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岡山県 倉敷市

平成13年第5回12月定例会 12月11日−02号




平成13年第5回12月定例会 − 12月11日−02号







平成13年第5回12月定例会



     第5回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年12月11日  午前10時 3分

  散 会  平成13年12月11日  午後 4時22分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長

          小 橋 正 勝



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  6番 浜口 祐次

  〇 23番 真田  護

  〇 14番 梶田 省三

  〇 37番 大本 芳子

  〇 17番 平井 弘明

  〇 19番 遠藤 康洋

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 浜口 祐次君から6番 遠藤 康洋君までの6人、第2日目は7番 秋田 安幸君から12番 笹田 富夫君までの6人、第3日目は13番 大野 治君から17番 斎藤 武次郎君までの5人、第4日目は18番 牧野 規子君から20番 原田 健明君までの3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、6番 浜口 祐次君。

            (6番  浜口 祐次君  登壇)



◆6番(浜口祐次君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの浜口でございます。トップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず、質問に入ります前に、先般市長からもお祝いの言葉が述べられました皇太子妃殿下雅子様の御出産に対しまして、僣越ではございますけど、私の方からもお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。

 去る7日には、お名前も敬宮愛子様ということで決まりましたが、今後は国民皆さんに愛され、健やかに御生育されますことを心から願っておる次第でございます。

 昨今、大変暗い話題が多いわけでございますが、そうした中で今回一点の明かりをともしていただいたと、そのように私は受けとめをしておりまして、この明かりを国民皆さんが大切にしながら、より大きな明かりにしていかなければならないのではなかろうかと、そのように思っておる次第でございまして、皆さんと一緒になって頑張る、そういう気持ちが大変重要ではなかろうかと思っております。そういう気持ちでこれから質問に入らさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、まず初めに雇用・労働政策につきまして数点お尋ねしたいと思います。

 現在の経済情勢につきましては、改めて申し上げることもないと思います。大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、そうした中で先般10月30日に総務省の方から発表されました完全失業率、これが過去最悪の5.4%になっておるということでございまして、雇用情勢はますます深刻さを増しているのではなかろうかと思っております。そうした中で、これまでも国や県あるいは当倉敷市におきましても、それぞれの立場で景気の回復に向けたさまざまな対応がなされてきておるわけですが、またあわせて雇用対策という視点からもいろんな施策が実施されてきておると、そういう認識にあるわけですが、状況を見てみますと、なかなかその効果が見えてこないといいますか、上がっていない、そういうのが現状ではなかろうかと思います。

 そこで、まず1点目としまして国の緊急雇用対策事業、この点につきまして倉敷市としてどういうふうに評価されておられるのか、それをお伺いしたいと思います。

 この国の緊急雇用対策事業、これは直近では平成11年度から3年間の期限つきで緊急地域雇用特別交付金を交付して各自治体が雇用対策に活用するというものであるわけですが、倉敷市では介護あるいは教育関係等々で活用されておるようです。その内容を見ますと、どうもあくまでも臨時的な措置の活用となっておるようでして、継続した雇用になかなかつながっていない、そういう感じがします。景気の低迷が長引きますと、結果的には効果がやはり見えてこない、そういうことになるのではなかろうかと思います。したがって、でき得るならば雇用の安定につながる施策、そういうものに活用できないものかと考えるところですが、その点も含め、その成果を倉敷市としてはどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

 またあわせまして、この特別交付金は来年3月で終了し、新たに同様の施策が継続されると聞いておりますが、今後は、先ほど申し上げましたようにできる限り継続的な雇用につながる活用というものをもっと図るべきではないでしょうか。例えば、介護福祉施設や保育施設の増設によります職員の増員、あるいは小学校・中学校教員の増員など、今市民から大変要望の強い分野に活用を図ったり、あるいは新規雇用を条件とした融資制度に活用を図るといった方法なり、倉敷市としての判断で知恵を出して地域経済の活性化につながる活用が図れないものかと考えます。そうしたことを踏んまえてどのように、この緊急雇用対策交付金に対して倉敷市はどう対応されていこうとしているのか、現時点でのお考えがあればお聞かせをお願いしたいと思います。

 次に、この項の2点目といたしまして倉敷市独自の施策につきまして、どう評価されているのかお伺いしたいと思います。

 倉敷市におきましても景気対策や雇用創出、これらに向けまして市独自の対応をとられてきておるわけでございます。公共事業の早期発注、ベンチャー企業やオンリーワン企業の育成、さらには起業家塾の開催、中小企業融資制度の充実など、さまざまな諸施策が実施されておるわけですが、正直申し上げまして、それらの成果も余り見えていないように思われます。これだけ景気低迷が長引きますと、一自治体でやれることというのは限界もあると思いますが、これまでの各施策を倉敷市としてどのように評価し、そして今後どう対応していこうとされておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、この項3点目、高校卒業予定者の就職内定状況につきましてお尋ねいたします。

 実は先般、来年春の高校卒業予定者の9月末時点におけます就職内定率が全国平均で37%と、大変厳しい状況にあるという新聞報道がなされておりました。このことにつきまして、倉敷市内の高校の状況はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。あわせまして、昨年との比較並びに昨年度の最終的な就職状況も把握されていれば、お聞かせ願いたいと思います。

 若年労働者、この人たちはこれからの社会を支える重要な役割を担う貴重な人材でございます。にもかかわらず就職率が低いというのは、大変大きな問題であると認識されます。この新聞記事では、昨今の状況から定職につくよりもフリーターを好む風潮が強くなっていることも一因として取り上げておりました。しかし、根本的には、やはり長引く景気の低迷が最も大きな要因だと思います。そうした中で、若い人たちが働ける職場をどのように確保していくのか、現役の世代も一緒になって考えていく必要があるのではないでしょうか。そうした視点から、行政として対応できることがないものでしょうか。この点につきまして、倉敷市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告の2番目としまして市職員の技術交流の促進について、この項は御提案をさせていただきたいと思います。

 具体的な内容に入ります前に、若干現在の状況について触れさせていただきたいと思いますが、皆さんも御承知のとおり倉敷市の財政状況、これは税収の大幅な減少が続いておりまして、大変厳しい状況にございます。またその一方で、今国レベルにおきまして、小泉内閣を中心に構造改革に向けた議論が行われております。そうした中で、地方行政に大変大きな影響を及ぼします地方交付金あるいは各種補助金の見直し議論、その動向が大変注目されておるわけでございます。まだ結論は出ておりませんが、私自身、少なからず今後影響が出てくることは否めないと受けとめをしております。ただ、その一方では、景気の回復という視点で各種施策の実施を強く望む声も多く存在しておりまして、そういった意味からも行政の施策に対して期待が持たれておると、その点も事実ではなかろうかと思います。したがって、財政に限りがある中でいかに効果的な施策を展開していくのか、大変難しいかじ取りを迫られております。そうしたことから、国や県レベルの各事業と同様に倉敷市が行う各種の事業におきましても、有効でかつ効率性を考えた対応が今後ますます重要になると考えます。これらに対応していくために市職員の意識改革はもちろんのこと、加えて各担当者が技術的な知識、情報をいかに多く持っているかということも重要な要素になると思います。

 そうした中で先般、市民環境局の所管事項として東部の最終処分場の放流水の処理問題が発生しました。結論としては、水島の化学メーカーの協力を得て処理することが決まったわけでございます。この問題が発生した際に、環境部の職員が持っておられました技術情報というものが生かされたと伺っております。この件につきましては、あらかじめ予測できなかったことは問題として存在するわけですが、不測の事態が発生した際に市の職員が持っている情報が多ければ多いほど、おのずと対処の仕方も変わってくると。そうした意味からも、今後に生かしていく事例ではないでしょうか。

 以上のことから、市の職員に対しまして技術情報を得る機会を多くつくることが必要と考えますが、どうも現状では組織的な対応というよりも、各個人の判断・資質にゆだねているように思われます。倉敷市には幸いにして、化学、自動車、繊維、鉄鋼などの各企業が多く存在しております。そして、それぞれの企業がさまざまな固有技術を持っております。それらの情報を市の各担当者が保有し、これからの行政施策に生かすことができますならば、大変意義があると思います。また場合によりましては、各企業がこれまで取り組んできました効率化のノウハウを知ることもできるのではないかと考えます。これまでの行政と企業の関係を見てみますと、トップレベルでは情報交換も行われておるようですが、技術担当者レベルでの交流というのが不十分だと考えます。したがって、一歩前に進めて、企業との間でそういう技術交流を積極的に行ってはどうでしょうか。ボトムアップという改善の力が加われば、本当に大きな力になると思います。ぜひそういったことを受けまして仕組みづくりを検討していただき、今後の行政に活用していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 通告の3番目でございますが、下水道の整備事業につきましてお伺いをしたいと思います。

 下水道の整備事業につきましては、各利用者が快適な生活環境を得るというだけでなく、生活排水によります水質汚濁を防止するという、環境面も含めた大変重要な事業であると認識しております。しかし、その一方で、整備を進めるためには大変多くの費用が伴う事業でもあるわけでして、この費用負担につきましては受益者負担を原則としつつ利用者の負担度を考慮の上、現状では維持管理のための費用を利用者が負担し、整備のための資本費につきましては行政と利用者が分担する考え方で賄われております。そうした考え方に基づきます現行の使用料の水準につきましては、岡山県内他市との比較におきましても低いレベルにあるということでございますが、その一方で、利用者にとりましては負担が大きいと訴える人もいるのが現状でございます。そうした中で、このたび下水道使用料審議会から答申が出され、今回の議会におきまして使用料の見直しが提案されているわけでございますが、この提案内容の理解を深めるために数点質問をさせていただきます。

 まず1点目は、今回の使用料引き上げの理由、背景についてでございます。答申書の内容からは、どうも私自身、政策的判断が強いというふうに思われますが、もう少し具体的な理由につきまして説明を求めたいと思います。

 2点目は、3年前の前回に続きまして今回も引き上げということになれば、その構図から、恐らく次回の見直し時期におきましても引き上げが行われる可能性が高いのではないかと考えますが、現時点でどのように見ておられるのか、お聞かせをお願いしたいと思います。

 3点目は、審議会の答申で触れられております事業自体の合理化、効率化につきまして、倉敷市としてどのように対応していくのか、お伺いさせていただきたいと思います。

 繰り返しになりますが、下水道の整備事業には大変多額の費用が必要でございます。受益者負担の原則は私自身理解しておりますが、3年ごとの見直しのたびに使用料引き上げでは、やはり問題意識を持たざるを得ません。また、これまでの議会におきましても数多くの先輩方から、経費の削減や面的整備の促進など多くの指摘がなされてきております。正直言いまして、これまでどのような手を打たれてきたのか疑問に感じるところもございます。また、審議会の答申のたびに合理化や効率化が指摘されているのではないかと思われます。

 下水道の整備事業、冒頭触れましたように利用者の生活環境の改善だけでなく、生活排水による中小河川、用排水路等の水質汚濁を防止するという、環境という視点から重要な事業であるということでございます。ただ、その一方で市民から、むだが多いのではないかと指摘がなされております。こうした現状に対しまして今後倉敷市はどのようにこたえていくのか、ぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、通告に従いまして3点質問をさせていただきました。ぜひ前向きな見解をお聞かせ願いたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点は、現下の大変厳しい雇用・労働条件の中における国の緊急地域雇用特別対策事業、その成果と今後の対応はどうかというお尋ねをいただきました。

 御質問の中にありましたように現在、平成11年度から今年度──平成13年度まで国の緊急地域雇用特別交付金による事業を展開させていただいております。これは今の厳しい雇用・失業情勢を踏まえて、あくまでも臨時・応急的な措置として雇用・就業機会の創出を図ろうということでスタートしたものでありまして、倉敷市では教育や福祉や環境等、緊急に実施をする必要性が高い5つの事業について現在展開をいたしておりまして、総事業費で2億2,500余万円であります。間もなくこの事業、終期を迎えるわけでありますけれども、その評価につきましては、労働者数につきまして1日約6,400人夫の雇用があったわけであります。しかし、御指摘のように、これはあくまでも臨時的な短期雇用で、いわゆる長期雇用にはつながっていない、こういうことではありますけれども、一応この事業としての一定の成果はあったというふうに考えております。

 国におきましては、今お話がありましたように平成13年度、これから継続で16年度にかけまして新しい緊急地域雇用創出特別交付金が創設をされたわけでありまして、この事業にこれから国県と連携を取りながら積極的に対応を進めていきたいというふうに考えております。

 今回の交付金については幾つかの特徴があります。まず1つは、事業費に対する人件費の割合が8割以上、こういう条件があります。そして失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上を占めると、こういった形で条件が少し厳しくなっております。雇用に関しましても、雇用期間は原則6カ月間、そして真に失業している方を対象にするということになっているわけでありますが、しかし内容によりましては、いわゆる事業内容によりましてはお話がありましたように、例えば介護福祉施設とかあるいは保育施設の増設による職員増、こういった部分、さらにはあるいは小・中学校教員の増員、こういった部分についてはその6カ月間の雇用期間が1回だけ更新が認められる。すなわち、1年雇用が可能になるというふうに条件が設定されております。今、国から、あるいは県から連絡を受けたのが大分遅かったわけでありますけれども、法の制定を受けて、国県からの指示を得て市の担当でも、平成16年末までのこの条件に合う事業設定に取り組んでおるわけでありまして、できるだけ早い時期に決定をさせていただいて実施に入りたいというふうに考えております。

 したがいまして、この交付金による事業は、一応終期が平成16年というふうになっておりますので、その後の対応ということにつきましては、この事業そのものは、その後が継続されるかどうかというのも全く未定でありますので、とりあえず16年で一応終わりという現段階での判断しておりますが、それから後も倉敷市内の雇用・労働状況の実態を踏まえながら倉敷市としてどう対応するか、それは別な新しい視点として考えなければいけないというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、本当に厳しい市民生活状況の中で、今回下水道使用料の改定ということで御提案、お願いをさせていただいております。大変心苦しいわけでありますけれども、今お話がありましたように下水道事業というのは、本当に健全で快適な生活環境を確保することと、さらには環境面で公共用水域の水質保全を確保していく、こういうことにとって欠くことのできない大変重要な都市基盤施設であります。倉敷市でも、毎年の市民アンケートで常に要望が上位を占めるという大変市民ニーズの強い課題でありまして、市としても重要施策の一つとして積極的に推進をしてきたわけでありますが、しかし平成12年度末の人口普及率は50.9%で、全国平均の62%と比べますと、まだかなり低いという状況にあります。今後も計画的に事業を継続して、できるだけ市民の方々に、たくさんの方に利用の恩恵に浴していただくという施策を続けなければいけないわけでありますけれども、しかしながら下水道の建設費は、お話がありましたように大変増加しております。期間も長くかかります。特に資本費が増大をしておりまして、現行の使用料収入では、本来使用料対象経費として考えられるいわゆる維持管理費及び資本費の約49.7%しか賄えないという状況でありまして、その不足額を一般会計からの繰入金で補てんしている、こういう状況にあります。

 原則的には、下水道は使用者が特定をされる施設でありますので、その使用者の方は生活環境の改善などの利益を受けること、そして公共用水域の水質汚濁の原因者である、こういう立場から汚水の処理に要する経費は原則としては使用者が負担するという、汚水私費の原則が妥当であるというふうにされております。この場合の「シヒ」というのは私費でありますけれども、汚水は使用者が負担するという、これが基本的な原則というふうになっておるわけであります。したがって、下水道の現在その恩恵に浴している使用者と、そしてまだ恩恵に浴せない未使用者との間の負担の公平化の問題、あるいは起債残高が非常に増嵩しておりますので、そういったことも踏まえた下水道財政の健全化、こういったことも視野に入れながら、今回の使用料の改定は第三者機関による審議会の答申をいただいた上で、1カ月当たり20立方メートルを使用する一般の家庭で現行2,404円から2,698円、つまり20立方メートルで294円の引き上げをお願いさせていただいた次第であります。平均改定率は12.6%になるわけであります。

 大変厳しい社会情勢下ではありますけれども、こういった趣旨で改定を、3年の期間ということを経てお願いをさせていただくということでありますので、ぜひ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 雇用・労働政策に関しましての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の2点の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市独自の景気・雇用対策の評価と今後の対応に関してでございますが、市といたしましては、新しい雇用創出のためには中小企業の活性化及び創業が必要と認識いたしているところでございます。そのための施策といたしまして、まず平成9年度に、他にはない独自の製品や技術の研究開発を支援いたしますオンリーワン企業育成支援事業を創設いたしまして、それ以来これまでに15件に補助を行っております。その15件のうち、14件が企業化あるいは企業化に向けて進めてきておるところでございます。この研究開発、試作──これは試しづくりでございますが、そういう企業にとってはリスクを伴うものへの補助でございまして、事業者からは喜ばれている状況でございます。また平成10年度からは、起業──新しく事業を起こすという意味でございますが、その起業に必要な最低限の知識を習得していただくための起業家塾を実施してきておりまして、起業家セミナーを含めまして、延べ70人が受講されておりまして、その受講者のアンケートによりますと、そのうちの16人の方が起業──業を起こすなど、好評を得ているところでございます。

