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岡山県 倉敷市

平成13年第5回12月定例会 12月12日−03号




平成13年第5回12月定例会 − 12月12日−03号







平成13年第5回12月定例会



     第5回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年12月12日  午前10時 3分

  散 会  平成13年12月12日  午後 2時38分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          小 林 好 学

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 24番 秋田 安幸

  〇  7番 生田  寛

  〇 32番 秋山  正

  〇  4番 森分 敏明

  〇  1番 大塚 俊子

  〇 28番 笹田 富夫

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、24番 秋田 安幸君。

            (24番  秋田 安幸君  登壇)



◆24番(秋田安幸君) (拍手)おはようございます。政友会の秋田 安幸でございます。久しぶりの質問でありますから、ゆっくり、たっぷりと思いましたけど後がつかえておりますので、取りまとめて、さらりと行いたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、建設行政で、倉敷・児島連絡道についてであります。

 この道路は、3市合併によって各地区間の一体化を図るため、児島地区と倉敷中心部を結ぶ道路として、地元から強く要望をされてきたと聞いております。現在は、児島から水島インターチェンジまで既に4車線で整備が完成されていますが、そこから倉敷中心部までは、多くの車両は県道倉敷・玉野線、通称天城線へ回り、大変時間もかかり混雑の原因にもなっています。このため新たに短縮道路として、水島インターチェンジから船倉までの7.7キロを都市計画道路として平成11年に計画決定されて工事に着手し、平成17年岡山夏季国体の開催地として決定をされたことが、工事に弾みがついたのではと期待しているところであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、工事の進捗率はどのぐらいになっているのか、お教えいただきたいと思います。国体開催期間は大いに利用される道路だと思いますが、実は国体までに完成できるのか心配もしているところであります。県外より多くの関係者が来られ、工事の印象ばかり目につくようでは、倉敷市として感心できるものではないと思うので、見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、建設残土の処分場についてお聞きをしたいと思います。

 廃棄物の不法投棄は、社会状況の中、大変問題となっていますが、そうした中、市の発注工事については残土が発生した場合、施工業者が自社の努力で処分を行わなければならないのが現状です。また運搬距離も、7キロの工事設計しか見てないのが現状です。そういう状況でありますから、現実は市街地から7キロの範囲で、残土処分はほとんど無理が生じるわけであります。そうすると、いかに安く処分をと考えると不法な処分となるわけでありますし、弥高山や由加地区のような山間部の民間処分場へ処理するとしても、結果、乱開発になり、自然破壊や交通公害といった問題が発生するのではないでしょうか。最近は埋め戻し等で残土の再利用を行っていることは大変評価するところでありますが、まだまだ処分量が多いはずでありますから、こうした問題を解決するためには、倉敷市が管理・監督する公共の残土処分場をもう一度検討してみてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。その中で、情報教育について何点かお聞きしたいと思います。

 情報技術の急速な発達によって社会のさまざまな分野で情報化が進み、世界のネットワークが活用できる時代に、平成11年ミレニアム・プロジェクトの中の一つとして教育情報化が設けられ、平成17年度を目標として施策が具体的に推進されることになりました。この中には、教育コンピュータの整備、インターネットへの接続、校内LANの整備、教員研修の実施、教育用のコンテンツの開発等々が述べられていますが、倉敷において現状はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。まず、ハードの整備状況はどの程度されているのか。平成12年から新たに始まった整備計画では、公立の小・中・高等学校にコンピュータ教室をつくり、1人に1台の42台、また普通教室に各2台、特別教室、校長室等に各6台の設置を目指すとあります。倉敷市の現状を教えていただきたいと思います。また、すべての学校からインターネットにアクセスでき、あらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用して学習環境の構築を目指すとしていますが、倉敷市はどの程度進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

 次に、先生方のレベルでありますが、新学習指導要領では、今年度中にすべての教員がコンピュータを操作でき、そのうち半数はコンピュータを用いて指導できるようになることとしています。倉敷では、技術向上を図るためどのようにされているか、お聞かせください。また先生方は、学習や各教科など授業でどのように活用されているか、あわせてお聞かせください。

 子供たちの限りない能力はすばらしいものがあります。低学年でコンピュータの体験をすることによって、今では自分たちで考え、創作するようなレベルにあります。こうした時代、倉敷市として他都市におくれないようにしっかりとした整備し、すばらしい教育都市であってほしいと思いますので、明快な答弁をお願いいたします。

 次に、自治会について質問をさせていただきます。

 近年、都市化の進展や核家族の増大で、社会情勢の変化は市民の意識や価値観の多様化をもたらし、地域社会の連帯感が希薄化する傾向があると思います。少子・高齢社会や青少年の健全育成など、地域活動に町内会の役割が非常に大切になってきています。倉敷市においても、最近ではコミュニティ協議会の組織づくりや活動支援を行っているようでありますが、この組織は小学校区単位になっており、複数の町内が対象となっているため、まだ運営には相当時間を要すると思われます。

 そこで、提案をさせていただきますが、町内単位に支援をされてはいかがかと思います。地域によっては町内会組織もなく、あっても複雑であることが多いとお聞きしています。こうした地域へ指導、支援をすることによってしっかりとした自治会ができれば、よりよいコミュニティ組織ができ上がるのではないでしょうか。また、現在活発に活動している町内会であっても、役員の方々は大変御苦労されているのが現状であります。ボランティアで行っているわけでありますから、何か町内会へ補助はできないものか、お聞かせください。最近は行政からの依頼事など、町内会に頼ることが増大しているようでありますから、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 最後に、水島地区の諸問題として2点お尋ねいたします。

 まず1点目、文化センターについてであります。

 水島千鳥町に水島文化センター建設の予定地があります。ことし、建設に当たって関係者の意見を聞く会合を何度か開催したとお聞きしています。市民の声を聞き、よりよい施設にと、進め方は対話を大切にされる市長の姿勢として評価するところであります。そこに出席された方々からいろいろな意見、提案が出されたと思いますが、私自身は、もう各地に同じような施設が必要か疑問を持つものであります。文化センターとしての建設を考えるのであれば、中四国にないような規模、機能を持つものがよいと思うのであります。市内にある文化センターと同じようなものを考えているのであれば取りやめて、ほかにない特色がある施設を改めて計画されてはいかがと思うのであります。お考えがあれば、お答えいただければと思います。

 2点目は、水島支所の駐車場についてであります。

 保健所、また健康プラザができ、倉敷も福祉関係の行事が増大する中、各支所がサブセンターとしての役目として整備を行ったことは、皆さん御存じのとおりであります。そうしたことにより、今まででも狭く、苦慮していた駐車場の事情が大変問題となってきているように思います。講習会や健診などの場合は駐車場の利用時間も長くなり、各窓口業務などで来られる市民の方々にも大変苦労をかけています。また、北隣の公民館と行事、催しが重なる場合は、市の職員が誘導等の整理に出られております。これでよいとは思えません。何か手だてを考えなければならないと思いますが、お聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) お尋ねの情報教育について何点かお答えをさせていただきます。

 まず、教育用のコンピュータの整備についてでありますが、小学校、中学校とも、ことしの8月までに全校のインターネット接続を完了させるとともに、中学校ではコンピュータ教室に22台の最新型のコンピュータを更新・整備することができました。小学校でも来年度からの2年間で、現在の11台を22台に倍増して更新していく予定ですが、それに向けて今年度はまず2校について整備を終えたところであります。

 教員の指導レベルにつきましては、今年度当初に実施した実態調査によりますと、コンピュータを操作できる教員は約80%となっており、全国平均とほぼ同じ割合だと思っております。コンピュータの利用状況については、今までも既に児童・生徒の発達段階に合わせて、総合的な学習の時間や各教科の学習の中でコンピュータやインターネットを活用して授業が進められてきました。今後、さらにコンピュータやインターネットを有効に活用した学習活動を展開していくためには、コンピュータの台数の増加や校内LANの整備等を進める必要があります。努力はこれからしてまいりたいと思っております。

 また、中核市への移行をよい機会として、教職員への研修等も充実をさせて、すべての教員がコンピュータを操作でき、有効に授業で活用することができるような力量の向上を図っていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設行政について2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、都市計画道路船倉・曽原線の整備につきましては、県と市で事業分担を行い、国道2号新田地内から粒江地内の瀬戸中央自動車道側道までの区間4.5キロメートルについて、事業実施しているところであります。このうち市施行分につきましては、平成12年度国の補助事業として採択され、粒江小学校北側の県道から南へ、瀬戸中央自動車道側道までの区間2キロメートルの整備を行っております。現在約40%の用地買収を終えており、今年度一部工事を実施することとしております。なお、県施行分は、粒江小学校北側の県道から北へ、国道2号までの区間2.5キロメートルであります。現在、市と同様に用地交渉を行っており、約50%の用地買収が完了しております。今後とも、県施行分と調整を図りながら早期整備に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、公共残土についてでありますが、公共残土処分場の確保につきましては、以前数カ所の候補地について現地調査を行い、また残土の仮置き場につきましても詳細な検討を行ってまいりましたが、それぞれの箇所につきまして、容量とか排水の問題、また進入路、周辺の自然保護、環境問題等もあり、建設場所の確保ができていないのが実情であります。

 現在はこの対策といたしまして、計画設計段階で残土量を極力減らすとともに、現場間での流用、工事現場において発生土に固化剤、これはセメントでありますが、まぜて再利用する方法、また平成12年度からは下水道工事を手始めに、民間リサイクルセンターで処理した改良土の使用を実施するなど、残土の発生の軽減に努めてまいっているところであります。

 お尋ねの公共残土処分場の建設につきましては、今後とも努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 自治会についてのお尋ねにお答えします。

 近年、核家族化、少子化の進展などにより、議員御指摘のとおり、地域での連帯感が希薄になり、自治会など地域コミュニティの重要性が見直されています。こうした状況の中で、自治会、町内会の役員の皆様方が会の運営で御苦労なさっておられることは十分認識しているところであります。本市ではコミュニティの振興を図るため、自治会、町内会などの集会所整備に対して助成を行っておるところであります。また、小学校区を単位としたコミュニティ協議会の全学区への設立を進めているところですが、現在54小学校区のうち32学区でコミュニティ協議会が設立されており、これに対しましては集会所の建設費だけでなく、活動運営費につきましてもその一部を助成し、組織化、活動の活発化等について支援しているところであります。

 なお、コミュニティ協議会の構成員には、自治会、町内会も一員として加わっておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いします。

 次に、水島地区の諸問題の項目のうち、文化センターにつきましてお答えします。

 仮称水島文化センターにつきましては各界各層、そして地区住民の皆様の強い要望により用地取得を進めてまいりました。今年度は同センターの施設内容等に関する市民の声を聞く会を開催し、利用者団体、地元団体等の方々から要望の聞き取り調査を行ったところであります。近年、特に若者を中心に、みずからも文化活動に参加したいという市民の皆様の要求は高まっております。従来型の文化センターの枠にとらわれず、若者の集う個性ある文化施設を整備することは、市民文化の振興を図る上で、また水島地区の活性化を図る上で必要であると考えております。

 なお、議員御提言の施設規模につきましては、提言として受けとめさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 水島支所の駐車場増設計画につきましてお答えを申し上げます。

 水島支所の駐車場の収容台数は、現在93台となっております。また、隣接しております水島公民館は40台でございます。利用状況につきましては、通常は現状で対応できておりますが、議員御指摘のように月3回行っております乳幼児健診時、あるいは水島公民館で大きな催しがある場合には、駐車場が不足するという状況でございます。この場合は職員が駐車場の整理を行い、市民の皆様にできるだけ御不便をおかけしないよう努めているところでございます。

 駐車場の増設につきましては、支所周辺に適地がないという状況の中で、支所敷地内でどう対応できるかなど、経費面も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 次に、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)おはようございます。新政クラブの生田でございます。

