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岡山県 倉敷市

平成13年第4回 9月定例会 09月13日−04号




平成13年第4回 9月定例会 − 09月13日−04号







平成13年第4回 9月定例会



     第4回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第4号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年9月13日  午前10時 3分

  散 会  平成13年9月13日  午後 2時16分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員 仁 科 省 吾  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長代理

          桑 木 千萬人



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  9番 渡辺 和生

  〇 32番 秋山  正

  〇  2番 大月満智子

  〇  1番 大塚 俊子

  〇 15番 斎藤武次郎

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆様おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、9番 渡辺 和生君。

            (9番  渡辺 和生君  登壇)



◆9番(渡辺和生君) (拍手)おはようございます。新政クラブの渡辺 和生です。

 質問戦3日目、一番3日目が疲れるときではありますけれども、トップバッターとして、たまたま新政クラブ3日続けてトップバッターなんですけれども、実際3番バッターとしてちょっと頑張っていきたいと思います。執行部の明快な御答弁をよろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 初めに、通告の1番目、くらしき健康福祉プラザについてであります。

 本年4月、保健所政令市の移行に合わせてくらしき健康福祉プラザがオープンして約5カ月がたちます。各種事業もようやく軌道に乗り始めていることだと思います。ここでは、プラザで7月から事業がスタートした健康づくり事業について少しお尋ねしたいと思います。

 この健康づくり事業は、市民一人一人の健康の維持増進を図るためにスタートしたわけですが、この事業内容は、18歳以上の市民か市内に勤められている人、それで基本健康診査、婦人の健康診査、職場の健康診査、人間ドックで要注意、要指導、要観察の判断を受けた人を対象にしています。心電図測定や食生活調査、体力測定などのヘルスチェックを行い、その結果をもとに、医師や健康運動指導士、保健婦、栄養士など9名のスタッフがトレーニングルームで指導しています。

 この事業のヘルスチェックの特徴は、心電図測定において、通常の健康診断で行う安静時検査に加えて運動時の状態を見る検査もできるようになっています。またプラザは、トレーニング用の各種機器や水浴訓練棟も備えていますので、ヘルスチェックの結果をもとに健康運動指導士がつくった処方に従って利用できることとなっています。ヘルスチェックは火曜、金曜、土曜に実施され、1回3,000円という形になっています。チェック後の健康実施セミナー、これは全部で10回なんですけれども4,500円、1回当たり450円という形になりますけれども、また処方に従ってフリートレーニングが1回3時間500円となっています。私もトレーニングルーム等の施設を見学いたしましたが、スポーツジムのようなトレーニング設備が整っているように思われます。

 昨年1年間に、全国の人間ドックで健康診断を受け異常なしと診断された人の割合は、過去最低の約15%であります。特に働き盛りの40歳から50歳代の男性に、肝機能の異常や高コレステロールなど生活習慣の乱れの影響がくっきりあらわれていることが、日本病院会の調査でわかりました。この結果からも、何らかの健康に問題を抱えている健康要注意、要指導、要観察の対象者が市内にもたくさんおられると思います。今のところ私異常はないんですけれども、なったらまた行かしていただきたいなと思います。

 そこで、このような対象者に向けて、企業はたくさんあるわけですけれども、企業及び地域へのPR活動を拡大して利用率を向上するようにやっていかなければならないと考えています。具体的な施策があれば、執行部の答弁をお聞かせください。

 次に、通告の2番目、倉敷市の花火大会、夏祭りについて、総合的にでありますけれども質問させていただきます。

 長引く不況の中で、補助金の財源としている児島競艇の事業収入が激減したため、現在市内の花火大会について、2000年度から一本化する方向を決めて、各大会実行委員会との協議を始めたと新聞紙上でも書いてありましたけれども、各地区の、倉敷地区の高梁川納涼花火大会と児島地区の瀬戸大橋まつり、玉島地区の玉島まつり、これら3カ所の地域については、地域に密着した行事でもあり、市民が毎年楽しみにしている夏の風物詩でもあります。日程も、7月下旬から8月上旬にかけて重ならないように開催され、いずれも4,000発前後の花火を打ち上げ、昨年は倉敷が29万人、児島、玉島地区が各15万人前後の観客を集めています。ちなみに、ことしは倉敷が30万人、児島が15万人、玉島は20万人と聞いております。

 倉敷市と地元商工会議所が実行委員会の中心になっており、昨年は花火大会の打ち上げにかかる費用約5,770万のうち、45%に当たる2,640万を市の補助で賄っています。市はことしも市競艇事業局の会計から花火や関連イベントなどの補助金として約4,500万円を出しております。競艇事業の2000年度の決算は単年度赤字の見込みで、ことしも事業収入のめどが立たないため、2002年度から見直しを決めざるを得ない状態になっているようです。しかし、本来3カ所で行われる花火大会は各地区の祭りのイベントを盛り上げるものであり、なくしてしまう方向では、市民は納得をしないのかもしれません。多少規模を縮小しても、市民参加の各地区の祭りが盛り上がるように努力してもらいたいと考えます。また、競艇収益が大幅ダウンで補助ができないのであれば、2002年度一般会計による補助も検討してみてはどうかと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。

 次に、通告の3番目、市民サービスについて、2点お尋ねいたします。

 1点目は、1階にあります消費生活センターの充実についてであります。

 これは各議員が言われまして、今回消費生活のセンターとして4月から新設されて、消費者被害や消費者相談などの件数が急増していることに対して対応したものだと思います。

 経済の不況で、若者や高齢者、主婦などをねらう悪徳商法が急増しており、資格取得や内職などで関連商品を高額で販売したり、床下換気扇や住宅設備などの住宅関係、健康器具などの購入契約に関する相談が目立っているようです。また、近年急速に普及したインターネットを使った悪徳商法も出始めています。

 このように、相談内容が近年特に複雑・高度化している状態であります。このため、高度の知識と能力が必要とされます。国では消費生活の専門相談に応じる消費生活専門相談員の資格認定を行い、問題解決のために業者と消費者との間に入り、専門的な立場から消費者被害の相談、救済の支援を行っております。現在、有資格者が岡山県に19名おられます。その中で、現在3名が倉敷市消費生活センターで対応しています。今回、センターの名称を名乗ることで業者と交渉を有利に進めることができ、これまで以上に消費者保護の業務がしやすくなっていると聞いています。また、消費生活相談員は消費者の相談後業者との交渉等、1人に対して2.5時間ぐらい費やして親切丁寧な対応で、問題の解決数も非常に高いと聞いております。本年4月以降、消費生活センターが新設され、今回9月補正予算に計上されていますけれども、火・木・金、1人体制から2人体制にし、常時2人体制の専門相談員の増員が今後3人から4人となり、より充実すると考えております。

 そこで、センター化してからの消費者被害受け付け状況並びに救済体制について、今後どのようにしていくのかについてお聞かせください。

 また、ひとり暮らしの老人をねらう悪徳商法について、警察など連絡体制が必要だと考えますが、どのように対処していくのかについても執行部の見解をお聞かせください。

 ここで、悪徳商法について、消費生活センターでは幾らか取られたというものを解決するわけですけれども、かからないための手口をいろいろ消費者が知っていた方がいいと思って、少し参考になるかと思いますから述べさせていただきます。

 やはり消費者は、悪徳商法にだまされないためにその手口を知ることが大事だと思います。市役所1階の生活安全課の相談コーナーには6〜7部の冊子があります。それを参考にして役立てたらどうかと思います。その中で、だまされない賢い消費者になるための5つのポイントというものがあります。述べさせていただきます。1つは、見知らぬ人の親しげな接近に要注意、うまい話はこの世にない。2つ目、結構です、いいです、あいまいな言葉は使わない。必要がなければ、きっぱりと断る。3番目、預貯金などのプライバシーは明かさない。契約は慎重に。4番目、クーリングオフ制度や消費者契約法を知っておく。5番目、家族や身近な人、消費生活センターに相談する。以上のようなことを頭に入れて、市民、消費者は悪徳商法にだまされないようにやっていきましょう。

 市民サービスの2つ目ですけれども、生活安全課のスペース問題について質問させていただきます。

 さきに質問した消費生活センターに関連しての質問でありますが、現在生活安全課が市民相談、交通安全、消費生活センター、計量係と過密な状態になっております。これはさきの6月の議会の中でも質問があったと思いますけれども、執行部はこのときの答弁で、「今後、業務量や市民の利用状況等を見きわめながら、スペースの問題も含めて、市民が相談しやすい環境の整備に努める」との答弁がありました。その後3カ月がたちましたが、市民相談全体の相談は、前年度と比較して増加傾向にあると考えます。急速な増加ではないかもしれませんが、相談の窓口のカウンターで相談を受けている状態も聞いております。そういうケースを見て、せっかく相談に来られた人も帰られるとも聞いております。また、私のところにも何人かの人が生活安全課の相談、そういうところのスペースや、相談しづらいんだけれども何とかならないかというような要望もたくさんありました。やはりこういう相談場所は、しっかりとプライバシーが守れる、落ちついた場所でないと機能しにくいのではないかと考えます。

 そこで、生活安全課のスペースを拡大するか、またオープン窓口とクローズ窓口を確保する等、しっかりとプライバシーが守られ、市民が安心して相談できるようなスペースを改善すべきだと考えます。また、できれば消費生活相談については、大幅に相談件数がふえていると思います。消費生活センターとして4月から新設したわけでありますけれど、別のスペースの部屋を設けるとか、そのような考えはないのでしょうか。執行部の具体的な対策の考えを含めて見解をお示しください。

 最後に、通告の4番目、スポーツ振興についてであります。

 昨今、経済不況、景気低迷等で暗い話が多い中、ことしの唯一と言ってもいい明るいニュースは、イチロー選手や新庄選手たち大リーガーの活躍や、サッカーJリーグ、中田選手を中心とするサッカーの選手ですね。また、ゴルファーの丸山選手など、世界の中でスポーツ選手たちが活躍し、勇気や感動や元気を与えています。彼らスポーツ選手というよりも、スポーツが世の中にもたらす力は多大なものがあると思われます。また身近に、だれもが、いつでも、どこでも、このスポーツに親しむことができたら、世の中がとても明るく楽しいものになるのではないでしょうか。それだけスポーツの功績は大きいものだと考えています。

 市民が体力、技術、興味に応じて汗を流せば、もう少し潤いのある社会になり、また予防医学の見地からも健康増進に役立ち、ひいては医療費の減少につながる道ではないかと思えるほどであります。かねがねスポーツ畑といいますか、スポーツを一応専門にやってきたんですけども、歩いてきた私としてはそのようなことを常に主張し続けてまいりました。

 このたび、平成12年9月、文部省──今の文部科学省ですけれども、スポーツ振興法に基づいてスポーツ振興基本計画が定められました。このスポーツ振興基本計画は、だれもが、いつでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現し、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツの実施率が5割以上になることを目指す──現在は35%ぐらいだと思いますけれども、を宣言します。2010年までに、各市町村に一つは自前の施設とクラブハウスを持ち、複数の競技ができる地域スポーツクラブを育成し、それを支援する広域スポーツセンターを各府県に1つ設置するとあります。また、そこを拠点に指導者の養成や施設整備をすると提言しています。つまり、住民が主体的に運営する総合的なスポーツクラブを育て、地域ぐるみでスポーツ振興しようという考えであります。今までは学校や企業が中心になり、頼っていた状態でしたけれども、180度の転換を図り、地域が主役、市民が主人公となるわけであります。

 昨日──9月12日ですけれども、新聞の記事に、まさにその発想に基づいた岡山県下の初のスポーツNPO、津山市などサッカー関係者でつくるプレチャス津山スポーツクラブの記事が載っていましたので、ここに少し紹介しておきます。