 また、さらに平成12年度からは創業等支援資金融資を設けまして、企業の創業を支援してきているところでございます。これまでに31件の利用がありまして、保証料の全額補給も行っているところでございます。

 また、御質問にありましたように、公共事業の早期発注につきましては、倉敷市緊急経済雇用対策本部の方針によりまして、全庁的にこれまでも取り組んできているところでございます。今後につきましては、これら施策の利用状況を注意深く見守りながら、国や県の施策の動向もあわせて見きわめながら、可能な限り市としての経済対策を積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、高校卒業予定者の就職内定状況と若い人の働く職場の確保に関してでございますが、長引く景気低迷によりまして、議員御指摘のとおり、総務省が発表いたしました労働力調査によりますと、ことしの10月末の全国の完全失業率が5.4%という過去最悪の状態になっておりまして、雇用情勢は極めて厳しい状況でございます。

 お尋ねの倉敷市内における高校生の就職内定率でございますが、本年の10月末現在で63.6%でございます。これは昨年同期の69.5%と比較いたしましても悪化の傾向になってございまして、まことに憂慮すべき事態となっているところでございます。なお、昨年度の最終内定率は93.8%となっております。このような状況の中、本市といたしましても公共職業安定所等関係機関と連携を密にいたしまして、高校生を初め学校卒業者の就職支援のための産業事情説明会、これは倉敷、玉島、児島の3地区でそれぞれ事情説明会を開いておりますが、それとあわせて高校生セミナーの開催など、雇用の確保に努めてきているところでございます。しかしながら、公共職業安定所や教育機関での新規学校卒業者の求人状況を見ましても減少が続いてきておりまして、完全就職することは非常に厳しい状況にございます。このため、本市といたしましても雇用対策協議会、あるいは公共職業安定所と連携いたしまして雇用の拡大を図るため、事業所に対しまして求人の要請を行ってきているところでございます。今後とも、関係機関と連携を図りながら雇用の安定と創出に積極的に取り組みまして、一人でも多くの学校卒業者や若年労働者の方々が就職できるよう努力してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 市職員の技術交流の促進についてお答え申し上げます。

 市の業務には、各種の技術、化学知識を必要とする多くの業務があります。議員御提案の本市の集積する企業の持たれている最新の技術を、企業との交流を通じて本市の職員が習得し業務に活用できれば、本市の行政運営、職員の能力向上にとって大きなメリットがあると思います。しかしながら、そのような交流を行うためには、まず必要とされる技術が何かを知るシステムが必要であると思います。そしてそれらの技術を、本人がみずから学ぶべきもの、研修等を通じて習得すべきもの、企業との交流によることがふさわしいものなど区分する必要があると思います。

 御提案の企業との交流によるものにつきましては、水島工業地帯の持つ技術やノウハウを県内産業に生かす企業間連携の強化、人の交流の推進などのためのグローバル水島の活用事業がございますが、その場を発展的に活用し産・学・官の交流を行っていくか、それとも別に新たなシステムが必要なのか、その点もあわせて研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道事業についての御質問のうち、2点についてお答えを申し上げます。

 下水道使用料の基本的な考え方につきましては、3年ごとに見直しをすることといたしております。御質問の、次回も同様に引き上げが行われるのかとの御質問でございますけれども、下水道整備や市民の要望が非常に強いものがありまして、下水道整備を円滑に推進する上で将来的には資本費の50%程度の御負担をお願いする必要があると考えております。

 3年後の見直し時期における社会情勢、財政状況、整備状況など勘案しながら、段階的に適正な料金設定となるよう検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 3点目の下水道事業の経費の節減につきましては、有収水量の確保、各種補助金などの資金的助成、住民へのPRの徹底を図り水洗化の促進に努めてまいりました。その結果、水洗化率につきましては、平成9年度末80.8%でありましたが、平成12年度末では6ポイント向上いたしております。一応の成果が得られたものと考えております。

 次に、建設事業の合理化についてでございますが、倉敷市公共工事コスト縮減対策行動計画に基づきましてマンホールの間隔、あるいは埋設深さなどの設計基準の見直しを行いました。平成11年度と12年度を対比いたしますと11億8,000万円、率にいたしまして9.3%の縮減を図ってまいりました。今後につきまして、引き続き合理化、効率化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、23番 真田 護君。

            (23番  真田 護君  登壇)



◆23番(真田護君) (拍手)おはようございます。清風会の真田 護でございます。今回は、環境教育2点についてのみお尋ねをいたします。

 質問に入ります前に、先ほど浜口議員からも内親王殿下の誕生に対してお祝いの言葉がございましたが、私からも一言お喜びを申し上げさせていただきます。

 皆様既に御承知のとおり、去る12月1日、冬晴れのよき日に内親王殿下が御誕生になられました。多くの国民、市民の皆さんとともに心からお祝いを申し上げたいと存じます。皇太子、同妃殿下のお喜びは申すまでもなく、天皇、皇后両陛下におかれましてもお喜びはいかばかりかと拝察をし、心からお祝いを申し上げる次第でございます。ここに謹んで、御皇室の御幸運と内親王殿下のお健やかな御成長を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、環境教育について。

 21世紀は環境の世紀とも言われ、今世界の多くの人々がこの問題解決のためいろいろな取り組みをしています。自動車による排ガス汚染、生活排水による水質汚濁などの身近な問題から、酸性雨、オゾン層の破壊など地球的規模の問題まで、解決すべき問題は山積をしています。本市におきましても平成12年10月に地球温暖化防止活動実行計画が策定をされ、現在二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けてさまざまな取り組みがなされているところであります。ところで、こうした取り組みは全市民がこの問題に関心を持ち、市民一人一人が自分のできることを実践することが重要であります。とりわけ、次代を担う子供たちがこの環境問題に関心を持ち、学習していくことが非常に大切であると私は考えています。

 私の子供のころ、メダカは私に楽しい思い出をつくってくれました。日が暮れるまでメダカと遊んだ楽しい記憶は、年をとってもいつまでも心に残っていますが、いつのころからかメダカを見かけないなと思うようになりました。50年ぐらい前はいっぱいいたのに、用水路や田んぼを幾ら探してみてもいないのです。岡山県の哲西町立矢神小学校では、地域でメダカを研究している人を講師として招き、5年生を対象にメダカについて授業を行っております。日本で一番小さい淡水魚でありますメダカの特徴や飼い方、病気になったときの処置の仕方、ふやし方などを教えたところ、子供たちは大きな興味を示し、学習したとのことであります。このような学習は、弱い者に手を差し伸べるということがいかに大切なことであるかということを教え、助け合いの気持ちをはぐくみ、仲間づくりへとつながっていくのではないかと思います。

 そこで、お尋ねしますが、本市の小・中学校で環境問題についての学習はどのようになされているのか、また今後どのような方針で臨まれようとしているのか、教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、本市では本年2月にISO14001の認証を取得し、その成果も上がっていると聞いております。私なりに評価しているところでありますが、こうした取り組みを学校でも取り組んだらどうかということであります。先生と子供が一体となり環境目的や目標を定め、その目標に向かって実践していく、このことは環境問題を解決する上で大変意義のあることだと考えます。こうした活動をPTAを通じて家庭へ浸透させれば、大きな成果が期待されると思います。個々の学校がISOの認証を取得することについては、経費の面等いろいろ困難性はあると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上、今回は環境教育2点についてお尋ねをします。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 環境教育の2点につきましてお答えをいたします。

 まず、市内の小学校、中学校では、環境教育はどのように行われているか、また今後どのような方針で臨むかという御質問でございましたが、21世紀を担う子供たちにとって、環境問題を正しく理解し、その解決に向けて積極的に取り組む態度を養っていくことは大変重要であると考えております。市内の小学校、中学校においては、これまでも生活科や理科、社会科などの教科、あるいは道徳とか特別活動等で、身の回りの環境問題から酸性雨等の地球環境問題まで幅広く環境教育が行われてきております。また、現在試行中である総合的な学習の時間においても、地域の用水路にすむメダカの生息環境調査やケナフの栽培などを題材として、多くの学校が積極的に環境問題に取り組んできております。さらに、多数の教職員が環境教育に対する研修会へ積極的に参加するなど、環境問題への意識の高まりが見られております。来年度から新学習指導要領が全面実施になります。小・中学校においては子供たちの発達段階を踏まえ、今後もあらゆる場面で体験的な活動を重視した環境教育をより一層推進していきたいと考えております。

 次に、ISO14001についての御質問ですが、現在学校では教職員と子供たちとが協力をしてごみの分別収集や古紙の再利用などに積極的に取り組んでおります。学校でのISO14001の認証取得につきましては、今のところは、先ほどおっしゃいましたように経費とか手続の面で難しさを感じております。しかし、節水とか節電、リサイクルなどのISO14001の精神を子供たちや保護者に知らせ、教職員と子供たち、また地域の人が一体となって環境問題に取り組んでいくことは大切であると思っております。また、こうした取り組みの様子を学校から家庭や地域に発信していくことは意義のあることだと思っております。今後とも各学校においてISO14001の精神を生かし、昨年10月に策定をされました倉敷市地球温暖化防止活動実施計画に従って、教職員や子供たちの主体的な環境問題への取り組みを一層促進していきたいと考えておりますので、貴重な御提言をいただき、本当にありがとうございました。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、14番 梶田 省三君。

            (14番  梶田 省三君  登壇)



◆14番(梶田省三君) (拍手)公明党倉敷市議団の梶田でございます。

 質問に入ります前に、このたびの内親王殿下の御誕生に対しまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。

 それでは早速、順次通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 1番目の質問事項、住宅行政について5点お尋ねをいたします。

 まず初めに、市営住宅の需要と供給のバランスはどうなっているかということでございます。

 昨今の経済状況の中で、市営住宅を希望する市民が大変多いと思いますけれども、果たして多くの市民が望む低廉な家賃の市営住宅、十分に供給されているのかどうか大変疑問であります。

 最近、市民の皆様から受ける相談の中で最も多いのが、この市営住宅に関するものであります。建てかえのために今の借家を出ていかなければならない高齢者夫婦、やむなく離婚し子供を連れて家賃の安い住まいを探している母子家庭の人、リストラで職を失いマイホームを手放す、また生活保護受給者で立ち退きになり今のアパートを出なければならず、住宅保護内の家賃の安いところを探しているけれどもなかなか数が少なく、また敬遠されるなど、急を要する相談で、衣食住の基本でありますこの住まいを求める人たちが市営住宅へと集中しております。しかし、応募しましても競争率が高く、なかなか抽せんに当たらないし、当たってもなかなか入居できない、たちまち住むところがない、何とかならないかと切実な声が多く寄せられます。

 今、市営住宅を希望しても、なかなか入居できない市民に対する対策が十分とられていないのが現状であろうかと思われます。現時点での市営住宅のストック数、また応募状況と応募者の内訳、応募者のうち何人が入居できたのか、また入居を希望する未入居者どのくらいいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。また、倉敷市の市営住宅行政、現状をどのように認識されていらっしゃるのか、また今後の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、倉敷市第7次住宅建設5カ年計画が示されておりますけれども、中庄団地の建てかえ工事がおくれているようでございます。本来ですと第2期工事が既に始まっていないといけないわけですが、未着工のようでございます。なぜおくれているのか、今後の予定についてもお尋ねをしたいと思います。さらに、その後の計画に玉島の高後沖住宅、児島の落合住宅が計画されておりますけれども、中庄団地の工事が済まなければ、その後の建てかえもできないわけでございまして、今後の全体計画についてもお尋ねをしたいと思います。

 この項3番目に、借り上げ住宅制度についてお伺いをしたいと思います。

 先ほども触れましたけれども、現在新規に市営住宅を建設することは財政的にも困難で、建てかえを行っているところでありますから、市営住宅の戸数の増加は望めないのが現状であろうかと思います。しかし、今後、経済状況の悪化や高齢化社会の進行と比例して、市営住宅への希望者は増加することが見込まれます。そこで、民間事業者が建設した賃貸住宅を地方公共団体が賃貸し、これを公営住宅として住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で転貸する借り上げ公営住宅制度が創設されておりますけれども、この民間活力を利用して、民間の事業者が新しく建設する住宅を市が市営住宅として借り上げる制度を活用してはどうかと御提言したいと思います。

 例えば、函館市では、定住人口の確保と市街地の空洞化対策として借り上げ市営住宅制度を導入しております。建設に当たっては、住宅共用部分の整備費、共同施設整備費、高齢者向け設備設置費などに国も3分の1補助金を出しております。倉敷市は、現在特定優良賃貸住宅制度を設けて、中堅層への住宅の供給に同様の補助金を出しておりますが、大きな違いは、市が20年間市営住宅として借り上げるところに利点があると思います。事業者にとっては、20年間市営住宅として安定してきますし、土地利用等から見ても有益であると思います。

 また、埼玉県の桶川市では、民間の土地所有者が自己資金で新築する共同住宅、このたびは10戸ということでありますが、これを高齢者用の借り上げ市営住宅として採用しております。こちらも借り上げですから、建設のための初期費用が最低限で済み、市が建てると土地も合わせて約2億円かかるそうでありますが、事業者に払う年間の賃貸料約800万円から、国からの家賃への補助金、そして入居者からの家賃等を差し引いて、年間約200万円で運営できるそうであります。当然、建設に当たっては国から補助金が出るわけであります。

 このように、民間活力を利用した借り上げ型の市営住宅の建設は初期投資が少なく、国などから建設費や家賃の補助金等も利用すれば市の負担も少なくて済み、市民に低廉な家賃で住宅を供給できるものと思いますが、当局の御見解をお伺いしたいと思います。

 この項4番目に、市営住宅の抽せん制度の見直し、優先抽せんについてお尋ねいたします。

 市営住宅の募集は、以前の随時募集から空き家待ち募集の抽せんとなっており、引いたくじの順番であきが出れば入居できる仕組みとなっておるわけであります。依然と競争率の高い市営住宅の抽せん、市では母子家庭、老人世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯の人には抽せんの優遇措置をとっていただいてはおります。しかし、一般に抽せんのくじを引く人は、運悪く外れれば応募のたびにまたくじを引かなければならないわけであります。中には連続で何度も運悪くくじに外れる方もいらっしゃいます。しかし、連続で何回も申し込みをされる人については何らかの優遇措置がとられてもよいのではないでしょうか。確かに抽せんでございますので当たり外れありますけれども、初めて申し込む人と5回目の人とは、それなりの措置があってもよいのではないでしょうか。早急な見直しをすべきじゃないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 住宅行政の最後に、家賃滞納者への取り組み状況と収納率がどのように向上されてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 2番目の質問事項、高齢者向け優良賃貸住宅についてお伺いしたいと思います。

 倉敷市では、65歳以上の人口が7万2,419人、高齢化率16.7%と、この2年間で5,021人ふえておられまして、増加率も0.9%アップとなっております。年々高齢化が進む中、先ほどの市営住宅の募集においても見られるように、今後ますます高齢者用の住宅の需要が増加すると思われます。当然、高齢者の住宅となると、住宅の仕様も一般とは異なり、バリアフリー対策が講じられるなど、高齢者が生活しやすい設計が望まれます。市営住宅の建てかえの際、高齢者向け住宅の整備が進められておりますけれども、まだまだ戸数は少なく、今後押し寄せる高齢化に見合った数の高齢者向け住宅は整備が追いつかないと思われます。

 さきの通常国会で、高齢化社会の急速な進展に対応して高齢者向け住宅の供給が促進されるように、また高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を進めるために、高齢者居住促進法のうち、高齢者優良賃貸住宅にかかわる法律がことし8月初めに施行されました。高齢者ゆえに今まで家主に敬遠されがちであった高齢者が安心して入居でき、住み続けることができる民間賃貸住宅で、建設費の一部──約1割から2割と家賃、これは所得に応じての家賃設定となっております。その差額の約2分1が国からの補助を受けられるようになっております。この高齢者向けの優良賃貸住宅、国土交通省は今後5年間で改修2万戸、新築9万戸の供給を予定しているとお聞きしております。

 ここで、この優良賃貸住宅、2件紹介させていただきますが、相模原市のヴィアンホーレ鶴舞は、生活援助員が3人常駐しておられて、夜間も1人が常駐して、安否確認や一時的家事援助、健康相談等を実施しておりまして、24時間緊急時の対応もなされております。また、東京都の東久留米市ではこもれび滝山、ここではNPOのいちごの会のスタッフが常駐しておられまして、緊急対応、生活相談、安否確認や日常生活の支援サービス等を行っており、両者とも不安なく老後を過ごせるよう最大限の配慮がなされております。

 今後、高齢化社会を迎えるに当たり、このような高齢者向け住宅の供給が期待されるわけでございますが、国からは建設費、家賃とも補助金を出していただけるのがあります。市としても早急な取り組みが必要であり、制度の導入について迅速に対応していくべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3番目の質問事項でございます下水道条例の改正についてお尋ねをいたします。