 通告に従いまして、4点お尋ねをいたします。

 1点目は、生活資金の貸付制度についてでございます。

 現在、生活資金につきましては、社会福祉協議会が窓口になりまして、対象としまして、高齢者、障害者、あるいは低所得者といった方に貸し付けを行っております。利用実態はどうかと見ますと、せんだって配付ありましたこの「保健福祉の概要」の中に直近3年分の利用実績が載っておりますが、それほど多く利用されているようには思えません。以前に、このことに関しては要望が出たと伺っておりますが、引き続き利用しやすいような形に持っていくよう御努力をお願いしたいと思っておるところでございます。

 ただ、もう一方で、今申し上げたような方以外に、健常者で現役組が利用する制度としまして自治体提携ローンというのがございますが、これは組織、すなわち労働組合があるところにとっては極めて利用しやすいんですけれども、いわゆる未組織労働者──労働組合がないところで働いている方にとっては、極めて利用がしにくいということを抱えております。同時にですね、この自治体提携ローンの金利を引き下げたときに、随分とたくさんの照会があったと伺っております。現役組につきましても、この種、貸付金制度のニーズは高いということがうかがえるわけです。

 そこで、例えば例を申し上げますと、共働きでつつましやかに生活をしておったと。住宅ローンを組み、子供に教育費をかけて何とか生活をしておったと。ところが、ある日突然、配偶者の方が不治の病に倒れた。医者の宣告は、回復は不可能でしょうということでして、人情としまして、回復不可能であっても医者に行くなというわけにもいかず、ある一定の期間、高額の医療費を負担せざるを得ないといったこと。あるいは、看護婦さんが准看から正看に移行するのに6カ月間の実習期間がございますが、この期間は無収になると。6カ月間のことなんですが、蓄えがあれば、もちろんそれで何とかしのげるんですけれども、なかなかこの6カ月分の生活費を工面することが難しいと。6カ月たてば、また収入の道があるといったケースなど、さまざまのニーズがあるわけでございます。ロシアの文豪がこんな言葉を残しておりますけれども、「幸福な家庭は一様に幸せであるが、不幸な家庭はさまざまに不幸である」と。いろんなケースがございます。

 そこで、お尋ねをするわけですが、1点目は、この社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付制度、これを引き続き利用者が利用しやすいように制度改善に向けて一層御努力を願いたいと思いますが、当局としましての御所見をお聞かせ願います。

 もう一点は、新たに市が資金を提供いたしまして、外郭団体であります社団法人等で貸し付けの運営をしていくと、そういった制度を新設してはどうかということについてお尋ねをいたします。

 折しも来春からペイオフが解禁されまして、現在行っております自治体提携ローン、金融機関に資金を預け入れておくということが難しくなると伺っておりまして、これの検討も開始を始めているやに伺っております。ぜひとも市独自の貸付金制度といったものの創設をお願いしたいわけですけれども、御所見をお伺いいたします。

 1点目は以上でございます。

 2点目は、移動図書館の台数増についてお尋ねをいたします。

 図書館につきまして、人口が40万から45万程度の中核市と倉敷市とを比較してみますと、蔵書の冊数あるいは図書資料費といったものについては遜色のない状況になっております。同時に、この移動図書館につきましても、台数的には平均的なところに位置づけられるかなと判断されます。ただ、今日的な動向といたしまして、本を読み聞かせることの大切さ、効用が見直されております。読書が情緒の安定に寄与することから、朝のホームルームの時間を利用いたしまして静かに自分の好きな本を読むと、こういった学校が徐々にふえてきております。

 ところで、学級崩壊ということが一つの社会問題となっております。子供が授業中にうろうろ歩くというのは、精神的な面もさることながら体力的にもたないと、背筋力が体重の約1.5倍程度ないと子供は40分間じっとしておれないと、こういったことを指摘する方もいらっしゃいます。また、学級崩壊のために教員の加配をしていくといったことも、一つの方策とは考えますけれども、静かに知的好奇心をはぐくむような、そういった空間を用意することも大人の責務の一つではないかというぐあいに考えます。ちょうど、さきの臨時国会におきましても子供の読書活動推進法が成立をいたしました。国はもとより地方自治体、あるいは保護者におかれましても、読書環境の積極的な整備といったものが求められる時代になってきております。

 そこで、お伺いをするわけですが、1点目は、放課後児童の健全育成として児童クラブがございますが、この児童クラブだけを対象にした巡回できる移動図書館と、こういったものが配置できないか、お尋ねをいたします。

 2点目は、時節柄、そこまで費用をかけることが難しいというのであれば、現在巡回をしている場所を見直すことによって、児童クラブをこの移動図書館の対象にしていただくと、そういったことができないか、御所見をお伺いする次第です。

 次に、3点目、商店街活性化支援のあり方についてお尋ねをいたします。

 11月7日付で、財政援助団体に対する監査結果報告が出ております。その中で、商店街連合会に対しましてのコメントが載っております。読まさせていただきますと、「倉敷市内の商店街連合会が実施する年末大売り出しの抽せん券等の景品代を除く事務的経費を補助することにより、市内の商店街の振興に寄与するとともに、市民の好評を得ている」と、こういったコメントといいますか、事業内容及び効果が記載されております。補助額は1,300万ということでありまして、市民の好評を得ているということからすれば、税金のむだ遣いにはなってないというぐあいにも読み取れるわけなんですけれども、この商店街の支援につきましては、いろんな形で支援を市としてもされているということはきのうの答弁の中にもございました。しかし、お客さん相手の場合にどんなことが大切かと、いろんな御意見あろうかと思いますが、その中で「顧客満足度」といった言葉がございます。この言葉自体は使われて久しいわけですけれども、この顧客満足度の観点から言えば、商店は3つのものを売っていると。1つは、品質。食品店であれば味に該当するわけですが、品質が1つ。それから2つ目は、デザイン。料理でいえば盛りつけに該当する部分でしょうか、このデザイン。それから3つ目に、孫の手を売ってますと。孫の手といいますのは、いわゆるかゆいところに手が届くと。お客が喜ぶソフト、これを売っているんですと、こういうことを言われる方がいらっしゃいます。

 そこで、商店街の支援のあり方につきまして、現在行ってますいろんな支援の中では、特にイベントなど一過性のものについての財政支援が目につくわけなんですけれども、客が喜んで商店街に戻ってくるための要素は何かといったことを、ハード面、ソフト面、両面で商店街みずからが主体的に考えていくと、そういった機会を提供していくような支援のあり方の方が望ましいのではないかと考えます。

 例えば、先ほど御紹介しました商店街への1,300万、例えば100万円クラスの講師を呼ぶにしても、少なくとも10人程度はお招きをすることができます。一月に一度そういったいろんな方からのお話をお聞きすることによって、現在プランができ上がっているように思われますけれども、それを検証していくと、こういった機会を提供していくことが市としての支援のあり方ではないかと思いますけれども、当局の御所見をお伺いする次第です。

 蛇足ながら、岡山県中小企業家同友会という団体といいますか、組織がございます。ここは、まあ大手は人材が容易に確保できるわけですが、中小の場合はなかなか思った人材が確保できないと。その人材確保の観点から長い目で見て教育というものを考えていこうということで、ここ随分長い期間、講演会を行うことに取り組んでおります。これは市民を対象にしておりまして、無料で実施しておりますが、この前で10回開催いたしております。同じように市も、商店街の方々を対象にした、どういうんでしょうか、いろんな切り口からの御意見が聞かれる講演会、その他を開催すべきだと思っております。

 最後になりますが、現在市が保有しております施設、これの有効活用を図るべきではないかということでお伺いをいたします。

 せんだって、本市のバランスシートと行政コスト計算書というものが配付されました。地方自治体の財政状況を示す調書としましては、従来から「歳入歳出決算書」というものがございまして、1年間の行政活動の会計上の収支バランスというものは、この歳入歳出決算書で読み取れるわけです。しかしながら、行政活動を積極的に市民に説明する責任がありますと。決算書では、会計上のバランスは把握できたにしましてもですね、なかなか中身まではわかりにくいということから、バランスシートと行政コスト計算書を作成し、積極的に情報公開をしていこうという趣旨でありますと、この中に書かれております。

 したがいまして、例えば資産の取得をする場合におきましても、正味の資産でいくのか、あるいは後世を含めた負債でもって取得していくのか、どういう形で負担をしていくのかといったようなこと。あるいは、市民に対します行政サービスにつきましても、どのくらいの金額のコストがかかっているのか、そんだけ高いコストをかけているのなら、その行政サービスをやめるべきなのか、あるいはもう少しコストをかけて行政サービスの中身を充実させていくのかといったようなことがわかるような資料としてつくられております。まだまだ始まったところですから、中身の工夫というのが要るのかもしれませんが、貴重な資料として読まさせていただいております。

 話は変わりますけれども、こういった今申し上げたような観点からすれば、箱物を初めとしまして近代的な構築物といったものは、町の景観上も一般的には好ましいというぐあいに考えられますが、それがために市民生活に密着した行政サービスが圧迫される、あるいは損なわれるというようなことがあってはならないと考えております。折しも地方交付税の削減、あるいは国と地方との負担割合の見直しといったようなことも俎上に上っております。行政の施策を執行していく優先順位を決めるのは、非常に難しい時期を迎えているなというぐあいに思っております。

 このバランスシートと行政コスト計算書の中に、こんなことが書かれております。読まさせていただきますと、「有形固定資産の財源が正味資産によるのか、それとも負債によるのか、その依存割合が世代間の負担の指標となります。世代間の負担割合をどうするかは、財政運営の立場からだけでなく、少子・高齢化の問題なども絡めて大局的に判断していかなければならないものです。本市では、既に生産年齢人口──15歳から64歳──が減少し始めています」と。読みようによりましては、警世のレポートといった受けとめもできるかと思いますが、今後の施策につきましては今まで以上に費用対効果と、この視点を大切にしていく必要があるかなと思っております。

 話は変わりますけれども、昨日の議論をお聞かせいただきまして感じましたことが1つございます。それは複合化といったコンセプト、これがこれから一つ大切なことになるかなと感じました。

 例を申し上げますと、例えば部活動というんでしょうか。学校での授業が終わった後の活動、これに若手の教員が不足しておると。したがって、スポーツに堪能な方を外部から招聘いたしまして、技能の向上に図るといったような話が出ております。先生だけではなかなか子供の全面的な健全な発育には、ちょっと役に立たないといえば言葉、語弊がございますが、もう少し別の方の力もかりていくと。子供を育てるためには、先生だけじゃなしにいろんな技能を持った方の力をかりていくというようなこと。

 それから、例えば、既に実施段階といいますか、試行されていると思いますけれども、少子化によりまして空き教室ができております。教室といったものをほかの用途に転用といいますか、流用できないかどうか、学校施設の開放といったことも試みられております。同時に、幼稚園あるいは小学校と老人の施設とが同一の敷地内にあって、世代間の交流をしていると、こういった取り組みも出ております。

 それから、先日議論のありました廃棄物の処分、これも一般廃棄物と産業廃棄物をあわせてガス化していこうと、こういった取り組み。この廃棄物の問題につきましては、市民生活というのは、市民だけで成り立っておるわけではございませんでして、産業がベースになって市民生活が成り立っているということからすれば、産業廃棄物も何らかの形で適切に処理していく必要があるということからすれば、やはり複合化ということも考えられるのかなと、いろいろと考えさせられました。

 そこで、先ほども質問がありました仮称水島の文化センターでしょうか、これについてお伺いをいたします。

 この文化センターにつきましては、横にといいますか、近隣に水島サロンというのがございます。昨日も、むだ遣いの一つとして例に挙がっておりましたけれども、設立した経緯につきましては、コンビナートに働く若い人たちの魅力ある交流の場ということで建てられたと伺っております。この建物は、県と市と折半したり運営をして行ったりしておりますが、利用は極めて低調でございます。建物自体、現在の感覚に余りマッチしてない部分もあるのかと思います。

