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岡山県 倉敷市

平成13年第4回 9月定例会 09月12日−03号




平成13年第4回 9月定例会 − 09月12日−03号







平成13年第4回 9月定例会



     第4回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第3号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年9月12日  午前10時 3分

  散 会  平成13年9月12日  午後 2時16分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長職務代理者    教育長     田 中 俊 彦

          小 林 好 学

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長職務代理者

          新 井   一

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会農政部会長

          小 橋 正 勝



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  7番 生田  寛

  〇 22番 藤川 武正

  〇  4番 森分 敏明

  〇 37番 大本 芳子

  〇 29番 原田 健明

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、前日に引き続き質問を行います。

 初めに、7番 生田 寛君。

            (7番  生田 寛君  登壇)



◆7番(生田寛君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの生田でございます。昨夜来テレビにくぎづけになっておりまして、いささか寝不足ではございますが、テレビを見ておりまして感じましたことは、1つは、情報は瞬時のうちに世界を駆けめぐるというんでしょうか、なるほど情報化社会というのはすごいなというのを感じました。同時に、どういうんでしょうか、国際化社会の中では、やはり我々の議会といいますか、想像を超えた価値観というんでしょうか、そういうものも存在するんだなということを改めて感じた次第でございます。いずれにいたしましても、犠牲になられた方々にお見舞いや、あるいはお悔やみを申し上げる次第でございます。

 いずれにしましても、我々の立場というのは議論を尽くして最善の方策をとっていくということが役目でございますので、早速ですが、質問に入らせていただきます。

 通告に従いまして、4項目質問をさせていただきます。

 最初に、環境保全の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この環境保全の中は2点ございまして、1点が地球温暖化防止、もう一点が環境ISOの取り組みについてお伺いをいたします。

 1点目の地球温暖化防止、これにつきましては8月にありました中学生議会におきましても質問が出ておりまして、大勢の方の関心事かなと受けとめております。この地球温暖化防止に関する経緯といったものは割愛をいたしますけれども、99年4月に地球温暖化対策推進法というものが施行されました。内容につきましては、温室効果ガスといいますか、赤外線を通しにくい物質といいますか、ガスの6つにつきまして抑制ないしは削減をしていこうという内容になっております。あわせまして、大きな事業所や地方自治体におきましては、この温室効果ガスの抑制、削減について計画をつくり、同時に結果を公表するといった義務が求められております。本市の場合は99年を基準年としまして、2000年から5年間の実行計画を策定しております。実行計画自体につきましては、いろんなまとめ方があろうかと思いますけれども、拝見させていただきましたところ、具体的取り組み例というのが随分たくさん載っておりますが、実行計画書というからには、いろんな取り組み例がある中で、年度別にどういった取り組みをしていくかといったまとめ方の方がわかりやすいのではないかなという気はいたしました。

 それはさておきまして、この1年間の活動実績というものが「広報くらしき」に載っておりました。6つのガスにつきまして該当しないものもありますし、全体として見れば1年目の目標は達成したという結果になっております。来年度以降も取り組んでいくわけなんですけれども、その中で計画書に記載されております建築物に関しまして、取り組み例の中で「公共施設等の敷地の緑化を推進する」と、こんな取り組み例が挙げられております。ところが一方、都会を中心に、ヒート・アイランドの防止策といたしましてビルの屋上を緑化すると、こういうことが随分進められております。

 そこで、お伺いをするわけですが、本市におきましても公共の施設の屋上を緑化していくと、こういう取り組みをしてはいかがと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 続きまして、2点目の環境ISOについてお伺いをいたします。

 今環境ISOと申しましたのは、ISOというのは国際標準化機構という組織でございまして、ここでいろんなものについて標準化をしておるわけでして、身近なところではいろんなものをつくるときの品質関係、これはISOの9000シリーズというものでありまして、通称品質ISOと言われております。それから、情報のセキュリティーに関しましては15400シリーズというのがございまして、情報ISOと。一方、本市が取り組んでおります環境は14000シリーズでございまして、いろんなISOがあるもんですから、通常頭に環境ISOであるとか、品質ISOであるとか、そういった呼び方をしているということから、環境ISOというぐあいに呼ばさせてもらっております。