 先ほども浜口議員の方から同様の質問ございまして、重複のないように質問していきたいと思います。

 今議会に、議案第192号として下水道使用料の値上げが上程されております。3年前の料金見直しのときには、そのときの値上げは標準世帯で32.3%、560円のアップということでございまして、私ども公明党としましては、当時は今と同様に経済状況が芳しくないときでもありましたし、また市民の負担をふやしてはならないという観点から、また値上げ幅が余りにも大きかったことから反対をさせていただいた経緯がございます。今回の値上げは下水道使用料審議会の答申をもとに、先ほど市長からもございましたが、12.6%ということで標準世帯で294円増加で、現行の2,404円が2,698円に、このようになるとのことでございます。答申を見させていただきましても、また受益者負担の原則から申しましても、また下水道財政の健全化のためにも、今回の値上げはある程度やむを得ないのかなと一定の理解をするものであります。しかしながら、公共料金の値上げ、特に下水道料金の値上げは家計に直接影響を及ぼすものでございますし、またこの不況とリストラで収入が落ち込んでいる市民にとりましては大変な負担増となり、大変重苦しいものとなります。果たしてこの時期の値上げ、市民の皆様に御理解をいただけるのか、大変気になるところであります。

 また、資本費は、前回と同率の40%を受益者負担として、残りの60%は公費負担としておられまして、前回の19.7%から40%へアップした比率に比べますと、今回は市民への負担を極力軽減する配慮がなされておりまして、一定の評価がされるとは思います。しかし、3年後にはまた見直しがなされるわけでございますので、この資本費の使用者負担分、3年後にはどのくらいになるのか、市民の皆様も大変気になるところでございます。次回、大幅に上がるのではないかと心配する市民の声がございます。この資本費に対する受益者への負担割合の今後の方針について、先ほどもございましたが、どうしていかれるのか市民にわかりやすく御説明をいただきたいと、そのように思います。

 次に、合理化、経費削減等へ向けてどのようにして努力してこられたのかということでお伺いしたいと思いましたけれども、この件につきましては先ほど御質問もありまして、御答弁もございました。有収水量の確保や、また業務の民間委託等によります経費の抑制、またコスト削減に向けまして積極的な施策に今後も全力で取り組んでいかれるように強く要望しておきたいと思います。

 いずれにしましても、今回の値上げに至った経緯と現状について、市民にどう御理解をしていただくのか、また周知の徹底とPRをどのようにしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、4番目の質問事項、消費者行政についてお尋ねをしたいと思います。

 ことしの4月から倉敷市消費者生活センターが常設されまして、市民に大変好評でございます。好評ということは、相談員の方は大変忙しいわけでございまして、また相変わらず世相を反映して、若者や高齢者等が被害に遭ったという相談が多いということでございまして、先日の山陽新聞にも、市内各所で催眠商法によって高額の健康器具を購入させられるという被害が相次いでいるとの記事が掲載されておりました。商品は温熱治療器、約17万円だそうでありますが、センターへ相談に来られた高齢者のほとんどの方が解約したいということでありますけれども、解約手続をしますと、業者からおどかされたという人もいらっしゃるとのことでございました。

 ことし4月に、国の方では消費者と事業者の契約に対して交渉力の格差を考慮し、消費者の利益を守るためさまざまな状況を想定して、今までの訪問販売法では適用されなかった契約上のトラブルに対応できるよう、また消費者を不当な商法から守るよう消費者契約法が制定されております。今後ますますこのような悪徳商法もふえるでありましょうし、市民からの相談も増加が予定されます。倉敷として、消費者保護の観点から早急に消費者保護条例を制定し、本格的に消費者保護政策を今まで以上にさらに力を入れていくべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 質問の最後に、介護型ファミリーサポートということで通告をいたしております。

 働きながら高齢者の世話をしていらっしゃる方が、急な残業や出張、病気などの事情で自宅の高齢者の世話を見れなくなる、そういったことがよくあります。先般もそのような御相談がありまして、深夜しか帰れなくなったということで、そのときは何とか知り合いの方に無理をお願いしたとのことでございました。市では現在、地域での相互援助として子供のファミリーサポートが実施されて大変好評でございますけれども、同様に高齢者を介護していらっしゃる人が緊急に、特に深夜や早朝にでも対応していただけるようにできないかということでございます。

 お伺いしますと、社会福祉協議会の方で同様の事業をなさっていらっしゃるということでございます。しかし、そちらの方は時間の制限がございます。深夜、早朝でも対応できるようにぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。この件につきましては要望とさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問のうち、住宅行政と高齢者向け優良賃貸住宅についてお答えを申し上げます。

 まず、住宅行政について5点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 第1点目、市営住宅入居希望者に対する取り組みと、第3点目の借り上げ制度の活用についてでございますが、現在倉敷市の市営住宅につきましては90団地、4,106戸を管理しており、毎年6月、10月、2月の年3回の空き家募集の受け付けを行い、抽せん会で入居希望にこたえているところであります。

 議員御指摘のとおり、昨今の社会情勢を反映いたしまして、市営住宅への入居を望まれる方々が増加傾向にあります。今年10月にも40戸の募集を行いましたが、団地により最高倍率34倍、最低倍率0.7倍となっておりまして、その平均倍率におきましても6.3倍の高率となっております。次に、内訳につきましては、一般世帯50.9%、母子世帯31.2%、高齢者世帯9.4%、障害者世帯4.3%、生活保護世帯3.9%となっており、応募総数253世帯のうち36世帯が当選となっておりますが、皆様の需要に十分おこたえできていないのが実情であります。

 現在の住宅建設計画におきましては、新しい土地を求めての新築による戸数増は困難と考えておりまして、老朽団地の建てかえの中で高層化とともに戸数増を図っているところでございます。しかし、これだけでは現状の不足傾向を解消することは困難であります。議員御提言の借り上げ市営住宅制度でございますが、民間事業者が建設する一定基準の住宅を市営住宅として借り上げる場合、建設費用の一部が補助されるほか、家賃の軽減措置も行うものでありまして、現在岡山県内では適用例はありませんが、今後制度導入に向けて研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第2点目の中庄団地建てかえ事業の状況と今後の建てかえ計画についてのお尋ねでございますが、中庄団地第2期建てかえ事業につきましては、年内の工事着工を予定して関係者と協議を続けてまいりましたが、協議に日数を要したため事業がおくれたものであります。現在、地元関係者と協議中でありますが、今後早急に仮住宅への移転等について調整を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、今後の全体計画でございますが、現状では中庄団地建てかえ事業との同時進行は困難と考えておりまして、先ほどお話のありました倉敷市第7次住宅建設5カ年計画に上がっております玉島高後沖団地及び児島落合団地につきましては、中庄団地建てかえ後の予定と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、4点目の市営住宅入居の際の抽せん制度につきましては、現在の優先抽せん制度においては、母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯の方を対象としておりますが、これらの世帯に加え、過去連続して数回以上落選した世帯について優先抽せんの対象にするのが適当かどうかにつきましては、落選回数や導入の時期などについて、議員御提言のことが可能かどうか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 この項最後の家賃滞納者への取り組みについてでございますが、市営住宅家賃の収納状況につきましては、平成12年度末の滞納件数、3カ月以上でございますが、624件あります。また、収納率につきましては、長引く景気の低迷等により年々わずかながら低下しているのが実情であります。このため、滞納者に対しましては臨戸訪問などによる納付指導などを精力的に実施するとともに、招致──これは呼び出し等でございますが、支払いの請求や連帯保証人に対しても納付指導の依頼や支払いの請求を実施しているところであります。また、去る10月に倉敷市滞納金対策本部が設置され、この中でも家賃滞納者に対して臨戸訪問等の特別徴収に取り組んでいるところであります。

 なお、納付指導に応じない悪質滞納者に対しましては、継続的に住宅の明け渡し等請求訴訟、強制執行申し立て等の法的措置を実施しております。平成12年度に7件、また今年度におきましても7件の訴訟提起を行っております。今後とも厳しく納付指導を行う中で収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2項目めの高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、議員御指摘のように、本年4月に高齢者の居住の安定に関する法律が公布されました。この法律は良質な住宅の確保とあわせて、高齢者の家賃債務保証や高齢者向け優良賃貸住宅の設備の整備に要する費用、家賃の減額に要する費用についての支援措置等を行うことが定められております。

 現在、岡山県では平成12年度から実施しておりまして、平成13年度の法律施行に伴い要綱の改正を行っております。本市といたしましても、それとの整合を図り、福祉部門とも連携して平成14年度の中核市移行に向けて事務処理を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 議案第192号 下水道条例の改正についてお答えを申し上げます。

 使用料の値上げについては、汚水の処理に要する経費は使用者に負担していただくという汚水私費が原則となっております。今回の改定におきましては、有識者、市民代表者からなる倉敷市下水道使用料審議会から下水道使用料の改定に関する答申をいただき、その趣旨を尊重し改定をお願いするものであります。

 また、建設工事費のコスト縮減、維持管理費の効率化、有収水量の確保及び水洗化率の向上には最大限努めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 なお、下水道受益者負担金につきましては1平方メートル当たり87円であり、県内他都市の平均428円と比べても低額となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の下水道の使用料について、維持管理費と資本費から成り立っておりまして、このうち資本費は、雨水整備費の公費負担部分を除いた額が使用者の負担となっております。しかしながら、公費負担部分を除いた額を使用料で賄おうとすれば非常に高額となるわけでございます。そこで、今回の改定では、前回の改定と同様に資本費の40%とさせていただいておりますが、残りの資本費の60%につきましては一般会計より繰入金として対応させていただきたいと、このように考えております。

 今後の改定におきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、将来的には資本費の50%程度の御負担をお願いする必要があると考えておりますが、3年後の見直し時期における社会情勢あるいは財政状況などを勘案しながら、段階的に適正な料金になるよう検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、下水道使用料の改定のPRについてどのようにするのかということでありますが、各下水道使用者の皆様方には、直接文書で改定内容をお知らせいたしまして御理解をいただくとともに、下水道整備計画や財源につきましては倉敷市のホームページや広報紙などを通じて情報の公開をしてまいりますので、御了承のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 消費者行政についてのお尋ねにお答えいたします。

 消費者行政の推進につきましては、賢い消費者育成のための啓発活動や、消費者被害の救済を図るための相談業務等を実施しているところであります。特に消費生活相談につきましては、本年4月に消費生活センターを設立し、相談員を常時2名体制に増員するなど拡充を図ってまいりました。議員御指摘のとおり、本年4月消費者契約法が施行され、消費者の保護が強化されたところであります。本市におきましても、それに対応すべく消費者保護条例の制定を今後前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前11時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 4分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) (拍手)日本共産党の大本 芳子でございます。

 初めに、ちょうど2001年も間もなく暮れようとしておりますので、その感想を若干述べまして、それにかかわって市長さんに12月補正予算についての質問をしてみたいと思います。

 私たちは昨年、新しい世紀こそ平和で人間が人間らしく暮らせる、そういう年になるように心から願いました。ところが、どうでしょう。新世紀第1年の2001年、不況と失業が一層深刻になりました。大企業の激しいリストラ、首切り、小泉改革の名による社会保障、医療制度などへの攻撃が相次ぎ、国民の暮らしと雇用は、そして営業がかってなく脅かされています。また9月に起こった同時多発テロ、これを口実にしてアメリカを中心に報復戦争が開始され、国際的にも好戦的な風潮があおられております。日本では、自衛隊の海外派兵が公然と行われるに至りました。日本国憲法の諸条項、とりわけ平和や人権の規定がかってなく危機にさらされている、私にはこのように思えてなりません。

 昨年、ちょうどこの場から私は、新しい世紀が、人間が人間らしく暮らせる平和な、そういう年になるようこの場からお訴えをした、その記憶もありますし、議場の皆さん何人かもそれに触れられたと思います。そういう中での12月議会でありますから、当然市長の提案説明の中にもこれらのことが述べられる。不況に苦しむ市民生活を守るため、予算を先取りしてでも景気対策、雇用対策を提案されるものと私たちは期待をしておりましたが、全く期待外れ、温かみの感じられない紋切り型の極めて事務的な提案であります。それに引きかえまして岡山市議会では、岡山市長が提案説明の中で国際情勢あるいは国内情勢に触れ、その中でこのように言っておられます。「先般、国の補正予算が成立し、さらに第2次補正予算の編成方針が示され、この動きを歓迎し、特に新設される緊急地域雇用創出特別交付金については、市としては積極的に対応する考えであります」。このように、厳しい経済事情の中で市政運営に臨む市長の決意がはっきりと述べられております。しかし、残念ながら、中田市長にはそれが感じられません。市長の政治姿勢の一端をかいま見たような、そういう思いがしてなりません。これについての市長さんの感想を伺い、あわせてこれらへの対応をお聞きしたいと思います。

 次に、先日、私たち議員には監査事務局から監査報告が配られました。これは平成13年9月10日から9月19日にかけて行われた幼稚園、小学校、中学校、高校、合わせて48校園のものです。その中で安全管理について、このように指摘をしております。「校園舎等施設の老朽化に伴い補修・改善を要する箇所については、児童・生徒の安全を確保するため早急な対応されたい」、このように書かれ、具体的には児島中学校、民地との境界ブロック塀に亀裂が生じて傾斜している。これは平成11年度にも指摘をしたとあります。そして柳田幼稚園、園舎の屋根の表層が剥離して風で落下しておる。こういうことを指摘しております。ですから、私はそれを受けとめて今度の補正予算にでも出てきて、すぐこれへの対応するのかな、こういうふうに期待をしておりましたけれども、これについては提案がありません。一体これをやる気があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、「来年度予算編成にあたって」、若干要望を申し上げ、お考えをお聞きしたいと思います。

 水島サロンや屋内温水プールは県の施設であるにもかかわらず、この建設時には、例えば水島サロンでは36億のうち18億円、県と市が18億円ずつ出してつくっております。このように県有施設であるにもかかわらず、維持管理も含めて市費で対応しております。このことは、決算委員会のたびごとに我が党は指摘をしております。まことに、県有施設に対して市がお金を出すというのは理不尽である。財政の厳しい折、さらなる県に改善を求めていただきたいと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、足守川のパイプラインについてです。

 去る11月6日火曜日、庄支所建設係によって西一郷半用水と矢部用水の流量測定が行われました。その報告書によりますと、足守川のパイプライン化は地区一帯の用水路の水位の回復が困難となり、国営事業の目的と反するという結論が出ました。この調査結果を真摯に受けとめ計画の見直しをしてほしい、このように思います。むだな公共事業は見直しをせよ、地元の人々も足守川はパイプラインにせず必要な改修工事で十分だと、このように言っておられます。ちなみに、この事業への倉敷市の負担は約6億7,000万円であります。まさにむだな公共事業であります。これについての見直しをお考えいただきたいが、答弁を求めたいと思います。

 次に、再開発事業として進められました倉敷駅前のシティプラザ東西ビルでありますけれども、昨今の景気の低迷の中でビルの中の空き店舗が目立っております。もう関係者は随分努力をされましたけれども、まさに先の見通しが立たない、何とかしてほしい、悲鳴を上げておられます。

 そこで、私の提案ですけれども、このビルの中の空き店舗を工夫して市の施設の一部として利用できないかということです。これについての関係者の答弁を求めたいと思います。

 次に、4番目に、県の予算書をこのたび見てみますと、受注機会の拡大のために県有施設の改善・改修予算が今回積極的に組まれております。本市においてもそういう立場に立って、来年度予算で思い切ってこれらの予算の増額を求めておきたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、その中の一つ、各論として、私がたびたび求めてまいりました老朽化の激しい玉島労働会館についてですけれども、かっての本田助役が打ち上げました玉島公共施設複合化計画、これは一体どうなっておるのか、もうやめたのならやめた、この際はっきり言ってもらいたい。そしてその上で、玉島の労働会館はどうするのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、市民の安全を守る予算についてお尋ねをいたします。要望をいたします。

 去る10月9日から10日にかけて、倉敷地区で大雨が降りました。玉島地域では、降り始めから107ミリの雨が降りました。その折、県管理の大川水門の操作ミスで床下浸水被害がたくさん出ました。この大川については平成8年12月、玉島焼却場建設時の地元要望事項として改修要望が出され、市長名で地元と確認書を交わしております。ここに持っておりますけれども、関係部署と協議して早期実現を図るものとする、中田市長と地元の代表者の間でこのような確認書が交わされております。にもかかわらず5年たった今、これが果たされておりません。地元が怒るのは当然です。これは約束を結んだ市長及び環境部の怠慢としか言いようがありません。環境部は、これは建設の仕事だと言って玉島支所へ丸投げ同然の形での扱いになっております。受けた玉島支所、特別枠の予算をくれないのに、限られた予算で大川にだけお金をつぎ込むとほかの仕事ができない、こう言ってまた非常に消極的で、この事業については確認事項であるにもかかわらず宙ぶらりんになっております。こんな無責任な話はありません。この際、改めて市長が、そして環境部が、焼却場建設時に伴う確認事項としての責任を持って関係部へ予算化させるべく努力をし、早急な改修を求めるものでありますけれども、答弁を願いたいと思います。

 この項の最後、新聞報道によりますと、県は水玉有料道路の無料化が19年8月から18年4月と、その時期が早まるという公算を先日明らかにしております。そこで、提案ですけれども、これを機会に市も手だてを考えて、その無料化の時期をもっと早めてほしい、こういうふうに考えますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、PFIガス化溶融炉について御質問をいたします。