 そこで、新しくこの文化センターを建設するというのではなくして、県と協議の上、市としてもう一度中を改造することによって魅力的な施設になり得ないのか、この点につきまして当局の御所見をお伺いする次第です。

 もう一点は、鉄道高架事業につきましても具体的にどのような経済効果があるのか、お聞きをしようと思っておりましたけれども、昨日遠藤議員の方から質問がありましたので、これは割愛をさせていただきます。

 以上、4点当局の御所見をお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) ただいまの御質問のうち、生活福祉資金制度の充実についてお答えいたします。

 生活福祉資金の貸し付けは国の貸付要綱に基づきまして、国、県の財源を原資に岡山県社会福祉協議会が行っており、業務の一部を倉敷市社会福祉協議会が受託しております。

 貸付金の種類といたしましては、世帯の自立のための生活資金、事業をする上での更生資金、子供を高校や大学へ就学させるための就学資金など、8種類の資金があります。限度額は資金により異なりますが、その中の主なものの一つとして、更生資金のうち生業費──生きる業でございますが、の場合、141万円となっております。これまでも社会情勢の変化に伴いまして、貸付基準の緩和、貸付額の増額など制度の改善がなされてまいりましたが、今後、利用対象者の拡大、貸付限度額の引き上げにつきまして、社会福祉協議会を通じて国、県へ要望してまいりたいと考えております。

 なお、福祉施策としての融資制度の対象は、低所得者や障害者など、いわゆる経済的弱者を基本としております。

 議員御提案の、低所得者でないが、医療費など臨時的な出費や一時的な収入が途絶えるなど、生活に困られた方への融資制度につきましては研究したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 移動図書館の拡充についてお答えします。

 本市では現在、移動図書館車2台を保有し、個人貸し出しステーションを初め保育園、幼稚園、家庭文庫、病院、老人ホームなど、31カ所を巡回しております。移動図書館車の台数増につきましては、車両、図書の購入のみならず、運転手、司書職員の増員などが必要と考えられ、台数をふやすことは困難であると考えております。しかし、現行の体制のもとで巡回先がふやせるかどうか、研究してまいりたいと思います。

 また、学校図書室の新鮮味のある図書の充実についても努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係、2点の御質問にお答えいたします。

 まず、商店街に対する支援のあり方について、商業者みずからが消費者の方に支持されるようなことの機会を提供すべきではないかという御提言でございますが、御指摘のとおりであると考えております。

 本市の商店街振興策といたしましては、昨日も申し上げたとおり、各種の補助制度がございますが、それとあわせまして各種の研修会の開催もいたしてきているところでございまして、平成元年度から開催しております商業活性化講演会、あるいは平成7年度から開催しております商店街カレッジでは、ホットな話題や魅力ある個店づくりを目指した企画とし、商店経営学を学んでいただいておるところでございます。特に本年度の商店街カレッジにおきましては、「一店逸品運動を始めよう」と題しまして、消費者にアピールする内容で計5回開催をいたしたところでございます。また、希望される事業者の方々には、中小企業診断士などを直接派遣する経営相談員派遣制度や、あるいはみずから中小企業大学校で勉強したいという、そういう方々に助成する人づくり事業補助制度など、ソフト面での相談も行ってきているところでございまして、今後ともさらに内容を充実させまして、みずからが主体的に頑張っていこうという方を支援してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、水島サロンに関してでございますが、水島サロンは、昨日も申し上げましたとおり、岡山県と倉敷市が勤労者や周辺住民の交流の場あるいは触れ合いの場として建設し、平成8年10月にオープンいたしたところでございまして、その間の管理運営は倉敷市が県から委託を受けまして、市は財団法人倉敷市開発公社へ委託いたしております。これまで利用者は、スポーツプラザを中心にいたしまして年間約22万人程度という状況で推移しているところでございます。

 市といたしましては、水島サロンの経営改善と交流拠点としての利用の促進を図ります観点から、本年6月に水島地域の企業代表、あるいはサロン周辺の住民の方、そして学識経験者、また県と市の行政担当者を構成員といたしまして水島サロン活用委員会を発足させておりまして、これまで水島サロンの活性化のための方策を検討してきているところでございまして、今年度中にはその活性化案が示される予定でございます。それを受けまして、議員御指摘のとおり県とも協議しながら、より有効な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 水島サロンの改造に関しまして、仮称水島文化センターについてのお尋ねがありました。

 このことにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、近年若者を中心に文化活動に参加したいという欲求は高まってきておりまして、従来型の文化センターの枠にとらわれず若者の集う個性ある文化施設を整備していくことは、市としても必要であると考えております。こうした施設を水島サロンを改造して整備を進めたらどうかという考えもありますが、本施設は舞台設備とか練習会場等を設ける必要があると考えておりますので、独立した施設が望ましいと考えております。しかしながら、その運営につきましては水島サロンとの有機的な利用を図ることが、より効果的に市民ニーズにこたえていくことになると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前10時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時13分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、32番 秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) (拍手)清風会の秋山 正でございます。今回は、2項目にわたり質問を通告いたしております。

 質問に入ります前に、昨日の質問で大本議員のPFIに関する理事者側とのやりとりを見て、市民に大変わかりにくいし、また不信を抱かせた結果になったと思います。

            (「答弁が悪いからです」と大本議員発言する)

 具体的な審査は市民環境委員会、債務負担行為は総務委員会でという審査のあり方そのものも、議会代表者会議でも問題視されている昨今であります。議会各会派としても判断しかねるほど、わかりにくい状況であると思われます。しかも、毎年19億もの税金が20年間も投入され続ける事業でありますから、執行部としては、議会に全員協議会の開催を申し入れをしてでも説明責任を果たし、43人すべての議員に共通した正しい情報を提供した上で議論が尽くされることが、真の議会制民主主義であり、議会のルールであります。昨日のような答弁では、ケーブルテレビで見た市民は疑心暗鬼に陥るだけであり、決して市民の皆様に理解していただくことはできないと言わざるを得ません。執行部としてのきちんとした対応を、強く要望するものであります。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず最初に、「市民憲章制定30周年を迎えるにあたり」でありますが、ここに市民憲章を持ってまいりました。朗読をさせていただきます。

 「私たちは、日本のふるさと瀬戸内海と母なる高梁川にはぐくまれ、古い伝統と洋々たる未来にかがやく倉敷市民の誇りをこめて、1、自然を生かし、緑と花のあるきれいな環境をつくります。1、人間をたいせつにし、青少年には夢、老人には安らぎのあるあたたかい社会をつくります。1、秩序を守り、平和で安全なまちをつくります。1、働くことによろこびをもち、明るく健康な家庭をつくります。1、教養を高め、世界と通じ、個性ある文化をつくります。」

 以上でありますが、これは昭和47年2月1日に制定されたものであります。市の主催する多くの催しで朗読されてきております。全国的には、北は北海道から南は九州、沖縄に至るまで、全国津々浦々のあらゆる地方自治体で憲章は制定されているわけでありますが、倉敷の市民憲章が他都市のものと異なる点は、ほとんどの自治体では各文言の末尾が「何々しましょう」となっており、呼びかけのようなニュアンスであります。ところが、倉敷市の市民憲章は、先ほど朗読をいたしましたように「何々をつくります」と、はっきりとした宣言文であり、他人ごとではなく、より具体的で、市民に身近な表現ができているものと誇らしく、高く評価するところであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、市民憲章制定30周年を間近に控え、これを機会により多くの市民の皆様に、この市民憲章に親しみ、再認識をしていただくために何かよい考えがあるのかどうか、市長の所見をお伺いいたしておきます。

 通告2番目の福祉行政についてでありますが、まず保育行政についてお伺いいたします。

 平成14年度厚生労働省概算要求を見ると、「安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備」が挙げられ、その中で、第1項に保育を初めとする子育ての支援対策の充実、第2項に仕事と家庭の両立支援対策の推進など、主要事項で予算要求がなされております。保育所で多様なメニューで子育てを支え、安心して働ける対策の展開が児童福祉で求められていると思います。倉敷市においても、国、県の補助事業に積極的に取り組まれ、このような保育ニーズにこたえていかれるものと確信をいたしております。

 ところで、私も老人福祉にかかわって、はや久しいわけでありますが、高齢者対策と児童の対策は表裏一体であると認識いたしております。

 具体的な一例といたしまして、老人福祉にかかわっていく中で、現場の職員の方から、よくこうした話を聞かされます。このことは、言うまでもなく子供を持つ働く女性のすべての問題だと思います。それは、子供が生まれても零歳児からは預かってくれない。また、仕事の都合で少し迎えにいくのがおくれ、6時ごろになったら先生に、「もっと早く迎えに来てください」と言われた。さらに、5時までに迎えにいくために他の職員の方に迷惑をかける、大変勤めにくいなどなど、たくさんあります。

 そこで、市内の保育園の延長保育とゼロ歳児保育を調べてみますと、倉敷市の保育所は、公立が30園、民間が56園、合計86園であることは皆様御承知のとおりであります。まず延長保育については、公立は全く実施されておりませんで、民間は56園中52園で実施されております。次に、ゼロ歳児保育については、公立全園──30園で実施され、民間55園が実施、残り1園は夜間保育を実施しているために実施していないということであります。ゼロ歳児保育は市内86園──全園が取り組んでいるように聞こえますが、ところが、公立では生後6カ月が4園、生後11カ月からが26園での実施であり、民間では生後57日から47園、そして生後2カ月からが1園、3カ月からが5園、6カ月からが2園ということであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、この調査結果を見ると一目瞭然で、公立の保育園の取り組みの悪さを指摘せざるを得ないのが現状であります。民間への依存度が高いということであります。公立保育園は多様なニーズにこたえるべく、これらの対策に積極的に取り組むつもりがあるのか、まずお聞きいたしておきます。

 2点目として、保育所の民間参入が規制改革により進められてきておりますが、倉敷市立保育所の民間委託を考えておられるのかどうか。また、そのときは実績のある社会福祉法人への委託が望ましいと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 福祉行政の2番目に、倉敷市内の特別養護老人ホームは現在13施設あり、ベッド数は1,046床であります。その内訳は、倉敷地区5施設、水島地区2施設、児島地区3施設、玉島地区3施設であります。入所を希望している待機者は13年3月末現在で856人おられ、施設間の重複を除くと712人ということであります。

 数年前から、倉敷市における今後の新規施設の設置申請受け付けの計画では、地域バランスを考慮した結果、東部地区と連島地区の2カ所に限定するとの方針が打ち出されていたと記憶いたしております。13年度で新たな施設も、倉敷の東部地区に「山地荘」が予定されております。これも含めますと14施設、1,096床となるわけでありますが、当初の方針と計画のとおり、地域性を配慮した結果と評価しておきます。

 14年度は、県から75床の割り当てがあると聞き及んでおりますが、14年度の高齢者福祉施設計画書受け付け状況の特別養護老人ホームの新設は2法人、1新規となっております。14年度も、当然地域バランスを考慮した結果との方針を貫いておられるものと確信いたしますが、連島地区をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、市民憲章制定30周年に関係してのお尋ねに私からお答えを申し上げます。

 今お話がありましたように本市の市民憲章は、3市合併、いわゆる新市発足5周年を記念いたしまして昭和47年に、市木あるいは市花とともに制定されたわけでありまして、来年の2月1日に30周年を迎えることになります。以来、市民運動といたしまして、文化連盟や市内の各商工会議所、あるいは青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、あるいは学校長会、こういったところを中心とした57団体で倉敷市民憲章推進協議会というのをつくって、そこが推進母体で普及啓発に当たっていただいているところであります。現在は、市内の各地区に市民憲章を刻んだ碑が設置をされており、たくさんの行事に際しまして市民憲章を唱和していただいて、市民への関心喚起に努めておるところであります。

