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岡山県 倉敷市

平成13年第4回 9月定例会 09月14日−05号




平成13年第4回 9月定例会 − 09月14日−05号







平成13年第4回 9月定例会



     第4回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第5号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年9月14日  午前10時 3分

  散 会  平成13年9月14日  午後 2時49分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 藤 井 淑 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員

          内 田 久 子

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農地部会長代理

          山 崎 三 郎



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇 41番 岡 健太郎

  〇 13番 田辺 昭夫

  〇  5番 三村 英世

 3. 追加議案上程

    議案第156号〜議案第172号

     提案理由説明、質疑

 4. 委員会付議(一部議決)

 5. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問

 議案第156号 平成12年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定について

 議案第157号 平成12年度倉敷市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第158号 平成12年度倉敷市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第159号 平成12年度倉敷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第160号 平成12年度倉敷市児島港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第161号 平成12年度倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第162号 平成12年度倉敷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第163号 平成12年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第164号 平成12年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第165号 平成12年度倉敷市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第166号 平成12年度倉敷市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第167号 平成12年度倉敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第168号 平成12年度倉敷市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第169号 平成12年度倉敷市財産区会計歳入歳出決算の認定について

 議案第170号 平成12年度倉敷市水道事業会計決算の認定について

 議案第171号 平成12年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計決算の認定について

 議案第172号 平成12年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について

 請願第  8号 WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出について







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆様おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△大塚議員に対する答弁の一部取り消しについて



○議長(岡良夫君) この際、中田市長から昨日の大塚議員の質問に対する答弁について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。

 昨日、大塚議員への私の答弁に一部不適切な発言がありましたので、取り消しをさせていただきます。よろしくお願いします。

            (「わかりました」と大本議員発言する)(笑声)



○議長(岡良夫君) ただいま中田市長から申し出のとおり、この部分の取り消しを許可することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、発言の一部を取り消すことに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、41番 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) (拍手)皆さんおはようございます。清風会の岡 健太郎でございます。

 去る8月18、19と、また児島の市民が燃えました。第3回ファッションタウン児島国際トライアスロン大会が盛大に開催をされました。このトライアスロン大会に伴いまして、前日の前夜祭と同時に、昼からMONOまちづくり全国交流大会ということで、多治見の市長、あるいは鯖江市の市長が集まりました。当然その中に、地元中田市長ということで、サミットのようなフォーラムがありました。いろいろと全国から町づくりの専門家あたりの方々もお見えでございました。貴重な会議もなされました。土曜日という公務以外の行事におきましても、誠実に市民との対話、あるいはそういう公務以外の仕事にも顔を出し、また翌日の暑さの中での表彰式等にも頻繁に児島まで足を運んでいただいて、誠実な市長としての職務を果たされておる市長に対しまして、心から敬意を表するとともに感謝申し上げたいと思います。今後とも市民のそうしたイベントを盛り上げるためにも、市長としてのお役目を十分果たしていただきたいものと思うわけでございます。

 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず冒頭、ボート事業ということでございますが、(笑声)あ、わかりましたか。競艇事業についてお尋ねを申し上げます。

 決算書はまだ拝見してないわけですが、新聞紙上でも昨年度のボート事業が8億4,700万円ですか、大変な赤字を計上したということが報道されました。ある意味では企業会計の経理をし出して初めてだと思うんですが、大変な時代になったもんだなというものを痛感いたしておりますけれども、企業会計ですから設備投資に対する償却あたりも含んだ経理が行われておるもんでございまして、24場中5場が企業会計ということで、他の19場の経営状態というものも教えていただく中で、厳しい中にも何とかそういう建設改良留保資金とかいろいろな資金を積み立てながら、堅実な経営をしていただいているものと思うところもあるわけでございますけれども、今後のボート事業に対して、3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず、そういった昨年度の赤字の原因としてどういったものが挙げられるのか。これはまた12月議会前に決算委員会も開かれますし、決算委員会での議論を待たなければいけないところも含みますけれども、当面そういった状況について事業局長の方から報告をいただきたいと思いますし、また今年度に関する見通し、あるいは今後の見通しについても述べていただければ幸いと思います。

 次に、この赤字を発生したということでさまざまな改革、当然経費の節減、あるいは売り上げ増に対するいろいろな思惑等もあろうかと思うわけでありますけれども、その中でも臨時従事員に対するさまざまな賃金カットが行われているのも耳にするわけでございます。いまだに「臨時従事員」という呼び名をいたしておるわけでございますけれども、果たして臨時という言葉がいつまでも適切かというと、私は決してこの臨時従事員という呼び名は、今は適切ではないというふうに思うわけでございます。なぜかというと、この競艇事業設立当初はまさに臨時的な、パート的な職場として呼ばれたわけでありましょうけれども、今この舟券発売に関する業務に携わる女性たちの勤務状況から考えますと、年間の勤務日数が200日以上に上るわけでありますし、決して臨時ではない、生活をかけてこの仕事に従事していただいているというふうなことから考えますと、もうこの臨時従事員という呼び名は、全国的なものでありましょうけれども改めるべきではないかというふうにも思うところであります。

 また、就労の条件闘争につきましても、年度当初までにその交渉は終えて、年度途中から手当をカットするような交渉というのは、私は適切ではないと思いますし、そういった交渉時期等についても、やっぱり1年間決められた就労条件の中でというのが当たり前でありますし、特に気になりますのは、日曜出勤手当までカットするというふうな状況はいかがなものかなと思える部分があるわけであります。もちろん厳しい売り上げの低下の中での対応でありますから、組合としてはそれを了として妥結したということはお聞きいたしておりますけれども、それ以上にさらなる賃金カットも強いられなければいけないということに関しては、私は臨時従事員という呼び名の中で、多少は認識を変えなければいけない部分が大いにあるというふうに思うわけであります。この呼び名に関しても、ぜひ私は改めていただきたいし、雇用条件、労働条件の見直しについても十分な配慮をしながら、健全経営に向けて努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 例えば、この経営の改善の中で、思いつくところの提言を申し上げますが、児島での、本場での競走を開催しながら記念レースの併用発売等を組み入れますと、大変に忙しい思いをするわけです。忙しい割には余り売り上げは伸びないんですが、そういった忙しいときと暇なときとの格差が非常に出てきたというふうに思います。そういったときに雇用調整とか、いろいろな経費の削減ももっともっと図らなければいけないなというふうな気もいたしますし、さまざまなところに工夫しながら今後のボート事業を行っていただきたい。こういった厳しい中で、思い起こせば私20年前にこの場からボート事業、いわゆる公営ギャンブルについて教育長の意見をただしたことを思い出します。当時の三島教育長は、ボート事業については必要悪だということをこの場から述べられました。必要悪、すなわちその当時は40億以上もの一般会計への繰り入れという収益が得られておりました。収益が得られないような状況の中での公営ギャンブルの運営というのは、非常に必要悪という部分が崩れるというか、理論的には非常に厳しい状況に至るわけでありますけれども、地元の青少年に与える状況、あるいは児島地区での雇用の環境、そういったものから考ますと今後収益事業として、幾らかでもこの一般会計の足しになるような収益を上げるためにも、今後の努力を強く望んでおきたいと思います。

 続きまして、「児島地区の新幹線用地について」ということで通告を申し上げております。

 今、国は行政改革ということで、この本四公団の存続の議論というのが注目を浴びております。児島にある瀬戸大橋線に沿った新幹線用地、実に広大な土地であります。幅、場所によっては最大幅員が50メートル、それから40メートル、20メートルと、だんだん駅に遠のくほど狭くはなるんですが、非常に大切な部分を新幹線用地として本四公団が確保しております。その管理をJR西日本が受けておるということでありますが、果たして、今四国への新幹線必要なのかどうか、そういうことから申しますと、99.9%もう実現というか、その新幹線の敷地が必要な時期というのは、私はないだろうと確信を持って言うわけであります。たとえ新幹線が走るとしても、それは在来線のフリーゲージ化による路線運営になるはずであります。そうしたことからすると、この大切な猫の額のような児島の平たんな地、その中の町づくりにとっても大変重要な位置を占めるこの新幹線用地を、いつまで新幹線用地として放置するのか。

 我々市民にとっては、本四公団が買収した土地とはいえ、我々の税金を使って買収した土地であります。そういった意味からすると、今回のこの外郭団体の存続をめぐる協議の中でも特に、あるいは公共事業の見直しの中でも、四国への新幹線の計画というのは私は早急に見直していただき、しかる後に、この新幹線用地は市民の利用できる公共用地として、市がその管理責任を持つべきだと私は思いますけれども、当局のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うのであります。

 今、この新幹線用地一部分、一番駅に近い一部分が駐車場として、時間設定の駐車場として利用されておりますけれども、ほとんどの部分がさくをして、草刈りに費用がかかる状況でございます。ぜひこのことは一刻も早く解決をしてほしいと思いますし、また今児島地区でのファッションタウン構想に基づく各委員会の議論の中でも、こういった土地利用について大いに市民の声を反映できるように、条件整備に努めていただければ幸いと思うところでございます。

 次に、最後になりますが、「道の駅設置について」ということで通告をいたしております。

 この道の駅のことにつきましては、平成10年6月の議会において森議員さんの方から、この場から御提言をいただいております。そのときには、質問の趣旨からして経済局長が答弁をなさってます。残念なことにその答弁では、地域の皆さん方と協議をしながら道の駅設置に続けて協議を進めていくという答弁ながらも、残念ながら言われっ放し、例によって例のごとくと言ったら語弊があるかもわかりませんが、対応ができてないのが実態であります。

 今回は、地元の児島青果物販売協同組合、いわゆる八百屋さんの組合でありますけれども、私たちが道の駅として運営をやりたいというふうな意向をあらわしながら、当初商工部へお願いに行ったというのがきっかけでありますけれども、私もこの児島地区の道の駅という発想をめぐらしましたときに、非常に特色のある、全国でもユニークな道の駅ができるんではないか。言うならば、児島観光港という海の駅──港ですが、レジャー船を対象にした駅ということも設置が可能であります。そしてJR児島駅、いわゆる鉄道の駅ですが、そのちょうど真ん中にすばらしいスペースがあるわけであります。ここへ道の駅を設置することによって、海の駅と鉄道の駅と道の駅と、3つが一体化した地域が形成できるんじゃないか。もちろん道の駅としての使命とすればドライバーの、いわゆる運転手の憩いの場というか、情報を得、休憩しという使命が一番なわけでありますけども、それに伴う物品の販売、特に地元の海産物、野菜、あるいは特産品といった、そういう販売のスペースも実は児島にはないわけでございまして、岡山県漁連の持つ「ふゅーちゃー」ですか、あの施設もいま一つ集客力という意味ではインパクトが少ない施設になってしまって、観光港を利用する観光客だけのショップ、お店になっている。それからしますと、よくよく考えると鷲羽山あたりでも、じゃ観光バスが押しかけてトイレ休憩をするにしても、狭い通りでありますし、児島インターチェンジを利用しておもちゃ王国へ行く、あるいは由加、鷲羽山を周遊する、そういう観光バスのお客さんにとっても、まずはそういう休憩施設は児島地区にはないわけであります。ぜひ、そういった意味でもこの設置に向けて市が全面的に協力をしていただきたいというふうなことでありますし、費用的には市はそんなに多額なものは要らないだろうと。あるいはまた、当初からそんなに大きなハードな施設が必要なとは考えられない。朝市的な物品販売から始めて、さらにそれを充実していく手法をとれば、地元のそういった、私たちの手でやってみようじゃないかという希望にもかなえられるんではないかなというふうな気がするわけであります。今後ともそういった協同組合の皆さん方との協議というものも詰めながら、一日も早くそういったハードなもんの整備、児島駅を利用する人たちのためにも、この計画はぜひ実現していただきたいなということを思うわけでございます。関係当局のお考えをお聞かせいただきながら今後の計画を進めたいと思いますので、御答弁の方よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、児島地区の新幹線用地の問題につきまして、私からお答えを申し上げます。