 中身についてなんですけれども、このISOという取り組みは、随分、言ってみれば煩雑なシステム規格でございまして、これを認証取得されたことに対しまして、まずもって敬意を表する次第でございます。同時に、昨年度の取り組み結果が同じように「広報くらしき」に載っておりました。いろんな要因がございまして、取り組んだ項目のうち、目標を達成したもの、あるいは未達のもの、さまざまでございますが、引き続き御努力を願う次第でございます。

 質問に移らせていただきますが、この研修資料となっておりますけれども、「あなたとISO14001」という中に草木廃棄物、いわゆる草、木ですけれども、これに関する取り組みが載っております。私が感じましたところ、この草木廃棄物につきましてはいろんなところで発生してくるかなと。ここ、本庁舎を見ましても随分と緑に囲まれておりますけれども、この枝木を払うとか、あるいは落ち葉を拾っていく、それから公園にしましても同じようなことで廃棄物として出てくるかなと。あわせまして、食堂といいますか、学校の給食その他につきましても、調理する過程あるいは食後の残飯、こういったものが出てくるんではないかなと考えられます。そこで、この草木と残飯、あわせましてコンポストと──コンポーストといった方がいいんでしょうか。堆肥化するという取り組みがいろんなところでなされております。

 そこで、お伺いをするわけですけれども、本市におきましても、こういった草木廃棄物についてコンポースト化を図ってはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、2項目めに移りまして、公務員の再任用制度についてお伺いをいたします。

 公的年金の支給開始年齢が順次引き上げられることになりまして、ことしの末までに多くの自治体でこの再任用制度というものを条例化する動きが目立っているといった新聞記事が載っておりました。民間企業におきましては、ほとんどの業種で人員整理が行われているといった厳しい雇用環境の中で、心なしこの再任用の記事は小さく取り扱われたかなと思いましたけれども、それはさておきまして、再任用の条例に先立ちましては、どういった方を再任用するのかといった選考方法、あるいは再任された方がどの程度の時間勤務するのか、フルタイムで勤務するのかあるいはパートタイマーで勤務するのかといったようなこと、あるいは役職別に、再任用する方を役職でもってふるいにかけてしまうのかどうかといったこと、あるいは賃金を含めた処遇といったもの、いろいろと検討すべき項目があろうかと思っております。関係部局におきましても他都市の情報を収集したり、さまざまな角度から検討が進められているやに伺っておりますけれども、御承知のとおり、年をとるといいますか、加齢とともに体力、気力、能力といったものにはばらつきが大きくなってくると言われております。再任用に際しましては、この雇用延長の必要性といったものと今までの処遇といった、この連続性を一たん切り離して考えてみてはどうかなと、思い切っためり張りのきいた処遇といったものを考えていく、そういう制度設計が必要ではないかなと思っております。

 そこで、お伺いをするわけですけれども、先日の質問の中にもございましたけれども、環境の変化に適合すべく本年度組織改定を行っております。行政執行の最高責任者としまして、再任用制度につきまして、あるべき姿といいますか、どうあってほしいと、そういう姿について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、3項目めに移ります。行財政改革についてでございます。

 小泉総理の諮問機関であります経済財政諮問会議というところが、今後の構造改革に関する基本方針を出しております。実はタイトルはもっと長いわけですが、30ページほどの冊子になっております。この中で地方のことに関しても言及をしておりまして、第4章で、タイトルは「個性ある地方の競争」、サブタイトルとしまして「自立した国、地方関係の確立」ということでコメントが入っております。詳細は割愛をいたしますが、バックボーンとなります考えは、市長も事あるごとに申されておりますが、自助と自立でございます。あわせまして、この地方の競争の時代ということからすれば、スピードといったものも重要視されてくると考えておりますけれども、いずれにしましても、これからの地方自治体は自助と自立が求められる方向になるんではないかなと、これは間違いのないことかなと受けとめております。