 このスポーツクラブは、少年サッカークラブを運営する任意団体・津山サッカースクールが母体で、ことし4月に発足しました。多くの世代や種目を対象とした地域スポーツクラブ事業を展開するボランティア団体を目指し、県にNPO申請。先月認証を受け、9月10日法人登記となりました。高村理事長らによると、津山市や周辺町村を活動拠点とし、活動方針は、各種スポーツチームの育成、スポーツ指導者の養成・派遣、地域のスポーツ情報の提供など。また、今秋には、サッカー教室やニュースポーツを体験するスポーツフェアの開催などを予定しているそうです。高村理事長は、「NPO法人化で社会的に信用が高まり、自治体からのスポーツ教室などの事業委託や練習場所の確保がスムーズになるなどメリットは多く、今後は各種スポーツ団体に呼びかけ活動の輪を広げたい」と話しております。

 この岡山県初のスポーツクラブなど、ほかにもサッカーの横浜FC、アイスホッケーの日光バックス、アメリカンフットボールのファイニーズ、バレーボールのシーガルズなど、もとは企業スポーツ団体だったのですが、この不況の折、企業の支援が途絶えた後、地元のファンの支援で活動を再開している市民チームでもあります。広がりも、地域への根の張り方も、まだまだ不十分ではありますが、これからのスポーツのあり方を予感させる点が共通していると考えます。この中で、規模が大きく影響力があるのはサッカーのJリーグであると思います。私は、チームは企業名ではなく都市名で呼ぶのが正式で、サッカーだけにとらわれず、テニスやバスケットなど他のスポーツの底辺拡大にも協力しています。指導者育成にも力を入れて、100年構想と名づけられていますけれども、その取り組みはあくまで地域に密着した、子供に目を向けたものであります。学校週5日制に伴う学校教育と社会体育の連携、子供の数が減って学校のクラブ活動も弱体化し、また指導者の数も減っている。このような現状となりますけれども、4年後に岡山国体が開かれることとなっています。今こそ競技スポーツ振興のために真剣に具体策を示して取り組まなければならないと思われてなりません。

 兵庫県教育委員会は去年、6年計画で県内の全小学校区にスポーツクラブを設置し、その事業を始めました。初年度は88市町に1つずつクラブをつくるため、各900万円の助成をしています。神戸市は昨年、神戸アスリートタウン構想を発表し、市民が主役になるスポーツ健康都市づくりに着手し、構想推進の原動力によって市民組織が発足し、ヴィッセル神戸の選手が中学校を巡回するスポーツ教室も始まっております。これらの取り組みは、倉敷でも大いに参考になると思われます。

 また、地元岡山出身のプロ野球選手や、例えば星野 仙一さん、体操の森末 慎二さん、マラソンの有森 裕子さん、水泳木原 光知子さんなど、そのスポーツの一流のスポーツマンを輩出したスポーツ県岡山の倉敷にふさわしいスポーツクラブを発足するためにも、彼らのような一流選手のアドバイスを受け、実行委員会等を発足させ、早急にスポーツクラブが発足できるように市民にも呼びかけ、各スポーツ団体と連携を図り進めていってほしいと考えます。

 また、地域スポーツクラブの育成のために、行政はどのような条件整備をするのか、お答えください。

 また、助成金など資金面についても考えていかなければならなくなるかもしれません。市長並びに執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、消費生活相談に関係して私からお答えを申し上げます。

 御説明の中で、相談員現行3名というふうにお話がありましたが、少し数字が違っておりますので、私の方から訂正をさせていただきますが、現在消費生活相談は、昨年まで毎週月・水・金、この3日間相談員1名の体制で実施しておったわけですが、本年4月に改めて消費生活センターを設立いたしまして、現在、月曜、水曜が2名、火・木・金、これが1名と、こういう2名体制で動いていっております。

 お話がありましたように、相談件数は昨年4月から8月末まで176件であったわけですけれども、今年度は514件というふうに、昨年の約3倍に増加して世相を反映した形になっております。そういう意味で、今後常時2名の相談員体制というのをつくっていきたい。現在は2人体制の日と1人体制の日がばらばらにあるわけですが、それを常時2人の相談員という体制で整備したいということで、関係予算をお願いをさせていただいておるところであります。御議決いただきましたら、早急に体制を整えて市民サービスを充実したいというふうに思っております。

 また、ひとり暮らし老人をねらう悪質商法などにつきましては、これは警察署及び弁護士会などとの連携を図っておるわけでありますけれども、今後もそういった連携を強めながら、消費者の立場に立った相談を充実させていきたいと思っております。

 2番目に、スペースの問題についてお話がありました。実は、これは我々も内部でいろいろ検討してまいっておるところでありますが、相談件数の増加と、それから市民のプライバシーの保護に配慮した、そういう取り扱いをできるだけやらなければいけないだろうということで、現在は5つの相談室で実施しておるわけですけれども、できるだけ早い段階で、これスペースの問題もあるわけですけれども、もう一室ぜひふやしたいということで、現在内部協議を詰めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) くらしき健康福祉プラザについての御質問にお答えいたします。

 くらしき健康福祉プラザの健康づくり事業は、18歳以上の市民や市内に勤務する人を対象に、一人一人の体力に合った健康づくりを支援することを目的にしております。そのため、医師、栄養士や運動指導士等による体力測定や運動負荷検査等のヘルスチェックを行った後、専門スタッフの指導のもとでトレーニングやセミナーなどを行っております。しかし、利用対象者が健康診査等で要注意、要指導の判定を受けた人となっていることなどから、事業開始後の7月、8月の利用状況は、当初予想を下回っております。このため、水島地区の企業や商工会議所、農協へのPRを初め、笹沖ほか近隣地区約4,500世帯へのチラシの配布、体験利用者等へのダイレクトメール、電話、7月以降のヘルスチェック利用者への利用案内なども行っております。

 今後も9月から開設したホームページでのPRはもちろん、創意工夫をしながら効果的な広報活動を行い、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただけるよう頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 花火大会及び夏祭りに関しての御質問にお答えいたします。

 花火大会及び夏祭りにつきましては、これまで倉敷、児島、玉島、水島の4地区それぞれで実行委員会を組織いたしまして開催いたしてきておるわけでございます。この4地区に対しまして、競艇事業会計から本年度は4,540万円が補助されておりまして、そのうちの約2,300万円が花火大会への補助でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、競艇事業会計が非常に厳しい状況になってきておりまして、今後競艇事業収益の大幅な増加は見込めず、競艇事業会計からの補助は期待できないところであろうかと思っておるわけでございます。また、市財政も厳しい状況にあります。この点を踏まえまして、今後来年度以降のことについて、花火大会及び夏祭りの各実行委員会へ諮り、早急に結論を出したいと考えておるところでございます。

 一般会計からの補助につきましては、平成14年度の予算編成をする中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) スポーツ振興についての御質問にお答えします。

 平成12年9月に文部省がまとめたスポーツ振興基本計画は、スポーツ振興法に基づいて長期的、総合的な視点から国が目指す今後のスポーツ振興の基本的方向を示すものであります。倉敷市においては、この振興計画を参考指針として、倉敷の実情に即したスポーツ振興施策を進めていかなければならないものと理解いたしております。そのため、まず市民の皆様のスポーツに対する意識や要望などを十分に把握するためアンケート調査を実施し、スポーツ関係機関や団体の意見を聞きながら、具体的施策を定めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が、だれもがいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進、平成17年岡山国体の開催を契機とした競技スポーツの振興、学校週5日制に伴う学校体育と社会体育との連携の推進など、スポーツ関係者の御協力をいただきながら努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、32番 秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) (拍手)清風会の秋山 正でございます。

 質問に入ります前に、このたびの小泉総理の靖国神社参拝は、総理みずからたびたび8月15日に参拝すると明言をされていただけに、まことに残念な結果となってしまいました。

 新しい歴史教科書をめぐる問題では多くの世論がありましたが、昭和61年、高校用教科書新編日本史の編さんに際しましては、検定合格後に中国あるいは韓国による外圧修正を余儀なくされたことを考えれば、このたびの中学校用新しい歴史教科書は外圧修正がなかっただけに、格段の前進があったものと高く評価するものであります。このたびの教科書の選択に当たっては、学校任せにしないで教育委員会の責任で決めるという、本来の採択システムに戻すよう文部科学省は各都道府県教育委員会に働きかけ、文部科学省の再三の指導を受けた都道府県教委では、教員による絞り込みをなくするなどの改善の動きが見られました。これは30数件にも上る道府県議会が教科書採択の適正化を求める決議を採択したことなどを背景としており、このことは関係各位の並々ならぬ努力の結果であったと思います。

 ところが、こうした都道府県教委の意向は、市町村レベルでの教育委員会までには徹底できなかったことが現実であります。このことは、教育委員会並びに教育現場の多くの問題を包括したものであることは皆様御承知のとおりであります。倉敷市におきましては、教科書採択の適正化が一日も早く実現し、教育の正常化が図れますよう強く望むものであります。

 それでは、通告に従いまして質問に移ります。

 まず最初に、教育行政についてでありますが、文化財保護行政についてきょうはお伺いをいたします。

 美観地区は、倉敷市の有する重要な文化的資産であり、また観光都市倉敷にとっては中心となる観光資源であることは申し上げるまでもございません。この美観地区のうち、とりわけ古い建物を残す伝統的建造物群保存地区、この保存は倉敷市にとって非常に重要であり、かつまた文化都市倉敷を標榜する本市の重大な使命でもあります。

 さきの6月議会で、この伝建地区の土地が倉敷市土地開発公社によって購入され、観光・文化拠点として整備されることになっております。6億3,000万の土地価格につきましては、担当委員会で議論が尽くされたことでもありますので申し上げるつもりはございませんが、市として守るべき伝建地区の保存に関し一つの例ができたわけでありますから、今後もこうした同じような状況が生じてくることは、火を見るよりも明らかであります。既に、旧北田証券の建物や有隣荘、いわゆる緑御殿の東隣の鴨井邸は、市内に住居を求められ引っ越され、既に空き家となっております。このように伝建地区が歯抜けになってきており、憂慮すべき事態であることは御案内のとおりであります。この問題は市民の皆さんに、特に伝建地区の方々にとっては非常に関心の高い問題であります。

 そこで、倉敷市として文化財である伝建地区の保存について基本的な考えや方針があるのか否か、まずお伺いいたしておきます。

 次に、こうした状況認識に立った上で早急に明確な方針を打ち出し、一定の方向性を示す必要があると考えますが、教育委員会の所見をお聞かせ願いたいと思います。

 通告の2番目、チボリ公園についてお伺いをいたします。

 私は、去る3月議会の代表質問の際、我が清風会を代表して質問に立たせていただき、チボリ・ジャパン社の河合社長の辞意についてただしましたが、そのときの市長の答弁は、「私も瀬戸内経済レポートを読ませていただきました。大変びっくりいたしまして、同社に確認をいたしました。その上では、そのような事実はありませんという御返事をいただいておりますので、御理解を」との答弁でありましたが、その直後、3月22日には石井県知事が、河合社長が辞任し、後任には「おもちゃ王国」の高谷氏が就任する旨を発表しました。

 私は、市長の答弁と知事のプレス発表との整合性は一体何だったんだろうか。保守最大会派としての代表質問の答弁が、数日後には裏返るものとなった理由をまずお伺いしておきたいと思います。

 次に、県は、今年度に入り財政難の折から、やっと第3セクター運営に危機感を募らせ、県議会でも6人の質問者のうち、4人の議員までが岡山空港開発の経営破綻、負債額99億円をきっかけにして、やっと外郭団体の見直しを指摘し始めたことは御案内のとおりであります。次いで、最近水島シーサイド開発の経営破綻、負債額24億円のうち約17億円の債権放棄ということであります。資本金1億円のうち、倉敷市の出資は1,000万であり、去る9月6日の議会冒頭、謝罪と報告が市長からありました。

 私は、県の外郭団体に対する出資については、常に警鐘を鳴らし続けてまいりましたことは皆が知るところでありますが、こうした結果になったことはまことに残念であります。また、1,000万の血税が、ほとんどの市民に全く関係のないところで使われ、しかも債権まで放棄しなければならない事態を大変不満に思っております。