 現在、児島駅前の鉄道用地につきましては、一部倉敷市が借地をして駅前広場として整備している部分、それから御指摘がありましたように、JR西日本が本四公団から管理を委託されて駐車場にしている部分、こういったものがあるわけでありますが、本当に広大な敷地が残されておるということで、我々も何とかならんもんかなという思いをいつもしているわけでありますが、御指摘もありましたが、国の方の規制緩和の問題、それから四国へ新幹線を導入するという、そういう計画の動きが今後どうなるか、そういった動向との絡みもあろうかと思いますが、現段階では非常にはっきりしておりません。そんなことで、この新幹線用地というものはもともと鉄道用地として確保されているものでありますから、土地利用については大変厳しい制限があるわけであります。我々も今まで何遍か話し合いをした経過がありますけれども、なかなか道が開けないという状況であります。

 しかし、最近情勢が随分動いていっておりますので、とりわけ児島では平成11年からファッションタウンの町づくりが全地区関係者挙げて、関係団体挙げて大変積極的に活動をされております。トライアスロン大会も地区の市民の方々が、3,000人を超える方が市民ボランティアとして、ことし第3回目を成功に導いたわけでありますし、アパレル工業界におかれましても、ファッションセンターを使って専門家の方々のセミナー、あるいはファッションショー、先般は全国で初めてという環境に優しいエコユニホームの総合展覧会をやるといったような形で、大変町づくりに意欲的に取り組んでいる空気があるわけでありまして、そういうファッションタウンの推進協議会が中核になって児島の町づくりを進めておられるわけでありますけれども、そういった推進協議会が中心になって、この駅前の新幹線敷をどう使うのか。例えば、何かそういう利用計画を示していただきましたら、我々はそれを持って折衝がしやすいかなという感じもしているわけでありまして、簡単にはいかないと思うんですけれども、時代の大きな流れの変化ということもありますので、いずれにいたしましても、町づくりにかかわる土地利用ということでありましたら、積極的な御提案をいただいて、我々も頭に置きながら、市が前に出て、関係、いわゆる管理者でありますJRと交渉に当たるということで頑張っていきたいなと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 簡単には、これはいかないと思いますけれども、しかし言ってみないと、やっぱし行動を起こしてアクションを起こさないと、やっぱし道が開けないだろうというふうにも思いますので、そういうことを今考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の問題については、担当からお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 大森競艇事業局長。

            (競艇事業局長  大森 仁志君  登壇)



◎競艇事業局長(大森仁志君) 競艇事業につきまして、3点の御質問にお答えいたします。

 まず第1点の前年度赤字の主たる原因は何か、今後の見通しはどうかという御質問にお答えいたします。

 平成12年度は、児島モーターボート競走事業開始以来、初めて8億4,700余万円の経常損失となりました。その主な要因は、収益ではSG競走を開催しなかったことや、長引く景気の低迷、レジャーの多様化、ファンの高齢化等による売り上げの大幅な落ち込みによりまして、前年度開催したSG競走の売り上げ230億円の減を含めまして、収益で前年度と比較しますと275億円減少したことによるものと考えております。一方、費用におきましては、平成12年6月から全レース連勝単式、連勝複式の同時発売方式にリニューアルしたことによるシステム借上料の増3億6,000万円、退職金の増3,000万円などがあります。また、払戻金の減198億円、返還金の減13億円、交・納付金の減11億円、前年度に開催されましたSG競走における他場との場間場外発売事務委託料の減27億円など、費用全般を前年度と比較しますと264億円の減少となっております。収益も費用も減少している中で、大幅な売り上げの減少が第一の要因と考えております。

 今後の見通しといたしましては、依然として経営環境は非常に厳しいと認識いたしております。平成13年度には3連勝投票方式を導入いたしまして、売り上げも微増しているところでありますけれども、職員一人一人が危機感を持ちまして売り上げの増はもちろんのこと、臨時従事員の人件費、広告料、無料バス借上料等、業務全般にわたる見直しを行っているところでございます。今後とも経費の一層の削減に取り組みまして、市財政に寄与できますよう頑張ってまいる所存であります。

 次に、臨時従事員なる呼び方は適切ではない、改めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 臨時従事員は、期間を限定した断続的な任用形態となっております。御指摘の臨時従事員という呼び方につきましては、公営競技の中で長年の間全国的に使用されているものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、従事員賃金をカットし過ぎではないかとの御質問にお答えいたします。

 臨時従事員の賃金につきましては、臨時従事員組合と協議を重ねまして、双方合意の中で決定し現在に至っているところでございます。御指摘の日曜日手当につきましては、現在の経営実績を考慮しながら減額して支給するということで組合と合意に達しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも皆さんの御指導をいただきながら、健全経営を目指して一生懸命頑張っていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 道の駅設置についての御質問にお答えを申し上げます。

 道の駅につきましては、道路を快適に利用するための道路の附属施設として整備されておりまして、簡易パーキングエリアを初め休憩のための施設や、名所、特産品の魅力を紹介するなど情報の発信基地として、また触れ合いの場として整備されております。議員御提言の道の駅として児島地区の生産物をPRし、販売することは、児島地区の活性化につながると考えられますが、また先ほど具体的な位置、内容等についてのお話もあったところでありますが、今後市といたしましてどのようなことが可能か、研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 岡 健太郎君。

            (41番  岡 健太郎君  登壇)



◆41番(岡健太郎君) 競艇事業局長の答弁に対しまして、1度だけ再質問をさせていただきます。

 臨時従事員という呼び名は、全国的であるからしょうがないというふうにおっしゃるわけでありますけれども、確かにボートが始まった40数年前、まさに臨時職員で、それこそ職を持ちながら、どうしても手が足りんから手伝いに来いと言われるから行きましたというふうな話はよく聞いたものでありますし、雇用時間にしろ、雇用日数にしろ、まさに臨時従事員と呼ばれてふさわしい職であったと思います。しかしながら、今は厳しい雇用のテストというか、そういう面接を経て、一生の仕事としてこの職に携わっておるわけでありますし、勤務時間も市の職員に比べるとわずか──出勤時間が9時半ですか──1時間拘束時間が短いということはあるわけでありますけれども、女性の働く職場としては、これはもう生活をかけてその仕事に情熱を燃やしている。そして土・日が出勤日ですから、いろいろ家庭の生活環境もそれに配慮しながら、いろんな苦労しながら子育てにも励んでいる女性が多く勤める職場であります。そういった職場ですから、臨時という、少なくとも臨時というのは私は絶対に改めるべきだというふうに思います。全国で23場がそういう呼び名をしようとも、我が児島競艇場の従事員に対して臨時という言葉は取るべきだと強く私の考えを申し上げて、再質問にかえておきます。



○議長(岡良夫君) 大森競艇事業局長。

            (競艇事業局長  大森 仁志君  登壇)



◎競艇事業局長(大森仁志君) 呼び方につきましての御提言でございます。

 今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

            (「最初からそう言えばいい」と岡 健太郎議員発言する)



○議長(岡良夫君) 次に、13番 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党の田辺 昭夫です。

 通告に従いまして順次質問をいたします。

 通告の1番目は、中田市長の政治姿勢について、内容は3点ございます。

 まず、平和行政についてお尋ねをいたします。

 先日起こりましたアメリカでの同時テロ、世界各国の人々を震撼させました。人命を無差別に奪うテロは、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない卑劣な犯罪行為であります。私はこうしたテロ事件を強い怒りを込めて糾弾をするとともに、テロの犠牲になった方々に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。

 私たち日本共産党は、事件の真相解明とともにテロ根絶を目指して、軍事力による報復ではなく法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めているところであります。こうした事件を目の当たりにしましても、平和の大切さということを実感をいたします。戦争を防ぐための全世界の人々の世論と運動が、今ほど求められているときはありません。そこで、平和行政について、3点市長にお尋ねをいたしたいと思います。

 その1つは、平和条例の制定についてであります。

 今、全国の都市で平和に関する条例を制定する動きが始まっております。例えば、東京都の中野区の「憲法擁護・非核都市中野区条例」、佐倉市の「平和行政の基本に関する条例」などなどであります。条例で平和行政の位置づけを明確にし、それに基づいた施策を講じる。そして何よりも、平和を守るという自治体の姿勢を内外に示すという意味でも積極的な意味があると思うわけであります。倉敷市では第5次総合計画の中で、平和行政についての位置づけは触れられておりますけれども、一歩進んで条例を制定すべきではないでしょうか、見解をお示しください。

 平和行政2つ目は、市内の戦争遺跡の調査・保存についてであります。

 第5次総合計画の中でも平和施策の推進ということで、「市内に残る戦争遺跡の調査を推進し、平和について考える機会の提供に努めます」、このようにうたわれているわけでありますが、この具体化をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 御存じのように、市内には亀島山地下軍需工場跡、玉島の砲台跡など幾つかの戦争遺跡がありまして、そうした遺跡のマップをつくるなど積極的な取り組みを求めるものであります。

 平和行政の最後に、水島港の軍事利用についてお伺いをいたします。

 去る6月19日から8月1日に陸上自衛隊の北方機動演習の一環として、日本原駐屯地の戦車中隊など長距離機動訓練が行われました。6月21日、そして25日には戦車や155ミリりゅう弾砲──大砲でありますけれども、倉敷市内を通り水島港から北海道矢臼別演習場に向かいました。この機動訓練は、部隊や武器・弾薬、車両や大砲の輸送そのものが演習として位置づけられているものであります。私は、市民の方々と一緒に監視行動を行っておりましたけれども、戦車や大砲がほろもかぶせずに堂々と倉敷市内を輸送演習している姿を目の前にして、本当に背筋が寒くなるほど恐ろしく感じたところであります。