 市は11月30日に、PFI方式によるガス化溶融炉の落札を川崎製鉄株式会社に決定をいたしました。当初計画では、落札者の決定は9月となっておりましたけれども、なぜ2カ月ずれ込んだのか、お尋ねをいたします。

 いずれにしても今回の決定は、ああやっぱりあそこか、こういうふうに思われる向きが大変多ゆうございますし、私もその一人です。そこで、私の疑問点を数点に絞って質問をいたします。

 まず、PFI推進法の第8条でありますけれども、この第8条には、「公共施設等の管理者等は、特定事業の選定及び民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならない」、こういうふうになっております。これについて私ども議員には、11月30日付「入札にかかわる落札決定のお知らせ」という文書が配られました。マスコミにはこれに先立って11月19日に、「三井・日立造船共同企業体が審査結果不合格となりました。その理由は、ピット容量が小さいことと産廃の調達計画が妥当でない」というマスコミには報告をしております。なぜマスコミにだけこのことを報告して、議会に報告がなかったのか、議会軽視も甚だしいと思いますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。また、その産廃調達が妥当でない、その中身を明らかにしてほしい。一方、合格をした川鉄が、それではどんな産廃調達計画を提出して合格となったのか、このことを説明していただきたいと思います。

 次に、7月27日市民環境委員会に資料として出された入札発注仕様書、それよりも違うものが9月18日に入札参加者に配付されております。なぜ突然変更されたのでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目に、タクマが不合格になった理由を説明していただきたいと思います。

 4番目に、川鉄が入札に際し計画として立ち上げましたSPC──特殊目的会社、どんな企業だったのか、お尋ねをいたします。同様に、日立・三井共同企業体が提出したSPCの中身について御報告をお願いしたいと思います。

 この項の最後の質問ですけれども、産業廃棄物の種類と量の見込みのことで三井造船・日立造船共同企業体には、提示内容の妥当性について倉敷市が行ったヒアリングの結果等も検討して、審査委員会としてはこの三井造船・日立造船共同企業体の合否には結論が出せない、行政的な判断に任せると言ってボールを市の方へ返しました。これまた無責任な話だと思いますけれども、なぜ合否の結論が出せなかったのか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、そのボールを受けた市は、これについて川鉄と決定をしておりますけれども、どこでどのようにして川鉄として決めたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、今後のスケジュールについてですけれども、タイムスケジュールも含めてどういう形でこれが進められるのか、お尋ねをしたいと思います。何といたしましても日本で初めての一般廃棄物と産廃の混合の混焼、いわゆるPFI方式によるガス化溶融炉で、将来20年にわたって倉敷市が1年間で約19億5,700万円もの税金を投入する新事業、にもかかわらず市民に判断できる資料提供は余りにも少な過ぎる。今のままでは市民不在、密室と言われても仕方がないと思います。先ほど私がるる質問をいたしました入札経過も含めて、もっと徹底審議をするための特別委員会等の設置が必要ではないか、私にはこのように思えてなりません。

 最後の質問は、市長の政治姿勢について、主には水島シーサイド開発についてであります。

 さきの関係委員会で、これについての責任問題が大きく取り上げられました。そのとき、松尾助役さんはこのように答えておられます。「この件については2点問題がある。1点は、出資者として1,000万円が返ってこなかった責任。もう一つは、そこへ出資者であるがゆえに役員を送り出しておる。私も非常勤の取締役ということになっておりますけれども、その責任問題というふうに2点ある。今裁判所で特別清算の事務をやっておりますから、その中で明らかになると聞いておりますけれども、最終的な結論が年内に出るというふうに聞いておる。最終の特別清算の事務が終了した時点で、市の状況としては今の清算事務を待っておるということだ」いうふうに言われております。もう12月も半ばに近くなりましたので、最終結論がぼつぼつ出るのではないか、それを受けて市としてどう責任をとるのか、お尋ねをしたいと思います。

 私は、担当委員会のメンバーですので、それはそちらでやれ言われる向きもあるかもわかりません。しかし、この問題は一委員会でどうこうという問題ではなく、市に1,000万円もの損害を与えたことに対する処理の問題ですし、9月議会の本会議で市長がこの場から陳謝された問題ですので、改めて市長さんにどういう形で責任をとるのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岡良夫君) 答弁を願います。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 12月議会の提案に当たりまして、現下の大変厳しい雇用あるいは景気対策が盛り込まれていない、そのことについて、岡山市の例も出されまして市長の感想をということでありますが、12月補正につきましては関係予算、条例制定あるいは条例改正等、議案に関係することに絞って提案の説明をさせていただいたわけでありまして、一般的な考えから言えば、今議員さんお話がありましたように、私もことしの正月──1月元旦、カウントダウン、倉敷市内でやりまして、戦争と、そして変革の大きな時代であった20世紀が新しい世紀を迎える。この世紀は平和で心安らかな、すべての市民が安心して過ごせる、そういった世になってほしいという願いを込めて年を迎えたわけでありますけれども、御指摘のように大変な状況であります。同時多発テロの問題も含めまして、国内で幼い子供たちの命が大変軽やかに扱われるとか、あるいは何の関係もない行きずりの人が殺害に遭うとか、今までの思いは、とにかく人の命が随分軽く扱われる、そういう時代になったなという思いもたくさんありますし、あわせまして同時多発テロの影響も受けて国内の景気あるいは労働環境条件が随分悪化している、そういった思いについては全く同感でありますが、そういったことすべてを、必ずしも提案理由の説明の中に入れるかどうかというのは我々の判断でありまして、ただ午前中もお答えいたしましたが、国が進めております緊急地域雇用創出特別事業に対しては市の内部で、平成16年までの計画でありますから、しかも今回は非常に厳しい一定の条件が設定されている、そういうものに適切に対応する計画を各部局から取りまとめできまして、今県の方へ、国の方へ上げている段階であります。恐らく近いうちに決定がなされると思いますが、このことについては12月補正へ上げておりませんけれども、緊急対応でありますから予備費で対応させていただくつもりでおります。そういった面で、この提案説明の中へはそこまでの内容について思いを述べるということができなかったということについては、御了承いただきたいと思います。

 他市の市長の取り扱いについては、これはそれぞれ皆さん信念持ってやってらっしゃることですから、私が特別に感想はありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 松尾助役。

            (助役  松尾 武司君  登壇)



◎助役(松尾武司君) 御質問のうち、シーサイド開発の処理につきまして御答弁させていただきます。

 このたびの水島シーサイド開発の解散につきましては皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、おわびを申し上げたいと思います。

 水島シーサイド開発の清算処理の状況につきましては、平成13年10月1日付で財団法人岡山県環境保全事業団にゴルフ場資産の代物弁済をいたしまして、同法人はゴルフ場運営会社であります株式会社水島ゴルフリンクスと賃貸契約を締結し、現在営業いたしておるところでございます。その後、11月19日付で岡山地方裁判所から特別清算終結の決定がなされました。これによりまして、通常清算の手続に移行することになっております。

 今後の予定でございますけれども、特別清算事務に予想以上の時間を要したため、当初目標といたしておりました年内の清算結了──清算が終わるという意味ですが、結了は平成14年1月中旬となる見込みでございます。

 また、当時の経営人の責任問題につきましては、裁判所の監督のもとで行われた特別清算の過程の中で清算人が行った調査の結果、「結果としての事業計画の甘さは認められるものの、損害賠償責任を追及することはできないと判断した」という報告が裁判所になされております。裁判所は、これにつきまして検査命令がかけられてなかったわけでございます。ということは、裁判所は清算人の報告を了承したものと理解いたしております。倉敷市といたしましても、結果として事業計画の甘さという御指摘には真摯に受けとめておりますが、9月6日の議会冒頭、市長がお断りを申し上げましたとおり、出資金が返ってこないということにつきましては改めて深くおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局関係につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算編成の中での水島サロンに関してでございますが、水島サロンは、水島地域に勤務する若くて優秀な人材の定着と交流を促進し、水島地域の活性化や住民の方々と若者の触れ合いの場として、岡山県と倉敷市が共同して複合施設として建設したものでございまして、その施設の管理運営は岡山県から倉敷市へ委託されまして、市の方としては財団法人倉敷市開発公社へ委託しているものでございます。この運営費につきましては、平成8年10月のオープン当初に県と市が協議の上、覚書を締結いたしておりまして、その内容は、「県が負担する費用は、当分の間、施設の維持管理に伴う部分について、市職員等の人件費を除いた支出額から収入額を控除した2分の1を限度とする」ということになっております。議員御指摘のこの負担の割合の見直しにつきましては、本年度の地元選出の県議会議員との懇談会の中でも要望させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、足守川のパイプライン化の問題についてでございますが、本事業はこれまでも申し上げておりますとおり、農業用水が将来にわたって受益地全域に、しかも安定的に確保できるとともに、農業用水を効率的に配分できることや維持管理の一元化が図れるなど、農業振興を図る上で必要な事業と考えておるところでございます。

 議員御指摘の実施した流量調査につきましては、おっしゃられたとおり11月6日の1回だけの調査でございますが、そういうことで1回ということでありまして、この調査結果を断定的な結論というような位置づけは適当でないのではないかと考えております。現在、国におきましても長期の調査を行っておりますので、その調査に基づいて協議することが好ましいとは考えますが、本市といたしましても再度適当な時期に、例えば田植えの代かきが始まります6月の中旬ごろになりましょうか、そのときとか適当な時期について流量調査を行いまして、その結果を踏まえて、国、県、あるいは関係市町村と協議を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、来年度予算編成の中のうちの玉島の労働会館についてでございますが、玉島労働会館は建築後27年を経過いたしておりまして、議員御指摘のとおり老朽化が進んでいるのは実情でございます。これまで会館の利用、運営に支障を来さないよう逐次整備をしてまいりました。会館の改修につきましては、玉島地区の公共施設の複合化を図ることを目指しましての検討しておりますが、まだ具体的な結論には至ってないのが状況でございます。当面は会館の利用、運営に支障を来さないような整備に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 教育委員会にかかわります3点の御質問にお答えします。

 まず、監査で指摘されました児島中学校等の改修の件でございますが、児島中学校のコンクリートブロック塀の改修につきましては早急に改修いたします。また、グラウンドの水漏れにつきましては、原因を調査し対処してまいりますので、よろしくお願いします。

 なお、柳田幼稚園の屋根の塗装の剥離につきましては、早期に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。

 続きまして、来年度予算編成につきまして屋内温水プールの件でございますが、岡山県倉敷総合屋内水泳センターは、多くの市内の水泳関係者の熱意により倉敷市が県に強く要望し、昭和56年11月に設置されたものであります。本施設の管理運営は、県と交わした委託契約書に基づき行われております。供用開始後においては、本施設に係る県の負担は、大規模修繕に伴うものについては2分の1となっております。今後、管理運営費、修繕、熱源の改修費などについて県に応分の負担をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校施設の改善・改修などの予算につきましてですが、学校施設の改修につきましては、児童・生徒がよりよい環境で学校生活が送れるよう、毎年多額の経費を投入して学校施設の改善に努めているところであります。来年度も本年度以上に校舎、園の増改築、プールの建設、トイレの改造など大規模な改修工事とあわせて、もろもろの施設の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 「来年度予算編成にあたって」のうち、建設局に関します2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、空き店舗対策についてでございますが、昭和55年に市街地再開発事業により建設いたしましたくらしきシティプラザ東西ビルで空き店舗が徐々に増加していることにつきましては、中心市街地の活性化にとって大変憂慮しているところであります。しかし、空き店舗の床は個人所有者の床であることから、基本的には個人みずからが対応すべきことでありますが、現在、平成13年1月に設立されました東西ビル床所有者で組織いたしますくらしきシティプラザ団地管理組合法人においても、この問題について鋭意検討されているところであります。

 議員御指摘の公共施設での利用を図るべきではないかとの御提言でありますが、この空き店舗の利用には権利関係、店舗の位置、面積、構造等、さまざまな問題や制約もありますので、どのような利用が考えられるのか、関係部署を含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大川改修事業についてのお尋ねでありますが、玉島阿賀崎地内を流れます普通河川大川改修につきましては、御指摘のとおり平成8年西部清掃工場の建設に当たり、地元関係者と改修についての確認書を取り交わしている経過もございます。このため、平成8年度に計画河川延長1,300メートル、計画幅6.5メートルから9メートルで、両岸に幅3メートルの管理道を設ける事業計画を策定いたしております。その後、平成9年度及び10年度に測量を実施いたしまして、今年度までに川の北側に設置いたします管理道用地約4,300平方メートルのうち1,500平方メートルを買収しており、平成14年度には一部管理道の工事を予定しております。今後は、確認書締結時の担当部署との連携を図りながら残る事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 「来年度予算編成にあたって」の中で、玉島地区の公共施設の複合化と水玉有料道路無料化について、2点の御質問にお答え申し上げます。

 玉島地区の公共施設の複合化については、玉島公民館、青年の家、玉島武道館、玉島労働会館の老朽化を契機として、これらの施設に玉島児童館を加えた5公共施設を対象として、玉島地区の公共施設の拠点施設化を図ることを目指して検討してまいりました。平成9年度には一定の取りまとめを行ったところですが、財政状況や複合化に伴う運営上の問題もあって、具体化するまでには至っておりません。また、複合化対象施設の一つであった玉島児童館については施設が狭く、また老朽化したことから、単体での建設を前提に施設建設用地を既に取得しております。今後は、財政状況や既存施設の老朽化等を総合的に勘案しながら、施設単体あるいは複合化での建設について望ましい方策を再検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。

 次に、水玉有料道路無料化につきましては、岡山県は外郭団体見直しの一環として、料金徴収期間満了が数年後に控えた有料道路事業を抱える道路公社の今後のあり方についても検討を進めております。この中で水玉ブリッジラインの無料化については、近年の利用者の増加から経営は好転し、平成17年度末に償還完了のめどが立ったため、平成18年4月から無料化する方針と聞いております。地域経済の活性化や通勤者、生活者の利便性向上につながる水玉ブリッジラインの早期無料実現は倉敷市全体の願いであり、先日の発表は大変うれしく受けとめたところです。

 なお、本市としましては、財政措置は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) PFI手法によるガス化溶融炉につきまして8点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。

 まず、1点目の当初予定より落札者の決定が2カ月おくれた理由についてのお尋ねですが、これは入札参加資格審査の段階で、募集要項において一般廃棄物処理の運転実績データを要求していましたが、データの提出がおくれ、その確認審査に時間を要したこと。また、同じく募集要項において求めております産業廃棄物調達計画に妥当性があるかないかを評価する基準について、この整理に時間を要したこと。この2点の理由で2カ月のおくれを生じたものですので、御理解をお願いいたします。

 2点目の三造・日造共同企業体、これは三井造船・日立造船の共同企業体のことでありますが、この企業体の計画内容は、ピット容量が余裕を持った貯留能力を有するものと認められない、産業廃棄物調達計画が妥当と認められないという2点の理由で不合格といたしました。この計画内容の審査の結果につきましては、11月19日に報道機関やインターネットで公表する前に、市議会議長、副議長、市民環境委員会委員の皆さんには電話などにより報告をしております。

 3点目の産業廃棄物調達計画の不合格及び合格理由についてですが、産業廃棄物調達計画につきましては市民環境委員会でも御心配いただきましたが、その調達計画が事業の適正な運営に大きく影響する懸念もあることから、応募者双方に対しまして市内、県内の多量排出事業者名簿を配付の上、原則として岡山県内から調達されるものとし、半分程度は倉敷市内から調達されることを求めておりました。提出された調達計画に関しまして、岡山県の平成9年度岡山県産業廃棄物実態調査報告書、倉敷市の平成12年度産業廃棄物排出実態及び排出事業者処理実績報告書と照合しました結果、三造・日造共同企業体につきましては発注仕様書及び産業廃棄物調達計画評価の視点に記載しております必要量に達しておらず、妥当と認められないと判断したものです。一方、川崎製鉄につきましては必要量に達しておりましたので、合格としたものですので御理解を願います。

 4点目の発注仕様書の変更の理由につきましてのお尋ねですが、ガス化溶融炉におきましては廃棄物を処理した際、溶融スラグが生じることとなりますが、このことに関しまして当初では有効利用できず、余剰の溶融スラグが生じた場合、一般廃棄物相当分の最終処分は市が有償で行うとしておりましたが、溶融スラグの有効利用について可能な限り促進することが適切であるとの考えから規定を厳しくしまして、有効利用できないものは市へ返却することとする。ただし、この場合は、倉敷市が設定する最終処分費用の150%の金額を支払うことと変更したことが主な理由でございます。

 5点目の入札参加資格審査における株式会社タクマの不合格理由についてのお尋ねですが、参加資格申請は、株式会社タクマ、川崎製鉄株式会社、三造・日造共同企業体の2社1グループから申請がありました。このうち株式会社タクマにつきましては所管委員会でも説明しておりますし、インターネットでの入札に係る落札者決定及び経緯の中で説明しておりますように、提出要件となっておりました一般廃棄物処理の根拠のある運転実績データの提出がなかったため、入札参加資格を認めることができなかったものであります。