 今議員さん御朗読をされたわけでありますけれども、倉敷市の市民憲章というのは、30年の歴史を刻んだ今でも大変新鮮でありまして、私たちの目指す町づくりの普遍的な指針となるものというふうに私どもも考えております。今後とも、より一層の普及・啓発を図っていかないといかんわけでありますが、これからは、当面は来年2月、全市民に改めて内容の啓発を図るために市の広報紙で市民憲章の精神を改めて訴えていく、そういったことをやりたいと思いますし、現在は市民憲章推進協議会の中で、倉敷、児島、玉島の3青年会議所が中心になってさまざまな啓発事業を行っていただいておりますが、この事業は今後とも継続して私どもが支援をしていきたいと思っております。しかし、そういう動きとはまた別個に、やはり市みずからが、市が主催する事業で関係団体が盛んにやっていただいておると同じように、市民憲章をまず開会に当たって唱和していただいて、市民の皆さん方により一層の啓発・普及活動を行っていくいう努力がさらに必要であろうと思いますし、そこからもう一歩進んで、21世紀における新しい町づくりの行動指針という形で、市民すべての方がそれを受けとめていただいて、例えば今市が推奨しておりますボランティア・ワンの市民運動なんかと連動しながら、町づくりの実践活動にこの精神を生かしていただくような、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、御支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 福祉行政についての御質問のうち、まず公立保育園の延長保育、ゼロ歳児保育の取り組みについてお答えいたします。

 延長保育は、共働き家庭の就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、現在民間保育園52園で実施しております。一方、公立保育園では午前7時半から午後6時までの保育を実施しておりますが、平成14年度からは公立保育園におきましても、保育ニーズの高い園を中心に、倉敷地区2園、水島、児島、玉島各地区1園で、午後7時までの延長保育を計画しております。また、ゼロ歳児保育につきましては、これまで社団法人倉敷市民間保育所協議会との協議により、民間保育園を主体に実施してまいりました。公立保育園では、各地区1園の茶屋町、第一福田、田の口、上成保育園の4園を指定し、生後6カ月からの受け入れを実施しております。平成14年度には、保育ニーズの高い倉敷地区において新たに大内保育園を計画しております。今後も保育ニーズを見きわめながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公立保育園の民間委託につきましては、行財政の効率化や多様化する保育ニーズに柔軟な対応をするため、また保育所の適正配置の観点などから、統廃合や民間委託を進めているところであります。国におきましては規制改革がなされ、社会福祉法人以外の民間にも委託することが可能となりましたが、本市といたしましては、保育所の運営業務という事業内容から実績のある社会福祉法人への委託が望ましいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画をもとに、県と調整を図りながら整備を進めております。また、平成6年に策定し、平成9年に見直ししました老人保健福祉計画において、市域を25の圏域に分けて、同一の圏域に同種の施設を整備しない方針で進めてまいりました。現在の整備状況は、建設中のものも含めますと14施設、1,096床となります。本市といたしましては、入所希望の状況から今後も施設整備は必要であると考えております。

 御質問の連島地区につきましては、特別養護老人ホームが未整備の圏域でありますので、今後全体の計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) はい、どうぞ。(笑声)

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) 再質問をさせていただきます。

 保育所行政の中で延長保育とゼロ歳児の保育は、民間レベルまでぜひ引き上げることは行政施策として当然であります。

 東京都においては、既に石原都知事の英断と卓越したリーダーシップにより都独自の認可保育所を設置する方針で、既に数カ所オープンしていることは、マスコミの報道などにより皆さん既に御承知のとおりであります。駅に極めて近い立地で、延長保育もしてもらえる形での保育所は、子供を持ち働く女性にとっては絶対に必要なものであります。昨日の話の中にもありましたが、駅の東西管理ビルの中には、大変多くの店が撤退をし歯抜け状態になっております。そういうところも、ぜひ保育所としての新たな設置基準を満たすだけの改造をすれば、設置が可能だというふうにも、可能性が残されているんじゃないかなというふうにも思うわけであります。

 男女共同参画社会が言われて、倉敷市は、条例整備等も全国に先駆け制定したわけでありますから、そうした面での行政としてのサポートが充実していなければ、現実にはほど遠いものとなります。市としても積極的に利用者の利便に配慮し、送迎の便もよく、駐車スペースなどがあり、しかも延長保育も実施する保育所が全くないというようなことでは、児童福祉とは言えないと思います。再度、市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、新たな施設について──特養でありますが、これは要望にとどめておきます。

 介護保険法が施行され、はや1年7カ月が過ぎましたが、こうした施設の新設も確かに必要でありますが、当初の方針や計画に沿ったものでなくてはならないと思うのであります。ハード面の整備でありますから、場当たり的に変更するのはいかがなものかなとも思います。むしろ介護保険制度の本来の目的は、在宅での介護であったはずであります。ヘルパー派遣事業など、在宅サービスのより充実をすべきであると苦言を呈し、要望といたしておきます。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 保育所問題でありますけれども、御指摘のように共稼ぎ世帯が非常にふえておる、そういう状況を踏まえて、さまざまな形のニーズが非常に高まっております。延長保育、あるいは夜間保育、病児保育、さまざまであります。そういったものに我々積極的に対応していかないといかんわけですけれども、先ほど局長が申しましたように、現段階では民間保育所協議会との連携を保ちながら、全体として倉敷市がそれをフォローするという構えで今やっておるわけでありますけれども、そうはいいましても公立保育園の立地の問題ということもありまして、当該園は絶対必要だというところから協議を調えて、順次拡大をさせていただいてるということであります。

 倉敷市の場合は、お話がありましたように、公立30園、民間保育園56園、合計86園で体制を組んで進んでいってるわけですが、実は新設計画というのは非常に難しい課題があります。それはどうしてかというと、実は公立30、民間かっては55、合計85の総定数の中で、ほとんど入所希望者が確保できる。待機児というのは、年度の中途中途では多少数値が出てくるわけですけれども、今でも非常に数が少ない。30、40ぐらいな数字ではないかなというふうに、今現在──ちょっと確認ができてませんけれども──そういう状況かなと。要するに、総定数の枠の中では、御希望される保育園にそれぞれ入られて、ほとんどがカバーできている。それが去年の場合は、去年までは東部地区の社会増が非常に激しいという実態がありまして、特にこれは茶屋町ですけれども、茶屋町地区の住宅建設を中心とした社会増が非常に激しくって、幼稚園、保育園だけではなかなかフォローできないということで、国の方へも話を持ちかけて、その実態を御理解いただいて早沖に保育園新設1園を認めていただいた。しかし、これができるのにはかなり年数がかかった、苦労がありました。したがって、今後もそういうニーズがどう出てくるか、その辺を十分勘案しながら保育所問題には対応していきたい。

 実は私も、駅前には本当欲しいんですけれども、総定数との絡みの問題とか、あるいは今の駐車スペースの問題とか、さまざまな検討しなければいけない課題がありまして、現段階ではまだよう結論出してないんですけれども、御指摘のような点を十分踏まえながら、児童福祉行政の充実に今後とも頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 続いて、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)こんにちは、私は公明党倉敷市議団の森分 敏明です。早いもので、新しい世紀である2001年も、残すところ1カ月を切りました。本年当初に市会議員の選挙がありましたけども、随分昔のような気がします。

 さて、私は今回3回目の質問となりますが、まだまだふなれでございますので、執行部の皆様を初め行政の皆様、一生懸命取り組んでまいりますので、最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして、2点お尋ねいたします。

 まず1点目、行政改革について、ここで電子入札と住民基本台帳カードの複合機能について、2点目の快適な学校生活については、学校のトイレについて質問させていただきます。

 まず初めに、1項目めの行政改革についての電子入札についてお尋ねいたします。

 国の本年度補正予算では、構造改革を推進する上で緊急性の高い7分野の一つとして、電子政府の実現へ向け470億円が盛り込まれました。その中の一つに、インターネットを活用した電子入札の導入促進があります。

 ここで、電子入札について確認させていただきます。

 電子入札とは、公共工事の内容・公告、参加申し込み、入札、結果、連絡など、すべてのやりとりをインターネット上で行う仕組みのことで、この方法を採用すると業者を庁舎などへ集め、紙の札を箱に入れてもらうこれまでの入札とは一変します。具体的には、全国でトップを切って電子入札を始めた神奈川県の横須賀市は、ことしの9月から1,500万円以上の土木・舗装工事など、入札全体の約1割強で開始をしています。また、国土交通省は本年度、2億円以上の工事100件を対象に電子入札を実施しています。さらに岡山県は、全国に先駆けた独自システムを開発し、平成14年度初めから運用開始の予定になっています。

 この電子入札の導入メリットについては、何点か挙げることができますが、最大のメリットは、公共工事の透明性、税金のむだ遣いの防止、行政の効率化及びスリム化にあると言われています。

 例えば、先ほどの横須賀市の場合は、電子入札の導入以前は、落札価格が平均で95%台でした。これが導入後、85%台へと約10%ダウンしています。これによって、平成12年度では年間42億円のコストダウンを実現することができました。しかも、事務量が一気に5分の1まで減ったと言われています。この横須賀方式の模様は、NHKの全国放送「クローズアップ現代」で11月8日に放映され、各方面に一大センセーショナルを巻き起こしています。

 また、地方自治体が電子入札システムの導入を円滑にするために、電子入札コアシステム開発コンソーシアム財団というのがあります。この財団とは、国土交通省が無償公開する予定の電子入札システムを改善し、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムのコア部分──コアシステムを開発するための仕様検討及び普及策検討を行うことを目的とし、さらに地方自治体に対しては電子入札システムのスムーズな導入サポートをしてくれます。このように、国においても改革をする上、ぜひ取り組んでいかなければならない最重要項目の一つとして位置づけているのが、この電子入札です。どちらかといえば、今までの入札方法では、どうしても不透明感をぬぐいさることができないのが事実だと思います。

 本市においても、積極的な導入を強く要望しますが、今後のスケジュールがどのようになっているか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、次の項、住民基本台帳カードの複合機能について。

 現在、住民票、印鑑登録証明、身分証明書等の各証明書の発行は、「くらしき市民カード」をもって自動交付機を使用しています。この磁気カードであるくらしき市民カードは、本庁市民課が交付しているのは皆様御存じのとおりだと思います。きょうはたまたまカードを持ってきましたんで、ちょっと確認の意味で、こういったものですけども──。

 このカードが、さらに2003年──平成15年8月には住民基本台帳カードに移行します。この住民基本台帳カードは、名称が長いので、以下「住基カード」と省略いたします。これは、本人確認や利用記録などを一枚のICカードで済ませようとするもので、総務省が全国民に個人番号を割り振り、福祉や公共施設の利用、各種証明書交付などを、国及び地方自治体の幅広い行政サービスに使えるようにするものです。この総務省の住基カードは、市町村の住民データのうち、1、氏名、2、生年月日、3、性別──男女性別、4、住所の4項目からなり、11けたの本人確認情報となっています。このことについて総務省は、「市町村が住基カードをどのように活用するかで、行政サービスの利便性に格差が生じ、地域のIT化にも少なからぬ影響を与える」と、各自治体に積極的な取り組みを求めています。

 このようにあるように、本市として、早急に市長をトップとした任意のチームを編成し、果敢に実行すべきだと思いますが、その体制づくりと今後のスケジュールがどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。

 確かに、本市は高度情報化推進本部を去年の11月に設置しています。この本部は、トータルの部分でのIT化計画の実施案をつくるものと認識しています。しかし、この住基カード──ICカードについては、私が9月の本会議で質問したように、さまざまな分野へ応用することが重要です。例えば、健康データや病歴、また個人の治療記録、投薬歴などを記録した「国民健康カード」の導入、また社会保障の事務処理をIT化による一元化などなど、このようなさまざまなデータがこの一枚のICカードに納めることができます。ちなみにデータ量でいうと、磁気カードの約数百倍以上、また性能面では、接触タイプ、非接触タイプがあります。このことは非常に将来性があり、しかも市民生活にとって、かかわりの深くなっていくことが予想されます。