 これが、水島港から運び出される戦車であります。そして、これも同じでありますけれども、戦車です。さらに、これは水島の市内を走る155ミリりゅう弾砲──大砲でありますけれども、これは朝7時ぐらいに写真を撮りましたけれども、りゅう弾砲。この155ミリりゅう弾砲は、先日福島県で演習場外の温泉地近くに砲弾を着弾させる、こういう事故を起こした、そのりゅう弾砲と全く同じりゅう弾砲であります。私は、このように市内を戦車や大砲が堂々とほろもかぶせず通る、この光景は決して倉敷市の平和都市宣言と相入れるものではない、このように考えますけれども、市長はこのことについてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 御存じのように、水島港は有事の際にアメリカ軍が使用を求めている全国6つの港のうちの一つであります。今、テロ事件を契機に米軍の水島港の軍事利用という問題が現実化しているこの情勢のもとで、市民の安全を守るとともに平和都市宣言の精神を生かす意味からも、こうした水島港の軍事利用にはきっぱりと反対の意思を表明すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の2番目に、第3セクターの問題についてお尋ねをいたします。

 倉敷市も出資をしている水島シーサイド開発株式会社が経営破綻をいたしました。市長は今議会の開会日冒頭、「見通しが甘かった」と陳謝をいたしましたけれども、陳謝をすればそれで済むというものではない、昨日も秋山議員さんが述べられましたけれども、私もそのように思います。倉敷市の出資金1,000万円は市民の貴重な税金であります。今度の経営破綻でこの1,000万円はもう返ってこないということでありまして、大変重大な問題であります。

 実は、この1,000万円の出資金を議会で決めるとき、私たち日本共産党は反対をいたしました。私はちょうど環境委員会に所属をしておりまして、委員会で、「なぜゴルフ場なのか、一部の人しか利用しないゴルフ場のために1,000万円もの市民の税金、出資金を出すのは問題だ、この産業廃棄物処分場の埋立地、この跡地はゴルフ場などではなく、海釣り公園や広場など市民の憩いの場として開放すべきだ」、私はこのように申し上げました。これに対して中田市長は、当時助役をされていたと思いますけれども、その委員会の中で、「直接私は担当でないので詳しいことはわからないが」、このように大変私は無責任に感じたわけですけれども、そういうことを言われて、「市民に開かれたパブリックコースということだし、料金も比較的安いんだ、だからゴルフ場でいいんじゃないか」、こういう趣旨のことを委員会で言われました。その結果が、ゴルフ場の利用者が少なく経営破綻をしてしまった。見通しが甘かったなどということでは済まされない問題だ。あなたの責任は極めて重大だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 今回のシーサイドの問題にしても、また岡山空港株式会社の問題にしても、第3セクター方式はいずれ失敗をする、こういう結論がもう出ているのではないでしょうか。県下で第3セクターの最大の赤字を出しているのがチボリであります。社長が交代しても明るい展望は私はないと思います。我が党が一貫して主張しているように、チボリから手を引くことこそ市のとるべき道だ、このように思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の最後にベンゼン対策について市長の決意を伺いたいと思います。

 御存じのように、発がん性のおそれがある、それが指摘をされているベンゼンの濃度が1999年度倉敷市松江測定局で全国ワーストワンとなりました。先日、県と市が連携をして調査をした結果が発表されていますけれども、2000年度も7.8マイクログラムと、実に環境基準の2.6倍、依然として深刻な汚染状況が続いております。

 私は、幾度となくこの壇上からこの異常な大気汚染の事態を改善するよう申し上げてまいりましたけれども、十分な改善が図られていません。ベンゼンは大気中の濃度がたとえ低濃度であっても、長期にわたって吸い続けると白血病やがんの原因になると言われており、一刻も早い対策が求められています。発生源となるコンビナート内の施設は、県の調査によりますと、貯蔵庫やコークス炉など10工場、33施設あると言われています。環境省がこの6月に、ベンゼンの濃度が高い──全国5地区あるわけでありますけれども、その排出抑制に乗り出す、こういう発表をいたしました。水島の事業所に対しても排出抑制の計画策定を求める、こういうことであります。倉敷市も今年度から測定点を2カ所から4カ所にふやすと、こういうこともやられているわけでありますけれども、市民の命と健康を守る立場から、国や県と協力しながら、この工場施設に対して抜本的な排出規制を強力に求めるべきだと思います。市長のこの点についての決意をお聞かせいただきたいと思います。

 通告の2番目は、保健福祉行政についてであります。3点お尋ねをいたします。

 第1は、介護保険制度についてであります。

 介護保険がスタートして1年半がたとうとしております。この間、私たちが指摘をしてきたように、高い保険料、利用料の問題、不合理な要介護認定の問題、また特別養護老人ホームなどの基盤整備のおくれなど、介護保険をめぐってさまざまな問題点が浮き彫りになってきたと思います。とりわけ、ことしの10月から65歳以上の介護保険料の満額徴収が始まりますが、これが低所得者の高齢者から人間らしい生活を奪い、介護サービスの受給をさらに困難にするのではないか、大変危惧するところであります。こうした中、全国の多くの自治体で独自の減免制度がつくられています。倉敷市でも県下に先駆けて保険料の市独自の減免制度をスタートさせました。それは介護保険料が第2段階の人のうち、世帯の年収が120万円以下で本人の年収が41万2,000円未満の人は、申請により第1段階の保険料になる、減額をされる、こういうものであります。

 私は、県下で初めて市独自に減免制度をつくった、こういう点については、市の姿勢を率直に評価をするものでありますが、問題はこの減免制度が低所得者の保険料負担を軽減するという、制度の本来の趣旨が十分生かされたものになっているのか、市民の利用が十分なされているのかということであります。というのも私は多くの方から、「私の保険料は本当に安くなるんだろうか。どうも市の減免制度の内容がよくわからない」、こういう声をよくお聞きをしていたからであります。

 この減免制度は、申請により実施をされるもので、ことしの4月2日から5月31日までの申請の受け付けが行われました。その後も申請は受け付けておるわけでありますけれども、そこで私は、一体どのくらい申請があって、何人がこの減免制度に該当したのか、介護保険課へお尋ねをいたしました。すると8月末現在で申請者は、何とわずか81人、該当者は63人しかなかったということであります。介護保険の保険料の第2段階、この方は2万2,613人おられるわけであります。このうち、減免制度に該当するだろう、このように市が当初予算上見込んでおったのは2,800人であります。それが実際81人しか申請しなかった。一体これはどういうことでしょうか。余りにも少ない人しかこの減免制度を利用していない。低所得者の保険料を減免するという趣旨がほとんど生かされていない、私はこのように思います。これでは仏をつくって魂入れずではありませんか。

 そこで、お尋ねをいたしますが、こうした事態になったことについて市当局はどのように認識をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 私は、減免制度の市民への周知が十分ではなかったのではないか、制度の内容が実態に合っていないのではないか、対象者の枠を極めて狭く対応していたのではないか、このように考えるわけであります。

 そもそも対象である第2段階の方は、世帯で住民税非課税の方です。ですから、単身者、また高齢者世帯、これが私は比較的多いと思うわけであります。制度、どういう制度なのか、これを知らせる、周知をする、このことも特別の手だてが必要だったのではないか、このようにも思うわけであります。

 10月からいよいよ保険料が満額徴収になり、今の倍になるわけであります。一層減免制度の重要性増してくると思うわけであります。減免制度が真に低所得者の負担を軽減するという本来の趣旨が生かされるように現状を踏まえて、実効力のある減免制度への改善を強く求めるものでありますが、市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 介護保険にかかわってもう一点、生活支援型のホームヘルパー派遣事業について伺います。

 これは介護保険で自立──非該当と認定をされた人で、支援・援助が引き続き必要な人に対してヘルパーを派遣する制度、いわゆる認定漏れ対策の一つであります。

 先日、ある市民の方が、この制度を利用したいということで申請をしようとすると、「この事業は、恒常的にヘルパーを派遣するものではなく、非該当の人が、つまり自立と認定された人が自立できるまでの一時的な援助ということになっている。したがって、1〜2カ月の短期間しかヘルパーは派遣できませんよ」、このように言われたそうであります。私は倉敷市生活支援ホームヘルプサービス事業運営要綱持ってきておりますけれども、この中には短期間の派遣だとか、1カ月、2カ月の派遣だ、こんなことは一つも書いていないわけであります。にもかかわらず、なぜこういう運用になるんでしょうか。私は、制度の趣旨に沿った運用をすべきである、このように思いますが、答弁を求めるものであります。

 保健福祉行政の2番目は、国民健康保険料の滞納者への制裁措置についてであります。

 国民健康保険法の改悪によりまして、1年以上滞納したら、保険証を取り上げ資格証明書を発行する。1年半で保険給付を差しとめるということが、市町村の義務となりました。私は昨年の12月議会で、保険証の取り上げということは人権侵害につながる、このことを指摘いたしました。いよいよこの10月から実施ということで、それに伴う議案もこの議会に提案をされていますが、改めて保険証の切れ目が命の切れ目という事態が起きないように、一律に取り上げをしないなど、滞納者の実態に即した慎重な対応を求めるものでありますが、当局の見解をお聞かせください。

 保健福祉行政の最後に、くらしき健康福祉プラザについてお尋ねをいたします。

 ことし4月からオープンいたしました健康福祉プラザですが、倉敷市の保健と福祉の拠点施設として大変注目をされております。このプラザのコンセプトの一つにノーマライゼーション、こういうことが挙げられております。健常者も高齢者も障害者も、すべて人間として普通の生活を送ることができる、そのための拠点とする、このようにこの施設がうたわれているわけであります。

 しかし、今多くの市民の方から、あの施設は障害を持った人だけの施設ではないのでしょうかとか、健康な人は余り利用するところがないな、こういう声をよくお聞きするわけであります。プラザは健康づくり事業や、また総合相談・情報提供事業など、さまざまな事業を行っていますけれども、もっと多くの市民に利用していただけるようにPRに努めるとともに、事業内容の充実を図るべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求めるものであります。

 また、全国的にも珍しい感覚矯正事業が行われております。これは視覚、言語、聴覚といった感覚機能障害によるハンディを予防し、改善、自立、社会参加を促進する事業ということで、大変意義のある事業だと、このように思うわけであります。しかし、先日山陽新聞で、この事業の視能訓練部門が開店休業になっている、こういう報道がありました。医師が配置されていないため検査や訓練ができず、相談以外の活動ができない、こういうことでありました。早急な対応が求められているところですが、現在どのようになっているのか、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、言語聴覚士が難聴、言葉のおくれ、発音などの相談、検査、訓練を行う、こういう事業も行われています。障害の早期発見、早期治療、訓練という立場から極めて重要な事業であります。