 6点目の川崎製鉄株式会社及び三造・日造共同企業体が提案した特別目的会社についてのお尋ねですが、特別目的会社は今後設立されることになっておりまして、募集要項では特別目的会社の株主の構成については特に求めておりませんでした。川崎製鉄株式会社の提案では、落札者である川崎製鉄株式会社を中心とし、水島地区に立地する企業10社程度が参加することを予定されております。なお、三造・日造共同企業体については、このことについての特に明確な提案はなされておりません。

 7点目の行政判断で三造・日造共同企業体を不合格としたことについてでありますが、PFI審査委員会の審議におきましては、ごみ処理施設の構造及び運営等の審査の中で専門の委員から、提案されたごみピット容量について余裕度が不十分ではないか、不安があるとの指摘がなされました。また、産業廃棄物の種類と量の見込みにつきましては、提示内容の妥当性について倉敷市が行ったヒアリングの結果等も検討し、合否については結論が出せないとされ、行政的な判断に任せることとされました。倉敷といたしましてはPFI審査委員会の審議経過を参考に、ピット容量が余裕を持った貯留能力を有するものと認められない、産業廃棄物調達計画が妥当と認められないとして、不合格を決定したものです。

 なお、産業廃棄物調達計画妥当性審査の視点におきましては、90%以上が県内で調達されること、処理量の半分程度は市内で調達されることとしているところですので、御理解をお願いいたします。

 最後の8点目ですが、今後のスケジュールについてでありますが、今後直ちに基本協定を締結いたしまして環境影響評価を行いたいと考えております。あわせまして、1月中の処理委託の仮契約締結を目指して昨日協議を開始したところでございます。その協議の中で、落札者には早期に特別目的会社を設立してもらうこととしておりまして、そのスケジュールの提出・説明を求めているところであります。

 なお、処理委託契約、特別目的会社への出資の予算につきましては、市議会で御議決いただくこととしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 再質問を行います。

 まず、補正予算のところでお尋ねをいたしました学校施設、学校・園の改修の問題ですけれども、早急にやりますいう答弁ですが、お金はあるんですか。補正を組まなくてもお金があるんですか。あるのならば、監査に言われない前になぜやらないんですか。そこら辺を、お金があるのかないのか、あったのかないのか、お尋ねします。

 それから、足守川のパイプラインの問題、今までよりも随分対応が非常に前進的になったと評価をしたいと思います。今までは国の検査結果、国の調査結果ばかり言っておられましたが、今の御答弁では流量の調査をたびたびする。その結果をもって関係機関と話し協議をしていくと、非常に前向きな前進的な答弁であると思いますので、期待をしたいと思います。

 それから、予算の中での玉島の公共施設複合化計画の話ですけれども、その靴の上から足をかくようなことを言わずに、あの複合化計画は生きとんですか、もうやめたんですかいうこと、それを聞きたいの、答弁をしてください。

 それから、大川の改修ですけれども、今までほうっておいたことに対するおわびがないんですね。市長が確約をして、市長と地元の人とで関係機関と協議をして早急にやると言っておきながら、その予算づけがないんですよ。例えば、環境部でいろいろと予算づけを、ひものついた予算をしてやっていることは多いじゃありませんか。にもかかわらず、この大川だけは特別な予算は何も組んでない。玉島支所の限られた範囲で大川だけに持っていけば、ほかの仕事ができんのはもうわかり切っとんですよ。これについてちゃんとした予算づけをしなかったいうことが大きな原因ですから、それについての反省がない。地元の人に、予算をつけずにごめんなさいぐらいは言ってしかるべきだと思います。これについて。

 それから、PFIの問題ですけれども、おかしいんですね、皆さんも考えたら、倉敷市の市民の出す家庭ごみを処理する施設、それなのに産業廃棄物の調達云々で問題があるというのは、この施設そのものが家庭ごみを処理するということを名目にして、明らかに産廃の処理施設であるということが今の局長の答弁でも明らかじゃありませんか。一般ごみを処理する、それを大義名分にして、何のことはない産廃の処理をする。企業の要請によって、県の要請によって進められておる事業であるということは、産廃を無理に調達してくるようなもんじゃないでしょう。だんだん明らかになってきております。

 私が、それでは合格した川鉄がどんな産廃計画を提出したんで合格になったんですか言うたら、必要量に達していた。市民は何も産廃をあそこへ集めてくださいなんか、とても言っておりません。中身が何も、どこでどんなものを持ってくるかということを尋ねているんです。必要量の総論でなく、どういうごみ、廃プラがどれだけ、そういうものを私は尋ねておるんですから、勘違いをしないようにしてください。

 それから、川鉄が入札に際し立ち上げたSPC、中身はどんな企業か質問をいたしましたら、水島地区に立地する十ほどの会社言われましたけれども、あの入札の発注仕様書にははっきりと立ち上げる会社の中身を求めておるじゃありませんか。あなたが言っておられるのは十ほどの会社だけ、しかし実際に出された書類の中には会社名まできちっと書いておるのじゃありませんか。そこらをはっきりしてください。

 以上、再質問といたします。たくさん再質問いたしましたので、順番に答えてください。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (「ちゃんと答えてよ」と田辺議員発言する)

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 児島中学校のコンクリートブロック塀の改修につきましては、11年度監査の方から指摘を受けまして、対応がおくれましたことについて申しわけございません。

 入札残などの予算を使いまして、早急に改修いたします。よろしくお願いします。

            (「できるんなら、これからはさっさとしなさいよ」と大本議員発言する)



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 再質問にお答えいたします。

 まず、PFIのこの事業が産廃を処理するためだけの、そっちを主力にした目的ではないのかということでございますが、倉敷市の方針といたしましては一般廃棄物の処理を前提に考えておりまして、産業廃棄物をあわせて処理することにつきましては、これはことしの2月に公表いたしました事業概要書や5月に公表いたしました実施方針でも説明しておりますが、1つには倉敷市も産業廃棄物の適正処理について指導監督する立場に立って、岡山県第4次産業廃棄物処理計画による公共関与でのガス化溶融炉の新処理技術の導入の具体的な推進を岡山県と連携して進めていく。また施設規模拡大に伴うスケールメリットの確保、それから焼却灰や下水汚泥の処理でのごみ質低下に対応した補助燃料材としての産業廃棄物の活用等の目的でございますので、よろしく御理解をお願いします。

 それから、出資企業の会社名の件でありますけれども、現段階では出資予定者ということになっております。

            (「それを言うてちょうだい」と大本議員発言する)

 で、出資予定の各社は現在、事業内容、出資条件等をおのおの社内で検討されている時期でもありまして、市といたしましては参加が確定した段階で発表させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、特別目的会社が収集する産業廃棄物の内容、どこでどのようなものを持ってくるのかという御質問がありましたけれども、これにつきましてはまだ具体的に予定の段階でありまして、実際に稼働するのが平成17年度の稼働ですので、その間に必要量が入ってくるということで御理解いただきたいと思います。

            (「審査したんじゃろうか。(笑声)それを審査して調達なんかの……」と大本議員発言する)



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 玉島大川改修についての再質問にお答えをいたします。

 この河川改修事業は、先ほども御説明いたしましたように、延長も長く河川断面も大きいため、多大な事業費が必要であります。財源との兼ね合いもありますが、今後とも地元との約束を尊重いたしまして、早期整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 玉島地区の公共施設の複合化は生きているのかということについてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、今後は施設の単体あるいは複合化の両面で、どのような建設が望ましいのか検討してまいりたいと考えておりますので、

            (「そんなこと聞きょうらんの、複合化計画はもうやめたんかないうんです」と大本議員発言する)

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) PFIの問題ですけれども、悪いけど、局長ほとんどわかっておられない、悪いけれども、それは私冒頭申し上げましたように、第8条で公共施設等の管理者云々のことを言いましたが、その結果を公表しなければならないなんですよ。公表する──公表するというのは、SPCをこれから立ち上げるからと言われるんですけれども、そんなことで審査が通るんですか。そんなことでは通らないと思います。参加が確定した段階で発表する。そんなことはおかしいでしょう。それがわからないのに何で産廃の調達量がわかるんですか、反対に。そんなことわかるわけないですが、事ほどさようにFPI……

            (「PFI」と呼ぶ者あり)

 PFI、PFIの第8条を無視して進められておる密室、市民不在のガス化溶融炉、そう言われたくないんなら今の私の質問に的確に答えていただきたい。それが言えないのは、8条さえ無視しておるじゃありませんか。私が、担当委員会でありますけれども、あえてこの場でこの問題を取り上げたのは、時間を割いてこの問題を取り上げたのは、先ほども申し上げましたように20年間にわたって、20年にわたって、一年一年19億もの市税を投入する事業なんです。

 ここに私は「議長会報」、全国都道府県議会議長会が発行した「議長会報」、そこの東京新聞佐藤 圭さんという都道府県記者クラブの方が書いた記事がありますけれども、「PFIは救世主か」、こういう題です。「単年度の支出が少なくて済むというのは事実だろう。PFIでは、民間に設計、施工、運営管理などをゆだね、自治体は、20年から30年かけて費用を返還していく。あやふやなコスト削減効果よりも、自治体にとっては「少ない手付金で大規模なハコモノが整備できる」ことが、PFIの最大の魅力である。しかし、負担を将来に先延ばししているだけではないのか、という批判は当然あってしかるべきだ。PFI導入の意義は、行政改革の一環として公共事業の在り方を根本的に見直すことである。政・官・財の癒着構造を放置したまま、景気対策の延長線上でPFIに飛びついても、破綻した三セクの二の舞になりかねない」。こういうふうに、PFIは救世主かといって疑問を投げかけておられるんです。

 そういう、私たちはいいですけれども、孫子の代まで負担を強いる事業ですからこそ、とりわけ本市では産廃と混焼するというわけですから、あらゆる問題が含まれておるわけです。そして先ほどのお話では、いよいよこの契約は、川鉄と契約を結ぶのではなく、立ち上げたいわゆるSPC一社一社と契約をするんですか。じゃないん、川鉄とするの。

            (「会社と結びます。特別目的会社と……」と池田市民環境局長発言する)

            (発言する者あり)

 だから、特別目的会社を10社でつくると。その10社、10社のうちの一つ一つと契約を交わすんですか言うとる。じゃない、どうするの。

            (「会社……、会社、取り締りの社長……」と池田市民環境局長発言する)

            (「後で答弁すりゃええ」「答弁じゃろうが」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)

 そしたら、川鉄とするわけ。

            (「じゃない」と池田市民環境局長発言する)

            (「議長」と呼ぶ者あり)

 どことするん。

            (発言する者あり)

 何を……、

            (「議長」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)

 PFIの、いやSPC、SPC、SPCは十ぐらいの水島企業の会社で構成するわけでしょう。構成するわけでしょう。

            (「そういう会社をつくって……」と池田市民環境局長発言する)

            (「おい、2人でやりとりすることになっとらん」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) そっちに聞かずに、あなたの質問だから、こっち側、答弁は答弁でしますから、そっちで言ってください。



◆37番(大本芳子君) (続)議長、何言ようん。



○議長(岡良夫君) 何言ようんって、あなたが質問しようんじゃから、質問だけして、片方は後から答弁しますから。



◆37番(大本芳子君) (続)もう、もう出る機会ないの。



○議長(岡良夫君) それは勝手ですよ。30分、決められた時間でやりょうんですから。



◆37番(大本芳子君) (続)じゃけん、30分の枠の中で言ようん……



○議長(岡良夫君) だから、まだ今言ようんじゃから、片方答弁。



◆37番(大本芳子君) (続)30分の枠で言ようんじゃから、あなたがどうこう言うことないですよ。



○議長(岡良夫君) そうじゃない。片方へ聞かずに、あなたが言いなさいということ言ようんですよ。

            (発言する者多し)



◆37番(大本芳子君) (続)今、もうゼロになったから、これでやめます。

 議長が私の発言中にどうこう言うようになってないですよ。時間が経過したんなら言やあええけど、経過もしてないんですよ。



○議長(岡良夫君) そうでなしに、あなたは質問で、片方へ聞かずに自分で言ってほしいということ言ようるわけ、答弁は後からしますからと言ようるわけ。

            (「ええかげんにせえ、ええかげんに」と呼ぶ者あり)



◆37番(大本芳子君) (続)ええかげんにした方がいいと思います。(笑声)(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 私に対する御質問ということではないんですけれども、誤解があったらいけませんので、一言説明をつけ加えさせていただきたいと思いますが、御承知のようにPFI方式というのは、法律が施行されてそんなに長い年数もありません。かってイギリスでは大変な成功した事例でありますけれども、それが我が国内へ導入されて、まだ全国的にもそんなにたくさんの事例がない。そういう意味では全く新しい取り組みであります。特に、今回倉敷市が議会の御了解をいただいて、所管常任委員会へは節目節目で御報告、御協議もしながら今まで進めてきたこの方式は、一廃300トン、産業廃棄物250トンぐらい、550トンという大変大きな規模の最先端を行くような仕組みになるということで、私たちもこの取り組みに対しては本当に神経を使って一生懸命やってまいりました。当然、私も含めまして担当者も一生懸命勉強しましたけれど、しょせん素人であります。したがいまして、日本を代表するコンサルタント──日本総研の御指導、御助言をいただいたり、あるいは我が国を代表する産業廃棄物学会の諸先生方に技術審査委員会を構成していただいて、事細かく審査の御審議をいただいた。もちろん全部が全部我々に100%の御提言をいただいたものでなくって、先ほど御質問の中にもありましたように一部は、最終的な判断は行政にゆだねるというような部分はあるわけですけれども、そこへ行くまでの過程では、その技術審査委員会の先生方の御指導や日本総研の御指導、御助言をいただいて、本当に神経を使って、基本はやはり公平公正ということを、そしてどこに対しても説明ができるということを基本の精神として取り組んできたわけでありまして、冒頭に、ああやっぱりなんというお言葉も出ましたけれど、そういうことは一切ないわけでありますので、もちろん委員会への報告、あるいはインターネットでの情報公開等もさせていただいているわけでありますので、ぜひ誤解がないような形で、これからの取り組みを見守っていただきたいと思っております。

 いずれにしましても、今御議論がありましたいわゆるSPC──特別目的会社というのをつくります。今そこへ参加される企業が、先ほど局長からも話がありましたように、それぞれの内部の社内で慎重な検討されている最中でありますので、最終的に、じゃどこどこが参加するかということが決まった段階で、直ちに議会の皆さん方へも公に公表させていただく、同時に市民の方へも公表させていただく。まだ現在進行中でありますので、これから環境アセスもやらないといけませんし、さまざまな課題が山積しているわけでありますけれども、今までの流れを踏まえて公平公正に、そして厳正に一つ一つ着実に進めて対応していきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時15分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時33分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、17番 平井 弘明君。

            (17番  平井 弘明君  登壇)



◆17番(平井弘明君) (拍手)青空市民クラブの平井 弘明でございます。きょうは6人の質問者ということで、時間もなるべく短縮して質問をさせていただきたいと思います。

 3点質問事項を用意いたしておりますが、まず最初に教育行政につきまして御質問させていただきます。

 私どもの青空市民クラブでは今年度1年間を、教育問題について中心的に学習しようではないかということから、市内の中学校23校、小学校54校、すべて訪問いたしまして、校長先生、教頭先生等とお話をさせていただきました。できれば、PTAの皆さんとか学校を支える皆さんとかとの話し合いもできれば完璧になったのではないかと思いますが、しかしそうはいいましても、限られた時間の中で質問項目を絞って話し合いいたしまして、一定程度の成果があったのではないかなというふうに感じております。

 統一の質問事項は5点ほどございました。そのまず第1が、池田小学校の暴力事件にかんがみまして、学校の安全対策ということが1つございました。それから、来年度から週5日制完全実施されますけれども、それについての所見をお伺いいたしております。そして第3番目に、不登校等の問題についてお尋ねをいたしました。4番目に、学校施設の問題等々、そのほかというような項目で質問を整理いたしまして、校長先生、教頭先生とのお話をさせていただいたのであります。

 そういう中で1つだけ、教育委員会の取り組みについて大変な好評を得ている事実が明らかになりましたので、まず冒頭にお伝えしたいと思います。

 小学校の校長先生相当数が、昨年度から学校施設の修理修繕について、教育委員会の施設課の職員の方々が学校をずうっと回ってこられるようになりまして、学校の実情を率直に反映することができるようになったと。同時にまた、教育委員会も学校側の実情に照らし合わせて迅速に対応してくださるようになっていたという、そういう証言がございまして、まあ一部で対応が不十分なところもあるかと思いますけれど、おおむね満足のいく、そういう結果を得られているという、そういう声が多く出まして、気づかなかったことでありますけれども、教育委員会の御努力に敬服いたしたいと存じております。ある意味では当たり前のことであったかもしれないけれど、しかし昨年度から実践できておるということでございました。御報告しておきます。