 市民の多くは、「行政は市民に不当な損益を与えても、断りをすればそれで済むのか」、あるいは「お役所体質は全く変わらない」などと辛らつな批判の声を聞かされているのは、私だけではないはずであります。私は、県知事や市長の謝罪や陳謝ぐらいで、決して県民あるいは市民の理解は得られるはずはないと思うのであります。

 議会開催日の全員協議会において、チボリ・ジャパン社の高谷新社長が新任のごあいさつとチボリ公園の経営再建に向けての報告に来られ、経営改革の決意のほどを聞かせていただき、私はチボリ改革に大変な期待を寄せた者の一人であります。

 倉敷チボリ公園は、平成9年に474億円もの大金をつぎ込みオープン、150年の歴史と伝統を持つデンマーク・チボリ公園の海外進出第1号として、当初は岡山市の100周年事業としての構想から始まり、10年の難産の末開業したものであります。開園当初は300万人を集客いたしましたが、来客数は減り続け、昨年は182万人、今年度は約140万人前後という予想であります。我が清風会は、チボリ公園の経営に常に憂慮し、この議会壇上から再三指摘をしてまいりました。今では45億円もの累損が生じております。

 そこで、お伺いいたしますが、倉敷市が第二の出資・融資者として、真に市民の声や議会の意見を県やチボリ・ジャパン社に伝えてきたのか否か。例えば、県幹部の天下りや、出向役員あるいは出向職員の違法性、また県民、市民へのサービス面での対応などなど、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 経営再建に向けた高谷新社長の決意と、45億の累積赤字に至る今日的状況の経緯を聞かされたとき、前任者の放漫経営ぶりを断罪したようでもあり、私は高谷社長の言葉に心地よい改革のパワーを感じた一人であります。真にチボリ公園のあるべき姿を実現していただけるものと期待し、心からエールを送るものでありますが、倉敷市はチボリ・ジャパン社の経営再建に向けての改革案を受け、今後どのような対応をされていくのか、お伺いしておきたいと思います。

 一定の時期、例えば2年間の観察期間を設け、その経営状況の推移を見守ると同時に、将来的方向性を示していく必要があると考えます。第二の出資者として市民にどう説明責任をとろうとされておられるのか。既にその方向性だけでも明らかにすべき時期は過ぎていると考えますが、市長の所見を具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、議案第136号について。

 倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例のうち、敷地の規模、第4条に、「法第33条第4項の規定に基づき、第2条第1項に規定する土地の区域における予定建築物の最低敷地面積は、200平方メートルとする。ただし、地形、地物等により、予定建築物の敷地規模に制約があると市長が認める場合は、この限りでない」とあります。

 最低敷地面積を200平方メートルに制限することでありますが、このことは市民の利益を守る立場から考えると、大変な支障を来すおそれがあります。例えば、都市計画法施行前、昭和46年9月までに調整区域内に住宅を建てた方や住宅を取得している方で既存宅地の申請を出されていない方、さらには既存宅地の証明を持っていない敷地面積が200平方メートル未満の方もいるはずであります。その人たちが住宅を建築する場合や、売却して新たな購入者が住宅を建築しようとした場合、この条例に抵触し開発許可がおりないことになると思います。

 そこで、こうした場合はどうなるのか、お伺いをいたしておきます。次に、県や岡山市の条例には最低敷地面積の制限・規制はうたっておりません。なぜ倉敷市はこの最低敷地面積が必要だったのか、この2点についてお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、チボリ公園について私からお答えを申し上げます。

 河合前社長の辞任及び高谷新社長の就任につきましては、私の3月議会の答弁を今ここでお読みいただいたわけでありますが、そのとおりお答えをしたわけでありますけれども、あの時点で本市に対しましては、チボリ・ジャパン社から事前に相談なり報告はありません。我々の方から、瀬戸内経済レポートの記事を拝見した時点で確認をしたわけでありますけれども、先ほどお話ししたとおりの答弁がチボリ・ジャパン社から返ってきたわけでありまして、最大会派の代表質問という立場を我々が意図的にどうこうするというようなことは一切ないわけでありまして、事実を申し上げたわけであります。私も、その後の大変急速な展開に実は驚いたわけでありますけれども、河合社長の辞任、それから高谷社長の就任ということが、その後矢継ぎ早に発表されたわけでありますが、そういった経過の中でのことであります。

 事業の根幹にかかわるような大変重要な事項でありますので、まず倉敷市の方へこういった事前協議なり報告を今後は必ず行っていただくようにという大変強い申し入れをいたしておるところであります。

 先般就任をされた後、高谷新社長ともいろいろ1時間ほど話し合いをさせていただきましたら、そのときにも、今申し上げたような倉敷市民にかかわる、あるいは市議会にかかわるような大変重要な内容でありますので、必ず倉敷市に対して事前協議あるいは重要事項の報告を求めたわけでありまして、社長からも必ずそうするという了承をいただいておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、チボリ公園事業の公共性とか、あるいは文化性の確保等、これまでたくさんの議会からの御意見、御提言、あるいは市民からも積極的な御提言、御意見をいただいたわけでありますが、ファクスやあるいは市長への質問といったような形でたくさんの提案も来るわけですが、これはその都度チボリ・ジャパン社の方へ的確に申し入れをさせていただいております。

 今後の対応につきましては、現在、この前高谷新社長がこの場で、全員協議会で説明された経営改革方針を我々も了としておりまして、全面的にバックアップをしていきたいと。さまざまな外部要因があったとはいえ、やはり45億の負担というのは大変な額でありまして、その実態を踏まえながら経営再建が急がれる。そういう意味で民間活力を積極的に導入するという意図が今回も、社長交代の中にあったというふうに理解をしているわけでありますけれども、一生懸命支えていきたいと思いますが、あのときに高谷新社長のお話にもありましたが、平成13年度は必ずしも明るい展望がないわけですね。といいますのは、もう前任の時代からの契約案件が1年間ずっと継続している。それは年度中途では契約の変更ができないから、現契約で今年度は進めていかなければいけないという非常に強い縛りがあるわけでありまして、その辺を来年度以降のことになりますけれども、本格的な経営再建というのはやはり14年度以降になるかなというふうには思っているわけでありますが、いずれにしましても、チボリ公園が県民、市民の公園として将来にわたって安定的に発展していけるように、議会の皆さんの御意見も十分伺いながら、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、チボリ公園事業の新しい経営陣が打ち出してくるさまざまな改革、あるいは将来に向かっての方向性等については情報を得次第、できるだけ早い段階で議会の皆様方へも提供させていただいて、共通の理解の中で取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から文化財行政についてお答えをいたします。

 文化財としての伝統的建造物群保存地区は、倉敷川畔を中心として町家や蔵などが状態よく保存され、歴史的な町並みを形成している貴重な地域でございます。この文化遺産は活用しながら良好に保存し、後世に継承していかなければなりません。

 お尋ねの伝統的建造物群保存地区の町並み保存の基本的な考え方でございますが、町並み保存は、住民の方々がそこに住みながら、あるいは事業を行いながら守られていくことが理想でありまして、行政はそれを側面から支えていくことが基本であり、方針であります。このたびの東大橋家の事例につきましては、東大橋家が伝統的建造物群保存地区の入り口に位置しており、あわせて長屋門、蔵、塀など、江戸時代後期の倉敷の特徴を今に伝える多くの建造物や歴史的景観が状態よく残されております。これらを保存するために特例的に買い取りをいたしました。

 今後、こうした新しい要望が生じてきた場合には、市といたしましては伝統的建造物群保存地区の重要性を考え、また過去から現在に至るまでの経緯を尊重しながら、修理などに対する助成措置や固定資産税の減免措置、さらには建築基準法の緩和措置、あるいは建築基準法に基づく条例の制定など、現行の助成措置に従い各種施策を行って、町並み保存を側面から支えながら伝統的建造物群保存地区を守っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 議案第136号 倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例制定に伴います2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、既存宅地制度についてでございますが、これは一定の条件のもとに線引き時点──昭和46年9月6日以前でありますが、既に宅地であった土地に建築物を建築することを容認するものであります。この制度は、用途地域がないことから用途の混在が進み、既存の土地利用との不整合が生じる等種々の問題が顕在化してきたため、このたびの都市計画法の改正によりまして、既存宅地制度は廃止となりました。

 議員御指摘の線引き前に住宅を建てたり、既存宅地の確認を受けていない200平方メートル未満の土地を取得された方が家の建て直しや売却をするのに、本条例の制定が影響するのではないかとのお尋ねでありますが、線引き以前に限らず、既に既存宅地の確認制度を利用して住宅等の建物を建て利用されている方につきましては、当該条例に関係なく、改築の取り扱いで土地の有効利用を図ることができます。しかし、既存宅地の確認を受ける必要がありながら、平成13年5月17日までにその確認を申請されなかった既存宅地要件のある更地の土地につきましては、このたびの都市計画法の改正によりまして、既存宅地制度が廃止となりましたので、現時点では通常の調整区域の土地と同様の取り扱いとなり、当該条例の適用による開発行為の場合は、最低敷地面積規定の関係上、200平方メートル未満の土地につきましては原則許可できないこととなります。

 次に、敷地面積の規制をする必要があるのかというお尋ねでございましたが、これはミニ開発を防止し、市街化調整区域の居住環境の維持・形成のためには、一定規模以上の敷地が必要であると考えておりまして、市街化調整区域内での開発であること、また市街化調整区域では建ぺい率70%、容積率400%となっている、こういうことを考慮いたしまして、先ほど申し上げましたが、ミニ開発によるスプロール化を防止するため、現在運用いたしております市街化調整区域における住宅団地の開発基準であります平均宅地面積200平方メートル以上という規定を採用しておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 秋山 正君。

            (32番  秋山 正君  登壇)



◆32番(秋山正君) 再質問をさせていただきます。

 チボリについて市長から同様の答弁をいただきました。このことは、倉敷市は第二の出資者でありながら、そうした重要な問題の際、常に蚊帳の外に置かれているのが今までの現状であったということを立証したようなものであります。

 それと前任者の給与体系、出向役員の違法な給与の二重取りなどについて、市民から今大変な不満と怒りの声が上がっております。聞くところによりますと、前任者河合社長は、年間2,000万もの給与を取り、退職金までも受け取り、チボリを食い物にして、黒字ならばともかくも、45億円の赤字のツケを市民に残した。こんなことを公僕であるべき元県副知事が平気でやっていいのか、辛らつな市民の批判は続きます。倉敷市の出資責任者の市長は、その返還を求めるくらいのことは県や役員会でぜひ発言すべきだなどなど、私は全くそのとおりだと思うわけでありますけれども、市長の所見をお伺いいたしておきます。

 次に、文化財保護について、一つの提言を申し上げます。

 先ほど答弁をいただきましたけれども、市政概要を読めば皆載っておるような答弁でありまして、こうした東大橋邸を一つの教訓として、倉敷市が今後文化財をどのように守っていくのか、そういった意欲と工夫と誠意、そういうもののかけらが見られないような答弁だったなと。今までも、質問要旨とかなりすれ違った答弁が教育委員会からずっと出され続けてまいりましたけれども、私は一つの提言を申し上げておきます。

 我が倉敷市の姉妹都市でありますクライストチャーチ、あるいはカンザスシティに世界に誇る立派な美術館があります。これらの費用はすべて市民の浄財によって賄われ、財団が運営をしております。そのことにより市民の文化意識も培われ、意識の高揚にも役立っておると聞き及んでおります。倉敷市としても、市民の文化意識をこうしたレベルまで持っていく必要があるのではないかと思うわけであります。