 御存じのように、子供たちの聞こえや言葉や情緒の障害については、その早期発見、相談、指導を行う小学校での通級指導教室があります。幼児も含めまして、現在市内で300人以上の子供たちが各学校で指導を受けているわけであります。しかし、教育委員会で行われているこの通級指導教室での指導とプラザでの活動、現在はほとんど連携がないということであります。私は、この通級指導教室とプラザの言語聴覚訓練事業との連携を行うことによって、障害の早期発見や治療、訓練がさらに充実できる、このように思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 通告の最後、ゆきとどいた教育の推進についてお尋ねをいたします。

 私は去る6月議会で、行き届いた教育を進める上でも少人数教育がぜひとも必要だ、このように述べて倉敷市での積極的な推進を求めました。これに対して田中教育長は、「基礎学力の向上と、きめ細やかな指導という点からも少人数教育は必要」、このようにお答えになりました。今こそその具体化が求められていると思いますが、現状と今後の取り組みについてどのようにお考えになっておられるか、お示しをいただきたいと思います。

 御存じのように、この4月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、こういう法律が改正をされまして、都道府県が特に必要と認める場合、1学級の定数を40人より少なくできることになりました。これを受けて、今全国の自治体で少人数学級の取り組みが精力的に行われております。

 例えば、山形県は、このたび県内すべての小・中学校に30人学級を導入することを発表いたしました。小・中学校すべての学級を30人学級にするのは全国で初めてであります。また、埼玉県志木市では市独自の取り組みとして、市内8つの小学校の1年生を来年度から25人学級とする方針を固めて、これが実施をされる見通しであります。

 学力の低下や不登校、学級崩壊など、子供たちをめぐる事態が深刻化している、そういうときだからこそ、こうした少人数学級による子供たちに寄り添った教育、行き届いた教育が強く求められていると思います。今、少人数教育は教育関係者、子を持つ親の切実な願いであります。積極的な取り組みを求めるものですが、教育長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、この問題にかかわって水島小学校の1年生のクラスについてお尋ねをいたします。

 私は去る6月議会で、ことし小学校1年生のクラスで40人ぎりぎりのクラスが生まれている、この実態を述べて、こうしたとりわけ低学年のクラスで、人数の多いクラスにはチームティーチングや教員の加配など特別の配慮が必要ではないか、このように質問いたしました。田中教育長は、「教員の加配を県に要望する」、このように答弁されて、水島小学校の1年生にこの6月末から非常勤講師の加配が実現をして、教師2人での授業が行われております。大変保護者の方から喜ばれてきたところであります。ところが、先日水島小学校の保護者の方から、「教員の加配がこの9月の末で打ち切られることがわかって、みんな大変不安で困っている」、こういう御相談を受けました。教育委員会にお尋ねをいたしますと、確かに非常勤講師の任期は9月いっぱいで切れる、こういうことでありました。

 水島小学校は、この2学期から生徒がまたふえまして42人になりました。にもかかわらず、せっかく配置をしていただいた教員を9月で打ち切るということは、余りにも冷たい対応ではないでしょうか。10月からも引き続き加配がされるように努力をしていただきたい。そして根本的には、そのクラスを2つに分ける、また30人学級を実現するなど、少人数学級へ足を踏み出していただきたい、このように思うわけでありますけれども、教育長の答弁を求めるものであります。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時 3分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点は、平和条例の制定ということで御提言をいただきました。

 倉敷市の場合は、御承知のように昭和61年に平和都市宣言を行って、それ以来その趣旨に沿いましてさまざまな平和施策を展開させていただいているわけであります。

 今回、条例制定はどうかという御提案でありますけれども、全国で現在条例を制定している市、ないわけではないわけで、御指摘のあったように幾つかあるわけでありますが、数は大変少ないという状況もありますので、現時点では私の方から条例制定という考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、平和行政に関連して、第5次総合計画の中で規定している戦争遺跡の調査推進ということでお尋ねをいただきました。

 第5次の総合計画の中で平和の大切さや、あるいは戦争の悲惨さを次の世代に伝えていくとともに、戦争について学び、平和のとうとさの認識を深めていただくため、戦争遺跡の調査を推進し、平和について考える機会の提供に努めると、こういうふうに規定しているわけであります。これから、現在もう既に取り組みを始めているわけでありますけれども、具体的な方策といたしましては、現在市内に残っている戦争遺跡について、昭和61年に発刊しました「水島の戦災」とか、あるいはその他図書館、市史編さんの各種資料など、広く、そしてより多くの情報を調査・収集して、できれば冊子にまとめていきたいというふうに考えております。当然まとめた冊子は市内の学校や図書館などに配置して、市民の皆様方に広く平和のとうとさを考えていただく、そういったものにしていきたいと思いますが、御提言をいただきました戦争マップにつきましても、このまとめの作業の中であわせて考えていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。

 それから先般、6月21日、6月25日に市内に戦車が通過した、あるいは大砲が通過したということでありますが、今回の市内通過につきましては、トレーラーに戦車を積載して、自衛隊関係車両の通行に関する防衛庁との覚書、こういったものがあるわけですけれども、これに基づきまして国、県の道路管理者に適切に通知され、通行したものというふうに受けとめております。

 また、水島港の使用につきましても、岡山県港湾施設管理及び利用条例に基づく県の許可を得て、適法に行われたというふうに聞いておりまして、必要な手続が適正に行われておるわけであります。早朝、夜間というようなこともありまして、私の方の考え方は、市民の生活安全上にも格別の問題はなかったというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、第3セクター水島シーサイド開発の問題につきまして御質問並びに御提言もいただきました。

 この問題は、冒頭におわびも申し上げたわけでありますけれども、環境保全事業団が産業廃棄物埋立処分事業によって造成した土地が安定化するまでの期間、県民に低料金で楽しめる開放的なパブリックゴルフ場として暫定利用を図る、こういうことで県から提案があったわけでありまして、私ども倉敷市もこの県の提案に沿って協議にのっていったわけであります。平成8年3月の市民環境委員会において慎重な御審議をいただき、もちろん議員さん御指摘のように一部反対の意見もあったわけでありますけれども、最終的には御議決をいただいて、1,000万円の出資をしたということであります。

 この事業主体は、それを受けて平成8年8月に環境保全事業団、あるいは岡山県、倉敷市、さらには民間企業などが共同で出資して創立されたわけでありますが、その後の低迷する景気の中で、当初見込んだ入場者の確保ができない。平成13年度から本格的に始まった建設資金の元金償還に充当するだけの収入確保も困難という見通しの中で、会社を解散ということにいたしたわけでありまして、私といたしましては、このような状況に至ったことに対しましては責任を感じておりまして、改めて議会の皆様方や市民の皆様方に心からおわびを申し上げる次第であります。

 現在は裁判所の監督のもとに清算手続、9月5日に特別清算の申請がなされまして、9月6日に裁判所で承認されたというふうに伺っておりまして、その清算事務が進んでいっているわけでありますが、このゴルフ場は環境保全事業団が取得した後に、民間企業に賃貸に出す計画でありまして、これまでの投資をむだにすることなく、パブリックゴルフ場を市民の皆様に提供するという、当初の出資の目的も確保されるんではないかなというふうに理解をしているところでありまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから、関連をいたしまして、チボリ・ジャパンから、いわゆるチボリ公園事業から倉敷市は撤退を直ちにすべきではないかという御指摘もいただいたわけですが、昨日も申し上げましたように、現在チボリ・ジャパン社は高谷新社長のもとに、組織のスリム化を初めとする大幅な組織改革や、経費の大胆な見直しなどによる財務体質の改革に積極的に取り組んでいるところであります。そしてこの経営改革の枠組みとして、現在の岡山県並びに倉敷市の支援が前提となっておりまして、現段階では本市としても可能な限りの、当然限界があるわけでありますけれども、可能な範囲での支援を行って、安定的な経営が実現できるように努力していくことが大事であろうというふうに考えておりますので、直ちに撤退ということにはなりません。御理解を賜りたいと思います。

 それから、ベンゼン対策でありますけれども、この大気環境調査につきましては、平成9年10月から松江局及び国設倉敷局の2局で毎月1回実施をしておったわけであります。平成12年度の松江局での年平均値は、御指摘がありましたが、1立方メートル当たり7.8マイクログラムとなっておりまして、環境基準値3マイクログラムに比べて2.6倍という、大変高い数値になっておるわけであります。

 わずかではありますけれども、実はこの数値は年々減少はしてきているわけでありまして、例えば、平成10年9.6、11年8.3、それが12年7.8ということで、改善の方向には向かっておりますが、しかし、依然として環境基準を超える大変高い濃度であるという事実は確かであります。このような状況を踏まえまして、環境調査につきましては、これもお話がありましたけれども、これまでの調査地点2地区から、今月から、この9月から塩生及び春日、この2局を追加をして大気汚染の監視の強化をするという措置をとっております。

 また、問題はベンゼンの排出抑制対策でありますけれども、これは6月に国から示されました事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針、これが国から示されたわけでありますけれども、この自主管理促進のための指針に基づきまして、事業者がみずから策定する地域自主管理計画、これに対しまして、我々倉敷市は岡山県とともに共同して指導助言に入るということになります。具体的には計画の策定、あるいは毎年の実施状況についての指導・確認を行うとともに、各関係事業所に対する立入調査、行政指導の強化、こういったことを行いまして、住民の健康保護を最優先として今後とも頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 「ゆきとどいた教育のために」に関する2つの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、少人数教育の取り組みについてでございますが、先ほども田辺議員の方からお話がありましたように、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によって、学級編制は県教育委員会の許可制から同意制に変わりました。御指摘のように、少人数教育によって子供たち一人一人にきめ細かい指導ができ、基礎学力の向上や教師との触れ合いが深まるなどの成果が上がっている実態を認識しております。

 現在、学力差が生じやすい小学校の3年、4年生や、初めて教科担任制になる中学校1年生で、算数、数学や理科などの少人数授業やチームティーチングを実施をいたしております。今後もこのような授業がさらに拡充するよう、加配教員を県教育委員会へ強く要望してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、水島小学校1年生のクラスの加配についてでございますが、水島小学校の1年生は40人で今年度スタートし、担任1人では指導が非常に難しい状況であったため、県の教育委員会に加配を要望し、6月の中旬から非常勤講師を配置しております。御指摘のように、9月に2人の転校生がありまして、現在42人になっております。したがいまして、10月以降につきましても、学級の現状を県の教育委員会の方に報告をして、引き続き非常勤講師を配置できるよう要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 保健福祉行政に関する御質問にお答えいたします。

 介護保険の中で、まず介護保険料軽減制度の利用者が少ないとの御指摘についてでございますが、もともとこの制度は保険料の第2段階に生活保護基準を下回るような低所得の方が含まれている点に配慮いたしまして創設したものであり、そうした意味では対象者は当然限定されてくるものと考えております。

 また、当初の利用見込みは、遺族年金や仕送りなどの非課税収入を全く考慮しないで課税状況のみによって算出した、あくまでも推計値であります。なお、この制度の広報につきましては第2段階の全員──先ほど議員さんもおっしゃられましたが──2万2,613名の方へ、チラシの配布はもちろんのこと、愛育委員を通じての全戸回覧、各老人クラブへの配布、広報紙への掲載など、あらゆる手段を活用して周知に努めてきたところでございます。