 実は、来年度から学校5日制という大変革が実施されてまいります。その際に、子供たちの休日の過ごし方について校長先生方が大いに不安を感じていらっしゃるということが明らかになりました。子供たちの休日の過ごし方については、やはり地域の皆様方に大きくお世話いただくということが必要ではないかという共通認識でございます。御承知のように、今日の時代はさまざまな誘惑がありまして、子供たちの健全な発達のための障害になるような事柄も多いわけでございますが、健全な発達のためにはやっぱり地域のそういう支援が欠かせないという認識でありますが、そういう中で、例えば現在まで施行されております「いきいきパスポート」、これは隔週の土曜日にだけいきいきパスポートが有効であるということでございますけれども、私どもでは子供たちの休日の過ごし方のあり方として、すべての休日にこのいきいきパスポートが利用できる、そういうことを実施すべきではないかという考えを強く抱きました。例えば、大原美術館さんにおかれましてはそういう事態を踏まえまして、当初子供の入館料が500円でありましたところを350円にし、今年度からは250円にされておる。いきいきパスポートを持っていきますと、当然その子供は無料で入れるわけでして、後ほど市の方では250円を負担すると、これがいきいきパスポートでございます。

 市内におおむね20施設のそういう──有料、無料もあるんですが──文化施設等々で利用できるということでありまして、この拡大、あるいは私どもはすべての休日に利用できるようにと、そういう財政措置をお願いしたいし、あるいは教育委員会はその点についてどのような御方針をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 中学校の不登校が、倉敷市は特段に多いということは前々から御指摘申し上げておりますけれども、小学校におきましては比較的すぐれた成績といいますか、数字の上ではそうでありますけれども、実際には、こういう言葉が適切かどうかわからないけれど、予備軍的な児童が相当ふえているという認識が校長先生方にございます。その点について、不登校の児童あるいは予備軍という言葉を便宜的に使わせていただきますが、の子供たちの状況は非常にさまざまでございまして、校長先生方も専門的なアドバイスが欲しいという要求を強くお持ちでございます。

 そこで、これまでは中学校の拠点校に配置されておりました──これは国制度でございますが──スクールカウンセラーの先生方に、私的にといいますか、御相談に伺っていたといったような事実がございましたが、これを制度として小学校の方にも配置をしてほしい、あるいはそういう先生方の御助言をいただきたいという要望が非常に高まっておりまして、実はこの中学校、小学校を訪問した際のレポートは既に教育委員会の方にお届けさせていただいておりますけれども、その際にも申し上げておりますが、小学校の拠点校にスクールカウンセラーを配置する、このことはもう今や避けて通れない、そういうことではないかなというふうに考えております。中学校に行きますと急激に不登校の実数、あるいは出現率が高まってくるわけでありまして、やはり小学校時代からの生活指導等々が欠かせないということから、私どもとしましては、特に小学校の拠点校にスクールカウンセラーを配置するということを来年度予算に要求したいと思いますけれども、その点についてどのようなお考えがあるのか、御所見を伺っておきたいと存じます。

 中学校におきまして、少子化に伴いまして在籍生徒が少なくなる、教員数が少なくなるということから、特に小規模な中学校におきまして部活の指導が困難になっております。そのことは、中学校教師の高齢化ということに伴ってもいるわけですけれど、例えば今年度岡山県教育委員会におかれましては、全県で中学校教員を24人しか採用していない、そういうことがここ数年、もう長く続いておりますことから、若い先生方が各中学校で枯渇してしまっておるということであります。そしてスポーツ等の部活につきましては、高齢者はもう子供たちについていけない、あるいは専門的な技術の習得がないために指導ができないということから、例えば男子バレーなんとかという競技に限っていいますと、もう半数近くが各中学校でやられていないということであります。

 そういう実情のもとに、私どもでは平塚市にお邪魔いたしまして、平塚市が実施しております外部指導者制度、部活動の講師を学区内のそういう経験者に手伝っていただくという制度でありますけれども、それを視察に行ってまいりまして確めてまいりました。1回が2時間コースで2,400円程度の謝金をお支払いするということでありまして、非常に成果を上げているということであります。そういう外部講師を何人でも学校長の裁量で地域から推薦をいただいて招いてもよろしい。そして1人当たりが年間通じて何回ぐらいが平均かといいますと、20回ぐらいを参加して指導しているということですけれども、多い人は60回ぐらいもやっていらっしゃる方もある。そういうことで学校長の裁量に任せてほとんど運用しているわけですが、やはりその地域の実情、学校規模の問題等によって、まだばらつきがあるわけですけれども、非常に成果を上げているということがございます。

 実際にはその謝金、1回2,400円ですけれども、懐に入れる人は少ない。すべて子供たちの、例えば野球のボールをまた寄附をするとかいったようなことで利用されておりまして、非常に地域と学校との連携ということが、有効に機能しているのではないかなということが容易に推測できるわけであります。また平塚市におきましては、全国大会で優勝、準優勝、3位に入るというようなそういうすぐれた、まあスポーツの面ですけれども実績も上げられておりまして、必ずそういう際には外部講師がそこにいらっしゃるというようなことであります。

 現在の教育法によりますと、中学校の部活には必ず教師が居合わせなくてはならないという、そういう制約がございますけれども、しかしさまざまな便法といいますか、工夫をすることによって外部指導者をお招きし、各中学校でのそういう部活動が健全に広範囲に行われることを期待いたしたいと思いますけれども、その点につきまして教育委員会とされましてはどのようにお考えなのか、御所見を伺っておきたいと思います。

 また、ある校長さんがこんなことをおっしゃっておりました。やっぱり地域というのがしっかりしとらんと子供はよう育たん。それで僕は教員に言っているんだけれど、休日は自分の居住地でしっかりボランティアをしろと、僕は教師、若い先生に言っているんだということでありました。実際には、先生方がボランティアで活動されているということは余りお見かけしないんですが、しかしそういう認識が高まっておるということでございますし、私は大いにその校長さんを励ましたわけでありますけれど、しかしこれは学校の先生に限ったことではありません。倉敷市の4,000人を超える職員さんすべて、市民に対する奉仕者としてのそういう性格はおありでありまして、しっかりとそういったボランティアに参画されることをお願いしたいと思いますけれども、この件につきまして総務局になるんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、公園行政についてでありますが、実はこれまた視察の結果なんですけれど、神奈川県の船橋市に参りまして、ふなばしアンデルセン公園というのを視察いたしました。

            (「千葉県です」と呼ぶ者あり)

 あ、ごめんなさい。千葉県船橋市ですね、失礼いたしました。

 この公園は、平成8年にオープンしているんですけれど、現在までの開設面積が24.1ヘクタール、つまりチボリ公園のおよそ倍という広さでございますが、財団法人という形で運営をされております。私どもが感動いたしましたのは、例えば広大な芝生、何カ所もあるわけですけれど、ソフトバレーを親子で楽しむ、あるいはサッカーボールを持ってきて、ちょんちょんちょんちょんけり飛ばしながら楽しんでいる親子連れ、それからロバやヤギが何頭かずつおりまして、あるいはウサギもいるんですけれど、そういう何か非常に牧歌的な雰囲気づくりに成功されている。もちろんソフトクリームとか、えっとえっとえっと……、ちょっと思い出せません。こんな小っこいやつで鉄板の上で焼くやつ──あ、たこ焼きですね、そんなのを売っている店もある。それから、小っちゃい織り機なんですが、そんなものでテーブルに敷くコースターいいますか、そういうもの、織り物の実践ができる。パソコンでカレンダーをつくるところも学習できる。大きなタイル張りの浅い水辺、10センチか20センチぐらいまでですけども、その中におって子供と母親たちが一生懸命何か楽しんでいる。何かメルヘンとわんぱくとロマンがあふれているような、そういう公園であります。入園料が、小・中学生が210円、一般が920円ですけれども、年間でおよそ35万人の人が入園されている。

 私は、これまでの本市の公園行政、これは面積、1人当たり10平方メートルを目指してしきりに御努力されているんですが、家族連れで憩える、楽しめる、学習する、そういう性格を目的とした公園というのがなかった。本来公園というのは、やっぱりそういう性格を持ち合わせるべきではないかなというふうに考えるわけです。24.1ヘクタール、計画面積が27.3ヘクタールで、まだまだ建設中ではあるんですけれど、何かそういう家族連れで休日を子供たちと一緒になって楽しめる、時間を過ごせる、そういう公園を目指すべきではないかな。無論、直ちにということは困難なことでしょうけれども、そういう目的を持った公園建設ということに絞っていくべきではないかなということを感じておりまして、その点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。あるいはまた、ぜひそういう公園建設に向けて御努力を賜りたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、チボリ公園の支援につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 御承知のとおり、チボリ公園に対しましては融資・出資ということで多額の税金を投入しているのでございます。その融資につきましては、無利子分を除きましては年利1%ということでございましたけれども、それを昨今の金利の低下に伴いまして、もっと引き下げてほしいという要望が新聞紙上にも発表されましたし、私たち議員の手元にも、ファクスでそういう要請があったことをお知らせいただきました。

 チボリ公園が、先般の9月議会で高谷社長がこの議場でさまざまに報告されました。その中で私一番印象に残っておりますのが、「収入に見合った支出を今後は考えていきたい」という御発言がありました。あらゆる経営体において、収入を無視して支出をするということは考えられないわけでありますけれども、そのように改めて言われますと、それまではそうではなかったのかなというふうに感ぜざるを得ないわけでありまして、つまり何ていいますか、底なしのざるみたいな経営をしていたということが明らかになっているのではないかな。

 今回の金利が1%というのは、私どもが民間で事業をいたしておりましてお金をお借りする際に、とても1%で借りることはできない。どうあっても2.数%か3%には、幾ら金利が安くなったといっても、そういうことになるわけですけれども、そういう意味では最大の融資を、当時のチボリ側が言うがままに我々は用意したという経緯があると思います。ということで、一体その問題をどのように考え、どのように取り扱うおつもりなのか、市長にお尋ねしておきたい。

 私の意見といたしまして一言言わせていただきますが、とはいえ、チボリ公園は倉敷市にとりまして、かけがえのない大きな社会資本で今やあります。直接の建設費が380億でしたっけ、ぐらいでありまして、それをわずかばかりのことでまた取り壊して更地にするなどというむだはできない。さりとて、市民の御理解が得られる範囲の支援というのはどこまでなのかということは、なかなか考えもつかないということであります。今後あるであろうさまざまな支援につきまして、どこまでどういう考えで支援されようとするのか、その点についても御見解をお示しをいただきたいと思うわけであります。

 また、チボリ公園が今日経営危機に陥っているわけですけれど、その理由は幾つかに整理されるんですが、しかし、一つだけ申し上げますと客数が減ったということであります、現象的には。その客数が減ったということは、不景気が一つの理由にされております。開業の際のそういう人気といいますか、落ちてきたといったようなことがあるんですけれども、しかし考えてみれば、東京ディズニーランドは一向にお客が減ろうとはしていない。不況は倉敷も東京も変わらない。そうしますと、チボリ公園をつくることによってチボリが世間に訴えたもの、訴えようとしたもの、それは水と花と緑とイルミネーションといったようなこと、あるいは文化性といったようなことでありますけれど、そして開園当時私どもは協議しましたが、過激なスリルを呼び物にすることだけはやめようという決意も私はしたように思えるわけです。したがいまして、ジェットコースターなんかも、非常に子供からお年寄りまで楽しめるような優しいジェットコースターといいますか、にしちゃっている。私は、それはチボリ公園の世に問う姿勢として極めてまれで、しかもすぐれたそういう方針であったと思うんですが、しかし、残念ながらお客は減っている。

 考えてみれば、コペンハーゲンにおけるチボリ公園といいますのは、例えば観覧車一つにしましても、パイプと木でつくったようなオールドファッションといいますか、20世紀前半につくったような、そういうものであります。コペンハーゲンでのそういうライドものというのはすべてそうでありまして、何か古きよき時代の安らぎとか温かさみたいなものが感じられるわけであります。遊歩道も、すべてが舗装されているわけではなくって、例えば川面に柳の木の枝が触れるのではないかな、どうなのかなという、そういう楽しみさえあるという。そして、その幹のふもとは決してコンクリートで固められていない、草があり、そしてコケが生えているという、そういう自然の成り立ちでありました。

 そうして見ると、一体、チボリ公園でもって世に問おうとしたものは何であったのかということを考えるのであります。東京ディズニーほどファンタジーに富んだものでもなくって、メルヘンでもなくって、ただ花と水と木々を植栽すれば、それでいいというわけでもなかったろうけれども、しかし結果として、そういう落ちつきようにしかなってない。つまり非日常的な楽しみ、さらにもう一度ぜひ行きたいというほどの楽しみを、サービスとして提供でき切っていないのではないかということを感じるわけであります。

 当然、それはチボリ公園の世に問う理念、テーマ性、あるいはその検討において、まだ軽さみたいなものがあったのではないかと思いますけれども、その象徴の一つがチボリ湖、まあ湖といったらレイクですが、チボリポンドぐらいですけれども、あの池に浮かぶカモが何とプラスチックである。これが私はチボリ公園の象徴ではないかなって思います。やはりそこはかとない郷愁を誘う、新しい提案である花や緑や、あるいはイルミネーションとのコンビネーションを美的に楽しめる、そういうさらに研ぎ澄まされたものが求められているのではないかなということを感想として申し上げますが、とはいえ、チボリ湖畔のレストランでワインを飲みながら眺める夜景は、これはまた百万ドルの夜景だと私は思っておりますが、人一人一人の感性が違いますから、そこだけがよくってもいけない。より研さんをされまして、さらに今日的にすばらしい御提案がチボリ公園で息づきますように期待をしながら、市長さんのそういったチボリ公園全般に対する所見、あるいは支援ということについてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で私の質問といたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、市職員のボランティア活動ということで、これは御指摘をいただくまでもないことでありまして、実際には私も土曜、日曜、いろんな大会へ町内からの要請も受けて走り回らせていただいている、その中で見聞きするわけでありますけれども、市の職員が随分参加しています、地域活動へ。公民館活動や、あるいは地区の子供会の少年野球の大会であるとか、さまざまな形で随分皆さん動いていっていただいております。しかし、そうは言いながらも一部のところでは、実は市役所の職員の人にいろいろボランティアをお願いしたら、いや忙しいとか疲れているとか、なかなか出てもらえないんだという声も耳に入ることがあります。

 今、我々倉敷市、市民運動としてボランティア・ワンの運動を推奨し、呼びかけをしている立場から言えば、できるだけたくさんの市の職員がやはり率先して地域活動へ参加していただくということは、大いにやっていただかなければいけないというふうに考えておりますし、折しもことしから始まりました第5次の総合計画は、あくまでも「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」でありますから、職員が率先して地域活動へ参加していろんなボランティア活動へも当たっていただければ、直接市民の方の声が生で入ってくる、そういう大変得がたい利点もあるわけであります。しかし、そうは言いましても平生大変厳しい業務に当たっておりますから、当然土曜、日曜、あるいは休日、夜、そういうプライベートの時間帯になりますから強制はできないわけでありますけれども、たまたま中核市に移行することでもありますので、そういうことも踏まえて職員みずからが意識を改革して、そういった方面へ積極的に活躍の場を伸ばしていただくよう、これは総務局とも連携を取りながら、啓発、呼びかけをしっかりしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、チボリ公園の問題につきまして、大きく2点御質問いただきました。

 1つは、今チボリ・ジャパン社から倉敷市へ要請が来ております融資金利の引き下げ要請についてということであります。

 私どもは、倉敷のチボリ公園というのは美観地区と並ぶ倉敷市有数の観光拠点として、あるいはまた県民、市民の憩いの場として大変かけがえのない施設でありまして、将来にわたって公共性あるいは文化性あふれる公園として、安定的な発展が図られなければならないというふうに考えております。今、前回の高谷社長の発言でも、開園当初2年間が大変調子がよかったもんですから、3年目になって急激に落ち込んできた。これは外部要因もありますし、さまざまな要因が考えられますけれども、経営全般の将来にわたる見直しをやろうということで、今一生懸命取り組んでおるところであります。一時期、高谷社長も、基本的なコンセプトのあり方についていろいろお話がありまして、他のテーマパークと同じような形へ動いていきかけたんではないかなという危惧を表明されたことがありますけれども、テーマパークがいいのかどうかというのは私もまだよくわかりませんけれども、新社長の方針はそうでなくって、プロジェクトパークを目指すと、そして市民、県民の憩いの公園、非日常的空間をつくり出すことには変わりはないんですけれども、そういった方向性を今示されながら、安定した将来に向かっての経営改善を一生懸命努力しているという状況であります。

 先般県におきましても、従来5年間の補助金総額46億円の、今後は4分の3程度に多少圧縮して新しい補助を検討しているというニュースが流れたところでありますが、倉敷市、私の方の気持ちも現在のチボリ公園の重要な位置づけを踏まえて、経営安定のために一定の協力はぜひしていきたいというふうに考えておりまして、利子をどこまで下げるかということになるわけですけれども、今内部でいろいろ検討をさせていただいております。