 そこで、市民の守るべき財産として市民の身近にあって、市民の篤志や寄附行為が受け入れられるような財団をぜひ設置すべきであると考えますが、いかがなものでありましょうか。例えば、文化振興財団があるわけでありますから、法的な手続によって市民の篤志、寄附行為を受けれるようにして、そしてその補助といいますか、そういうことによって市民の文化意識を高揚していく、そういった答弁を私は求めておったわけでありまして、いかがなものか、再度御答弁をいただきたい、このように思います。以上でございます。



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えいたします。

 チボリ公園事業に関連して、ただいま前社長にかかわる給与の問題、あるいは退職金支給にかかわる問題御発言あったわけでありますが、倉敷市は第二の出資者という立場もありますし、地元という立場もあるわけでありまして、一応非常勤取締役副会長という立場で私も参画をしているんですが、ここまでの具体的な経営の中身の報告というのは今まで聞いたことがありません。今初めて内容を聞いたわけでありますが、いずれにしても高谷新社長の方へ経営の状況の資料の提供を求めまして、調査をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) お答えをさせていただきます。

 秋山議員さんの今の御提言を受けまして、鋭意検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前11時11分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時28分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、2番 大月 満智子君。

            (2番  大月 満智子君  登壇)



◆2番(大月満智子君) (拍手)失礼いたします。公明党倉敷市議団の大月 満智子でございます。

 質問に入らせていただきます。

 まず、児童福祉について、2点お尋ねをいたします。

 まず最初に、保育園の統廃合についてお尋ねをいたします。

 近年少子化が進み、社会問題の一つになっております。社会の構成の変化に、福祉はそこで働く、そこで暮らす住民の生活にさまざまな対応をしていかなければならない現状であります。市内には公立保育園が30、民間の保育所が56あります。倉敷市の行政改革実施計画に基づき、保育園の統廃合の計画が進められております。保護者との間で統廃合の経緯説明や情報公開が納得のいく理解には不十分の感じがいたしております。市の対応に対して不信感を抱かせる結果を招いているように思われます。少子化により運営が非効率的である保育園が今後増加すれば、統廃合をするのは時代の流れでありますが、今後保護者との間で混乱を来さないためにも統廃合の明確な基準を設ける必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 続きまして、幼稚園と保育園の施設共用化についてお尋ねをいたします。

 地域によっては、保育園だけでなく幼稚園の統廃合も進んでいるようです。他の自治体では既存の施設の有効利用を図るためにも、また地域住民の要望にこたえて、幼稚園と保育園を統合して運営しているところもあります。施設の共用化については、どんな考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、聴覚障害者に対する対応についてお尋ねをいたします。

 現在、携帯電話は、国内では5人に2人が持つまでに普及をしております。短い文章のやりとりができるメール機能や、携帯パソコンにつなぐ情報通信機能を利用して、いつでも、どこでも文字によって自分の意見が言えて話ができるし、また手話を理解してない人との会話など、携帯電話は耳の不自由な方にとって、日常生活に欠かせない必需品となってきました。外出時にはファクスは持ち歩くことができませんが、通信機器の急速な進歩に伴い、耳の不自由な方が外出時にも安心して緊急通報ができ、より幅広く大勢の方々と交流を促進するためにも、ファクスにかわる携帯電話や、それに伴う通信料金の助成制度を考えていただけないものか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、倉敷市のPRの方法と文化交流についてお尋ねをいたします。

 最初に、フィルム・コミッションの設立についてお尋ねをいたします。

 本年、テレビまたは映画などの撮影許可・誘致に関して支援を行う組織が、他の自治体では設立をされております。主な役割は、映像制作など、その地域がいかに適しているかをPRするパンフレット作成や、エキストラの手配を含めもろもろの事前交渉して撮影がスムーズにできるよう準備をし、映画ロケ、CM撮影等に対して国際的な誘致支援活動の窓口となる組織であります。作品に倉敷市内の各観光地や風景が登場することにより、全世界に、また全国に宣伝され、観光客誘致につながり、経済への波及効果があると考えられます。このような組織の設立を強く要望いたしますが、どのようなお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、文化交流コンテストについてお尋ねをいたします。

 倉敷市では、市の内外に住む人から倉敷市を題材に作品を募集しております。その中には、1つ、アートポスターコンクール、2つ目に、倉敷まちかど彫刻展、3つ目に、写真コンテストなどなどを公募しております。これは市のイメージの向上につながるばかりではなく、そこに住む市民の一人一人が自分の町がよい町へと、また愛着心をもはぐくむことにつながります。他の自治体におきましても、このような試みは町おこしの一環として利用され、地域の新たな側面をも発見する場となっております。

 尾道市では全国の高校生に、尾道をテーマに絵画コンテストを開き、懸賞には芸術の国フランスへの旅行が用意をされております。ポスターとか彫刻、写真に限らず、倉敷を舞台に倉敷を素材にした幅広い作品を全国から募集することにより、住んでいる私たちには気がつかなかった新たなPRの方法が見えてくる一助になればと考えております。今行われているコンクール以外に、新たな公募展の設立の予定は考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をいただきたいと思います。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、児童福祉についてでありますけれども、保育園の統廃合についてお尋ねをいただきました。御指摘がありましたように大変少子化が急速に進んでいっているという状況と、それから倉敷市の場合は新しい行政改革大綱ということに基づきまして、この当該事業を進めているわけでありますけれども、まず1つは、乳幼児期の集団保育の必要性、あるいは社会性の涵養など健全育成を促進するという観点、もう一つは保育園の地理的な位置、あるいは保育園間のお互いの距離、当該園の定員の問題、あるいは入所児童数、こういったものを総合的に勘案しながら進めていっているところでありますが、来年──14年から倉敷市は中核市に移行する予定でありますので、中核市に移行した後は新たに社会福祉審議会を設置するということになっております。したがいまして、今後は当該審議会におきまして保育園等の社会福祉施設の適正配置、基準も含めて、こういったことを専門機関で審議していくということになります。

 それから、幼・保の一元化につきましては、昭和59年から臨時教育審議会において大変慎重な審議がなされてきましたが、幼稚園、保育園は、お互いがそれぞれ独自の目的で機能しているということで、最終的に一元化の方向には結論が至っておりません。そういう状況の中で平成10年3月に、当時の文部省と当時の厚生省、この両者の共同作業によりまして、地域の実情に応じた幼稚園・保育所の施設の共用化等有効利用についてという指針が出されました。要するに、施設の共用化を認めるという指針であります。

 本市といたしましても、この時点で、この指針を受けまして共用化について教育委員会とさまざまに協議をしてきたわけでありますけれども、保育時間の違い、あるいは給食の有無、さらに一つの施設を、片一方が幼稚園、片一方が保育園というふうに分けることによる大規模な園舎の改修が必要といったような、大変複雑な問題が出てまいりまして、現段階での共用化は進めていないというのが実情でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、難聴児対策について御提言なり御要望をいただきました。

 今現在、障害者の日常生活の便宜を図って、その福祉の増進を進めるために、いわゆる身体障害者福祉法に基づく日常生活用具の給付事業というのを行っております。その中で、特に聴覚障害の方々にはファクシミリの、いわゆる通信装置を給付をしているところであります。御提言がありました最近の携帯電話の大変急速な普及に伴いますそのメール通信というのは、聴覚障害者児にとりましては大変有効な通信手段と考えられるわけでありまして、今後いわゆる日常生活用具給付事業の中にこれを組み込んでいただくように、国に対して強く要望していきたいと考えております。ただ、器具についてはそういうことが十分考えられるわけでありますけれども、通話料の助成ということになりますと、これは受益者負担の原則ということもありますので、利用者の方に御負担をいただくということになるのではないかと思いますが、そのことも含めて研究してみたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 その他の問題は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) フィルム・コミッションについての御質問にお答えいたします。

 このフィルム・コミッションと申しますのは、お話がありましたように、映画やロケの誘致し、それを支援する非営利組織と言われておるわけでございますが、これに関しましては6月議会の御質問で研究したい旨の御答弁を申し上げたところでございますが、その後、フィルム・コミッションに関しますセミナーに参加いたしましたとともに、観光協会、コンベンションビューロー、また商工会議所などと協議をいたしてきているところでございます。

 今後、可能な限り早期に設立する方向で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 全国公募のコンテストにつきましてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 現在、全国規模でのコンテストにつきましては、文化振興財団が主催で倉敷の文化を全国に発信していこうということで、御紹介ありましたように、倉敷アートポスターコンクール、まちかどの彫刻展、倉敷写真コンテスト等を実施しておるところでございます。

 お尋ねの新たに全国への公募展を考えてみたらどうかということでございますが、現在のところはこれ以外での計画というものは持っておりませんので、御理解方よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(岡良夫君) 続いて、1番 大塚 俊子君。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) (拍手)日本共産党の大塚 俊子でございます。

 通告に従って質問を行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、チボリの問題でお伺いをしたいと思います。

 私はここに、去る6月28日、倉敷高等裁判所において岡山県職員のチボリ・ジャパン社への派遣の問題、これに関する判決文の写しを持ってまいりました。私もこの判決文何回か読み返しましたけれども、このたびの裁判所において、チボリ・ジャパン株式会社は営利を目的とする会社であり、岡山県職員のチボリ・ジャパン株式会社への派遣は違法である。こういう判断を下して、チボリ・ジャパン株式会社に対して派遣職員の給与相当額、岡山県に対して2億6,300余万円と利子5分を支払え、こういう判決が下されております。これは5年前の岡山地方裁判所の第一審判決に続く住民側のほぼ全面勝利だと言えると思います。このたびのこの判決というのは、一審判決に続く住民側のほぼ全面勝利です。

 つい先日、全員協議会で高谷新チボリ株式会社社長がいろいろと説明をされましたけれども、高谷社長は現在の経営危機を、さまざまな角度から現状のチボリを批判をいたしました。そして、その内容は、この間我が党が一貫して主張してきたことが、むしろ高谷社長によって裏づけられる、こういう結果になったと言えます。以下、具体的な問題点7点を指摘しながら、チボリ・ジャパン株式会社の副会長である中田市長の認識をお伺いしたいというふうに思います。

 まず、入園者数の見込み違いに対する指摘がありました。

 開園2〜3年で初年度の3分の1になる。これはむしろ常識だという、こういう厳しい指摘であります。市長、あなたはこの間入園者数は年間200万人は下らない、こう言ってきましたけれども、高谷社長の指摘によると、開園景気はもう既に終わっている。今、100数十万人の入場者がいるのは、むしろいい方だと、このように言われました。13年度については140万人前後になるという、こういう見通しも言われております。これを聞いただけでも、チボリは入場者数200万人を前提に試算をされて運営されてきたわけですから、チボリは既に破綻した、こういうふうに言わなければなりません。中田市長、あなたはチボリ・ジャパン株式会社の副会長という経営責任者として、この見通しの甘さに対する責任をどのように感じているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、ずさんな経営に対する指摘です。

 コンサルタントに経営を任して、費用対効果を考えないずさんな経営が原因であると厳しく指摘をされました。この5年間の累積赤字は45億円という報告がありましたが、実際にはこのほかにも県が土地代年間約5億円、そして県の助成金が毎年9億2,000万円、そして倉敷市も出資金だけでなく毎年無利子・低利の貸付金を出しており、莫大な県民、市民の税金を投入してまいりました。もうこれ以上税金の投入は許せないという多くの市民からの怒りの声が寄せられております。このようなずさんな経営を招いた責任をどうとるつもりなのか、市長の責任ある答弁を求めます。

 3点目は、入園料についてです。

 2,000円は高過ぎる。経営がよくなれば、将来1,000円前後にしたい、このようにおっしゃいましたけれども、入園料についてどういう認識を持っておられるのか、半額にすると社長が言ったことへの責任が持てるのか、このことについてお伺いをいたします。