 これまでの申請状況に対する分析と評価は、本来額の徴収が始まる10月以降の動向を見た上で行っていきたいと考えておりますが、制度のPRを継続すると同時に、他都市の状況も参考にしながら軽減措置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の認定漏れ対策として実施している生活支援ホームヘルプサービス事業の運営についてでありますが、この生活支援ホームヘルプサービス事業は、介護保険制度が施行されました平成12年度に介護保険の認定審査において非該当と判定された方の中で生活環境や家庭環境の理由により、料理や掃除などの生活支援を要すると認められる高齢者に対し、ホームヘルパーを派遣する制度として発足いたしました。

 議員御指摘のように、この事業は期限を切ってサービスを提供するものではございません。利用者のニーズに応じた対応に努めるよう関係者に対して周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、国民健康保険に関してでありますが、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の収納確保は制度を維持していく上で、また被保険者の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題であります。介護保険の実施に伴い国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の滞納者対策として被保険者証の返還と資格証明書の交付及び保険給付の一時差しとめが義務化されました。資格証明書の交付は、保険料過去1年間滞納した場合、被保険者証更新時、すなわちことしの10月から実施することになっております。

 なお、世帯主が災害を受けたり、病気にかかったり、事業を廃止したり、失業等の特別の事情により保険料の納付が困難となった場合には、従来どおり保険証を交付していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、くらしき健康福祉プラザのPRと事業の企画についてでありますが、くらしき健康福祉プラザは43万市民の保健福祉活動を支援する拠点として整備されたものであります。そのため、健康づくりや機能訓練、身体障害者、デイサービス、感覚矯正、子育て支援、ボランティア活動の支援及び施設貸出事業など、一般市民の方々にもそれぞれの目的に応じて利用していただけるように努めているところでございます。

 議員御指摘のように、障害者など特定の人しか利用できないのではないかという声があるようでございます。このため、広報紙や事業ごとのチラシを通じましてPRをしておりますが、さらに利用拡大を図るため、事業内容等を紹介したホームページの開設やパンフレットの作成のほか、くらしき健康福祉プラザを知っていただくため、だれもが気軽に参加し、集える催し物等の企画も検討しているところでございます。

 最後に、感覚矯正事業につきましては、視覚及び言語、聴覚の障害の早期発見、機能回復の訓練指導、相談等を目的に現在視能訓練士及び言語聴覚士、各2名を配置し、目、耳、言葉などに悩みや不安がある乳幼児や高齢者を対象に相談、検査、訓練等を行っております。しかし、視能訓練の場合は医師のかかわりがなければ検査、訓練ができず、言語聴能訓練の場合も、検査結果に基づく診断行為については医師のかかわりが必要となってまいります。このため、現状のままでは所期の目的を達成できないため、早急に専門の嘱託医を配置するよう努力しているところでございます。

 また、教育委員会との連携につきましては、必要なことと考えております。先日も保護者からの要請で、言語聴覚士が学校に出向き、児童の言語能力の状態や今後の指導方法などについて協議したところでございます。

 今後も検診事業への参加を初め、保健福祉施設や教育施設等への地域巡回相談などのほか、教育委員会とも連携しながら、障害の早期発見、訓練指導などに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 田辺 昭夫君。

            (13番  田辺 昭夫君  登壇)



◆13番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、平和行政についてでありますけれども、水島港を自衛隊が利用したということは、私はただ単に通過をしたということではない。これは日本原から矢臼別に向かうまで、全部一貫した軍事演習なんだということを申し上げたわけで、その通過したときに事故があったりしたら、それはとんでもないことです。これは当たり前のことでありまして、私が申し上げているのは、そういう自衛隊が利用するというのは、今ガイドライン法という法律で、周辺事態法という法律でアメリカが起こす軍事行動に日本が協力する。その中に港を利用させるということが入ってきているわけで、その中で水島港が、アメリカ軍が寄港するというか、そういうことが予想されて、特にこのテロ問題でそれが現実化してくるということになると、私は自治体の首長としてこういう問題を単に事故がないから、あるからという問題だけではなくて、やはり平和を守るという点でしっかりやはり見ていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。

 それと、平和条例については、今はお考えないという大変冷たい答弁ですが、全国の都市でそういう取り組みをやっているわけですから、ぜひその内容を見ていただいて、倉敷市でどういうものができるか検討する、研究するぐらいの御答弁はあってしかるべきと思いますので、再度この点については御答弁をいただきたいと思います。

 それから、第3セクターの問題ですが、繰り返し私たち申し上げているように、県がやる事業、国がやる事業、そういう第3セクターについて倉敷市がかかわるときに、それが果たして本当にいいのかどうか、正しい検討がされてこなかったということを私たち繰り返し言ってきているわけです。だから、この水島シーサイド開発についても、ゴルフ場が果たしていいのかどうかということについて議論をしました。市長はそれはいいんだと言いました。その結果がこうではないかと。そのことに対する、あなた反省がないではないですかということを申し上げているわけです。

 チボリの問題も、本当に今の新社長でこれがずうっとやれるのか。15億円また、これがパーになりますということになりかねないんではないか、こういうことで申し上げていますので、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 介護保険については、今御答弁がありました。この倉敷の取り組みというのは、今全県に波及をしています。倉敷方式ということで、岡山市や新見市やいろんなところが、倉敷同様にやると言っているわけです。しかし、倉敷市の介護保険の減免制度というのが、81人しか申請がない。これを私はやっぱり制度自身に問題があるということを申し上げました。今局長は、10月からの満額徴収を見て、他都市も見て、軽減される、どういうふうに言われたんか、ちょっと最後が聞こえなかったんですけども、改善の方向で努力されるということなのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。

 最後に、教育問題について、これは意見でございますが、水島小学校については40人、42人学級については10月から教員の加配ができるように県に求めると、強い教育長の御答弁がありましたので、これはそういう方向でぜひ実現されるように期待をしたいと思います。

 少人数学級の必要性というのは、これはもうだれも否定しないことだと思います。要は、それがとれるような体制、財政的な問題も含めて、そういうものができるかどうか、ここにかかっているわけで、そういう意味では私は首長の姿勢にかかっているんじゃないか。

 実は、25人学級を実現する埼玉県の志木市、穂坂市長という方が新聞でこういうふうに言っています。「私は前々から少人数学級を導入すべきだと言い続けてきた。行き届いた学級運営は、40人学級では物理的に無理。不登校やいじめ、学級崩壊の原因になっている。子供にとって、その学級は一回きりです。行政の都合で先延ばしするのではなく、できることから実施すべきだと判断した。地方分権の時代ですから、それぞれの行政に特性があっていい。小・中学校は市町村が担当しているのですから、いいものはいい、やるべきものはやる、こういう姿勢で動くべきだ。財政的な制限があるので対象を絞ったけれども、本来は小学校1年生から中学3年まで平等に25人学級をやりたい。今後対象者の拡大も検討したい」、これが埼玉県志木市の市長の談話です。

 私は、今こういう姿勢が市政に求められるのではないか。本当に、これは答弁要りませんけれども、来年度予算編成に向けて、子供たちが生き生きと学校生活が送れるように取り組みを強く求めて、私の質問を終わるものであります。

 最初のところだけ答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えいたします。

 まず、平和条例でありますけれども、私の方もちょっといろいろ調べてみましたら、平和基金条例というのを制定しておるところが幾つかあるわけですけれども、平和条例そのものについては、まだ非常に数が少ない。ただ、御指摘のように制定の動きが現実にあちらこちらでおありということであるとすれば、やはり資料を求めて、御指摘のように研究をしてみたいというふうに思います。(笑声)

            (発言する者あり)

 よろしくお願いします。

 それから、第3セクターについてはちょっと、本当に今回こういったことになりまして、私も大変心から皆様方におわびも申し上げないといけませんし、認識が甘かったという点について重々反省もいたしております。今現実に動いていっている問題としてチボリ公園の問題もあるんですが、経営破綻にならないように、当面は県と我々が一体になって最善の努力をするということしか道はないと考えておりますが、御指摘の第3セクターにかかわる幾つかの問題点については、十分留意しながら今後の対応を進めていきたいと思っておりますので、御指摘の点につきましては大変貴重な忠告として、ありがたく受けとめさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 再質問にお答えいたします。

 介護保険の今後の取り組みでございますが、本来額の徴収が始まる10月以降の動向を見ていきたいと、それが1点と。他都市の状況も参考にしながら、軽減制度について今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時47分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、5番 三村 英世君。

            (5番  三村 英世君  登壇)



◆5番(三村英世君) (拍手)青空市民クラブの三村 英世でございます。

 初議会におきましてはトップバッターを務めさせていただきまして、ふなれな点もございまして、大変緊張した初議会でありました。このたびはトリを務めさせていただくということで、なかなか雰囲気も違いまして、またこのトリも非常に緊張いたしております。ふなれということもありまして、また19番目ということで質問事項が重複し、質問することがなくなるのではないかと不安と緊張の毎日でございましたが、頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 なお、通告の4番目は要望に、5番目のボランティア・ワンについては、時間の都合上省かせていただきたいと存じます。

 第1点目は、街づくりについてであります。

 このたび、市街化調整区域の土地活用の規制緩和で、倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例が上程されております。岡山市と比べてみますと、岡山市の場合、「予定建築物等の用途」という項で、指定する幹線道路沿いは、一戸建て住宅以外は流通業務施設、特にIT関連施設の集積を予定したものとなっております。倉敷市は、指定する幹線道路沿い──詳しい地域は吉岡や平田、それから福島、そういったところの郊外でありますが、そこは一戸建て住宅以外は、建築基準法第2(ろ)項第2号ないしは建築基準法第2(は)項第5号に規定する店舗または飲食店となっております。つまり、床面積が45坪もしくは150坪の店舗、飲食店の集積を予定しているものであります。御存じのように、岡山市はITに力を入れているということがこの条例でも明らかに理解できることに対し、倉敷市は小・中規模の店舗、飲食店を郊外につくるという、極めて政策的に意味のない条例になってしまっているのではないかと思うのであります。

 確かに車社会になり、郊外型の駐車場が完備されたお店は大変便利でありますし、これからもふえていくと思います。しかし、そうした郊外型のお店は、小さな個人商店や特に駅前の商店街を圧迫することは事実であります。倉敷駅周辺の都心部は、倉敷市43万人の広域拠点として位置づけられているだけでなく、観光客などの市外からのお客さんにとっても、倉敷市の顔となるべき地域なのでありますが、特にその駅前がどんどん衰弱していくことは残念でなりません。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、倉敷駅周辺をどのようにイメージされ、今後どのような町づくりを目指されているのか、また具体的な施策をお考えになられておられれば、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、美観地区を中心に、北はチボリ公園、東は市民会館、南は芸文館、西は図書館、重要文化財の大橋家を観光文化ゾーンとして特別に施策を講ずる必要があるのではないかと思うわけであります。例えば、広島市は都心の平和通りという公道をオープンカフェに開放しており、市民、観光客からも高い支持を得て、広島市の新名所になっているということであります。倉敷市も、スターライトアベニューなどで夜間をすばらしくきれいにしているのに、その景色を見ながら、お茶や食事ができないのはもったいないんではなかろうかと思っております。