 これからの経営改革の状況、あるいは今後示されますチボリ公園の中・長期収支計画、こういったものを十分ヒアリングし、精査しながら一定の原案を執行部でつくりまして、市議会に御相談、御協議をさせていただいて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 チボリ公園というのは、御承知のように開園当初は、チボリ・インターナショナル社はカイサー社長がおられて、カイサー社長と河合前社長が細かい協議を進めて、デンマーク・チボリ公園のノウハウやデザイン、こういったものを忠実に受け継ぐ形の中で、さらにそれに我が国の固有の文化や、あるいは日本人独特の感性を加えて運営の方針を決めてきたということでありますが、途中でカイサー社長が退任されまして、今は新しく経営改善に当たっておるのがリーブストという新しい社長であります。そのリーブスト社長と今高谷社長が連携を取りながら、お互いのこれからのあり方について、多少だから方向性が変わってきつつあることも確かであります。そういったことを踏まえながら、そうは言いながらも我々も、北欧デンマークの文化芸術の導入という大きな基本的な期待で迎えられた施設であったわけでありますから、そういった要素をどうこれから残して展開するか。そして、お話がありましたように花と緑、あるいは照明、湖、そしてさまざまなイベントやエンターテインメント、こういったものをどう加えて、高谷社長が言われているプロジェクトパークという形がどう実現していくのか、もう少し時間が要るかなと。まだ今スタートしたばっかしでありますので、その動向を我々も見詰めていきたいと思っておりますが、今思い切った改革プログラムが提案された中で、チボリ公園の将来的なあり方について、市民の方からもたくさんの意見が実は寄せられております。耳へたくさん入っております。その中を取捨選択しながら、我々もチボリ・ジャパン社あるいは役員会へつないでいって、そこで慎重に協議をしながら方向性を確立していきたいというふうに思っております。

 今お話がありましたような御提案の幾つかの点も大変重要な視点でありますので、市民の考え方を代表する一つの意見という形で真摯に受けとめをさせていただいて、役員会等へ持ち上げていきたいというふうに思います。

 もう一つの要請は、いわゆる観光面での、要するに県民、市民がどんどんどんどんリピーターとして入っていただくような方策をぜひ支援してほしいという要請を受けておるところでありまして、これはやはり、問題はチボリ公園そのものがそういうリピーターを迎え入れる、それだけの魅力にあふれるそういう空間でないと、なかなか言ってみても市民が動かないということもあるわけでありますから、これからの経営改革、そして運営の中身等の兼ね合わせがあるわけですけれども、できるだけ積極的に我々は応援の体制を組んでいきたいと思っておりまして、倉敷市固有の文化、あるいは倉敷市が持っております伝統的な、芸術的な色合い、風土、そういったものを積極的にチボリ公園を通して情報発信ができればいいかなというふうに思います。

 倉敷市の観光協会や、あるいはコンベンションセンター、あるいは観光客誘致協議会、こういった組織と強く連携を保ちながら、今後ともより一層市民がリピーターとしてどんどん行けるような公園づくり、対外的にはやはり今落ち込んでおりますけれども、修学旅行とか、あるいは団体のバス旅行がぐんと減っておりまして、今は、もう最近は個人単位で、あるいは家族単位でお見えになるお客さんが中心ということになっているようでありますから、そういった動向も十分踏まえながら、さらにはコンベンションの会場をあの中で使っていただくとか、そういう配慮も積極的にやる必要があるかなというふうに思っておりまして、いずれにしても経営再建に入る初年度でありますから、これからが正念場だというふうに思って、一定の支援はぜひやらせていただきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 教育行政、4点につきましてお答えをいたします。

 まず、いきいきパスポートの拡大についてということでございますが、このパスポートは現在第2・第4土曜日に大原美術館を初め20施設に無料で入館ができるということで、子供たちに有効に活用をされております。この事業は、休日の子供たちの体験活動として倉敷の文化や歴史を学び、郷土愛をはぐくむために大変有意義な事業であると思っております。このため、完全学校週5日制の実施に際しましては、毎週土曜日、日曜日に活用できるように検討をしているところでございます。すべての休日ということでございましたが、これはとりあえず毎週の土曜、日曜ということで、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 それから関連しまして、週5日制完全実施に伴う休日の対策ということでございますが、地域での休日対策につきましては、平成4年度から取り組んでおります学校週5日制事業、このことが見直しの時期に来ております。長期的に有効な対策をこれから講じる必要があると思っております。地域の子供は地域で育てることを基本に、これまでの成果を生かしながら見直しをしているところでございます。そのため、学区内で子供や学校の支援ができる人材や教職員をボランティアとして募って、休日や放課後の子供たちの体験活動、学校における総合的な学習の時間への対応、さらには生活科やクラブ活動などへの支援に協力を得る方策を検討しているところでございます。

 また、子供たちにかかわりの少なかった地域の学生や高齢者の方々などの豊富な知識や特技、豊かな経験を持った方々にボランティアとして地域で活躍していただけるよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続いて、小学校のスクールカウンセラーの配置ということでございますが、不登校対策は小学校からの対応が大切だというふうに思っております。現在小学校へのスクールカウンセラーの配置につきましては、中学校を拠点校として8つの小学校に配置といいますか、中学校におるカウンセラーが何日か行っておるというふうなことでございますが、この方式をもう少し拡大をして小学校への配置をふやして、不登校児の状態に応じたきめ細かい指導や援助ができるようにしてまいりたいと思っております。教育委員会といたしましては、今後とも全力で不登校対策に取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、中学校の部活動の指導の対策についてのお尋ねでございますが、中学生にとって部活動は、お互いに切磋琢磨する中で人間的な触れ合いや連帯感、責任感などを得ることができる教育的価値を持った活動であると思っております。このことから教育委員会では、部活動の維持と地域と学校との連携を一層深めるために、来年度から専門的技術やすぐれた指導力を持つ地域の指導者を学校に派遣し、部活動の指導を支援できるように検討しているところでございます。13年度も幾つかの学校ではやっておるわけですが、それをふやしていきたいというふうに思っております。今後とも地域の方々の協力を得ながら、中学校の部活動を活発にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 公園整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 市内には、幼児からお年寄りまで家族で利用できる公園として、酒津公園や種松山公園等があります。そのほかに、スポーツや各種大会が実施されている水島緑地福田公園、玉島の森、中山運動公園等があり、多くの人に楽しんで利用していただいております。しかし、議員御指摘のような、食堂があったり体験学習等ができるような機能を備えた公園は、現在のところ設置しておりません。御要望のような、家族で楽しめる公園の設置が可能かどうか調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 続いて、19番 遠藤 康洋君。

            (19番  遠藤 康洋君  登壇)



◆19番(遠藤康洋君) (拍手)失礼申し上げます。民主クラブの遠藤 康洋でございます。本日最後でございます。しかし冒頭に、一言お喜びを申し述べさせていただきます。

 御皇室におかれましては内親王様、待ちに待った御誕生でございます。国民、市民の皆様方と同じくして心からお喜びを申し上げる次第でございます。今後、お健やかにあそばされることを望んでおる次第でございます。

 それでは、早速質問項目に入らせていただきます。

 環境先進都市倉敷に向けて、ということで質問をさせていただきます。

 倉敷市ごみ処理基本計画に挙げられている環境先進都市倉敷実現のため、今後市が重要課題と認識し、的確な対応を優先的に行うべき問題であると考えます土壌汚染問題についてお伺いをいたします。

 なぜ、今土壌汚染問題なのかと申し上げますと、土壌は人の生活及び経済活動の基盤であり、その土壌が汚染されると、汚染土壌が地下水やそこで生育した農作物を摂取することにより直接体内に摂取され、人の健康や生活環境に影響を及ぼすからであります。たとえ少量であっても市民の健康を脅かす可能性のある有害物質に対しましては、最悪の事態を想定した上でリスクマネジメントの必要性を強く感じるものであります。市民の健康保持という側面から、土壌汚染問題は意識して積極的に取り組むべき問題であると考えます。

 農用地の土壌汚染については、昭和45年に農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が制定され、同法に基づき、これまで汚染地の調査、客土等の対策が実施されてきております。一方、市街地における工場跡地や最終処分場跡地等においては、いまだ農用地のような法規制が存在しないのであります。平成3年の環境庁告示第46号の「土壌の汚染に係る環境基準について」におきましては、有害物質について溶質量の上限目標値が定められておりますが、法的には、この基準にまで処理を義務づける強制力はありません。最近になって市街地の土壌汚染について、ダイオキシン類に関する基準が示されました。問題が顕在化し、国民が明らかに知るところとなったダイオキシン類の恐怖に対し、後追い的に対策を講じているわけであります。しかし、市街地の土壌汚染に対してはこのダイオキシン類以外、いまだ未整備の状況であります。結果として、焼却場跡地や最終処分場跡地等の土壌汚染はダイオキシン類に関してのみ注目をされ、それ以外の土壌汚染問題は先送りされております。こうした状況を改善するため、国では来年度の法整備を念頭に置き、本年9月に土壌環境保全対策の制度のあり方に関する検討会として中間取りまとめを行い、公表をいたしました。このような国の動きに先んじて、既に地方自治体での独自の対策を講じている地域は多数存在をしておるわけでございます。例えば、工場跡地等の用途転換、再開発等の際に土壌調査を事業者に実施させたり、公有地取得・売却の際に土壌汚染の有無を土地所有者に行わせることの義務づけを行っているのであります。

 残念ながら、我が倉敷市には先進的な取り組みは見られません。国からの通達をただ受け身に徹して待っているだけでよいのでしょうか。環境先進都市を目指す倉敷だからこそ、その独自性を示し、先進的な対策を早急に講ずるべきであると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、土壌の浄化に関してお伺いをいたします。

 土壌汚染は、岡山県公害防止条例の中で公害の定義に含まれてはおりますが、土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓辞的条項を含むにとどまっており、具体的な規制基準は全く示されておりません。工業地帯として他の地域以上に工業発展を享受してきました倉敷市は、国の法整備や県の条例を受け身に待つのではなく、特に意識して、日本の中でも先進的な本市独自の土壌汚染対策にかかわる条例や要綱の早期策定が必要であると考えられます。先進事例といたしましては、スーパー・ファンド法に基づく土壌浄化先進国アメリカ、国内では東京都、神奈川県、千葉県、名古屋市、尼崎市などがあり、これらを参考として研究を行ってみてはいかがでしょうか。

 また、工業地帯の土壌浄化はもちろんですが、ほかにも児島の焼却場跡地、平成14年11月以降廃止となります白楽町の焼却場跡地、安定型埋立最終処分場跡地、廃棄物不法投棄箇所等、ISO14001取得の倉敷市として、汚染調査及び浄化の必要性を求められる地域は数多く、跡地利用においても重大な課題であると認識すべきであります。さらに土壌汚染浄化という新たな対策を講じることで、地域や地元中小企業の活性化へつなげるという視点も検討してみてはいかがでしょうか。日本における土壌汚染対策費用の推定によれば、その市場は14兆円とも言われております。倉敷市の抱える課題、それに関する対策、そのために必要な技術開発や研究等、土壌問題に関する積極的な情報公開は新たな産業の創出のきっかけとなり、そうした産業を育成することで地域経済の活性化につながっていくものと確信をいたしております。ぜひとも環境先進都市倉敷として、土壌浄化対策を積極的に着手していただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと存じます。

 さらに、土壌汚染浄化対策の具体的取り組みであり、すぐに着手可能な問題である乾電池の完全リサイクルと廃蛍光管のリサイクルの促進についてお伺いをいたします。

 現在、倉敷市では乾電池は有害ごみとして分別収集をしております。その量は少量であっても、重金属としての有害性を正しく認識し分別回収を行っている点は、市民の健康保持の観点からも評価されるべきものであります。ただ、残念ながら、その処理方法には大きな疑問を感じております。それは乾電池に含まれる有害物質の中の水銀のみを適正処理することを目的として、遠く北海道まで輸送を行っているという点でございます。電池工業界は、今から10年前の1992年から乾電池には水銀を使用していないことを正式に表明をしております。入ってもいない水銀の処理のために税金を費やすのではなく、適切なリサイクルを目指すべきではないでしょうか。乾電池から乾電池への完全リサイクルを実施している市町村の事例は、既に存在しております。当局の御見解をお示しください。

 また、乾電池の有害性を認識し分別回収しております倉敷市が、なぜ廃蛍光管を埋め立てごみとして収集し、そのまま処分場に埋め立てているかという点につきまして質問をさせていただきます。

 確かに旧厚生省は、廃蛍光管につきましては専門の業者により回収され、再利用することが望ましいとは言いながらも、処理方法は市町村任せであり、埋め立てても問題ないという見解を示しております。国が問題ないと言うから、本市でも水銀の入っている廃蛍光管を埋め続けているのでしょうか。日本電球工業界によれば、平均的な蛍光管1本当たりの水銀量は約10ミリグラムだそうでございます。倉敷市の人口から換算した毎年の廃蛍光管による水銀の排出量は120キログラムであります。環境基準で1リットル中わずか0.0005ミリグラム以下と規定されている有害物質が、毎年120キロも倉敷の土壌を汚染し続けていることになるわけでございます。

 経済産業省の諮問機関であります産業構造審議会は本年7月、品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定で新たに蛍光管を追加し、自治体による回収・リサイクルの支援、方法、普及活動の実施及びリサイクル技術開発等の取り組みを推進することにより、回収率の向上を図るとしております。そして現在、既に約600もの自治体が自主的に廃蛍光管のリサイクルを行っておるわけでございます。

 廃蛍光管のリサイクルには、確かにコストがかかるわけでございます。しかし、現状のままだと健康を害する可能性があるとわかっていても、税金を費やすことに市民は否定的でしょうか。近ごろでは廃蛍光管リサイクル市場も競争市場となり、選択肢の幅も広がっておるわけでございます。廃蛍光管リサイクルに着手する自治体は増加傾向にあり、もはやリサイクルをやるかやらないかの問題から、いかにリサイクルをすべきかという方法論の問題になっておるわけでございます。真の環境先進都市を目指すのならば、まずはすぐに着手できる廃蛍光管のリサイクルを実行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、中心市街地の活性化ということについてお尋ねをいたします。

 JR倉敷駅周辺は倉敷市の都心部であり、商業、経済活動、美観地区を初めとする倉敷の歴史・文化の中心であります。第5次総合計画でも、倉敷地域の核としてだけではなく、43万都市である倉敷市の広域拠点として位置づけ、この周辺の都市機能の強化が市の発展にとって重要だとしております。来年度より、本市は中核都市に移行し、地方分権の時代に新たな飛躍の時であり、そのためには明確な都市戦略と将来展望が必要であります。43万都市の活力、再生の起爆剤として都心部のあり方が今後一層問われるわけであります。中心市街地がその機能と活力を失えば、どんな都市でも徐々に衰退の一途をたどっていくと言われております。

 本市では、倉敷駅周辺の都市機能の強化を市政の重要課題にしておりますが、現実を見てみますと、どうもうまくいっていないという感がございます。前に進んでいないというふうに思うわけでございます。まず、JR倉敷駅前商店街の活性化についてでございますが、JR倉敷駅前の商店街は、不況や大型店舗の進出の影響もあり、売り上げが大幅に落ち込み、空き店舗が目立ってきております。特にことしに入りまして各商店は一層厳しい状況に追い込まれ、深刻な事態に陥っております。このような中で、しにせの店舗数店が倒産したことは商店街の方に改めて大きなショックを与えましたが、センター街の例を挙げますと、30%を超える空き店舗率という厳しい数字が出ております。倉敷商店街振興連盟やセンター街の女性でつくる倉敷おかみさん会も、このような厳しい状況の中で安売りセールや各種のイベントを行うなど懸命の努力をしておりますが、なかなか明るさが出てこないのが現状でございます。倉敷市では、第5次総合計画で倉敷駅周辺を倉敷の広域拠点と位置づけ、商店街の活性化の推進をうたっておりますが、市の商店街の活性化策は今まで余り効果があったとは思えないわけであります。

 そこで、お尋ねしますが、商店街の活性化のためにどのような具体的な対策をとってきたのか、そしてその結果どのような効果があったのか、改めてお示しをいただきたいと存じます。

 また、商店街活性化の切り札として期待されております阿知2丁目の再開発事業も、最近では進展が見られず、阿知2丁目の再開発事業はもはや不可能だといううわささえ流れております。特にキーテナントであります天満屋が再開発事業から撤退するといううわささえも飛び交っておるわけでございますが、これは本当に大変なことだと思うわけでございます。もしこれが事実なら、阿知2丁目の再開発事業は事実上難しい方向に進んでいるのではないかと危惧するものであります。あわせて倉敷駅前東地区市街地再開発事業、また阿知3丁目の再開発事業の現状と今後の見通しについてもお尋ねをしたいと思います。

 さらに、先般倉敷商店街振興連盟より、「中心市街地活性化のためのまちなか再生8策」という提案書が提出され、当局に協力要請をしたと聞き及んでおりますが、その内容について、本市が協力できることがありますでしょうか。あれば、具体的にその内容をお示しください。

 次に、中心市街地活性化計画についてお尋ねをいたします。

 先般、「感じる心で歩くまち くらしき」をキャッチフレーズに中心市街地活性化計画が作成されております。これは今までの市の各種計画が大多数盛り込まれておるだけで、斬新さに物足りなさを感じますが、そう感じるのは私だけでしょうか。