 思い出してください。中央省庁はことしの1月6日より内閣府を中心にした1府22省庁から1府12省庁体制に再編成され、新たなスタートを切りました。この再編成の目的は3点ありましたが、その中の一つに、「政治の仕組みを国民にわかりやすくするように縦割り行政の弊害を排除すること」というのがありました。今、時代の流れはハードウエアからソフトウエアに移っているのを考慮して、どうか縦割り行政の弊害の壁を乗り越えた、すばらしいシステムの立案及び運用が可能になる体制づくりを希望いたします。

 一つの考え方として、現在市民課がくらしき市民カードを交付しているので、そのかわりとなる住基カードも、同じ市民課が担当すればいいという方法があります。しかし、これはよく考えてみると、本当にこの住基カードをくらしき市民カードの代用としてだけ位置づけていいのでしょうか。私はそうではないと思います。先ほど国の指針がありましたように、市民に対する行政サービス、さらには行政改革をにらんだ開発・運用が必要であるのは明らかです。私が一番懸念しているのは、2003年までまだ時間があるので、この住基カードができてから考えればいいといった消極的な考え方です。

 今、経済状態が非常に厳しいときに、少しでもコストを削減し、むだをなくすところに行革の精神があると思います。このような意味からも、緊急課題として取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次の項、快適な学校生活について。

 学校のトイレは、現在では3K──臭い・汚い・怖い、そして暗い・壊れているを加えて5Kと言われて久しいものがあります。このことを裏づけるのに、札幌市のアンケートのデータを紹介します。このアンケート調査は、ことしの6月面談方式によって行われ、小学生6,298人、中学生2,029人、保護者8,172人から回答を得ました。

 まず、児童・生徒に対する調査結果では、「トイレが好きか」との問いに対して、46%が「嫌い」と答えています。その理由として、「汚い」が66%、「臭い」が61%、「怖い」が26%、「使いづらい」が21%などです。また、「学校でトイレを我慢したことがあるか」との問いに対しては、43%が「ある」と回答しています。その理由は、「暗い、汚い、臭い」が56%、「家と違う」が44%、「恥ずかしい」が25%、「時間が足らない」が23%、「からかわれたり、いじめられたりする」が20%などの順になっています。保護者においては、「自宅は洋式」が96%を占め、「帰宅した子供がトイレに駆け込む」は、「よくある」、「時々ある」を合わせて85%となっています。「学校のトイレを我慢して子供が体のぐあいを悪くしたことがある」とした人は4%でした。

 私も全く同じような視点から、市内77の小・中学校の中の玉島地区の小学校11校についてトイレの実際を自分自身で確認をしました。この11校のうち、男子用のトイレにハイタンク式のトイレが2校ありました。この方式は、まさに3Kそのものだと思います。このハイタンク式は、ボタンを押して水を流す方式と違い、トイレの壁の上の方にタンクを置いてあり、ある一定の時間にならないとタンクから水が流れてきません。そのために、休み時間などトイレが集中すると、便器がいっぱいになります。特に夏場になれば、流れが悪い上ににおいがきつくなります。想像してみてください。このような状態では、児童・生徒がトイレを敬遠するのは当たり前だと思います。

 先ほどのアンケート結果でも、「社会や家庭に比べて学校のトイレの改善が進んでいない」、また「トイレに行くのを気にしなければならないこと自体が不自然である」などがありました。さらに、これらの問題解決に向けては、「子供にとって、学校は教育の場であると同時に生活の場でもある」、「学校教育にも深くかかわる問題」、また「子供の目線に合わせて考えるべきだ」などと、改善の必要性を強く訴えています。

 現在、トイレの改修を順次実施する予定になっていますが、この男子用トイレのハイタンク式は優先的に改修すべきだと思いますが、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。

 国の方も、このトイレの改修については緊急性があるという認識で、補助制度も新たになっています。内容としては、1点目として、従来は改造工事の補助対象額は2,000万円以上でしたが、本年から400万円からと大幅に引き下がっています。さらに、従来は複合事業が条件でしたが、トイレ改造という単独の事業についても補助対象になっています。このように、国の補助が受けやすくなっているのを利用して改修を実施していただきたいと思います。

 本市として、この点について今後どのようなスケジュールになっているか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時56分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 行政改革につきまして2点の御質問にお答えいたします。

 まず、電子入札についてでございますが、電子入札は入札参加の申し込みや入札をインターネット上で行うもので、競争性の向上やコスト縮減、事務の迅速化などの効果が期待されております。国土交通省では、本年10月から一部の直轄事業で開始されております。地方自治体におきましても急速に関心が高まりつつあると、こういう状況にございます。本市といたしましては、国や岡山県などのシステムを参考にしながら導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、住民基本台帳カードの複合機能と本市の取り組みについてでございますが、住民基本台帳カードにつきましては、現在開発中の住民基本台帳ネットワークシステムとして平成15年8月から使用を開始する予定であります。このカードは、住民票の写しの交付を初めとする各種証明書の交付に必要な本人確認の身分証明カードとしての利用も計画されております。将来的な利用といたしましては、例えばインターネットを利用しての納税申告や旅券の交付申請等に必要な電子証明書を地方自治体が発行するなどの業務が予測されております。

 なお、このカードの活用につきましては、カードメモリーのあき領域、いわゆる空白の部分でございますが、これを利用いたしまして必要な情報を記録しまして、多目的に行政サービスに使うことができるということでございます。議員もお話の中にありましたが、例えばキャッシュカード、クレジットカード、各種ポイントカード、健康保険証、診察券、定期券、医療カード、健康管理カード等々、住民基本台帳カードとの相互利用も可能であるということでございます。

 このICカードとしての諸機能の活用につきましては、市民の方々がより便利に使用できるよう、官民一体となった検討組織の結成も視野に置きながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 学校のトイレについての御質問にお答えします。

 トイレの改造につきましては、老朽度に応じ、国庫補助を受け順次改修しており、本年度は乙島東小学校を改造しました。また本年度、国庫補助の前倒しを受け12月補正予算で中庄小学校及び第一福田小学校のトイレを改修する予定であります。そして、生徒たちが参加して一緒につくっていくワークショップ方式によるトイレづくりを、現在東陽中学校で実施中であります。

 議員御指摘のハイタンク方式は、においが残るという問題がありますので、補助事業とは別に、順次ボタン式のフラッシュバルブ方式に取りかえているところであります。本年度は8校改修しましたが、今後も引き続き優先的に順次改修してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) 再質問をいたします。

 行政改革の第1項目めの電子入札について、再度御質問をいたします。

 今、倉敷市の方で、倉敷市情報化推進計画案というのが出ているところでございますが、この項目の6ページの中に電子入札システムの導入というのがあります。これは短期・中期計画の中で計画をしているわけでございますが、先ほどの私の質問の中でもありましたように、横須賀方式の場合は横須賀の市長が英断をして、トップからボトムダウンして行ったという経緯があります。このような大変大切な行革については、どうしてもトップの決断、実行力が不可欠になってくるのは当然だと思います。この点について、ぜひとも市長さんの御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 導入の方針については、決定をいたしております。先ほど局長が答弁いたしましたように、できるだけ早い段階で導入が実現できるような準備を今進めておるわけでありますので、具体的に、いきなり電子入札ということにはならなくて、その前段階としての一定の手続が要るかなという、例えば公募型入札をやるとか、そういった前提が一時期要るかなという感じもしないでもないんですが、その辺の詰めを今いずれにしてもいたしておるところでありまして、電子入札そのものは、もう国も県も方向が決まっておるわけでありますし、公平性を確保する意味で、倉敷市としての導入も方針としては決めておるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 続いて、1番 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) (拍手)失礼いたします。日本共産党の大塚 俊子でございます。

 通告に従いまして質問を行います。

 まず初めに、出張所の問題についてお伺いをいたします。

 平成11年3月倉敷市行政改革推進委員会より、7つの出張所すべてを平成15年4月より廃止をする、こういう答申を受け進められてきたこの問題で、倉敷市当局はことし8月22日から11月10日まで、本荘を除く6つの出張所のある地域で説明会を行ったと聞いております。その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 私の聞くところによりますと、住民の皆さんの方からもいろいろと具体的な質問や意見が出されたということも聞いております。私の知る限りでは、6カ所の会場のうち4カ所では廃止反対の意見が出たと聞いています。また、このたびの会は、説明会ではなく廃止を前提とした説得会であった、こういう感想を述べておられる人もおられます。

 そこで、改めて中田市長さんにお尋ねをいたしますが、あなたは以前、私が平成11年の12月議会で質問をいたしましたけれども、下津井出張所の問題で指摘をした倉敷、児島、玉島の3市合併協定書の件で、当時このように答えておられます。市長さんの答弁をちょっと読ませていただきます。「御指摘がありました3市合併時の協定書につきましては、私もコピーを持っておりますけれども、これは尊重すべきものというふうに考えております。したがいまして、時の経過もありますし、時代の大きな流れの変遷もあり、新しい行政改革大綱に基づいた行政の一定の方向というものもあるわけでありまして、この協定をもし廃止するということになりましたら、当然地元の皆様方の御理解をいただくと同時に、議会の同意をいただくということが大前提になろうと思っておりまして、我々執行部が勝手に廃止するということにはならないというふうに考えております」と、このように言われております。

 私は当然、この協定書がある限り、出張所の廃止はできないというふうに考えますが、市長さんの考えをお聞かせ願います。

 また、同じ12月議会の答弁で、「先ほど申し上げましたけれども、出張所の廃止というのは、やはり自動交付機の設置が大前提になります。しかし、自動交付機では、住民票でありますとか、印鑑証明でありますとか、こういうものは当然簡単に取得できるわけですけれども、それ以外にかかわってくる問題については、これはそれぞれの地域の実情等を踏まえながら、お互いにひざを交えてよく話し合いをさせていただいて、一定の方向を見つけ出したいということでありまして、執行部が勝手に強行して独断でやるということではありませんので、御理解をお願いしたいと思います」と、このように述べられております。このように、言ってみれば正式な場所で住民の皆さんと約束をしているわけですから、ぜひこれについては守っていただきたいと思います。

 少なくとも下津井地区の皆さんは、先日の当局主催の会の後で下津井出張所を存続させる会の役員会を開きまして、下津井住民の意見は、平成12年1月24日に住民代表4名の名前で中田市長に申し入れをしたときと変わっていないことを確認をしています。また、他の地域も含めて反対意見が相次いでいるこのような住民合意のない出張所の廃止計画は、撤回することを強く求めます。市長の答弁を求めたいと思います。

 2つ目の項目に移ります。災害対策についてお伺いをいたします。

 これから30年ほどたつと、発生の可能性が高くなる東南海地震と南海地震について、政府の地震調査委員会は12月7日、主な都市の地震の試算を初めて公表いたしました。それによりますと、この2つの地震が半世紀前相次いで起きたときと比べて、各地の地震は1段階以上大きくなるおそれがある、このように言って指摘しています。「6弱以上の可能性があるエリアは、静岡県から宮崎県まで大きく広がる」と、このように発表しています。このようなマスコミの南海地震が近い将来起こる確率が高まったという報道を受けて、市民の関心が向けられているこの時期に、長年の懸案事項であった防災対策課が、来年度総務局内に新設されることは歓迎すべきことだと思います。これまで各地で起こった災害でも、事前にとるべき有効な手だてが打たれていたならば、被害を未然に防止できた例が多く見られます。市民の命と財産を守るという自治体本来の使命からしても、このたび提案された防災対策課に大きな期待が寄せられるものと思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、公共施設の耐震診断をきちっと行って早急に対応すべきだと思います。また、学校などの公共の避難場所で2〜3日は生活できるよう、例えば飲料水、食料、寝具、医療品等を整備することを求めたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 また、このたび提案の倉敷市行政組織改革の中で、総務局関係のところで、「総務課の防災計画、防災会議及び災害対策本部等に関する業務を、新設する防災対策課へ移管する。災害等からの市民の安全確保に対する即応体制の強化を図るため、総務部に防災対策課を新設する。防災対策課は総務課から移管される業務に加え、災害対策及び危機管理の総括に関する業務等を担当する」と、このように書かれてあります。今ここに挙げられているようなことを遂行するためには、専門家の配置が私は欠かせないというふうに思います。安全で安心して住める町づくりを進める立場で、早急にこれらの対応をしていただきたいと思います。