 また、滞在型観光地への転換を目指すためには、泊まっていただけるだけの観光資源を用意しなければなりません。温泉もないわけですから、新たなものをつくり出さないとならないわけでありまして、夜の町は寂しいけれど倉敷の朝はにぎやかだということにすれば、滞在してくれる方がふえるのではないか。つまり、美観地区内の市道で朝市をしてみることも検討してはどうかと思うのであります。例えば、連島のレンコン、ゴボウ、ダイコン、玉島、浅原の桃、庄のマスカット、それからイ草やホウレンソウ、それからキュウリ、また瀬戸の魚介類など、各地区の物産を持ち寄ってすれば、商品のよい宣伝にもなるんではないかと思っております。

 鉄道高架事業、再開発事業、土地区画整理事業など、ハード整備とこのようなソフト事業を同時に進めていくべきだと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、限られた予算の中では、政策に優先順位をつけて目に見える施策を展開していく必要を痛感いたしております。といいますのも、何か我々が行政に提案しても、お金がないとむげもなく断られてしまい、発展的な議論ができないことが多く、寂しい思いをいたします。現在、厳しい財政状況の中で市政を運営しなければならないことはよくわかっております。しかしながら、それは当たり前のことでありまして、スポンサーである市民が苦しい思いをしているのに、市の財政だけが裕福であるはずがないのであります。市民からの提案、要望についても、予算がないと一言で簡単に片づけてしまっているのではないかと不安を感じております。市民への丁寧な対応を心がけるとともに、市民の理解を本当に得るためには、倉敷市も頑張っているんだなと、変わっていっているなと思ってもらう必要があろうかと思います。市長を中心に倉敷市としてこれに打ち込むんだという目標を持ち、真剣に一つ一つ課題を解決すべきだと思います。

 今はどの分野とも満遍なく、特色もなくという総花的な感じがしてなりません。下からの積み上げでなる政策だけでなく、市長が強いリーダーシップを発揮して倉敷市を引っ張っていく姿も、時には必要であると感じております。当然、市民の幸福の最大公倍数を目指さなければならないお立場であるということはよくわかっておりますが、市長が現在考えておられる優先課題を、できれば具体的に幾つか教えていただきたいと思います。そして倉敷市の進む方向は、今はこれなんだということを市民に伝えていただきたいと思います。

 次に、通告2点目の市立美術館についてお尋ねいたします。

 御存じのとおり、利用客が大変少ないのであります。平成12年度につきましては、入場者数が2万8,148人、そのうち、有料で入場された方は8,134人、無料で入場された方は2万14人、開館日数が222日、1日平均126人、1時間に15.7人であります。しかしながら、有料入場者数は1時間平均6.3人であります。展覧会によっては、1日24人、1時間に6人、その中で有料入場者数が2.9人というひどい状況もあります。平成11年度につきましては、入場者数が4万144、有料で1万6,160人、無料で2万3,984人、開館日数が299日、1日平均134人、1時間に16.7人であります。その中で有料入場者数が6.8人、無料入場者数が10人であります。平成10年度は少しよくて、平成9年度は平成11年度並みという、そういった状況でありまして、平均的に悪いことに変わりはありません。

 今年度は、歳出で約1億500万、歳入見込みが1,200万円で、約9,000万円の持ち出しになる予定であり、ちなみに職員数は、館長1名、常勤職員6名、非常勤職員4名の合計11名であります。

 市立美術館というのは、文化の発信基地としての役割が課せられていると同時に、市民にとっては数少ない文化的な作品に触れることのできる大変貴重な施設であるという認識を持っております。そうした性格から、ただ赤字であるということでその存在意義を問うつもりはありませんが、本当にこのような入館数の状況で市民のニーズにこたえていると言えるでしょうか。特に有料で拝観しなければならない大多数の市民、観光客が年間合計8,134人、1日37人、1時間に6人はひどいと言わざるを得ません。

 ちなみに、大原美術館は年間約50万人──12年度ですが、50万人。他の公立美術館の12年度の入館状況は、岡山市立のオリエント美術館が4万107人、井原市田中美術館が2万2,601人、成羽町立美術館が1万7,647人であります。確かに、1980年代をピークにどの美術館も冬の時代を経験しております。しかし、隣の図書館には、12年度45万2,000人の方が足を運ばれておられますし、もっと市民にアピールして活用してもらうことができるのではないかと思うのであります。ここで、美術館として今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お尋ねいたします。

 次に、提案したいと思うのですが、東大橋家の跡地利用の件でございます。美観地区の入り口の大橋家に美術館を移転するということはどうかと思うのであります。第5次総合計画の芸術・文化の振興の項に書かれている施策がかなり解決できるものであると思います。

 理由といたしまして、1番、文化、観光都市として美観地区にあることの意味は大きい。2番、大原美術館と相乗効果を期待できる。3番、緊急避難的に購入しなければならないほどの土地ならば、恒久的な施設でなければならない。4番、現在の市立美術館の大きな役割の一つに個人グループの個展への貸し出しがある。約5万人の方が来場され、アマチュアの方に大変ニーズの高いものになっている。若手芸術家にとっても、多くの方が拝観してもらえる地にあることは大きな励みとなる。5番、建物に対してのリスクが回避できる。6番、400坪の敷地で美術館としての機能を果たすことが可能ではないかということであります。芸術系の2大学とも協力し、絶好の場所で十分な機能を果たす美術館ができれば、文化・観光に大きな役割を果たしてくれるものと思います。

 そして、残された旧庁舎については、いろいろとアイデアを出せばよいと思うのであります。敷地面積が1万4,819平米(4,500坪)、延べ床面積が6,825平米(2,068坪)という広大なもので、旧庁舎としての機能と外観を備えているこの建物が、ほかに有効に使うことができないものでしょうか。例えば、1階を物産館で、2階を企業家に貸し出す、3階は何々というふうにいろいろと考えていけると思いますし、伝建地区のような厳しい規制もない。よりアイデアが膨らむものとして確信しておりますし、観光施設としても大いに利用できる立地と大きさを備えていると思います。財政が厳しい折、既存の施設をいかに有効に活用するかについても考えてもらいたいと思いますが、そのことについて当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 通告第3番目の中学校の部活動について質問いたします。

 我が青空市民クラブは7月に倉敷市内の全中学校を訪問し、約1時間の校長先生、教頭先生との話し合いの場を持ちました。その中で、来年度から実施される週5日制について、今日の社会情勢においては、家庭や地域に子供たちを受け入れる十分な体制が整っておらず、生徒、保護者とも部活動に大きく期待をしているということが判明いたしました。今は、土・日とも多くの先生が4時間で400円という、ボランティア精神に基づいて献身的に子供たちの部活指導に当たっておられるわけであります。特に、教員の採用が抑制され若い先生が少なくなっている中で、本来の仕事以外に部活動をされておられるわけでありますから、先生の負担はかなり大きなものになっております。多様化する部活動へのニーズに対応するとともに、先生の負担を軽減するために、顧問の先生がいなくても部活動が開催できるような市独自の制度を求めたいと思います。

 失業対策の一環として、3年間で5万人を民間から補助教員として、教員免許がなくても部活指導ができるという国の方針もあります。採用形態は、ボランティア型、契約型と2種類あるわけでありますが、ぜひボランティア型で、そのような補助教員のみで部活動の指導ができるよう研究を求めていきたいと思いますが、当局の御意見をお聞かせください。

 次に、部活動にかわるものとして、地域の受け皿がぜひとも必要と考えるものであります。

 週5日制に移行する趣旨は、子供たちが家庭や地域で自主的に活動することを求めるものであります。しかしながら、共働きの家庭の増加、コミュニティの崩壊など、地域において子供たちが自主的に活動する場は大変限られておりますし、便利な世の中になっておりますから、イオンへ行ったり、ゲームで時間を費やすことも簡単にできるわけであります。地域社会の重要性が叫ばれて久しく、教育委員会も多くの施策を講じて対応されておられますが、やはり全市的な対応がなされなければならないのではないかと思うのであります。

 そこで、私は、現在退職された教員の力をもっと有効に活用すべきだと考えております。提案させていただきますれば、まず中学校単位で退職された先生のボランティアを募ります。その先生の発案で、例えば備前焼に挑戦するとか、英語の教室を開くとか、習字教室とか、野球教室とか、河原でバーベキューをするとか、何だってよいわけでありますが、全校生徒に対して募集をいたします。生徒、保護者とも参加は自由であります。しかし、全校生徒に対して情報提供がなされないと意味がないことでありまして、それに対して自信を持って対応できるのは、地域の中では、まずは退職された先生であると思うのであります。当然、地域の各種団体、PTA、学校の協力はしてもらわなければなりません。そういった事業で参加した親や地域の人が、それを見て自分たちに何ができるかを考えてもらえばよいわけであります。学校開放事業や各種講座の開催と同時に、本当に地域で眠っているマンパワーを有効に引き出していく、そのためには退職された先生に起爆剤になってもらう、そのように考えております。一部の活動が支援されることでなく、そうした地域の協力が本当に必要とされる子供たちが取り残されないよう、彼らの活動の場を提供していただきたいと心から望むものであります。同時に、小学校でも考えていただきたいと思いますが、このことについて当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 質問項目の4につきましては、要望にさせていただきます。

 私が2月の初議会でお願いをしたバスステーションの障害者用のエレベーターがこのたびの補正予算で、新たに2基の新設が上程されておりました。交通の重要な結節点がバリアフリーになることは、市民生活にとって大変大事なことでありまして、感謝申し上げたいと思います。

 さて、倉敷駅の入り口にある8段の階段に備えつけられております障害者用の昇降機についてでありますが、市民の方から、本当に有効に使われているのか問い合わせを受けることがございます。チボリ公園と美観地区を結ぶ唯一の通路といってよい倉敷駅構内の通路が、階段8段でバリアされていることは残念でなりません。

 ことし行われたツーデーマーチ10キロコースに4歳と2歳の我が子と参加したのですけれども、ベビーカーを押しておりまして、ここだけ抱きかかえておろすことになりました。小さなお子さん連れの方や、高齢者の方にとっても、あの階段はできればない方がよいと思っております。