 4点目は、経営改革について。

 人員削減や組織改革についての説明がありました。西日本唯一のプロ集団を目指す、こう言って団員を集めて、そしてチボリの目玉として活躍をしてきたチボリ・ウインドアンサンブルを解散する。この件でアンサンブルのショーを楽しみにして5万円の終身パスを購入した市民からも、これでは詐欺ではないか、こういう批判の声が上がっております。お金がかかるからといって一方的に解散をして、お金のかからないアマチュアに差しかえをする。これではプロの演奏を楽しみにしていた人たちへのだまし討ちであり、このような行為は許されません。しかも、楽団員の解雇事件では、労働者を一方的に解雇し、岡山地方裁判所の判決で楽団員の職場復帰を言い渡されているにもかかわらず、それを無視して高裁へ上告したり、理不尽な解散をするなど、社会的責任を負う会社のすることではありません。このような無責任な態度に対して市民から怒りの声が上がっております。中田市長の責任ある答弁を求めます。

 5点目に、チボリ・ジャパン株式会社の情報公開についてお伺いをいたします。

 高谷社長も指摘したようなずさんな経営が続けられていたにもかかわらず、市民には内容が明らかにされずにきました。第3セクターとはいえ、多額の税金をつぎ込んでいるチボリは市民に情報を公開すべきだと思いますが、市長の認識をお伺いをいたします。

 6点目に、市長、あなたがにしきの御旗に掲げてきた公共性、また公益性についてお伺いをいたします。

 このたび出された判決によりましても、「倉敷チボリ公園は、法的には営利を目的とする株式会社であり、岡山県の出資割合は約24%から約12%の間で推移しているにすぎないから、一審被告会社の業務を岡山県の事務と同一視できないことは明らかである」と、このように述べています。判決の中で、チボリ側は、管理運営する倉敷チボリ公園の公益性を担保するために、倉敷チボリ公園の管理及び運営に関する基本協定書を締結したと主張しています。しかし、この判決文では、「岡山県と一審被告会社は、平成9年3月25日付で倉敷チボリ公園の管理及び運営に関する基本協定書を取り交わしてはいるが、その内容に照らすと、右協定書も将来にわたって倉敷チボリ公園の運営と岡山県の行政目的とがそごしないことを確実に保証するものとは言えない」と、このように述べています。さらに、高谷社長はそのことで、先日の発言の中にもありましたチボリのプロパーの意見が言えない、出向職員にはお引き取り願ったと、運営上弊害になっていたことを指摘をいたしました。公益性を生かした管理運営を行うようコントロールできる枠組みを構築していると言っていた根拠が、高谷社長によっても否定をされ、崩れたと言えます。これについて副会長である中田市長の認識をお伺いしたいと思います。

 最後に、何よりも地裁、高裁と2度にわたって裁判で負け、チボリは単なるレジャーランド、営利企業である、チボリへの県職員の派遣は違法である、こういう司法の明快な判断が下されたにもかかわらず、最高裁に上告をするという、住民に敵対する態度は許されません。公で運営する意味がなくなった以上、倉敷市は速やかにチボリから撤退することを強く求めるものですが、中田市長の明快な答弁を求めます。

 次の項目に移ります。「働くことと子育ての両立できる社会を」と題して、2点の質問をいたします。

 このままでは100年で日本の人口が半減する。そんな数字が明らかになっています。今や日本の子供の数は40代、50代の3分の2にまで低下をしています。少子化は日本社会の未来、日本民族がどうなるかにかかわる大問題です。社会の総力を挙げて解決し、道を開くことが求められています。日本共産党は、この問題で次のような提案を行い、運動に取り組んでおります。

 まず、働くことと家庭生活が両立できる社会にと提案をしています。男女ともに子育てに責任が果たせる社会を目指します。そのために職場の労働条件を全体として改善をし、子育て世代は男女ともに変則勤務や夜間労働、単身赴任など家族と離れて暮らす配置転換などがないように条件を整備をいたします。育児休業制度は賃金保障を6割に引き上げ、育児休業取得による不利益を起こさせないなど、男女ともに取得しやすくすることが必要です。

 2つ目は、男女差別、そして格差をなくし、女性が働き続けられる社会をという提案です。雇用機会均等法を抜本的に改正をし、男女の賃金格差の是正、女性差別の解消など、企業に男女平等を貫かせるようにします。

 3つ目は、保育体制の拡充、子育てに対する負担軽減と支援の充実を図るという提案です。産休明け、育休明けに機敏な対応できるよう保育体制の拡充を図ります。教育費、住宅費など経済的負担の軽減を図ります。国立社会保障・人口問題研究所など厚生労働省研究班の報告書「家族政策及び人口に及ぼす影響に関する研究」、この中で育児環境や労働環境の整備などの政策が出産に影響する。そのことが指摘をされています。これらが改善していれば、1982年から96年までの平均出生率は1.6から1.98になっていたと試算をしています。これは政治がこの問題に真剣に目を向けて、働くことと子育ての両立できる社会をつくれば、少子化は克服できる。このことを示していると思います。それでは、実態はどうでしょうか。

 先日、小学1年生を持つお母さんからお電話をいただきました。学童保育を利用しているが、土曜日は学童保育が休みになるので困っている。こういうお話でございました。第2、第4の土曜は近所の人に預けて、午後からは仕事を休んだり、無理を言って遠く離れた実家の母親に来てもらったりして何とかやりくりをしてきた。こういうことでした。御存じのように、来年4月から学校が完全週5日制になるので、たちまち土曜日の子供の生活が心配で、働き続けられるかどうか悩んでいる。こういう御相談でした。

 そこで、担当課である児童福祉課に問い合わせをしてみましたが、現在ある児童クラブ42カ所のうち、土曜保育をしているところは29クラブ、そのうち学校が休みの第2、第4土曜日に保育をしているところは7クラブとなっています。今学童保育は、共働きを続ける上でなくてはならない制度となっています。学校週5日制にあわせて、文部科学省でも子供の休日に配慮して、安全な居場所づくりとして子供の週末の活動を支援する事業に取り組むと聞いております。教育委員会とも連携しながら、週末に子供たちが安全に過ごせ、親たちも安心して働き続けることができるよう、すべての児童クラブで土曜保育を取り組むことを求めたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 また、既設クラブの老朽化に伴う修繕や移設等の整備についても運営委員会任せにせず、倉敷市が積極的に子育て支援の一環として内容の充実に努めるよう求めますが、当局の考えをお聞かせください。

 この項、2番目に移ります。保育所待機児ゼロ作戦についてお伺いをいたします。

 子供を預けて働きたい、こういう人がふえて、2000年の10月の統計では、全国で認可保育所への入所を待っている人は5万7,800人、こういう数に上っています。こんな中打ち出された小泉内閣の待機児ゼロ作戦、これに期待する声があります。待機児ゼロ作戦の政府の目標は、2004年までの15万人受け入れです。しかし、その内容は最小のコストで最大の受け入れを基本に、運営は民間を極力活用する。こういうものです。しかも、今まで公立や社会福祉法人が主体であった保育所に、民間企業などを参入させることが必要だとしています。しかし、無認可のベビーホテルでの乳児の死亡事故が相次ぐ中で、保育関係者の間からも、これで本当に安心して預けられる、こういう待機児解消対策になるのか危惧する声が上がっております。日本共産党は、抜本的な待機児の解消のために次のことを提案します。

 1つ目に、保育園を緊急に新増設して待機児を解消し、保育所整備計画をつくって、希望者みんなが入れる保育体制を整備すること。2つ目は、保育予算をふやして、最低基準を抜本的に改善し、多様化している保育要求にこたえること。3つ目は、最低基準の規制緩和による民間営利企業の参入に反対をし、市町村の保育責任を定めた児童福祉法に基づく保育行政を進めることを提案しています。

 9月4日、岡山市では認可保育園の待機児がゼロになったと発表いたしました。倉敷市の状況はどうでしょうか。児童福祉課の報告によりますと、4月当初ゼロであった待機児が9月現在30名いるとのことです。平成7年度からの待機児数の一覧表を見せていただきました。これを見ますと、平成7年度155人、そして8年度148人、9年度200人、10年度177人、平成11年度は115名、そして平成12年度は18名、そして今年度──13年度の4月現在はゼロ、そして9月には30人と、こういうことで平成12年度から待機児の数が極端に減っております。この間、児童福祉課もいろいろとこの問題では努力をされてきたと思いますけれども、児童福祉課の説明によりますと、この待機児のカウントの方法を平成12年度から変えたということです。担当課のお話では、待機児というのは保育園に入園を希望しても、例えば今仕事をしていないという人は、そういう人を除いた人を実質待機児とみなすというものです。しかし、現実には子供を預けて働きたい、預かってもらえないと働けない、こういう人が多くいらっしゃいます。そして、子供を連れては仕事を探しにはいけない、このように訴えている人もいます。緊急性の高い人から入所受け付けをするのは、それは当然ですけれども、今子育て不安が広がり、そしてまた女性の社会進出等が広がっている、こういう社会情勢の変化するもとで入所基準の見直しをする必要があるのではないでしょうか。仕事をしている人だけでなく、さまざまな理由で入所を希望する人たちもいます。このような潜在的な待機児も含めた解消に努めてもらいたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 保育園への入所を希望する人が、必要なときにすぐに受け入れてもらえるということは、保護者にとっては大変いいことですけれども、一方、保育園現場では途中入所児がふえるということで、さまざまな問題も起こっております。ある園の例では、4月当初8人だった乳児のクラスが9月現在15人、保育士も2名から5名にふえ、部屋がとても狭くなって、例えばお昼寝のときなどには布団を重ねるようにして敷き、人をまたがない、布団を踏まないなどのしつけもできない。また、子供たちが落ちついて生活できるように、できればクラスを分けたいけれども部屋がない。このように嘆いておられました。多くの園では今、本来子供たちが自由に活動したり、災害時の避難場所として使うべき遊戯室を保育室に使用せざるを得ない、こういう状況があるとお聞きしております。詰め込み保育ではなく、必要な予算をとって新増築等の対応で、ゆとりある保育を保障すべきだと考えます。当局の考えをお聞かせください。

 次の項目に移ります。市営体育施設の利用方法の改善を求めてお伺いをいたします。

 市民がより快適で便利な生活を送れるよう、倉敷ではコンピュータや通信回線を利用した情報提供システム・倉敷ネットが平成10年6月からスタートいたしました。家庭や職場にいても、電話やファクス、インターネットなどで情報提供サービスを受けることができ、大変喜ばれております。市営体育施設の予約についても、スポーツ施設案内予約システムができ、便利になりました。しかし、使用料については、使用日当日の使用開始時間までに利用する施設の管理事務所へお支払いください。使用開始時間が午後4時以降の場合は、午後4時までにお支払いください。ただし、早朝使用の場合は、使用日の3日前の午後4時までに利用する施設の管理事務所へお支払いください。このようになっています。これですと、例えば児島在住の人または職場が児島の人が、水島や倉敷の他地区の施設を利用する場合、申し込みはインターネットなどでできても、支払いは仕事を休んで行かなければなりません。支払い方法を利用する施設でなくても、近くの市営管理事務所へ支払えれば済むような、こういう工夫はできないものでしょうか。より利用しやすいものになるよう改善を求めたいと思います。当局の考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 7分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時13分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問にお答えしたいと思います。

 市長の政治姿勢ということで、チボリ公園の問題について具体的に7項目にわたって、個別な事項も含めて御質問いただきました。昨年度までの累積赤字が45億4,000万ということで、大変経営上問題があったという点について、ずさんな経営を認めたんではないかという御指摘があったわけで、そのことについては質問通告をいただいておったわけでありますけれども、個別な7項目の具体的な項目の質問については、質問通告をいただいておりません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・やはり議会の場というのは、私は公に開かれた、市民に開かれた議論の場でありますから、一つ一つの問題に対して責任を持ってお答えをしていくと。しかし、突発的に出されますと、やはり誠意を持ったお答えができるかどうか自信がない部分もありますので、やはり事前通告制は守っていただきたいというふうに思っております。