 そしてまた、このたびここに掲げられております組織改革の中身、この防災対策課の中身について、市民にわかりやすく説明を求めるものですが、当局の考えをお聞かせください。

 次の項目、3つ目に移ります。児島地区にあります萱苅港の問題についてお伺いをいたします。

 現在の萱苅港は、児島支所の真裏、いわゆる南側に位置するところにありますが、これはもともと現在の国道430号線のところにあって、その道路の建設に伴って当時の萱苅港を埋め立てるために、現在の南側に移転されてきたものです。同時に、そこにあった造船所も移転を余儀なくされ、現在の場所で営業を続けております。そして、その造船所が移転する際に、県は造船所の機能を守るために防波堤をつくり、その管理を造船所に任せました。萱苅港は10数年前までは小型機帆船の母港として使用されていましたが、後に味野漁業協同組合の事務所ができ、その組合員の所有する漁船も係留するようになっております。そして最近になって、その防波堤を使って、南側の国体競技場予定地として建設が進められている埋立地との間に、プレジャーボート基地の建設が進められております。そのことによって、今まで港を使用していた人たちが迷惑になる、こういう事態が起こっております。それはプレジャーボート基地の波よけということで新たな防波堤、いわゆる一文字が建設中ですけれども、それによって港に入ってくる航路が狭くなり、しかも潮の流れの関係で、そこに砂がたまって水深が浅くなり、造船所に大型船が入れなくなるというふうに心配をされております。また、造船所が移転してきた際に、大型船を修理する造船用の船台──船の台ですけれども船底を修理するための台、通称たで場がつくられて、一定の場所の確保がされておりましたが、現在はそのたで場が漁船によって占領され、営業に差し支えて困っておられます。

 本来、港の管理は県の管轄だと思いますが、市も地元自治体として、港が使いやすくなるように必要な指導をしていただくことを求めたいと思います。具体的には、港入り口付近の航路のしゅんせつ、そしてたで場の確保を早急にしていただきたいと思います。

 また、聞くところによりますと、この防波堤一文字は市の環境施設課が予算を出しているとお聞きをしておりますが、私は、これは本来県が負担すべきものだと考えますけれども、当局の説明を求めます。

 以上、3項目の質問をいたしました。当局の誠意ある答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、出張所の廃止問題について私の考え方といいますか、御質問をいただいたわけであります。

 新しい行政改革大綱で打ち立てられております項目は、非常にたくさんあります。例えば、保育所の統廃合とか、幼稚園の統廃合とか、行政改革をやらなければいけないさまざまな分野についてあるわけですが、その中の一つにこの出張所の廃止問題があるわけでありまして、15年4月1日から廃止を目標に現在担当部局で地元説明会に入らせていただいたわけであります。8月22日から11月10日までにおおむね一巡をさせていただいて、市の考え方の大要の説明をさせていただくと同時に、そのことに対する質疑応答、懸案事項としての宿題も大分いただいて帰ったようでありまして、細かい点については、後ほどまた総務局長からお話があろうかと思いますけれども、おおむね一巡話し合いをやらせていただいたというのが現段階での経過であります。

 我々は、今の現下の大変厳しいこういう状況の中で、新行政改革大綱にうたわれておる項目については、これは議会の皆様方にも御報告させていただいているわけでありますけれども、できれば全部実現をしたいという思いで、各部局一生懸命取り組んでいっているわけでありますけれども、今お話がありましたように出張所の廃止問題というのは、3市合併当時の合併協定書で規定があります。これは前回もお答えをして、今議員さんからも私の答弁読まれた同じ考え方でありまして、まあ一度の説明会で細かい細部についてまでの話し合いが徹底するかというと、これは多少疑問がありますから、できないところは足をたびたび運んででも地元の御理解をいただく。1つは、跡地利用をどうするかいうような問題とか、あるいは廃止後の地元への対応をどうするかといったようなところの方針を示さないと、やっぱしなかなか御納得がいただけないかなという気もするわけで、そういったことも含めて、いずれにしても地元の皆さんの御理解を最大限いただけるような努力を今後とも続けていくというのが第一であります。それを踏まえて、やはり最終的には、合併協定書もあるわけですから、議会の御同意をいただいて実施すると、こういう運びになるわけでありまして、我々執行部が、何ぼ行政改革大綱にうたわれておるからいって、独断でやれるというものではないという理解でありますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 出張所の廃止問題につきまして、地元説明会ではどのような話が出て、それに対して市はどのように考えているかということでございますが、8月の終わりから11月にかけまして各出張所、6カ所でございますが、地元説明会を実施してまいりました。その説明会の中での主な質問等でございますが、まず、出張所の経費は年間どれぐらいかかっているのかということ。それから、出張所の廃止に反対であるが、廃止は何を根拠に、だれが決めたのかということ。それから経費削減については、出張所の廃止だけでなく、もっと別の方法があるのではないか。それから、廃止後の市民サービスとしてどういった事務、業務が残るのか。それから、自動交付機の管理や弱者への配慮はどのように考えているのかと、弱者対策についてできるだけサービスを低下させないよう検討してほしい。それから出張所があることにより、連絡したり相談に乗ってくれていたが、それができなくなるのではないか。それから、出張所廃止後の跡地の有効利用をどのように考えているのか、地元の要望も聞いてほしいと。そのほか、いろいろとございましたが、大変多くの方から御質問、御意見、御提案をいただきました。

 大まかに申し上げますと、以上でございますが、これに対しまして市といたしましては、出張所を廃止いたしましても自動交付機の設置、それからOB職員の配置などによりまして、できるだけ住民の皆様方に御不便をおかけしないよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、新設いたします防災対策課の機能についてでございます。

 最近は、従来からの震災や水害のような自然災害にとどまらず、毒物混入事件、狂牛病問題、明石市の花火大会歩道橋圧死事故など、事件・事故が発生いたしております。本市におきましても、昨年、放射線検出事故が発生するなど、市民の平穏な生活を脅かす出来事が起こっております。そこで、本市におきましては市民生活の安定や安全を守るため、来年度から防災対策課を設置することとしたものでございます。防災対策課につきましては、緊急事態を想定した活動計画の策定、予期しない事件・事故が発生した後の応急措置、被害抑制、復旧など緊急事態への対処のルール化、また災害等の発生時における市民の安全確保のための啓発活動など、本市における危機管理の総括を行うという考えで新設したものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 災害対策について、教育委員会にかかわる御質問にお答えします。

 倉敷市地域防災計画によりますと、学校・園の屋外・屋内運動場が避難所予定施設として指定されております。現行の建築基準法の耐震基準が昭和56年に施行され、それ以前に建築された屋内運動場について耐震診断が必要とされており、その棟数は48棟であります。これらの施設の耐震診断を年次的に実施し、その結果、改修が必要なものについては、年次計画を立てて改修を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 萱苅港問題についてのうち、防波堤工事と航路管理の御質問にお答えいたします。

 まず、萱苅港の防波堤工事について、本市が施行している理由でありますが、児島小川地先の公有水面埋立事業は、当初の計画では、岡山県施行の荷揚げ場建設工事と倉敷市施行の児島清掃工場建設用地造成工事があり、この事業を実施するに当たり、地元からプレジャーボート施設の建設要望がありました。これを受けまして岡山県との協議により、プレジャーボート施設の設置については岡山県が施行し、防波堤工事につきましては倉敷市が施行することとなり、県と市の費用分担で施行することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、防波堤工事につきましては、完了後、岡山県に施設を移管するものとしております。

 次に、萱苅港の航路管理についてでありますが、萱苅港の航路におきましては、航路基準として幅員20メーター、水深2メーターが必要でありますが、台風等で航路の航行に支障を来すほど土砂が堆積した場合は、萱苅港の管理者であります岡山県にしゅんせつを要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 萱苅港問題に関しての御質問のうち、造船業者の船たで場の作業水域についてでございますが、この水域につきましては、議員御指摘のとおり岡山県の管理となっているところでございます。

 適正な水域の確保の問題でございますが、現状を調査いたしまして、その結果を踏まえて、岡山県及び地元の漁業組合等に申し入れをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) 再質問を行います。再質問というより、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 1つは、出張所の問題ですけれども、今市長さんからいろいろ御答弁がありまして、この間の3市合併時の協定書については、尊重するというふうな再度の御答弁をいただきました。そして、具体的に地元で出たいろいろな意見についてこれから検討して、ある意味で再提案をしていくということだろうというふうに思うんですけれども、この間、市長さんの答弁の中で繰り返し、地元の皆さんの御理解が得られるよう最大限の努力をさせていただきたいというふうに述べられております。そしてまた、下津井出張所を存続させる会の代表が市長さんと会ったとき──平成12年1月24日の申し入れの際ですけれども、地元の意見を聞きながら進めていくので、必要なら私も出ていきますので呼んでくださいと、こういうことも約束をされておられます。

 いろいろ執行部の方から住民の御意見を聞くのもいいわけですけれども、やはり間接ではなく、ぜひ市長さんみずから足を運んでいただけるときには努力をしていただいて、住民の切実な声に直接耳を傾けていただきたいと思います。直接と間接とではおのずと、そこにはどうしても温度差が生まれますので、あえて申し上げたいと思います。これは要望させていただきます。

 それからもう一つの点で、災害対策の点ですが、これは数点の提案を申し上げて要望にかえたいと思います。

 今、年次計画的に耐震診断も行っていくというふうな、そういう御答弁がございました。この耐震診断結果については、ぜひ市民に対してきっちりと公表するということをしていただきたいと思います。そして、耐震診断ができただけでは困るわけで、やはりその耐震診断をした結果に基づいて、具体的な計画を立てていただきたいわけですが、それには必ず専門家を入れ、そしてまた地元の住民代表も参加できるような、そういう形にぜひすることを求めたいと思います。そして、学校とか幼稚園、保育園、病院や福祉施設など公共施設の耐震・耐火性、こういうものを優先的に強化をする。このことを、必要な予算をとってきっちり進めていただきたいと思います。予算がないということで、計画はできたけれども何十年もかかってしまう、こういうことでは困るわけですので、安全で安心して住める町づくりを進めていただく、こういう立場でこのことについて提案申し上げ、強く要望しておきたいと思います。

 それから、最後の萱苅港の問題ですけれども、費用分担のことを御答弁いただきました。もちろん県や市の役割分担、費用の問題も含めてあるのは当然だというふうに思いますが、しかしこの間、本来県がやるべきものが市に押しつけられてきた、こういう経過がこの問題以外にもたくさんあり、この場からも我が党が何度か指摘をしてまいりました。それぞれの費用分担の中身についてもきちんと見きわめをして、本来市がせずに済むものについては、県の言いなりではなく毅然とした態度で臨んでもらいたいということを、これも要望しておきたいと思います。

 そして最後ですけれども、萱苅港の港の使用については、この間、大山市長の時代から、さまざまな市との約束事があるということをお聞きしております。地元住民の利益を守る、そしてまた港が安全で使いやすいものになるように、県と必要な協力をして、そういう港にしていただくことを強く要望して、私の質問といたします。要望といたします。(拍手)



○議長(岡良夫君) 続いて、28番 笹田 富夫君。

            (28番  笹田 富夫君  登壇)



◆28番(笹田富夫君) (拍手)青空市民クラブの笹田 富夫でございます。本日最後の質問になりましたので、できるだけ簡潔に質問させていただきます。答弁の方はひとつ明確に、明快な答弁をいただきますようにお願いしておきます。