 担当課にお聞きいたしますと、あの昇降機は自由に使えず、障害者の方が8段の階段を上りおりするのに、ブザーを鳴らして係の人を呼んでから5分以上かかる、そういった苦情があると言われておりました。スロープにすることやエスカレーターにすることなどいろいろとお考えになられたようですが、技術的にも建物の構造上にも、大変解決困難な問題があったとお聞きしました。何かよい方法がないか、今後とも検討していただきたいと要望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、倉敷駅前を市長はどのようにイメージして、これからの町づくりをしようとしておるのか、というのが第1点のポイントであったように伺いました。

 御質問の中にもありましたが、この倉敷駅前を中心としたゾーンは、このたびの第5次総合計画において、倉敷地域の核としてだけでなく43万都市倉敷の広域拠点、つまり倉敷の顔として位置づけておるわけであります。当然、玄関口であるこの地域は、駅南の美観地区と駅北のチボリ公園、この2つを結ぶ大変重要な位置にあるわけでありまして、現在市は、これはハードな部分でありますけれども、倉敷駅付近の鉄道高架事業あるいは土地区画整理事業による新しい町づくり、こういった事業を進めているところであります。そして、この事業はかなり時間とお金がかかる事業でありますけれども、こういったハードの政策を生かすためには、やはりお考えのようにソフト事業が大変重要でありまして、例えば、駅前で朝市ができるかどうかというのはちょっと考えないといけませんけれども、朝市とかオープンカフェとか、いろいろ御提言もあったわけでありますけれども、いずれにしてもソフトの事業が並行して組み込まれていかないと、これは活性化ができないというふうに思っております。

 今、商工会議所とか、あるいは商店街の関係の方々と協議を重ねまして、倉敷市中心市街地活性化基本計画の案ができ上がっております。いずれ御提示をさせていただくわけで、御意見も伺いたいと思いますが、その計画案の中に、例えば商店街の不足業種を補っていく、そういったテナントミックスの事業とか、あるいは倉敷ブランドを生かした名物づくり、さまざまな形で考えられると思いますが、さらには商業核、観光・文化イベントをこういったところで効果的に開催するといったような、ソフト事業の支援促進が大変重要であると考えております。これから中心市街地活性化基本計画案を議員の皆様方にも御提示して、いろいろ御意見をいただきたいと思っておるわけでありますけれども、成案ができましたら、今後はそれに基づきまして、その中の当面何がまずできるか、そして何が必要か、そういった政策の検討もしながら、市民、商業者、あるいは商工会議所と連携を保ちながら積極的な推進を図っていきたいというふうに思っております。中心市街地活性化基本計画案と総合計画の前期基本計画は、セットで当然進めていくべきものというふうに考えております。

 それから、政策の優先順位ということでお尋ねをいただきました。質問通告を拝見しますと、市長が倉敷市をどのような町にしようと考えておるのか、よく見えないと。今取り組まれている個々の幾つかの具体的な事業が政策順位の中でどういう位置づけになるのかという辺がポイントかなというふうに伺ったわけでありまして、個別な個々の問題に触れておりますととても時間がありませんので、総括的に私が進めておる倉敷の町づくりの基本理念といったようなことについて、御理解をいただきたいと思っております。

 私は今、21世紀を迎えまして地方行政のあり方とか、あるいは町づくりを考えていく場合に、やっぱしキーワードは、1つは地方分権であり、もう一つは国を挙げての規制緩和であろうというふうに考えております。

 とりわけ、地方分権というのは住民主体で、お互いが自己責任という原則に立って行政を展開していくということでありますから、第5次総合計画の基本的な理念であります市民とともにつくる倉敷の町、そういう基本的な姿勢が手法としては一番大事であるわけでありますが、大変激しい都市間競争が進んでいくわけでありまして、そういった都市間競争に打ち勝ちながら、倉敷の町を発展し続けさせていくためにどうするかというところが一番ポイントであろうと思っております。私はそれは、基本的にはやはり独自の個性と魅力を生かすことにあるというふうに考えております。

 御承知のように、倉敷市は今から34年前、昭和42年に3市合併をいたしました。合併でできた新しい町であります。その特徴は、倉敷、水島、児島、玉島、その4つのエリアがそれぞれ長い歴史と伝統に培われた、そういう魅力と個性にあふれた地区なんですね。それを一本にまとめて金太郎あめのような町にしようとは、私は決して思ってません。それぞれの長い伝統に培われた個性を生かしながら、倉敷は倉敷、水島は水島、児島、玉島、それぞれにその個性と魅力を最大限にこれからも伸ばしていくということが、そして全体としての倉敷をその上にまとめていく、大変難しい課題ではあるんですけれども、そういう認識の中で町づくりに取り組んでいっているところであります。

 今、地区にはそれぞれ個性があるというふうに申し上げましたが、まさに本当にユニークな、個性にあふれたそれぞれの地区でありますけれども、それが全部固まった、4つの地区が固まった倉敷市としての全国に誇り得るやっぱし個性、魅力、特徴というものがあるわけでありまして、1つは、水島の臨海工業地帯に集積しております重化学工業地帯のその集積の質と量、児島の繊維産業に見られる歴史と伝統を誇る地場産業の集積、それを頂点とした中小企業群の系列、そういった産業、工業のバランスが大変よくとれている町倉敷というふうに私は理解しております。これは他の都市に余り例がないというふうにも思っております。

 また、瀬戸大橋とか山陽自動車道、岡山自動車道、こういった高速交通網の結節点という、大変地理的な優位性があるわけでありまして、それを生かしながら、現在玉島にハーバーアイランドという西日本有数の国際物流拠点も整備されておりますから、これも一つの大きな水島ブロックの個性でもあり、魅力でもあるわけであります。

 さらに申し上げますと、倉敷市の全国的な知名度を支えている要素は、観光であります。確かに入り込み観光客数は、昭和63年の瀬戸大橋架橋のとき967万人というのがピークではありますけれども、そしてさまざまな要因によって平成12年744万という状態でありますけれども、しかし一つの市で744万というのは、大変なこれは数であります。やはり観光倉敷というのは全国に誇れる一つのポイントであります。今新しい視点に立って、これをどうもう一度活性化さすかというのが、やはり倉敷の個性を光らしていく一つの大きな課題であるというふうに思っております。

 もう一つ、倉敷が全国に名をはせている個性、特徴は文化であります。これは昭和5年に日本で初めて私立西洋美術館として開館をいたしました大原美術館、さらには考古館や民芸館、さまざまな文化施設の集積は先人の並々ならない努力によって現在に引き継がれておるわけでありまして、大原美術館なんかは日本に誇るということでなくて、世界に誇り得る大変な文化遺産ということになるわけであります。ただ、文化都市倉敷というのは、そういった施設が集積しておるということだけで言われるものでは大変寂しいわけでありまして、本市の文化の強みというのは、例えば倉敷文化連盟に所属している文化団体が168団体、現在会員数1万8,700人という、こういう文化的伝統といいますか、文化活動の基盤が市民生活の中に非常に広く、深く根づいていっているという、そのことが一番大事だと思いますし、そういう文化活動の刺激を与えているのが文化施設というふうにも考えられるわけでありまして、これは一つの大きな倉敷の強みと思います。

 こういった都市的な魅力の上に、私はあえて少子・高齢化時代に都市間競争に勝っていくために、市民一人一人が日々の生活の中で本当に幸せ感が持たれるような、そういう福祉の町づくりを今重要課題として取り上げて行っているわけでありまして、保健所政令市への移行や、あるいはくらしき健康福祉プラザの活用、そういったことも、それを見据えてやってきた政策であります。ただ、福祉というと、とかく、例えば市の行政組織の中で保健福祉局が対応している福祉というふうにとられがちですけれども、ここで言っている福祉はもっと大きな、幅の広い、子供からお年寄りまで、すべての人々が日常の市民生活の中で幸せ感が高められる、そういった意味の福祉ですから、それを進めていく所管担当局というのは全部局にわたるわけでありまして、そういった視点に立った行政展開を各局長にもお願いをしているところであります。

 そういった4本柱が、福祉はまだまだ、日本で倉敷が福祉は一番だというところまではいってないと思いますけれども、産業、工業の集積や観光や文化というのは、まさに日本どこへ行っても倉敷を象徴する代表、代名詞でありますから、その一つに福祉の町を倉敷でぜひ掲げたいと思っておりますけれども、そういう政策を遂行していく中で、未来を支えていく人材を育てる教育の問題、あるいは未来へ美しく安全な環境を残していく環境問題というのが、今大きくクローズアップしてきているわけでありますから、そういったテーマを総合的な町づくりの視点に据えて展開をしていかなければいけないというふうに思っております。

 そして、冒頭で申し上げましたように進め方は、キーワードは「市民とともにつくる」ということでありまして、前提は行政サイドからの情報公開ということになろうかと思います。我々サイドからしっかりデータを出して、市民と一緒に考えながら、そういった町づくりを行っていくと。来年からは中核市移行ということもあるわけですが、当然倉敷市域だけじゃなしに、近隣の市町村との連携強化ということも大変重要でありまして、中核市としての一定の社会的役割も果たしていかなければいけない、そういう町でありたいという思いであります。

 ちょっと理屈っぽくなりましたけれども、基本理念ということで御理解をいただいて、今後とも皆様方の御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願します。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

 要領よく、簡潔に。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から2点についてお答えをいたします。

 まず第1点は、市立美術館の今後の運営ということでお尋ねございました。

 倉敷市立美術館は、池田 遥邨画伯を中心に、郷土ゆかりの作家たちの作品を収集し、それらを公開する常設展示や企画展示を行って、さらには内外のすぐれた作品を紹介する特別展示を行うなど、市民に直結した地方美術館としての役割を担っております。また、市民の美術に関する知識や教養を高めるため、講演会や実技講座などを行うとともに、創作意欲を向上させるため、市民みずからの作品を展示し、技術向上や交流活動ができるよう市民ギャラリー活動も行っております。こうした中で展覧会や事業を実施するに当たって、市民の要望を的確に把握するためアンケート調査を行い、平成12年度には「写真が語る20世紀−目撃者展」を実施しました。また、本年度は「文化勲章に輝く京都画壇11人の巨匠展」を計画するなど、市民に親しまれる美術館づくりに努めているところであります。さらに、従来の普及活動に加え、本年度中にホームページを開設するなど一層PRに努めるとともに、一人でも多くの市民が美術館に来てくださるように努力してまいりたいと思います。

 次に、中学校の部活動についてのお尋ねにお答えをします。

 来年度から実施される完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことを基本としております。学校部活動につきましては、これまで以上に地域の指導者を積極的に活用し、部活動を地域の活動と連携して実施できるような体制をつくったり、外部指導者の導入制度を研究したりしていく必要があると考えております。

 また、地域の受け皿づくりにつきましては、地域にはさまざまな知識や技能をお持ちのすばらしい人材が数多くおられます。特に学校を退職された先生方に長年の経験と豊富な知識を活用していただいて、土曜日、日曜日に地域の子供たちを育成していくためのボランティア活動に御協力をいただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 市立美術館についてのうち、東大橋家の移転への提案についてお答え申し上げます。