 チボリ公園問題については、本当にさまざまな外的な要因もあったわけでありますけれども、累積赤字45億4,000万というのは大変な大きな金額でありまして、我々も非常勤の取締役とはいいながら、責任の一端を痛感をしておるわけであります。しかし、この金額は会社の長期収支計画で見ますと、これはその枠の範囲内に入っているわけでありまして、また一面、本年の1月には開園3年半という期間で1,000万人の入園者も迎えたという、そういう前経営陣の努力もあるわけでありますから、一概に全くずさんだと言い切れるかどうかという点も問題がありますが、しかし累損が予想以上に上がったということも客観的な事実でありますから、そういうことを踏まえて、これからの新しい経営には民間活力を積極的に導入して、費用対効果を厳密に考慮した経営が行われるべきということで、社長交代が行われたというふうに承知しております。大変急激な、非常に短い時間の中での社長交代でありましたから、私も詳細な点について承知してない部分もあって、びっくりしたんですけれども、しかしその意味を現在は理解をし、了承して、新しい経営陣を支えていく、そういう立場で我々も一生懸命頑張っていきたいというふうに思っているわけであります。

 平成9年のチボリ公園の開園前、だから6年、7年、8年のころが準備期間でありますけれども、そのころの全国類似の施設をつぶさに調査されて、だからその当時の見方が甘かったというのが、結果としては出たわけでありまして、これは当然我々も反省しないといかんわけですけれども、その時点では年間200万の入り込み客が見込めると。あるいは入園後のいろんな遊具等の使用料を外して、一般的に大人2,000円という入園料も一応妥当なものというような評価をしたことは確かでありますけれども、今それが新しい立場で見直しの時期が来たということで、これからは新しい社長の経営方針を了として、我々もそれを積極的にサポートしていくという立場で、安定したチボリ公園の事業が継続されるように努力していきたいというふうに思っております。

 お話の中で、先般出されました県職員の派遣訴訟の問題についてもありまして、これはもう我々も内容を承知しているわけでありますけれども、会社の方とすれば上告をするということで、現在まだ最高裁係争中の案件でありますので、私の立場でのコメントは差し控えたいと思っております。

 いずれにいたしましても、大変厳しい経営環境の中で経費をどこまで抑えていくか、そういった点については、従前と違った民間経営者の立場の新しい発想というものが今生かされようとしているわけでありまして、我々も今後とも県と連携を保ちながら、可能な限りの努力で支援したいと思っておりまして、御指摘がありましたように、撤退ということは今は視野にないわけでありまして、できる限りの努力で頑張っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。

            (「市長ちょっと言い過ぎよ。正常な議会運営を妨げるいうて、市長、言い過ぎよ。ちゃんと通告しているんですから」と大本議員発言する)



○副議長(津崎賢君) 宇野保健福祉局長。

            (「聞きに来る方がしゃんしゃん聞いて帰らんからです。(笑声)今の言い方はいけんよ。議運の委員長頼むよ。あんな言い方ないですよ。正常な議会運営を妨げるいう」と大本議員発言する)

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)

            (「早う言え」「早う答弁せえ」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 「働くことと子育ての両立できる社会を」の御質問についてお答えいたします。

 まず、学童保育の充実の中で、児童クラブの土曜日の開設に関してでございますが、児童クラブは保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象として、放課後児童の健全育成を目的とした事業であります。運営につきましては、保護者や地元代表で組織する運営委員会が行っております。したがいまして、開設日など事業内容は各クラブで決定することになっております。現在42クラブ設置されており、土曜日の開設をしているクラブは29クラブでございます。議員御指摘の土曜日の開設につきましては、地元から要望があれば運営委員会へ意向を伝えてまいります。

 次に、児童クラブの施設の老朽化による修繕や移転等につきましては、これまでも年次的に進めてまいりました。今後も状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 続いて、待機児ゼロ作戦の御質問の中で、待機児の実態と待機児解消のための対応に関してでありますが、待機児童の実態につきましては、4月1日現在では実質待機児童はゼロでございましたが、9月1日現在では30人の待機児数となっております。これまで入所円滑化制度により、定員の25%で受け入れできましたが、本年10月からはさらに入所の円滑化が認められ、基準面積や保育士の配置基準が守られている場合は125%を超えても受け入れが可能となり、待機児童の解消がなされる見込みでございます。

 保育所待機児童の解消を図るため、入所円滑化制度に加え、特に児童数の増加が著しい地区につきましては保育所を新設するとともに、入所申込者の多い地区では定員の増員を行い、解消に努めてまいりました。さらに、ゆとりのある保育を受けられるよう、物的面につきましては少子化対策臨時特例交付金を活用するなど、乳児室や保育室を増設し保育環境の整備に努めてまいりました。保育士などの人的面につきましては、基準の改善を国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 「スポーツ施設をもっと利用しやすく」との御質問にお答えいたします。

 スポーツ施設案内予約システムは、市民の利便性を考え導入されたものであり、電話やインターネット、また市内のどこの運動公園の窓口でも施設の予約ができるようになっております。御質問の施設使用料の納付場所につきましては、現在使用する運動公園の窓口で納入していただいております。しかしながら、議員御提言のとおり、利用者の皆様が御不便を感じておられますことは十分理解できますので、市営体育施設を管理いたしております財団法人倉敷市スポーツ振興事業団や関係部署と改善について協議検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 1番 大本 俊子さん。(笑声)あ、ごめんなさい。大塚 俊子さん。

            (「大本 芳子、ここよ、37番」と大本議員発言する)(笑声)

 失礼をいたしました。

            (1番  大塚 俊子君  登壇)



◆1番(大塚俊子君) 再質問をさせていただきます。

 再質問の前に、先ほど市長から通告をしていない項目が出たと、こういうふうにおっしゃられましたけれども、私は先日行われた全員協議会の高谷社長の発言を受けて、このことでチボリ問題についていろいろ伺いたいというふうに通告をいたしております。ですから、そういう点で通告をしていないというのは、そちらの受け取り方の問題で、これからは聞き取りの方をもう少し丁寧にしていただければと思いますので、言わしていただきたいと思います。

            (「市長に訂正してもらいなさい、今のを。正常な議会運営を妨げるいう、正常いうのを訂正してちょうだい」と大本議員発言する)

 正常な議会運営を妨げるというふうなことをおっしゃられましたけれども、それについては遺憾に思いますので、抗議しておきたいというふうに思います。

 それから、学童保育についてですけれども、地元から土曜保育について要望があれば、これを運営委員会に伝えるというふうな答弁でしたけれども、たちまち4月からは学校が5日制になるということは明らかで、実際に利用している人、それからまたこれから利用したいという、そういう人たちは土曜保育についての強い要望があるということは明らかですので、ぜひこれについては必要な予算をとって、実施ができるように進めていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから、待機児ゼロ作戦の問題ですけれども、これについても、例えば政府はこれまで少子化対策とか待機児解消、こういうふうに言いながら保育所建設を進めてきませんでした。保育所運営費の国庫負担率も10分の8あったものが、1986年以降2分の1に後退をした、そのままになっている。そういうことが自治体への負担が重くなってきて、保育所の増設などが困難になっているということが言えるというふうに思います。そういう点で、ぜひ児童福祉法で定められている保育所が本当に保育に欠ける子供の発達保障と同時に、地域の子育てを支援する、そういう場所になるように、引き続き安心して預けられる、そういう施設となるように努力をしていただきたいと、このことについても要望しておきたいと思います。

 最後に、チボリの問題ですけれども、市長、あなたはチボリができればよいことづくめ、例えば今まで、入場者200万人は下らないとか、倉敷市への経済的波及効果ははかり知れない、こういうことをずっと言ってきましたけれども、先ほど私が指摘しましたように高谷市長の発言──、

            (「市長じゃねえ、社長じゃ」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。高谷社長の発言を含めて、それがすべてだめになったわけです。当初から今まで市民が心配をしてきた、このことが現実のものになったわけです。2度の市長選挙でこのチボリの問題が最大の争点となりました。岡山に要らないものは倉敷にも要らない。そして、将来の採算性はないとか、公共性がない、住民合意がないという、こういう声が大きく広がったことは、市民の間にもいまだ記憶に新しいところです。今市民の間からは、倉敷市は採算性のない、見通しのない事業をいつまで続けるつもりか。チボリへ使うお金があったら、我々市民の暮らしに役立ててほしい。これ以上チボリへの税金投入は許さない。こういう声が大きく上がっています。

 小泉内閣が進める悪政のもとで、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。私のもとに日々寄せられる生活相談でも、その厳しさが伝わっております。今こそ、市民の声をよく聞いて税金のむだ遣いはやめるべきです。そのためにも一日も早いチボリからの撤退を再度強く求めて、私の発言といたします。もう答弁は要りません。

            (「ばかなことがあるか、そんな撤退するというようなこと、冗談じゃねえぜ」と呼ぶ者あり)

            (「正常な議会運営を妨げるというところ取り消してちょうだい。ちゃんと通告しているんですから、聞き方も悪いし、言い方も悪かったんかわからんけれど、正常な議会運営を妨げるいう、それはないですよ」と大本議員発言する)



○副議長(津崎賢君) 続いて、15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) (拍手)青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。

 今回は、中核市移行を目前に控え、中核市として新たな町づくりに取り組む必要性を訴えるために、質問通告を「まちづくりについて」の1点に絞り、以下7項目にわたって提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 第1点目は、中核市移行を記念してグランドデザインを策定したらどうかということであります。

 昨今、総合的かつ計画的な町づくりを推進し、その町の目指すべき将来像を市民の皆さんにわかりやすく示す手法として、グランドデザインが注目をされております。グランドデザインの「グランド」とは、雄大な、主要な、総括的なという意味であり、「デザイン」とは、構想、設計図、計画を意味するものであります。

 島根県出雲市は、町づくりの戦略や将来の姿を市民の皆さんにわかりやすく示すために、従来の総合振興計画という手法を変更し、「21世紀出雲のグランドデザイン」を策定をされました。こういった冊子で示されておりまして、中には具体的にこういった図式をして、今後10年後の町づくりのあるべき姿、こういったものを市民に示しているわけであります。倉敷市の第5次総合計画と比べますと、色刷りのグラフや図表、写真をふんだんに盛り込まれ、ビジュアルに10年後の町の将来像が描かれております。

 どんな町をつくろうとしているのか、明確なビジョンと具体的な将来像を市民の皆さんに示した上で、現在は、そのどの部分を実施をしているのかを説明し、理解をしてもらいながら町づくりを進めるべきではないでしょうか。本来ならば市の総合計画は、市民の皆さんにとって自分たちの町がどんな町になろうとしているのかという点で大いに関心を持ってもらうべきものでありますが、残念ながら、倉敷の総合計画は文字が多く、施策別になっており、市民の皆さんにとっては将来像が具体的に見えてこないので、関心が薄くなっているのが現状ではないでしょうか。

 そこで、中核市移行の記念事業として第5次総合計画前期基本計画や、現在倉敷市にある各種計画を取りまとめ、それらをベースにしたグランドデザインを策定し、市民の皆さんにお示しをしてはどうでしょうか。その際、当然イラストや図表を使いビジュアルに訴えることはもちろんのこと、総花的に提示をするのでなく、行政評価の手法も活用し、項目の緊急度や重要度の順位づけを行い、計画の目標年次とその時点での達成予定を目に見える形で示すべきと考えますが、当局の御見解をお尋ねしたいと思います。

 第2点目は、市町村合併や広域行政をどのように取り組んでいくのかということであります。

 先日、政府の市町村合併支援プランの全容が明らかになりました。各省庁が連携して取り組む支援策で、合併自治体の一体化を強めるため、道路などの社会資本整備に充てる補助金の優先採択、重点投資を初め、生活環境、情報技術、教育などの各分野にわたる約60項目の新たな具体策を盛り込み、合併の利点を強調しております。また、岡山県も積極的な推進姿勢を示し、パンフレットの発行やシンポジウムの開催を行っているところであります。

