一定程度延期をすることはできないのでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。

 ところで、この使用料を負担する市民の皆さんにとっては、水道料金と下水道使用料を合わせた金額が負担感として感じるわけであります。今回の下水道使用料の改定案の際の資料におきましても、改定されれば、倉敷市の下水道使用料は県下10市のうち4番目に高い使用料となっております。しかし、上下水道の料金を比較検討して合計してみれば、県下10市で2番目に安い料金となっており、まさに高梁川の恵みを受けている我が倉敷市は、安価に上下水道のサービスを提供しているとも言えると思います。安易な値上げをするのではなくて、不断の努力により、こういった水準を長く維持していただきたいというふうに思います。

 今後とも、高梁川のこの恩恵をもっと市民の皆さんに御理解をいただくためにも、せんだっての新聞報道にもありましたけども、市民への説明責任を果たしながら明確に、そして積極的にPRをするとともに、市民の皆さんが今後ともこの恩恵を享受できるように、入札制度の改革や人件費の削減を含めて経費の抑制を図り、下水道事業が安定的に推進されることを要望し、当局の御見解をお尋ねし、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 暫時休憩いたします。



            午後 1時58分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時13分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、一番初めの中核市移行に関する御質問に私からお答えを申し上げます。

 昨年4月に地方分権一括法が施行されまして、本格的な分権時代に入ったわけでありますが、そのしょっぱつの業務が介護保険制度ということでありまして、これは全国一斉にスタートしたわけでありますけれども、倉敷市は倉敷市独自で、運用の中で知恵と工夫を凝らしながら、皆さん方の御意見も聞かせていただきながら制度の充実に努めておるわけでありますけれども、その分権政策の二弾目が本年4月からの保健所政令市ということになります。今全国で約670市がありますけれども、その670の市のうち、保健所政令市へ51番目に移行したということであります。来年は、いよいよ中核市へ移行いたします。これは30番目になります。そういう位置づけの中で、これから倉敷市の町づくりを一生懸命やっていくわけですが、中核市になったといいましても、町づくりの基本的な考え方は今スタートしております第5次総合計画の中にうたわれております基本構想、基本理念、それから前期の基本計画、これに沿って推進することは当たり前の話であります。

 中核市に移行しますと、お話がありましたように県から事務権限が約832〜833移行されてまいります。民生、保健衛生、あるいは都市計画、環境保全、こういったところが中心に、一部教育もありますけれども、そういったところが中心になりますが、それを受けまして今議会へ新しい条例として倉敷市社会福祉審議会条例、それから倉敷市屋外広告物条例、倉敷市開発審査会条例、こういったものを上程させていただいておるところであります。

 この条例の中には、町づくりに関する規制とか、あるいは許可など、倉敷市で基準を定めて独自性を発揮すべき内容を持つ条例もあるわけでありますけれども、しかし、もう既に今まで県が規制や許可をしてきたさまざまな経緯もありますので、一挙になかなか修正変更ができないという制約もあるわけでありまして、今後、具体的な事例を展開していく中で、倉敷市の独自性を出していくように努力していきたいなというふうに思っております。

 事務は、今まで福祉行政や環境行政などは、市と県が2段階で処理されておったという事務がかなりあるわけでありますけれども、そういったものが窓口が一本化されるということでありますので、手続が簡素化されると同時に処理時間が短縮されるという、そういう市民サービスの向上、効率化を図ることができるわけであります。

 いずれにいたしましても、中核市移行のメリットを最大限に生かして、市の個性やあるいは独自性を出すように努めていくことが大変大事でありまして、まさに私どもの知恵と意識が問われるということになるわけであります。職員と一体になりまして快適で活力あふれる町づくりを進めるとともに、迅速で効率的な行政サービスを市民に提供していくという、そういう立場で積極的な推進を図っていきたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 その他の問題につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 行政改革についての中で、人件費の推移、それから職員手当の見直し、補助金の見直し、予算編成について、その4点についてお答えいたします。

 まず、職員人件費の推移についてでございますけれども、行政改革の中で平成9年度から、先ほどお話がございましたように10年間で500人削減という定員適正化計画を策定して実施いたしておるところでございますが、平成13年4月1日までの5年間で実質338人削減いたしております。これは計画どおりの減員になっております。また、給与制度の適正化につきましても、これまで調整手当の年次的削減、あるいは期末勤勉手当の支給率の引き下げなど、人件費節減に努めてきたところでございまして、その結果、先ほどおっしゃられました全部の会計で退職金を除いた数字で申し上げますと、平成10年度決算額が405億円、それから平成11年度決算額、約10億円減りまして395億円、平成12年度の決算では393億円という減額をたどっておりまして、今年度もさらに減額する見込みでございます。