 4つ質問通告をいたしておりますが、まず最初に、寝たきり防止推進事業についてお尋ねをしたいと思います。

 中田市長はさきの市長選挙で、寝たきりゼロ作戦の展開を公約の一つに取り上げておられましたけれども、市長を本部長として倉敷市寝たきり防止推進本部を設置されまして、このほど、本市の寝たきり防止推進事業を作成されましたことはまことに意義深く、心から敬意と御慰労を申し上げる次第でございます。

 この資料を見てみましても、本年4月現在、65歳以上の方が本市の全人口の中で16.51%、それが65歳が60歳に下がりますと22.53%ということでございますから、その差、実に6%の比率が違うわけですけれども、これを見てみましても、もう10年もしたら65歳の人が、高齢者が倉敷市に4人に1人という、急速に高齢化率が上昇することが確実でございます。市内にも、最高齢の方が105歳の女性の方、それから104歳の男性の方おられますが、いずれも実は児島の地区の方なんですけれども、この方を筆頭に今日100歳以上の方が全部で、きのう現在73人いらっしゃるそうです。その中で、男性が10名、女性は63名ということになるわけですが、いずれにしても、このように長生きができるということはまことに喜ばしいことでありますが、それが健やかで過ごせれば、本人はもとより御家庭の方もこの上もない幸せだと思うわけでございます。そうした意味で、この寝たきり防止推進事業が極めて私は重要な事業の一つだというふうに思うだけに、これが単なる絵にかいたもちにならないように、本腰を入れて推進していただきたいと思うのでございます。

 この事業計画として、ここの中に10項目取り上げられておりますけれども、その中には行政が行うもの、そしてそれ以外に民間の力、あるいは地域のボランティアに依存しなければならないことがいっぱいございます。連携を深めながら、何としても実現に向けて努力をしてほしいものであります。

 事業推進に当たって、高齢者の実態やら、あるいはニーズ、そういったことを十分調査をされると思うわけでございますが、気になる点が幾つかありますので、ちょっと指摘をさせていただいて、見解を求めておきたいと思います。

 まず1つは、健康増進体力づくり、仲間づくり等を推進するために、400種類以上あるニュースポーツの普及を図りますというのがあります。この400種以上ありますそのニュースポーツは、屋外でできるもの、あるいは屋内でできるもの、どちらでもできるもの、いろいろあろうかというふうに思うわけでありますが、問題は、身近にそんなことができるところがあるんだろうか、そういうことを指摘をせざるを得ません。

 例えば、最近人気が高いグラウンド・ゴルフでございますが、市内で場所がなかなかないんです。最近お年寄りの人に聞いてみますと、自動車に分乗して山手村の施設を利用しておるというふうに言われるわけです。何と私は恥ずかしいし、わびしい思いがしたわけでございます。そこで、市内にも公園と名のつく箇所が700以上もございますが、きのう我が会派の平井議員からは、その公園の中で体験学習ができたらという、そういう提言がありましたし、遠藤議員は、もっと幼児が砂場で遊べる、そういうことも配慮してほしいという、そういうふうな提言がございました。いずれにしても、もっと公園というのを多目的に活用できる工夫というのが必要だというふうに思うわけです。そういう公園の中で、グラウンド・ゴルフもできるところも何カ所かあるんではないか、そういうふうに思うわけでございまして、御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、この事業を進めるに当たりまして、地域の拠点を、憩の家あるいは公民館などに求めたいというふうに書いてあるわけです。まだ見ますと小学校区の中で、憩の家も公民館もないところがあります。今日、憩の家が全部で31カ所ございますけれども、その設置の基準をめぐって二転三転した経過があることを私も記憶にございますが、結局、人口が余り集中しているところ、そういうふうなところになくて、ちょっと町外れであるとか、あるいは人里離れたところにあるところもたくさんございます。将来、人口が集中しておって、そして高齢者がげた履きで行けるような場所こそ憩の家が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、これはお答えはしにくいということでございますから、将来の課題としてぜひ御一考をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、2番目の質問事項でございますが、学校、幼稚園、保育園の危機管理についてお尋ねをいたします。

 大阪の池田小学校で児童の殺傷事件がありまして、ちょうど半年を経過いたしました。その後も、学校に不審者が侵入する事件が全国各地で相次いでおります。そこにやっぱり、学校の危機管理は依然として甘く、事件の教訓が十分に生かされてないではないかという指摘がございます。私どもの会派で、小学校、中学校の危機管理の実態を7名の議員、手分けをして調査に参りましたけれども、それを見てみましても教育委員会の指導の範囲で、いわば門を閉ざしておくとか、あるいは教職員の目配り、気配り、学校周辺の民家に安全モニターを委嘱しておるという、そういうふうな程度でございます。閉門しても施錠はしてないわけでありますから、そういった意味では、侵入しようと思えば自由にできる。教職員室が2階にある小学校、中学校もございました。そういうところからは、門のところが見えないんですね。そういったことも幾つかありまして、今後、学校新築あるいは大規模の改修、そういったときに教職員室というのは1階に置くのがいいのではないかというふうに私は思うわけでございますが、教育長の所見を伺っておきたいと思います。

 次に、学校、幼稚園、保育園とも、保護者は安全に集団生活ができる場所ということで、子供たちを安心をして預けておるわけでございますが、そこには緊急通報装置もないことが問題だというふうに思いました。例えば、金融機関なら警察に直接通報できる、110番通報ができる装置、これは警察へ直接110番通報ができる、そういう装置があるわけです。命を預かっておるそういう施設と比較をして、金が大事なんだろうか、あるいは命が大事なんだろうかというふうに考えたときには、おのずから私は答えが出てくるんではないかというふうに思うわけです。

 最近、不審者も多く、物騒な世の中でございますから、国もこのことを重大視しまして、緊急通報装置の設置費をその補助金として予算化をしておるということがあるわけです。この際、倉敷市内の小・中学校、幼稚園、保育園、そういうところにも年次的にでも設置したらというふうに思うわけですが、見解を求めておきます。

 この項最後に、私の住んでおります近くの中学校、小学校、幼稚園とも、1年前ぐらいから深夜火災報知機のベルを鳴らすといういたずらが続いておりまして、周辺の住民が大変迷惑をいたしております。犯人逮捕しようというので、地域の住民の方々と警察と一体になりまして、今日警戒中でございます。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、子供たちが夜はいないんですから、そこに火災報知機が屋外に設置して、何らそれを屋内に変えても差し支えないんではないかという思いがしてならないわけでございます。一度に変えようと思うと、この火災報知機の中には、ただ単にベルを押すだけではなくて、ホースがあったり、そのホースがあるためには電気設備、そして水道設備という、そういうふうなものが伴いますので、なかなか一度にできないかもわかりませんが、少なくとも新築あるいは大規模改修するという、そういうふうなときに順次改善したらというふうに思うわけですが、見解を求めておきます。

 3番目の質問通告でございますが、紫外線から子供たちを守る対策についてでございます。

 今、地球を取り巻くオゾン層が破壊をされて、紫外線を受ければ人間が皮膚がんや、あるいは目の疾患になることが、マスコミあるいは文献などいろんなことに書かれとって、市民の皆さんもよく御存じのとおりだというふうに思うわけです。つまり地上10キロから50キロぐらいな上空の中で、地球を取り巻いておりますオゾン層が破壊をしていて、その破壊をする理由としては、冷蔵庫、あるいはクーラー、自動車のエアコンなどに使用されておりますフロンガスの回収が不十分で、空中に放出をされていることが原因だというふうにされております。

 私は過去、平成6年6月と平成12年9月の議会でもフロンガスの正当な回収について、市民や事業所に啓発や情報提供するようにこの場から求めてまいりました。本年4月からは家電リサイクル法という法律が施行されたのも、皆さんも御承知のとおりでして、そのことによってフロンガスの回収が業者任せになってしまったわけです。冷蔵庫を横積みにして走ったり、あるいは山積みをされとる自動車の廃車、そういうふうなのを私が見たときに、フロンガスは本当に回収されているんだろうかという、そういうふうな疑問がわいてくるわけでございます。

 本年3月末現在で、県なりあるいは都道府県で条例を制定しておるというのは、そのフロンガスの回収を義務づけている条例でありますが、東京都以外に9つの県がございます。晴れの国と言われる岡山県は、残念ながらその条例がいまだにつくられてないわけであります。

 そこで、本市としても、今日の現状というのをどのように把握をし、市民や事業者にどのような指導や啓発を行っておられるのか、まず伺っておきたいと思います。

 学校で夏休みが終わって、その2学期の初めのときに日焼けコンクールをやったり、あるいは保育園で裸保育をやったり、そういうふうなところがありましたが、今日ではこれはとんでもないことだということになろうかと思うわけでありますが、4年ぐらい前から、ここに母子健康手帳というのがございますけれども、ここの中の項目の中に、「日光浴をしていますか」という、そういう問いがあるわけです。それは日光浴を奨励する意味で書いてあった、この母子健康手帳でありますが、4年ぐらい前から、その項目が今は消えております。

 本来、日光浴というのは、紫外線を受ければ人間の成長にも、あるいは健康も保たれると言われてきたわけですけれども、今日有害紫外線を避けなければ、皮膚がんやあるいは白内障などになって健康が保てないというふうに言われて、深刻な問題だというふうに思うわけでございます。特に有害紫外線の被害を受けやすいのは、10歳ぐらいまでの子供が受けやすいというふうに言われておりまして、子育て中の親にとってみれば、心中を私は察するものがございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、保育園、幼稚園、小・中学校などでどのような対策が立てられ、どのように指導をしておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 現実に、衛星などから地球の周囲を見てみましても、オゾン層がどんどん破壊をされていることも報告をされ、仮に今フロンガスを完全に回収処理をしたとしても、10年、20年先までオゾン層が修復できないのではないか、こういうふうに言われとるわけですから、そういった意味では、市民にもその防備を呼びかけてほしいものでございます。少なくとも学校のプールサイドであるとか、あるいは運動会なんかの外で長時間子供たちがいなければならないときのテントの設置、あるいは屋外で授業するときには長そでであるとか、あるいは帽子をかぶるという、そういうふうな指導をぜひ徹底をしていただくように強く望んでおきたいと思います。

 最後の4番目の質問事項は、郵便局でのワンストップサービスについてでございますが、市町村の行政サービスの一部として、郵便局で請負う自治体事務郵便局取扱法というのが本年の11月9日、国の参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。

 郵便局でのワンストップサービスを、ワンストップサービスという言葉で私が申し上げておりますが、ちょっとここで注釈を加えさせていただきますと、ワンストップというのは、郵便局に行けばそこで、1カ所でいろんなサービスを受けることができるという、そういう意味でありまして、ワンストップサービスの拡充することで市民の利便性を高めるとともに、市役所事務の合理化につなげるサービスで、本市の出張所廃止のことが先ほど大塚議員から取り上げられたわけでございますけれども、こういったところも研究すれば地域住民に余り不便をかけなくてもいいのではないか、こういうふうに私は思われてならないわけでございます。

 そこで、11月9日にその法律ができまして、その実施が12月1日からだったんです。12月1日でありますが、その12月1日は土曜日で、2日が日曜日ですから、もう3日から実施をされた市町村というのが全国で13ございまして、そこの中で87の郵便局でもう早速実施をされとるわけでございます。県内では、新聞などでごらんになったと思いますが、新見市とそれから御津町がこれに取り組むことになったんですが、しかしそれはほんの一部であります。粗大ごみのステッカーを売るとか、あるいはごみ袋を販売するという、そういうふうな程度でありますが、ここの自治体事務郵便局取扱法の中には、戸籍の謄本・抄本、あるいは納税証明書、外国人の登録原本なり、あるいは住民票とか印鑑証明、そういったものが含まれておるわけです。それ以外に、公営バスがあれば、そのバスの回数券であるとか、ごみの処理券であるとか、し尿処理券とか、ごみ袋も販売できる。あるいは、最近不法投棄が非常に多いわけでございますが、そういった不法投棄に対しても郵便局の外務員で監視をしていただいて報告を求めることができる。あるいは、高齢者の生活状況というのも、これも確認を局員でできる。日用品で注文があったり、あるいは図書の貸し出しなどの要望があったときには、それを受け付け、配達をすることもできる。こういった非常に幅広い内容に変わりました。