 その一つとして、去る9月6日に、倉敷、井笠地方振興局の主催による「倉敷・井笠地域市町村合併推進シンポジウム」が開催され、私も参加をさせていただきました。

 市町村の行政サービスの水準を維持・向上していくとともに行政の効率化を図るため、市町村合併の推進が求められるとして、岡山県は、市町村合併パターンを示すなど積極的に旗振り役を務めようといたしております。せんだってのシンポジウムの講演の中でも講師の先生が、「まず、いろんな面で損得を考えるべき。合併のメリット、デメリットを調査し、その結果を住民に示し、合併の是非を住民に問いかける必要がある。そして、その責任は首長と議員にある」と語られておられました。

 また、我が倉敷市は来年4月に中核市に移行いたしますが、中核市は、その市だけでなく地域の中核としての役割も担っていくことが求められております。しかし、第5次総合計画前期基本計画には「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」とはありますが、周辺地域の中で役割を担う都市像が示されてはおりません。現在も一部で行われておりますけども、市町村を超えて広域で行った方が、地域全体で効率的、効果的な場合もあると思われます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 中核市としての倉敷市は、今後市町村合併や広域行政にどのように取り組んでいこうとお考えなのでしょうか。特に市町村合併については市民の皆さんに対して、そのメリット、デメリットを検討して示していくお考えがあるのでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 第3点目の観光振興についてお伺いをいたします。

 倉敷チボリ公園の入園者の減少を初め、倉敷市への観光客は残念ながら減少傾向にあり、倉敷の観光は危ないと言わざるを得ません。過去からの遺産にすがって来客を待っているだけのようで、倉敷市としての誘客活動が消極的過ぎるのではないでしょうか。

 島根県松江市では、「松江市文化観光施設誘致条例」を制定し、日本最大の花と鳥の楽園としてオープンをいたしました「松江フォーゲルパーク」や「ティファニー美術館」の誘致に成功しておられます。ティファニー美術館は、3億円の補助金で総事業費約70億円もの施設を誘致をし、年間30万人もの誘客が図れると言われ、行政といたしましてはリスクの少ない民間活力による観光都市の魅力アップが図られていると思われます。

 我が倉敷市には、宿泊施設や駐車場設置奨励金交付要綱がありますが、それらに加えて観光施設の誘致条例を制定することにより、より少ないリスクで誘客効果の高い観光施策が可能になるのではないでしょうか。

 また、条例を制定することにより、今問題になっております東大橋家につきましても、官が企画し施行して物をつくり、ランニングコストを負担するよりも、公募するなどして民間施設を誘致する方が、よりよいものが安価にでき、市民にとっても観光客にとっても喜ばれるのではないでしょうか、当局の御見解をお尋ねしたいと思います。

 観光施策の第2点目は、マスメディアにもっとアプローチをすべきではないかということであります。

 NHKの朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」の影響で、沖縄への観光客が増加をしているようであります。来年4月からは飛騨高山などを舞台にした「さくら」という番組になるそうです。高山市の観光協会では、10数年来NHKに対し、高山市を舞台にしたドラマをつくってほしいと毎年のように働きかけておられたそうでございます。それほど、このNHKの朝の連続テレビ小説の誘致合戦は激戦で、地域活性化の効果も高いということで、高山市の地道な努力が実ったと言えます。しかし、我が倉敷はそういった努力をしているのでしょうか。

 6月の議会で、先ほども議論がありましたけども、フィルム・コミッションを設立すべきと提案をさせていただき、その後、市役所内部でも前向きに検討をいただいておるようでございますし、新聞にも「倉敷市でフィルム・コミッションの設立を検討中」と掲載されるなど、その取り組みを評価しておきたいと思います。ただ、将来的にはフィルム・コミッションを設立するにしても、それを待つまでもなく、すぐにでもできることはたくさん私はあると思います。NHKだけではなくて、民間テレビ局や映画制作会社などへも積極的にアプローチをしていくことは今でもできるでしょうし、私はその必要があるのではないかと思います。そしてそのために、倉敷市を舞台にしたフィクション小説やノンフィクションの物語や、場合によっては漫画などでもよいと思いますけども、そんな作品をつくっていく必要があると思います。

 残念ながら、午前中の御答弁では、新たな事業の予定はないとの全く意欲のない御答弁でございました。私は、例えば中核市移行記念事業の一つとして、倉敷市を舞台にした作品づくりを公募してはどうかと私も思いますので、再考をお願いをしておきたいと思います。そして、そういった作品を素材にマスメディアに積極的に働きかけ、倉敷を舞台にしたテレビドラマや映画を制作してもらうよう努力してはどうかと考えますけども、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 観光振興の第3点目は、国外に目を向けた観光客誘致を行うべきではないかということであります。

 観光戦略の中で、中国や韓国などが将来の観光客誘致のターゲットと言われてまいりましたけども、我が倉敷市には案内板一つをとっても中国語の表記もほとんどなく、他都市に比べ大きくおくれをとっていると思われます。国外に目を向けた観光客誘致に対する当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目の再開発についてお尋ねをいたします。

 倉敷駅周辺の再開発事業はなかなか進んでこない、これが実感であります。倉敷駅の高架が実現するまでには、43万都市にふさわしい駅前整備を行うことが求められております。そのためには、再開発事業は必要不可欠ですが、準備組合まで設立をしながら足踏みをしている地区がある反面、新たに再開発を模索する地区も出ているようにお聞きをいたしております。

 そこで、倉敷市が平成6年9月に策定した倉敷駅南地区市街地総合再生計画を現状に合った形に見直し、また、この議会中にも発表になるという中心市街地活性化基本計画とも整合性を図りながら、倉敷駅周辺の総合的な開発計画を立て、それらを幾つかの区画に分けながら再開発や区画整理、または町並み整備などの住民合意が得られ、機運が高まった順に事業を実施していく方策がとれないものでしょうか。今のままでは、どこどこの再開発ができていないから次の再開発は準備に入れない、こういったふうに関係者に思われているのではないでしょうか。総合的な整備計画に従って、整備手法を含め、もっと積極的に関係地域に働きかけるべきではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第5点目の学校の活用についてお尋ねをいたします。

 箱物行政からの脱皮が叫ばれるようになって久しくなります。経済の低成長時代にある今日、種々の施設を新設すれば行政コストが高くなるばかりか、将来のランニングコストも莫大になってきます。そういった将来の負担を考えながら施策を展開することが私たちの責任でもあると思います。

 そこで、今ある施設や地域の財産をもっと有効に活用する方法を考えていくべきではないでしょうか。そして、地域の最も有用な財産の一つに、どこの地区にも等しくあり、だれでも知っている小学校を行政サービス提供の場として考えられないでしょうか。

 今後、小学校の改築は避けて通ることができません。例えば、連島東小学校の移転新築計画も進んでいるとお聞きをいたしております。私は、平成11年3月の議会で連島東小学校の例をとりながら、小学校を新築する際には児童クラブを校舎の一部にあらかじめ設置すべきと質問をさせていただきました。その際は、補助金の関係で困難との御答弁でありましたので、私は岡山市でできて倉敷市でできないというのはおかしい、創意工夫を図ってほしいとお願いをさせていただきました。しかし、これまでこれだけ児童クラブのニーズが高まっても、補助金等の関係で学校施設の一部としてとらえることができず、新築の場合はプレハブ対応等がやっとであります。国の縦割り行政の弊害を市町村がそのまま受け入れていたのでは、地方分権は進むわけがありません。今こそ知恵を絞るときであります。

 そこで、学校の改築の際に、小学校の一部に地域住民のニーズにこたえることのできる機能、例えば地域集会所や防災センター、公民館、憩の家、児童館、児童クラブのような機能を持った複合施設として整備をし、小学校を地域の行政サービスの拠点して活用するような基本的なビジョンを立案をして、今後の公共施設の整備計画の柱とすることで、安価で幅広い行政サービスの提供が行える地方自治体となれると考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第6点目のまちづくり塾についてお尋ねをいたします。

 町をつくっていくのは人であり、町づくりには人材の育成が欠かすことができません。倉敷市の将来の町づくりの担い手を育成していくためにも、若者を対象にした「まちづくり塾」のようなものを行ってはいかがでしょうか。また、女性や若者の審議会の委員など、政策決定の場への積極的な登用が求められます。しかし、女性の登用を目指した女性大学も、平成7年度、8年度と10年度の3カ年度で行われただけで、最近は審議会の女性の登用にも四苦八苦しているように思われます。市政や町づくり事例、ノウハウを学ぶまちづくり塾を創設してはどうかと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。

 最後に、NPO法人の支援についてお尋ねをいたします。

 町づくりの担い手の一つに特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の活動が期待をされておられます。倉敷市内でも7つの団体がNPO法人の認証を取得し、各分野で活動されておられます。岡山県では、情報提供や人材育成などの面でNPOへの支援策を用意をするほか、NPO県民啓発セミナーを開催するなど、NPOへの理解と支援を積極的に行っておられるようでありますけども、それに比べて倉敷市の取り組みは弱いように思われます。

 将来のNPOは、行政の役割の一部を担うとも言われており、そのステージは市町村が多くなると思われます。そういった意味からも、今から積極的にNPO支援を行うべきだと考えますが、倉敷市の今後のNPO支援に対する考え方をお尋ねをさせていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず第1点は、市町村合併並びに広域行政についてであります。

 市町村合併につきましては、国の主導のもとに、県におかれましてもモデル的なパターンを示されまして、現在全県域にさまざまな形で促進方の動きを示しているわけでありますけれども、さらに合併に関する手引書とか、あるいは冊子の作成、合併推進要綱の制定、あるいは各地区でのシンポジウムの開催など、取り組みを推進する動きを起こしているところであります。

 倉敷市でも、市民の方々への周知ということにつきまして、これは岡山県が作成した冊子を本庁と各支所の窓口に置きまして市民に広く提示して、御検討をいただく資料にさせていただいているわけであります。そのほか担当者レベルでは、県内におきまして、例えば郡単位とか、あるいは地方振興局単位などで合併に関する研究会が発足しておりまして、倉敷市の場合も倉敷地域市町村合併研究会、これは振興局の単位でありますけれども、この組織に参画しながら事務担当者レベルでいろいろ勉強している状況であります。

 合併の問題というのは非常に複雑でありまして、関係するそれぞれの市町でメリット、デメリットがあるわけでありまして、何でもかんでもがいいということにはならないわけでありますから、大変慎重な検討が要るわけでありますけれども、基本的には住民の主体ということが原則であります。現段階では、倉敷市内ではなかなかまだこういった議論の盛り上がりがないわけで、県がつくりました冊子等のPRを積極的にやっているわけでありますけれども、さらに今後議論の進みぐあいとか、あるいは各種団体の動向とか、こういったものを見きわめながら慎重に対応すべきであると考えております。

 倉敷市として、積極的にメリット、デメリットを示す考えがあるかというお尋ねもいただいたわけでありますけれども、倉敷市だけの資料をつくることは仮にできても、関係する他の町とのかかわりというのは、倉敷市だけが勝手につくるわけにもいかないわけでありまして、これはちょっと非常に難しいかなと思っております。

 私自身は、この問題については、市民のさまざまな考え方、あるいは各団体のさまざまな意向等、もう少し慎重に見きわめていくべきと考えておりまして、現段階で倉敷市長という立場で何らかのアクションを起こすというところまでは考え方をまとめておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。

 なお、広域行政については、これはもう当然中核市移行ということもありまして、当該地域における中核的な近隣都市との役割は果たしていかないといかんわけでありますから、これは合併問題とは別に積極的に進めていくべきものと考えておりまして、現在も周辺の町とごみ収集の問題であるとか、あるいは消防行政等において広域的な連携を進めているわけであります。企画政策室を中心に、周辺市町村との連絡会議も定期的に持っておるわけでありますが、こういった協議を進めながら、中核市としての一定の役割は当然果たしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 それから、NPOの支援の問題について御指摘をいただきました。