 なお、再任用制度によりまして人件費がどうなるかということでございますが、基本的には国家公務員の制度に準じた内容の条例を提案させていただいておるところでございますけれども、その給与水準は60歳代前半の生活設計に見合った民間の賃金水準を考慮したものとしておりまして、当面本市では大学卒の初任給程度の人件費を考えております。そうしますと、人件費の増大には結びつかないと考えております。

 次に、職員の給与や手当の見直しについてでございますが、これまで倉敷市行政改革大綱に基づきまして給与の適正化に取り組んできたところでございます。基本的には、地方公務員法の規定あるいは労働基本権の制約に伴う代償措置としての人事院勧告、そういうようなものに準じまして、それから各自治体における給与の状況等を勘案いたしまして職員給与の適正化を実施いたしてきたものでございます。これまでに初任給の1号引き下げ、高齢層の職員の昇給延伸及び停止、退職時の特別昇給の削減、特殊勤務手当の一部廃止等の見直し、あるいは調整手当の削減、市内出張に係る日当の廃止等をいたしております。こういうことが、先ほどの人件費が下がった数字にも反映していると思われます。さらに来年度からは、片道100キロ未満の日帰りの市外出張に係る日当の廃止を予定いたしております。

 また現在、国、県から指導されております項目はどういうものかということでございますが、初任給、あるいは高齢層職員の昇給停止、調整手当等についてであります。

 御指摘の住居手当につきましては、昭和45年の人事院勧告に基づきまして創設されました手当ですが、職員の負担する家賃等の住居費の高額化に対応するため、その生計費の圧迫を緩和するという意味で創設されました。生活補給金的な性格を有するものでございますが、本市でも国と同様に、昭和45年5月からこの手当を導入いたしました。当初は、一律500円からスタートしたものでございます。その後、物価の上昇、あるいは県内各市の状況等を考慮して現在の額に至っております。

 議員御指摘の面も踏まえまして、財政状況の厳しいことを念頭に置きまして、国、県、中核市など他団体の状況も見ながら、一層の給与制度の適正化を図るべく努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

 続きまして、3番目の補助金の見直しについてでございますが、今回の補助金の見直しにつきましては、内部で組織した補助金検討委員会、これは下部組織といたしまして専門委員会を設置いたしました。ことし8月から11月にわたりまして検討を重ねてまいりました。見直しの基本的な考え方といたしましては、平成9年度の補助金等審議会で答申された基本方針、あるいは審査基準等を踏まえ、またその後の社会経済情勢等の変化などを考えて見直しを行ってまいりました。その結果、補助金見直し対象件数217件のうち、廃止としたもの5件、削減としたもの19件、現行どおり継続とするもの193件であります。削減額は約7,600円(後刻「7,600万円」に訂正)となっております。

 今後の取り組みといたしましては、社会経済情勢の変化等に対応するため、おおむね3年後に補助金の見直しを実施することといたしております。

 なお、個々の補助金の詳細につきましては、今議会の所管の委員会へそれぞれ御報告させていただく予定といたしております。

 最後に、予算編成について、総合計画との関連がわからないという御質問だったと思いますが、現在の予算説明書資料は予算の科目別に作成いたしております。今後は、これに加えまして総合計画の4つの基本目標、あるいは基本施策との整合性のとれた資料も作成したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。補助金の見直しによります金額は「7,600万円」でございます。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 中核市移行についての中で記念事業についてお答え申し上げます。

 中核市移行記念事業につきましては、現在のところ、内部で協議・検討いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 また、市民参加に関しましては、倉敷市第5次総合計画の基本理念においても、「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」を掲げておりまして、市民皆様にも町づくりに積極的に参加していただき、お互いに知恵を出し合うことが大切であると考えております。

 したがいまして、御提言のような市民参加型の事業につきましては、時間的な問題もありますが、市民との協働という視点から、何かふさわしい事業がないか研究してまいりたいと考えております。

 また、若い人たちを中心とした町づくりグループの活動拠点に関する御提言につきましても、市民の皆様の自発的な町づくり活動をどのような形で支援していくか、中核市記念事業を離れ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 小野総務局参与。

            (総務局参与  小野 良郎君  登壇)



◎総務局参与(小野良郎君) 行政改革についての中で、公共施設についての御質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの要旨は、1つは、公共施設の冷暖房期間や開館時間、会議室の使用時間について見直しをする必要があるのではないか。もう一点は、行政はサービス業であるとの認識を持ち、柔軟な対応がとれるような職員の意識の改革を図るべきであるとのお尋ねでございます。

 公共施設の運営につきましては、各施設ごとにそれぞれ条例や規則などで運営の基準を定めております。今までも冷暖房の実施期間や開館時間などについて、それぞれの施設の間で扱いが統一されていないとの指摘もございますので、必要な点については見直しをしていきたいと考えております。