 そこで、まずお尋ねしたいのは、この計画の中には行政、市民、商業者がそれぞれの役割を果たしながら一体となって事業を推進していくことが、大きな目標の一つとされております。まず第1に、この計画の中から、何をどのようにして形にあらわしていくのか、具体的にお聞かせください。また、中心市街地の活性化に向けた事業展開を総合的に推進する組織であるタウン・マネジメント・オーガニゼーションの設立が重要なかぎであり、大きな期待を寄せているということがこの計画書から感じ取られるわけでございますが、この組織についての全般的な考え方、また今後どのように市がかかわっていくのかも、あわせてお聞かせを願いたいわけでございます。

 この項目第3番目の質問でございます。鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、平成14年度中に都市計画決定できなければ、国の公共事業再評価の対象になる可能性が高いと言われておりますが、仮に再評価の対象になれば、事業自体の存続が困難になることが予想されます。都市計画決定の前提となる駅周辺の土地区画整理事業や再開発事業は本市の事業であり、倉敷駅の鉄道高架事業を進めるためには土地区画整理事業と再開発事業を早急に進めなければなりません。ところが、これらの事業は住民の皆さんのいろいろな御意見があり、交渉が進んでおらず、見通しが立っていないように思われます。この事業が見直しということになれば、倉敷駅周辺の整備構想が崩れ、本市の発展にとって大きな痛手となることは明らかであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市はこの事業の重要性をどのように考えておられるのか、また事業の現状と今後の見通しをお示しください。

 以上、この項目、3項目をお尋ねしたわけでございますが、私はこれまで本市の行ってきた中心市街地活性化、再生並びに都市機能の強化等への取り組みに対しましては、多くの問題を抱えながらも鋭意努力され、来年4月からは機構改革により鉄道高架推進室や市街地開発課の設置を実施し、また先ごろは倉敷駅前東地区再開発事業の計画地内に市土地開発公社が所有する土地を活用して駐車場を整備するなど、評価されるべきものであり、決して否定されるものではないと信じておるわけでございます。しかしながら、これらの事業を推進し成功させ、活力のある都市部を再生するためには、今まで本市が行ってきた対策やかかわり方で本当にいいのかということ、私は大変疑問に思っておるわけでございます。さまざまな問題解決のためには関係各位の協力を得ることが必要不可欠であり、その協力を得るためには今以上の熱意と行動力、そしてやる気になって事に当たることが何よりも大切であります。町づくりを本気でやるかどうかは、市の判断次第だとも言われておるわけでございます。どのようにこの事業を進めていかれるか、市の御見解を市長の方からお話をいただきたい、このように思っておるわけでございます。

 続きまして、倉敷東部地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。これは中庄駅周辺、また県スポーツ公園周辺地域ということで、いわゆる中庄ということでお尋ねをしたいと思うわけでございます。

 まず、公園施設の見直しについてお尋ねをいたします。

 全市的に言えることではございますが、現状の公園遊具は、小学生以上の年齢を対象に設置されているものが多いと、私は常日ごろから感じるわけでございます。就学前の幼児が遊べるような安全な遊具が非常に少のうございます。その結果、公園数はたくさんあるのに、実際に利用されているものは少ないという状況になっております。特に倉敷東部地区、先ほどお話し申し上げました中庄駅周辺、またスポーツ公園周辺は集合住宅が多く、幼い子供を抱えた家庭がたくさんあります。しかし、この子供たちの遊び場がないということをよく若いお母様方からお聞きするわけでございます。地域には、岡山県倉敷スポーツ公園という大変すばらしい公園があり、野球場を初め多目的広場、テニスコート、アスレチック施設など、さまざまなスポーツ施設は完備されておりますが、やはり児童向け、幼児向けの施設はありません。地域のほかの公園についても同様であります。

 幼児を持つお母様方からの声が最も多いのは、子供が好んで遊ぶ砂場がないということでございます。実際に地域の公園を見てみますと、砂場のある公園数カ所は利用されておるようですが、そうでない公園はだれもいないというのが現状でございます。くらしき健康福祉プラザのリハビリ広場を例にとりますと、当初この広場は、障害者の方の利用を想定して安全な遊具等を設置されたとのことですが、遊具は幼い子供が安全に安心して使えるものであり、砂場も広く、手入れが行き届いているところから、連日幼児を連れて遠いところからも大勢利用をしに来られておるということでございます。今本当に身近に公園を必要としているのは、就学前の幼児ではないかと思います。近年、幼児の運動能力が低下しているとの統計も出ております。野外で元気いっぱいに子供たちが遊ぶことができるように、需要に応じた公園整備をお願いしたく、今後どのように考えておられますか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、岡山県スポーツ公園における、いわゆるイベントの際の警備強化ということについてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、これまで再三お尋ね、お願いを申し上げてまいったところでございます。市当局及び関係各位にも努力をしていただきまして、現在においては不法駐車が広域的に目立っておるという状況は、少しずつ緩和されておるわけでございますが、しかしながらも、相変わらず市有地、また市道、もちろん公道もでございますが、なかなか思うような対応ができてないというのが現状でございます。地域の皆様方は大変お困りになりまして、催事の折にはスポーツ公園管理事務所へ連絡をさせていただくわけでございますが、その折に必ず返ってくるお答えは、主催者の方へきちっとお話を申し上げるという回答でございます。主催者は、御案内のとおり毎回変わるわけでございます。そのたびに地域の方は右往左往されておるというのが現状でございます。何とか今以上に、こういう状況を把握していただきまして迷惑駐車等、少しでもなくなるように御努力をいただきとうございます。御所見をお伺いしとうございます。

 続きまして、この項目、いわゆる質問最後でございます。当地区におきましての下水道、また道路の整備、そして先ほど来も御質問の中でございましたけれども、市営住宅に関する要望をさせていただきます。

 御案内のとおり、第9次5カ年計画ということで下水道の整備は着々と進んでおるわけでございます。がしかし、東部の当地区におきましては若干おくれながらも、市当局の方が懸命な努力で下水道の建設を進めてくださっておるということが現状でございます。東部地区の皆様は下水道の普及、こういったものを熱望されておるわけでございます。改めまして今の現状と、それからこの5カ年での計画をお示しいただきとうございます。あわせまして当地区は、岡山、倉敷地区、ちょうど中間の場所でございます。時として岡山、倉敷の地域全体が迂回路となる、そんな地区でございます。朝夕のラッシュ時には大変混雑をしておるわけでございます。そこで、待望久しい都市計画道路生坂・二日市線という幹線道路が、ことしになりまして着工をしていただいたわけでございますが、これも若干計画よりはおくれての開始でございます。当地区の皆様方はこの早期の開通、熱望されておるわけでございます。今の現状と開通の時を教えていただきとうございます。

 終わりに、先ほど御質問でもありましたけれども、中庄市営住宅の建てかえ工事の件でございます。これは要望させていただこうと思います。先ほど御答弁もございましたけれども、地域の皆様方の御協力を得るために、今懸命に努力をしてくださっておるということでございます。どうぞ引き続き鋭意努力をしていただきまして、実は2期工事のスタートを今待っておるわけでございます。周辺の皆様の御意見や、もちろん市営住宅の現在お住みになっておられます方々の御意向等、今以上に中へ入って詳しくその状況を把握していただきながら、早期の着工を望むものでございます。これは要望にとどめさせていただこう、このように思っております。

 大変長々と御清聴ありがとう存じました。これで終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 暫時休憩いたします。



            午後 3時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 4時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、私から鉄道高架事業につきましてお答えを申し上げます。

 鉄道高架事業、つまり倉敷駅付近連続立体交差事業でありますが、このことにつきましては、今までもこの本会議で市としての考え方をたびたび表明させていただいてきた経緯があるわけでありますけれども、本市の43万都市の顔づくりの一環として、この駅周辺の町づくり計画を実現していくためには、この事業は必要不可欠な事業であると考えておりまして、早期事業化に向けて市政の最重点課題の一つとして取り組んでいるところであります。

 御案内のように、この事業は平成10年4月にJR山陽本線、そして伯備線が新規着工準備箇所として国の採択を受け、事業主体であります岡山県とともに都市計画決定に向けて、現在国や鉄道事業者と協議を重ねているところであります。先般、その計画概要がまとまりましたので岡山県から公表がなされまして、現在は地区代表者等に計画概要の地元説明会を実施しているところであります。御指摘がありましたように、この事業は平成14年度には事業再評価の対象となるのではないかと聞いております。しかし、現在進めております面的整備やあるいは鉄道高架事業は、町づくりを推進するためには必要不可欠な事業でありまして、市としてはぜひやり遂げなくてはならないと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。今後とも岡山県ともどもに、早期事業化が図られるよう一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

 また、御指摘がありました倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、これも駅周辺の開発の一環として事業化に向けて取り組んでいるところでありまして、今後とも地元関係者の方々の御理解をいただきながら、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化を図るためにも、駅周辺の町づくりを進めることが緊急の課題の一つであるというふうに受けとめておりまして、今後ともより一層事業推進の強化を図ってまいりたい。そのためにもお話がありましたように、来年度には鉄道高架事業や再開発を担当するための新しい組織の設置も進めていかしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 環境先進都市倉敷に向けてという項目で、土壌汚染について3点のお尋ねがありました。

 まず、市の基本的な取り組みについてでありますが、国では土壌汚染問題に対処するため、「土壌環境保全対策制度の在り方に関する検討会」を平成12年12月に設置し、その中間取りまとめが本年9月に公表されましたことは議員御指摘のとおりであります。これまで土壌汚染対策として、国は平成11年1月に土壌地下水汚染に係る調査対策の技術的手法を示し、事業者等に対し、土地改変等の機会をとらえた環境基準の適合状況の調査、汚染土壌の浄化対策等についての自主的な取り組みを指導してまいりました。現在のところ本市では、重大な土壌汚染は見られませんが、一部の地区で揮発性有機化合物などによる地下水汚染という形で顕在化しており、本市では地下水の水質調査や事業者に対する指導を実施しております。今後、国における制度改正の動向も視野に入れながら、県と連携を図り土壌汚染対策について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、土壌浄化対策についてのお尋ねがありました。

 ごみ焼却処理場周辺の土壌調査につきましては、平成10年10月に白楽町ごみ焼却場内のダイオキシン類の土壌調査を実施した結果、1グラム当たり10ないし92ピコグラムでありました。また平成11年11月に各焼却場周辺のダイオキシン類の土壌調査を実施した結果、1グラム当たり0.0075から36ピコグラムでありました。これはダイオキシン類の土壌環境基準値1グラム当たり1,000ピコグラムに比較して低い値であります。今後、ごみ焼却場跡地、最終処分場跡地につきましては跡地利用形態の計画にあわせ、ダイオキシン類、重金属等の土壌調査を実施してまいりたいと考えております。

 3点目の使用済み乾電池と廃蛍光管の処理についてでありますが、本市では平成11年3月にごみ処理基本計画を策定し、「ともに築くリサイクルのまち・倉敷」の実現を目指して、鋭意ごみの減量・リサイクルに取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、将来のごみの収集・処理システムをよりリサイクルを推進する方向へ転換していくこととしており、現在は使用済み乾電池を民間事業者にゆだねて適正処理するとしておりますが、今後は使用済みの蛍光管等も加えて使用済み乾電池等と位置づけまして、より適正な処理を進めることとしております。

 現在、他市の状況も踏まえ、より適正な処理の実現を目指して研究しているところでございますので、いましばらくの御猶予いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、倉敷東部地区のまちづくりの項で、マスカットスタジアム周辺の不法駐車対策についてのお尋ねがありました。

 倉敷スポーツ公園でのイベント時の不法駐車につきましては、市といたしましては従来より倉敷警察署や倉敷スポーツ公園の管理者に不法駐車対策を要請してまいったところであります。今後とも周辺住民に迷惑のかからないよう公園管理者へ警備員の増強等の指導を要請するとともに、警察署にも引き続き取り締まりの強化を要請してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 中心市街地活性化に関しましての御質問にお答えいたします。

 まず、JR倉敷駅前商店街の活性化についてでございますが、本市の商店街振興策につきましては、アーケード、街路灯などの共同施設整備、また空き店舗への新規出店やイベント開催などに対しまして支援をいたしておりますし、さらには商店街カレッジなどの研修会を開催するなど、支援策を充実してきたところでございます。倉敷駅周辺商店街の方々も各種支援策を積極的に御活用いただいているところでございます。平成10年度には、倉敷駅周辺の商店街を対象といたしまして、中心商店街活性化懇談会を開催いたしました。その結果、倉敷物語実行委員会が組織されまして、パラソル・マーケットが開催されております。また平成12年度には市内の4地区で中心市街地活性化懇話会を開催していただきまして、先般、倉敷地区からも活性化策を御提言いただいたところでございます。

 活性化策の効果はどうかということについてでございますが、これまでは特に際立った効果は出てきていない状況ではございますが、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、倉敷地区中心市街地活性化懇話会からの御提言でございますが、現在の社会が当面している環境問題へ積極的に取り組んでいこうという内容、これは例えば空き缶の回収機の設置をするとか、リサイクルデザインコンテストの開催とか、そういう内容や、あるいは商店街が里親となって道路の清掃を行うアダプト・プログラムへの取り組みなども入っておりまして、貴重な御提言と受けとめさせていただいているところでございます。今後、提言の内容の実現性や効果を勘案しながら、内容を十分検討させていただきますとともに、国あるいは県の補助制度も活用しながら、平成14年度予算での対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、倉敷市中心市街地活性化基本計画についてでございますが、この基本計画は市街地の整備改善と商業等の活性化を市町村のリーダーシップのもとにまとめ、事業化していこうというものでございます。特に経済産業省では、先ほど議員御指摘のようにタウン・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるTMO、町づくり組織でございますが、機関でございますが、これを通して中心市街地の活性化を図っていこうというものでございまして、手厚い助成制度を設けられておりますので、この基本計画の目玉とも言えるものであると言えます。したがいまして、今後そのTMOの設立を起爆剤とした中心市街地活性化への積極的な取り組みについて、倉敷商工会議所とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問のうち、3点についてお答えを申し上げます。

 まず、中心市街地の活性化についてのうち、再開発事業についてでございますが、御質問の中、阿知2丁目駅前地区につきましては、将来の町づくりについて地区住民の主体的な活動により、平成7年7月に再開発準備組合が設立され、翌年には核テナントとして天満屋と出店調印を交わす等、事業化に向けた準備に取り組んでこられました。市といたしましてはそうした盛り上がりを支援すべく、平成12年10月に事業推進計画策定業務委託を発注いたしまして、関係者の意向を聞きながら計画を策定しているところであります。今後、この事業推進計画により関係者の理解を深め、事業の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、倉敷駅前東地区につきましては、平成3年2月に再開発準備組合が設立され、それ以来市といたしましては、準備組合とともに商業棟の核となるダイエーの出店を含め事業推進に向けて努力してまいりましたが、ダイエーの出店が困難な状況となりました。今後の取り組みにつきましては、準備組合と協議しながら事業の推進を図っていきたいと考えております。

 また、阿知3丁目東地区につきましては、平成6年4月にまちづくり協議会が設立され、準備組合設立に向けての活動をされています。市といたしましては、これら再開発事業の関係権利者の意向把握に努めているところであります。

 一方、再開発事業を取り巻く環境は全国的に大変厳しい状況にありますが、中心市街地での町づくりには大変有効な手法であると認識をしており、関係者の理解や事業収支の見通し等を慎重に判断しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、倉敷市東部のまちづくりについてのうち、公園施設の見直しについてでありますが、現在中庄駅を中心とした中庄学区には、公園・遊園を32カ所設置しており、そのうち19カ所に砂場を設置しております。それぞれの公園は、建設時によりまして公園施設の形態も少しずつ変わってきております。平成11年度から少子化対策の一環として、市内の22カ所の公園に砂場を含め幼児用遊具を入れた公園施設整備に取り組んでおります。議員御提言の、就学前の幼児が楽しんで遊べる砂場などの施設も重要と認識しております。今後公園の新設、再整備をする中で地元の皆様と協議しながら、砂場を含め幼児用遊具も取り入れてまいりたいと考えております。

 最後に、生坂・二日市線の整備についてでありますが、都市計画道路生坂・二日市線は、倉敷市街地の外環状線として位置づけられた主要幹線道路であり、都市計画道路三田・五軒屋・海岸通線、生坂地内を起点とし南の国道2号を終点とする延長4.1キロメートル、計画幅員19メートルから32.5メートルの道路であります。このうち、都市計画道路羽島・四十瀬線、小町トンネル東側から北へ県道岡山・倉敷線──これは中庄団地のところでありますが──までの2.4キロメートルにつきましては、平成12年4月に開通いたしております。残りの三田・五軒屋・海岸通線までの延長700メートル区間の整備を進めております。このうち、立体交差部分を除く延長280メートルは、舗装の一部を残しまして概成しており、残りの420メートルのうち、現在JR山陽本線との立体交差部分の工事を進めております。平成16年度の完成予定となっております。残る県道との立体交差の工事につきましては、JR山陽本線との立体交差工事の進捗と整合を図りながら着工することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 中庄駅周辺の下水道事業についてお答えを申し上げます。

 中庄地区の下水道事業は、計画面積は市街化区域313ヘクタールを計画いたしております。平成12年度末の整備済み面積は102ヘクタールでございまして、整備率は32.6%となっております。今後とも、下水道整備5カ年計画に基づき整備率の向上に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。



            午後 4時22分  散 会