 それだけに、私は倉敷市が早くから取り組んでもらって、行政改革を進めようとしとられる、そのことに対して市民のサービスが低下をしないように、そういったことを全国に先駆けて議会で議決をしなければいけないこともあります。そういった意味では、次の2月の議会ぐらいでは提案をしていただいて、早速取り組んでいただくことを強く求めておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時 2分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 山あり谷ありという人生を乗り越えてこられた高齢者の方々に安らぎをというのは、午前中議論になりました倉敷市の市民憲章の精神の一つであります。そういったことを頭に置きながら、私も選挙公約で寝たきりゼロ作戦を実施しますというふうに申し上げたわけでありますが、くらしき健康福祉プラザあるいは保健所のオープンということを踏まえて、そのタイミングを見ながら、先般、保健福祉局が中心になって作成しました案を発表させていただいたところであります。

 基本的には、保健と福祉、医療、あるいは介護、体育、こういったものを全般的に網羅して、たくさんの項目が並んでいるじゃないかという御批判もあろうかと思いますけれども、基本は人間の健康を維持するという意味で、元気な体を保っていくという意味でポイントは、基本は3点。1つは、年齢に応じてバランスのよい栄養を摂取すること。適度な睡眠と休息をとること。もう一つは、みずからの体力に応じた適度な運動を推進する。この3つが基本で、あの案は構成されておりますが、私はそれにもう一つ、いわゆる社会参加としての生きがい対策という要素を入れろということで、4本柱にあれしているはずなんです。それを頭に置きながら、これから具体的な展開を図っていきたいと思いますが。

 先ほど議員さんからも数字の御説明もありましたが、私もこの10月現在の数を今確認してまいりましたら、65歳以上の高齢者の方が7万2,900人、16.6%、昨年同期と比べて2,840人ふえてます。大体毎年2,500人前後がふえるという状況にあります。そのうち、介護保険の認定対象者が1万1,455人、実際に介護保険を受けていらっしゃる方は8,400人、認定で資格は持っとるけれども給付は受けていないという方が3,500人ぐらいおられるという状況です。これ以外に、特別養護老人ホームとか老人保健施設とか、そういった福祉施設へ入所されている方、あるいは病院へ入っていらっしゃる方等もいらっしゃいますから、概数ですけれど、お元気で頑張っていらっしゃる高齢者は約6万人ぐらいかなという見当でありますが、自営業をやりながらお仕事に一生懸命励んでいらっしゃる方、あるいは趣味・スポーツで生きていらっしゃる方、あるいは地域ボランティアで活躍していらっしゃる方、さまざまであります。そういった方全体をひっくるめて、とにかく寝たきり者をできるだけつくらないという政策を、一応網羅的にゼロ作戦という形で作成させていただきましたが、実現はなかなか大変だろうと思います。一つ一つできるところから着実に、しかし全庁的なあれはシステムで動かないと、保健福祉局や保健所だけがやればいいということになりませんので、そういう意味で全庁的にゼロ作戦に対応して、これからの高齢者の安らぎのある生活を実現していく努力をしたいという思いでつくらせていただきました。

 ただ、御指摘がありましたように、体力を維持していくための体育、スポーツ、レクリエーションですけれども、本当に場所がありません。皆さん、確保するのに難儀をされておられる、よく私も承知しております。六間川の多目的広場とかマスカット球場の多目的広場、なかなか抽せんが厳しくてとれないということもよく聞いております。頭には置いてあるんですけれども、さりとてこれの新設というのはなかなか、またこれも条件が難しくて一挙にはいかないということで、頭に置きながら適当な場所、例えば借地ででも、そういった部分が確保できないかどうかということも頭に置きながら検討しておりますけれども、今後は公園や広場の活用、整備ということについて、こういったニュースポーツの展開も頭に置きながら、担当者と一緒になって前向きに取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。

 その他の問題につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から4点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、学校、幼稚園の危機管理について3点お答えをしたいと思います。

 まず最初は、緊急通報装置についてでございますが、学校・園の安全管理につきましては、国や県の危機管理マニュアルに基づいて各学校・園が対策を講じているところですが、倉敷市におきましては、さらに教職員へ防犯ブザーの配付や学校の門扉の設置、学校来訪者への出入り口の一本化や職員の名札の着用等によって、一層の安全対策に努めているところであります。

 議員さん御指摘の緊急通報につきましては、このたび消防庁からの通知によりまして、火災以外の人命にかかわる緊急時においても、自動火災報知設備の使用による関係諸機関への緊急通報が可能になり、各学校・園にその旨を周知をいたしております。今後も関係機関に、緊急時の迅速な対応をお願いしてまいりたいと考えております。あわせて子供の発達段階を考慮して、幼稚園への警備施設の拡充を研究をしてまいりたいと考えております。

 2点目、議員からお話がありましたが、夜間の火災報知機へのいたずらは、地域住民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。また、夜間のパトロールには、議員さん初め地域の皆様にお世話になり、本当にありがとうございました。

 自動火災報知設備を室内に設置することにつきましては、法的には支障がないことを確認をしております。したがいまして、学校・園の状況や地域の実態を考慮しながら、設置場所を検討してまいりたいと思います。

 3番目ですが、職員室を1階にという御意見につきましては、現在中学校で11校、小学校で3校、職員室が2階に設置されており、その職員室を1階に移動させることは、今の時点では困難な状態でございます。今後の新設校につきましては安全管理を視野に入れて、立地条件等も加味しながら職員室の設置場所を検討してまいりたいと考えております。

 今後も、教職員がより一層の危機管理意識を持ち、地域の関係団体や関係諸機関等との連携を密にしながら子供たちの安全確保に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、保育園、幼稚園、学校の紫外線から子供たちを守る対策ということについてのお尋ねですが、オゾン層の破壊が進んでいることに関しましては、大変危惧をいたしております。文部科学省が厚生労働省に問い合わせたところ、どれくらいの強さの紫外線が当たれば皮膚がん等になるという、因果関係がはっきりしていないという答えをいただいております。

 保育園では、紫外線の強い夏には子供たちの皮膚を守るために、園庭に仮設テントを張ったり、よしずを張るなどして日陰をつくるようにしております。さらにプール遊びでは、パラソルを設置したり、休憩時にはタオルで身体を覆わせたり、長く日光に当たらないようにする等の工夫をしていると聞いております。また、幼稚園、小学校、中学校におきましては、健康管理面で、長時間日光に当たることは熱中症等の心配もありますので、水泳の時間においては、休憩時にはバスタオルで身体を覆わせておりますが、プールサイドのテント等の設置につきましては、今後、固定式の日よけなどの充実について検討してまいりたいと思っております。また、運動会では、体調の悪い子やけがをした児童・生徒のテント設営をし、長時間にわたる炎天下での活動には帽子を着用するよう指導するとともに、適度に日陰で休息をとるなどの工夫をしてまいりたいと思います。

 今後とも、関係機関との連絡を密にしながら、健康教育に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

            (「教育長、いたずらの警報機、あんた、検討じゃないよ実施せにゃいけんでしょうが、検討じゃいけんで、あんた。どのくらい困りよると思うんなら。検討じゃないよ実施じゃろう。答弁やり直せえ」と荒木議員発言する)



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) フロン回収につきましてお答えいたします。

 フロン等のオゾン層破壊物質につきましては、昭和62年に採択されましたモントリオール議定書により、我が国では平成8年で生産が中止されました。本市では平成12年度までは、家庭から廃棄されたフロン仕様の電化製品につきまして回収処理を実施してまいりましたが、平成13年4月に施行された家電リサイクル法により、家庭用エアコン、冷蔵庫につきましては製造者の責任において処理することとなり、本市といたしましても小売業者等、関係業者に指導しているところであります。また、この法に基づき、一般家庭に対しましても家電製品の適切な処理をお願いしているところであります。

 家電リサイクル法に適用されない業務用冷凍・空調機器、カーエアコンなどのフロンにつきましては、現在各業界団体の自主的な回収処理により実施されておりますが、平成14年4月から施行されますフロン回収破壊法により、利用者、フロン回収業者、フロン破壊業者などがそれぞれ役割を分担し、回収・破壊処理を行うよう義務づけられます。本市といたしましてはフロン等の適正処理につきまして、フロン回収破壊法を所管します岡山県と連携を取り徹底を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 郵便局でのワンストップサービスにつきまして御答弁を申し上げます。

 議員からもお話がございましたように、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が12月1日から施行されたところでございます。この法律は、本来地方公共団体が処理する特定の事務を郵便局が取り扱うことができるとしたもので、内容は2種類であります。これもお話がございましたが、1つは、議会の議決を得て住民票の写しや納税証明書などの交付事務を郵便局に委託できるもの。それから2つ目は、郵便局と契約を締結して、ごみ処理券の販売や高齢者等への立ち寄り・声かけなどを行うことができると。この2つでございます。本市におきましては郵便局との間で、平成9年に災害時における相互協力に関する覚書、これを締結いたしております。また本年7月に、ごみ不法投棄発見情報の提供に関する協定書、これも締結し相互に連携を図っているところでございます。市内にあります郵便局を活用させていただくことは、市民の利便性の向上に資するものと考えております。

 議員の御提案のワンストップサービスにつきましては、市民サービスを念頭に置きながら、費用対効果なども勘案し検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 笹田 富夫君。

            (28番  笹田 富夫君  登壇)



◆28番(笹田富夫君) 答弁をいただきまして、おおむね了解をするわけでありますが、この際、ぜひ要望しておきたいと思います。

 先ほどの教育長の答弁の中で、具体的にはお話しありませんでしたけれども、私が漏れ聞いておりますのは、職員室が2階にあるというのが、小学校で2校だと、中学校で13校、間違っとったら訂正してください。中学校はさておいて、当面、小学校の2校の2階の職員室というのは、この際1階に移動するべきだというふうに思うわけです。これはそんな多額の金がかかるわけではないというふうに思いますので、ぜひ御一考いただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、火災報知機が、今度は非常事態が起こったときに緊急報知機としても使えるということですけど、この火災報知機が今あるシステムというのは、ボタンを押したら、それはどこへ行くか言うたら警備保障会社へ連絡が行くんです。で、警備保障会社は、そのことによって学校に駆けつけて、そこを確認するんですね。確認して、警察なりあるいは消防署に通報するわけです。この間の時間考えてみたら、教育委員会に言わせれば、それは平均して10分ほどじゃというんですけど、10分間あったら燃えるものもかなり燃えます。あるいは、どういうふうな、命を落とすような事故に発展する場合もあると思うんです。そういうことを考えたら、やっぱりこれは私は将来的には、せっかく国でもそれをやったら補助金まで出しちゃろうというんですから、110番通報したら直ちに警察へ連絡行くんです。警察がすぐ対応しようというて、それまで踏み込んでくれとるときに、補助金ももらって1校でも2校でもいい、倉敷市の財政の許す限りでそういう方向に進めていく、これをぜひやってほしいことを強く要望しておきたいと思います。

 火災報知機の屋外か屋内かという位置についても、もう具体的に迷惑をこうむっとるわけですから、そういうふうなところについては屋内へ入れていただくということを明言してもらえば一番いいんですけれども、他に及ぼす影響が非常に大きいだけに、教育長は慎重な答弁をされたというふうに思っておりますけれども、被害をこうむっとるとこだけでも、どうしても早い機会に対応していただくことを強く求めて、私の再質問を終わらせていただきます。以上でございます。

            (「答弁要らんのですか」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 答弁はいいですか。

            (「はい」と笹田議員発言する)

 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。



            午後 2時38分  散 会