 何と申しましても、市民の皆様の利用があっての公共施設でございます。また、行政自体が広い意味でのサービス業であるというふうにも考えております。今後、市民の皆様に気持ちよく施設を利用していただくよう、必要に応じた適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、接遇研修につきましても、これまでのサービスマナー中心の研修の内容をさらに充実させたいというふうに思っております。市民、すなわちお客様という視点から、施設を利用される市民の皆様の立場を理解し、柔軟に行動できる職員づくりに努めたいというふうに思います。そのためにも、市民の満足度を向上させる研修を計画しまして、なお一層の職員の意識改革を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道使用料について3点のお尋ねがございます。順次お答えを申し上げます。

 まず第1点目の、資本費を100%にした場合、幾らの使用料になるかとのお尋ねでございますけれども、維持管理費と資本費を使用料で100%回収した場合には、現行使用料の約2倍程度の金額となります。例えば、1カ月当たり20立方メートルを使用する一般家庭では、現行2,404円から4,851円となります。

 また、先般お答えしました、将来的には資本費の50%程度の御負担をお願いしたいとお答えしたんですが、それはどういう考え方かというお尋ねでございます。

 下水道事業は、汚水に係る維持管理費及び資本費の100%を使用料によって回収するのが望ましいと考えておりますが、この維持管理費と申し上げますのは、下水道施設の管渠あるいはポンプ場、処理場などの人件費、あるいは動熱費、修繕費などが主なものでございます。それから資本費と申し上げますのは、今まで下水道事業に非常に多くの予算を要しておりますが、この事業推進するために国から地方債をお借りして事業を進めてまいりました。それの返済額のことでございます。下水道事業債の償還金につきましては、50%が地方交付税の算定基礎に算入されることとなっております。したがいまして、この資本費のうち地方交付税の算定基礎を除いた額、50%程度の使用料につきまして使用者の方に御負担をいただきたいという考え方で先般お答えしたものでございます。

 それから、将来的にはということでございますが、この設定時期につきましては、次期下水道整備5カ年計画を策定する段階で、そのときの財政状況、あるいは社会状況、整備状況などによって、その時点で検討してまいりたい、このように考えております。

 3点目のお尋ねでありましたが、この使用料の改定の時期をおくらせてはどうかとの御質問でございますが、このたびの使用料の改定につきましては平成14年から16年度までの3カ年の下水道事業の収支計画を策定したものでありまして、その結果、向こう3カ年で18億円の歳入を見込む予定といたしております。値上げの時期を1カ年おくらせた場合、単純計算ではありますけれども、約6億円の歳入不足が生じることになり、一般会計からの繰入金が必要になってまいります。

 したがいまして、値上げの時期をおくらせることは一般財源に悪い影響を及ぼすということもございますので、非常に厳しい情勢ではありますけれども、使用者負担の原則からぜひ利用していただいておる方に使用料の改定について御理解を賜りたい、このように考えております。

 なお、今後とも合理化、効率化に全力を挙げて努めてまいります。ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) 失礼いたします。下水道の使用料につきましては、今御説明をいただきましたので、約半分ぐらいの使用料が公費負担いただいているということで理解をさせていただきました。こういったことも含めて、ぜひ市民の皆さんにわかりやすい御説明なりPRをいただいて、御負担を御理解いただくということにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、こういった財政状況でありますから、市民の皆さんに一定の御負担を強いることはやはりやむを得ないところがあろうかと思いますけども、それまでの間にどういった努力を市役所側、市側がしてきたのかということが今問われようといたしているというふうに思うんです。

 例えば、住居手当を例にとってお話をしましたけども、今助役さんの御答弁では、生活補給金的性格であるという御答弁でありましたけども、一昔前みたいに公務員の皆さんの給与が民間に比べて低いときは、そういった色彩も必要だったかと思いますけども、恐らく今の現状ですね、公務員の皆さんの給料が低いというふうに思っておられる市民の方は、ほとんどいないんではないかというふうに私は思うわけです。調べてみますと、住居手当の中でその他の人、借家でもない、持ち家の世帯主でない方が、ことしの11月現在の手当でいくと1,938名で、職員の中で最も多い分類なんですよね。国や県ではその手当を支給してない。しかし、市が6,000円を支給している人が、持ち家の人より、借家を持っている市の職員さんより、一番多い分類なわけです。

 下水道の今のお答えでも、要するに値上げを1年間おくらすと一般財源に影響を及ぼすから、何とか値上げをさせてほしいという御答弁です。じゃ、こうやって国や県から指摘をされるような給与や手当の見直しも、当然一般財源に影響を及ぼすわけでありますから、そのことも、今市民の皆さんの苦しい生活状況の中で、市だけが特別であるということがないよう一層の努力をお願いをいたしまして、私の質問としたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。



            午後 2時36分  散 会