 大橋家の利用計画につきましては、新たな観光・文化の拠点施設として整備することを基本方針とし、美観地区全体の活性化につながる導入機能等の検討を進め、取りまとめをいたしております。これにつきましては、本議会中の総務委員会でお示しする予定であります。

 また、今後の具体的な施設の内容等の検討に当たりましては、美観地区の玄関口に位置する大橋家の立地特性等を踏まえた上で、ただいま議員からいただきました御提案も選択肢の一つとして、市民、有識者、そして議員の方々の御意見を参考にしながら詳細に検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 三村 英世君。

            (5番  三村 英世君  登壇)



◆5番(三村英世君) 最後でございますので、多少ちょっとお話をさせていただく時間をお許しいただきたいと思います。

 先ほど市長さんから、倉敷市の行く末と目標についていろいろと質問をさせていただきましたんですが、大きく分けて7項目あったように思います。都市間競争に打ち勝つためには、魅力と個性ある町づくりをしなければならないということはよくわかりました。しかし、その具体的な内容を聞いてみますと、産業、工業、観光、文化、福祉、教育の今ある倉敷の個性でありまして、先ほど第5次総合計画の中身をそのまま言われているというようなことも言われた方もいらっしゃるんですが、今ある倉敷の個性でありまして、将来目標等が何なのかと、将来的な絵が何となく少しぼやけておったなというふうに感じました。

 行政範囲が多岐にわたって複雑化すればするほど、私はトップの強いリーダーシップが求められるというふうに思っております。例えば、1つに、世界に誇り得る文化都市というふうなことでありましたら、今倉敷の大原美術館はあるんですけれども、じゃそれが世界に誇れる今以上のものをつくるためには、何が足りずに何が必要なのかと、そういった具体的なことをこれから提示していただきまして、みんなで議論を深めていきたいと、そういったことが市民の望むところではないかというふうに考えております。どうか市長には、そういった前向きな議論の題材というか、そういったものを提案していただきまして、そういった議論を今後深めていくということを大変、私も33で、そういう前向きな議論をしていきたいというふうに心から思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 それはちょっと要望までに。最後、ありがとうございました。



○議長(岡良夫君) これは要望でいいのかい──。

 以上で予定の質問をすべて終了いたしました。

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△追加日程第1 議案  17件



○議長(岡良夫君) ただいま議案第156号 平成12年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定について外16件が提出されました。

 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、議案第156号 平成12年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第172号 平成12年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの決算17件を追加日程第1に追加し、直ちに議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議案第156号 平成12年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第172号 平成12年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの各会計の平成12年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げ、御認定を賜りたいと存じます。

 まず、一般会計でありますが、歳入決算額は1,677億8,700余万円、歳出決算額は1,648億3,900余万円で歳入歳出差引残額は29億4,700余万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源11億7,300余万円を差し引きますと、実質収支額は17億7,300余万円の黒字となりました。

 これは歳入面で、利子割交付金4億2,400余万円、寄附金1億2,500余万円などに予算額を上回る増収があったことと、歳出面で、特別会計繰出金6億8,800余万円、児童入所運営費1億4,900余万円、重度心身障害者医療給付金等の福祉医療費1億500余万円、予備費9,000余万円などの不用額があったことによりまして、剰余金が生じたものであります。

 なお、これにより財政調整基金を45億円取り崩しております。この結果、平成12年度末における財政調整基金現在高は71億4,400余万円となりました。また、市債の平成12年度末現在高は1,372億600余万円となりました。

 次に、特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 公共用地先行取得事業特別会計では、市債の元利償還金4億2,000余万円を支出しております。財源としましては、一般会計が特別会計から用地を買い戻すことによる財産収入のほか、一般会計繰入金を充当いたしております。

 下水道事業特別会計では、第8次下水道整備5カ年計画の最終年度として、管渠事業費149億7,400余万円、ポンプ場事業費に14億5,400余万円などを投資いたしました。これにより平成12年度末の人口普及率は、前年度より5.9ポイント上昇し50.9%となりました。また、合併処理浄化槽設置費として1,657基分12億7,700余万円を支出しております。この結果、下水道の人口普及率と合併処理浄化槽等の普及率を合わせた人口普及率は、前年度より6.9ポイント上昇し、64.7%となりました。

 このほか、水洗化の普及促進や下水道施設の維持管理等に要する下水道管理費、市債の元利償還金など、合わせて357億6,400余万円を支出しております。これらの財源としましては、下水道使用料、国庫支出金及び市債等の特定財源のほか、一般会計から100億9,900余万円を繰り入れております。なお、下水道事業特別会計における市債の平成12年度末現在高は1,851億5,900余万円となりました。

 国民健康保険事業特別会計では、風邪の流行などに備えるため、予備費として計上しておりました5億4,000余万円が不用となりました。また、歳入においては、人件費や物件費、保険料軽減費、国保財政安定化支援事業費などに、一般会計からの繰り入れが義務づけられているもの等29億3,000余万円のほか、国の財政調整交付金などが予想を超えて交付されたことにより9億9,700余万円の黒字となりました。

 住宅新築資金等貸付特別会計では、住宅新築資金等の貸付事業の財源として、過去に借り入れております市債の元利償還金や事務費など1億6,100余万円の支出をしております。なお、やむを得ず貸付金の回収ができなかったことなどによる累積赤字額は7億3,800余万円となっております。

 新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計及び新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計につきましては、引き続き事業の早期完成を目指し、道路築造費や家屋移転補償費などに25億5,900余万円を支出しております。この結果、平成12年度末の家屋移転が完了した比率は、第一土地区画整理事業で98%、第二土地区画整理事業で90.2%となりました。

 老人保健医療事業特別会計では医療費に対する支払基金交付金などが所要額を超えて交付されたため1億4,100余万円の黒字となりました。

 介護保険事業特別会計では、制度が導入された初年度であり、歳入決算額146億6,100余万円、歳出決算額140億900余万円で、歳入歳出差引残額は6億5,200余万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,000余万円を差し引きますと、実質収支額は6億4,100余万円の黒字となりました。このうち、国・県及び支払基金の超過交付分としての返還金など4億6,300余万円を差し引いた残額1億7,800余万円は介護給付費準備基金への積立額であります。

 その他の特別会計につきましても、予算執行には十分留意して、所期の目的を達成するよう努めてまいりました。

 なお、ただいま御説明いたしました各会計決算の具体的な内容につきましては、お手元に配付いたしております「平成12年度決算における主要な施策の成果の説明書」を御参照いただきたいと存じます。

 次に、財産区会計では、26財産区において貸地料や土地売払収入及び基金繰入金などを財源として、集会所整備費交付金、基金積立金等に充当したもので、差し引き1,800余万円の繰り越しとなりました。

 続きまして、企業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、水道事業会計決算でありますが、収益面では、依頼工事の減少により受託工事収益などが減収となったものの、有収水量が増加し給水収益が増収となったことなどで、事業収益は前年度に比べ2,000余万円増加の71億7,100余万円となりました。一方、費用面では、職員数の削減など効率的な経営を心がけながら経費の削減に努めてまいりましたが、配水施設等の整備拡充に伴う減価償却費などは増加しており、事業費用は8,700余万円増加の72億3,600余万円となりました。この結果、平成12年度は6,400余万円の純損失を生じましたが、これは平成11年度の繰越利益剰余金で補てんを行う予定にいたしております。なお、平成12年度の未処分利益剰余金は4,600余万円となりました。また、投資実績では、企業債、工事負担金など15億1,800余万円を財源として、配水施設などに32億6,300余万円を支出いたしておりますが、収支の不足額17億4,500余万円は、留保資金等で補てんいたしております。

 次に、児島モーターボート競走事業会計決算でありますが、経営成績では、舟券収益、受託業務収益等の事業収益が、平成11年度に比べ275億4,200余万円減少の356億3,400余万円となりました。この主な要因は、平成12年度にSG競走などの大きなレースがなかったことや、場外舟券発売所ボートピア松江を開設しファンの拡大を図ったものの、本場での舟券売り上げが年間を通じて大幅に減少したことによるものであります。一方、費用面でも、舟券の売り上げ減に伴う払戻金の減少等により、事業費用は364億2,700余万円となりました。この結果、平成12年度の経常収支は8億4,700余万円の損失となりました。これは児島モーターボート競走事業開始以来初めてのことであり、やむなく利益積立金で補てんを行う予定にいたしております。なお、一般会計への繰出金は、平成11年度決算利益剰余金のうちから2億円を繰り出しております。また、投資実績では、全レース連勝単式、連勝複式舟券の同時発売に対応するため、オッズ盤の取りかえ改修費などに11億3,700余万円を支出しており、これらの財源は留保資金などで補てんいたしております。

 次に、児島市民病院事業会計決算でありますが、経営成績では、患者数が平成11年度に比べ、入院患者数は1,018人、外来患者数は1,261人と、それぞれ増加し、延べ患者数では2,279人増加の18万3,696人となりました。また、医業収益では1億7,800余万円減少の26億7,700余万円となり、一般会計繰入金などを合わせた事業収益は27億4,300余万円となりました。一方、費用面は、退職給与金の増加があったものの、薬剤の院外処方の実施に伴い材料費などの経常経費が減少し、事業費用は30億2,600余万円となりました。この結果、平成12年度につきましても、引き続き経営改善に努力をいたしましたものの、2億8,300余万円の純損失を生じ、平成12年度末の未処理欠損金は27億500余万円となりました。また、投資実績では、医療機器購入費などに6,500余万円を支出しておりますが、これらの財源は一般会計からの繰入金で補てんいたしております。

 以上、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 説明を終わります。

 暫時休憩いたします。



            午後 2時 4分  休 憩



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            午後 2時46分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど上程いたしました案件に対して御質疑はございませんか。

            (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 質疑なしと認めます。

 では、本日議決をいただきます案件についてお諮りいたします。

 日程第7 報告第13号 損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第14号 工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告2件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、本案は原案のとおり了承されました。

 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。

 追加日程第1 議案第156号 平成12年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第172号 平成12年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定についてまでの決算17件は、決算特別委員会に付託し閉会中の継続審査とし、日程第4 議案第132号 平成13年度倉敷市一般会計補正予算第4号から議案第134号 平成13年度倉敷市企業団地造成事業特別会計補正予算第1号まで予算案3件、日程第5 議案第135号 倉敷市乳幼児医療費給付条例の制定についてから議案第140号 倉敷市老人医療費給付条例の改正についてまで条例案6件、日程第6 議案第141号 児島地区公園プール建築工事の工事請負契約についてから議案第155号 普通消防ポンプ自動車の物品の購入についてまで事件案15件、以上都合24件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに御異議ございませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡良夫君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 なお、今期定例会において受理いたしました追加日程第2 請願第8号 WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出についての請願1件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから御報告をいたします。

 本日はこれにて散会し、次会は来る21日午前10時から再開いたします。



            午後 2時49分  散 会