 これはもうおっしゃるとおり、ボランティア活動とNPOの活動というのは、本当に行政とよきパートナーシップを結びながら、これからますます内容を、あるいは連携の度合いを深めていかなければいけない課題であると認識しておりまして、対象の幅も医療とか福祉とか、あるいは環境、文化、芸術、あるいは町づくり、さまざまな分野に及ぶものであります。御指摘のように、倉敷市内には現在7つの団体が認証を受けて活動しているわけでありますが、今後とも連携を強めていきたいと思っておりまして、倉敷市としての支援の方策、今現在は法人市民税の均等割、5万円ですけれども、これを減免するという措置はやっておるわけでありますけれども、もっともっと県が進めているような状況まで踏み込んでいけるかどうかというのは、多少問題があると思いますけれども、前回の議会でもお話ししたと思うんですが、33の先進都市のこのNPOにかかわるかかわり方、支援の状況を調査いたしておりまして、今月じゅうにその調査結果がまとまる予定であります。その結果を参考にしながら、今後積極的な支援策を考えていきたいと思っております。

 また、新聞報道によりますと、国土交通省が道路や河川、あるいは公園などの清掃とか日常の管理などを今後NPOにできるだけ任せていくという、そういう方針を検討しているようであります。こういった国の動向も十分視野に入れながら、倉敷市としてどんな育成支援ができるか、これは前向きに考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問については、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) まちづくりについてのうち、グランドデザインについてとまちづくり塾について、2点の御質問にお答え申し上げます。

 グランドデザインについては、市政の情報を公開するに当たりましては、ごらんになる市民の方に理解していただきやすいものでなければ意味がないと思いますので、あらゆる場面でわかりやすい情報公開を考えてまいっております。本市のグランドデザイン及びその推進策として、本年3月に作成しました倉敷市第5次総合計画前期基本計画につきましても将来像をよりイメージしやすいものと心がけ、写真、イラスト、図表等をできるだけ多くいたしました。5年後の後期基本計画の作成の際には、よりビジュアルでわかりやすいものにしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、まちづくり塾についてお答え申し上げます。

 御指摘のように、将来の町づくりを担う人材の育成は大変重要なことであり、特に女性の方や若者の町づくりへの参画が必要であります。このような考えから、女性大学も平成7年、8年度、そして10年度と開講し、延べ100人の女性の方が受講され、一定の成果を得ました。現在、これに引き続き本年度からは市民の方を対象に地域リーダー養成講座を開講し、人材育成に努めているところでございます。また、講座後も継続的な町づくり活動に取り組んでいただくためには、実践的な活動の場を設けることも欠かせません。そして、町づくりグループやJC、商工会議所等の団体とも連携を図り、市民主体の町づくり活動の支援やリーダーの育成も大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 観光振興に関しましての3点の御質問にお答えいたします。

 まず、観光施設の設置方法についてでございますが、本市の観光客数でございますが、御指摘がありましたように、瀬戸大橋が開通いたしました昭和63年がピークでございまして、967万人でございました。それで年々減少いたしまして、平成8年が643万人というように減少いたしてまいりました。で、翌年の平成9年にチボリ公園がオープンいたしまして、その次の年の平成10年が927万人というところまで回復状態になったわけでございますが、その後また減少し始めまして、昨年──平成12年が744万人という減少傾向となっておるところでございます。

 この減少傾向でございますが、観光産業を中心にいたしまして、本市の経済全体に大きな影響を及ぼすものであるんではないかと心配いたしておるところでございます。その減少を食いとめるために、また観光客をふやすための方策といたしまして、庁内に倉敷市観光振興計画策定チームを設置いたしまして、これまで検討をいたしてきているところでございます。

 議員御提言の観光施設誘致条例の制定による民間活力を利用した観光施設の誘致でございますが、御指摘がありましたように松江市の誘致条例がございまして、一定の条件で補助金等を出すような制度になっておりますが、本市といたしましては、現下の厳しい財政状況もございますし、今後の調査研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、マスメディアの活用についてでございますが、観光客の誘致については、やはりテレビなどマスメディアを活用してのPR活動の有効性というものは十分認識いたしているところでございます。NHKのテレビドラマを通じて、最近では沖縄、これは「ちゅらさん」というテーマでございます。それから鎌倉が、今やっております「北条時宗」。こういうようなことで、沖縄、鎌倉がそれによりまして脚光を浴びまして、観光客が増加しているとのことでございます。平成15年1月からは宮本 武蔵を題材としたテレビドラマ化が決定されておりまして、岡山県でも宮本 武蔵の出生地と言われます大原町が、その舞台としては期待されているところでございますが、市といたしましてはこの機会をとらえて、今後県と連携を取りながら倉敷の美観地区等々を初め、PRを入れていただくようなルートができないだろうかということで対応をしていきたいなというように思っているところでございます。

 このような中で、テレビドラマや映画を誘致するフィルム・コミッション組織の設立を、可能な限り早期に設立する方向で対応してまいりたいと、このように思っております。

 それからまた、倉敷を舞台にいたしました作品募集についてでございますが、今申し上げましたフィルム・コミッション設立した後に、関係部署とも連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。

 最後の3点目の看板への表記に関してでございますが、本市では第5次総合計画に基づきまして、国際観光テーマ地区誘客推進協議会を通じまして外国人観光客の誘致に向けて事業を推進してきているところでございます。こうした中で、平成12年度、13年度にはJR倉敷に4カ国語で歓迎案内板を設置いたしたところでございますが、今後、議員御指摘の外国語も含めまして年次的に観光案内板の設置に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 学校の活用についての御質問にお答えいたします。

 学校の地域への開放につきましては、文部科学省の方針を受け、体育館、運動場の各種スポーツ利用、余裕教室での児童クラブ、また本年度から余裕教室や特別教室などでの学校施設開放を実施しております。このように、学校の地域に果たす役割は年々増大してきているところであります。一方、本年6月の大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件、また本市の9月1日の始業式における小・中学校に対する脅迫はがき事件に見られるように、子供たちの安全確保及び学校の安全管理の問題が最優先課題となっております。教育委員会としては、学校開放と子供たちの安全確保という、相反する問題に直面して非常に苦慮しているところでございます。

 議員御提言の複合的な機能を持った施設につきましては、市民に密着した行政を推進していく上で有意義であると考えますが、学校を活用した施設につきましては、子供たちの安全確保などの問題もあり、今後関係部署と連携を保ちながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 倉敷市街地中心部の町づくりについての御質問にお答えを申し上げます。

 古くからの密集市街地を抱えております倉敷市街地の中心部につきましては、43万都市倉敷の顔にふさわしい商業業務や居住の地として積極的に町づくりを行うべき地域と認識をいたしております。このため、市といたしましては、中心部についてさまざまな町づくり計画を策定し、それに基づいて市街地再開発事業、道路事業などを実施し、今後は鉄道高架事業の推進とあわせて、市街地の整備・改善を図るべく努力しているところであります。

 一方、民間による町づくり事業につきましては、市は既存の町づくり計画や、場合によってはそれを見直しながら住宅の共同建てかえから市街地再開発事業に至るまで、各街区にふさわしい事業が実施されるよう、町づくりのための構想作成費や会議費を助成する町並み形成推進事業補助金などの助成制度を用意しながら、地元関係者と協議を進めるなど事業の実施を促しているところであります。

 しかしながら、現在進めている阿知2丁目や倉敷駅東地区の市街地再開発事業に見られますように、関係権利者の合意が得られず、また今日の社会経済情勢などから事業が進展していない状況があります。今後とも市といたしましては、地元からの町づくり活動に対しまして積極的に支援をすることとしており、倉敷市街地中心部の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 15番 斎藤 武次郎君。

            (15番  斎藤 武次郎君  登壇)



◆15番(斎藤武次郎君) 今回は町づくりという将来的課題でありますので、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、観光振興についてでありますけども、先ほどの御答弁を聞かせていただいて、観光の経済効果が高いことや、豊富な観光資源を有する倉敷だからできることが、私はたくさんあるというふうに申し上げましたし、活性化への可能性も高いと思っているんですが、御答弁を聞く限り消極的な感じがしてなりません。本当に観光倉敷の危機だという認識を持っていただいているのかどうか、このことを再度訴えておきたいと思います。

 ただ、フィルム・コミッションにつきましては、できる限り早期に設立しようという姿勢は高く評価できますし、ただ、設立してから何かをしようという姿勢は、これはいただけません。先ほどもお話をしましたように、例えばNHKを初めとするマスコミへの売り込みや倉敷を舞台にした作品づくりは、フィルム・コミッションが設立できていなくても、今からでもできるはずであります。やはりできる限り早く動く、将来へ向けての投資をしていくことをぜひ考えていただきたいと思います。

 もしNHKの連続ドラマにでもなれば、倉敷市が毎朝、それも半年間テレビで放映をされるわけでありますから、例えばそれを夢見るだけでも胸わくわくする、そんな希望を与えるような事業でありますし、倉敷市に思いを寄せる人が作品をつくり、それを市民ぐるみで売り込んでいけるような運動が展開できれば、私はそれだけでも地域の活性化のきっかけになるのではないかというふうに思って提案をさせていただいたわけであります。ぜひとも早急に取り組んでいただけるよう要望させていただきたいと思います。

 また、観光施設の誘致条例につきましては、財政が厳しいから今後の研究課題ということでありましたけども、東大橋家の例も取り上げながら質問させていただきました。行政が何かをつくって、それを維持していくことを考えると、私は補助金を出して観光施設を誘致した方が安上がりだと思いますし、財政が厳しい、お金がないときだからこそ、最少の費用で最大の効果を上げるという行政の大原則に立って魅力アップを図るべきと思って提案をさせていただきました。どうもすれ違っているようですので、研究ということでありますから、実の上がる研究をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、学校の活用についてでありますけども、実際には質問した時期が大変悪かったなというふうに思っているのであります。学校開放と子供たちの安全確保という問題を両立させることは、確かに大変だろうと私も思います。しかし、全国には既に学校開放により福祉サービスを初めとする多くの事業が展開をされておられるでしょうし、そこはそこなりに今回の事件を受けとめ、新たな創意工夫も凝らしていることと思います。私はその両面が両立できる、そんな解決策があるんではないかと思います。

 また、今回提案をさせていただきましたのは、単に教育委員会の問題という意味でなくて、市全体の新たな課題として提案をさせていただきましたし、場合によっては学校の敷地内に、学校とは直接行き来できない別管理の施設とするような方法もあると思います。要は、どう知恵を絞るかということであります。

 せんだって11日の御答弁にありましたように、学校の空き教室などを活用した児童館の機能を持つ子供の居場所をふやしていくことも明らかになったわけであります。福祉だけの施策というとらえ方ではなく、教育委員会の施策としても、ぜひ子供たちの安全、また居場所、こういったものを考えていただきたいと思います。

 以前にも御紹介をしましたけども、横浜市には、小学校の空き教室などを利用して遊び場を確保する「はまっ子ふれあいスクール事業」という、全校児童を対象にした教育委員会の所管する事業がございます。子供たちの安全を確保し、どう健全育成するかという問題であります。

 放課後の子供たちのことは福祉の分野で考える、こういった考え方をそろそろ教育委員会でやめていただきたい。例えば児童クラブにつきましては、私も含め、空き教室の活用や所管を教育委員会に移すことなど、たびたびこの議場で議論がされております。せめて学校開放と子供たちの安全確保という、2つの側面が両立できる児童クラブや児童館や子供の居場所の確保については、教育委員会でも真剣に御検討いただき、実効性のある結論を早急に出していただくことを強く要望させていただきたいと思います。

 私は、これ以上福祉だ、教育だと所管のなすくり合いを続けるならば、私はやはり所管を教育委員会に移すとか新たに子供部などの部制を創設するなどして、きちっとした対応をすることが重要だと思います。子供たちにとって最も楽しく安全なところと学校がなりますよう教育委員会の奮起をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。



            午後 2時16分  散 会