 あわせまして、岡山県も行財政改革に取り組んでおりまして、「集中取組期間の総括」ということで20数ページのレポートを出しております。この中では、「健全な財政運営の確立」ということと、もう一つは「柔軟でスリムな行政システムの構築」ということが改革大綱の中で挙げられております。翻って、本市を見てみますとどうかといいますと、補助金の見直しに今取り組んでおる最中でありますし、一部不公平感のある市税前納報奨金制度の廃止、あるいは開発ビルからの増収策など、言ってみれば入るをはかり出るを制すといった、さまざまな努力がなされていると受けとめております。

 ところで、よく言われることなんですけれども、分割すればそれぞれに必要なものも、統合することによって重複部分をそぎ落とすことができると言われております。この県が出しております柔軟でスリムといった観点から本市の場合を見てみますと、例えば開発公社、それから土地開発公社並びに開発ビルと、この3者につきましては設立時にはそれぞれの事業に適合する合理的な目的といったものがあったと考えますけれども、現時点で見れば、組織の目的なり事業を大きくとらえることによって統廃合も可能ではないかなと考えております。

 先ほどの岡山県の話に戻りますけれども、岡山県では第3セクターにつきまして取り組みを強化しようとしております。大きく2点にまとめられるかと思いますけれども、1つは、出資比率が今までの基準よりももう少し少ないところについてもウオッチングをしていこうということ。それから、そのウオッチングをする人が県自体ではなくして、弁護士であるとか公認会計士であるとかいった専門家集団を組織しまして第三者の機関に見ていただこうと、こんな取り組みをしようとしております。

 お伺いするわけですけれども、本市の場合におきまして、今後外郭団体につきまして、あるいは外郭団体の改革につきましてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 最後になりますけれども、「委託料、補助金の見直し」というタイトルになっておりますが、内容は児童クラブに対する委託料の見直しについてでございます。

 補助金につきましては、現在組織内部で鋭意作業が進められていると拝察いたしておりますけども、この補助金のあり方につきましては、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現するために、効率的、効果的に運営されるべき性格を持っているものと理解をいたしております。同様に、委託料につきましても、補助金とよく似た性格を有するものがございます。限られた予算の中では、この委託料、補助金あわせましてトータルで管理した上で、社会経済情勢の変化に合わせて適正かつ大胆に、この2つの委託料なり補助金を増減させることが肝要かと考えております。

 そこで、社会経済情勢の変化ということを児童クラブを中心に考えてみますと、1つは、来年度から小学校も週休2日制になります。また親御さんの方は、雇用不安あるいは労働条件の切り下げといったことから、言ってみれば共働きというんでしょうか、ダブル・インカムといったものを維持しようとするのは必然でございます。また同時に、性差を問わず働きやすい環境を整備充実させていくということは、行政にも求められていることでございます。

 そこで、現在多くの小学校で児童クラブができておりますが、これ自体は市民ニーズにマッチした取り組み制度でございまして、ここ数年特に急増しておりますが、実態は保護者からいただいた運営費と市の委託料で細々と運営しているというのが実情でございます。もっとも、本市の場合は、国との比較において相当手厚い支援となっているやに伺っておりますけれども、本市独自の考えで次代を担う子供たちにさらに温かい手を差し伸べてもよいのではないかと思う次第でございます。

 そこで、お伺いするわけですけれども、来年度の予算の中で児童クラブに対する委託料の大幅増額といったことにつきまして、当局のお考えをお聞かせ願います。

 余談になりますけれども、ことしの春に児童福祉課を初め、この学童保育に関連します多くの部署の皆さんには大変お世話になりました。無理難題を聞き入れていただきまして、すばらしい対応をとっていただきましたことを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、公務員の再任用制度について私からお答えを申し上げます。

 今、少子・高齢社会になりまして、人生80年時代に対応した労働力人口とか、あるいは経済活力、年金問題、こういった仕組みをどのように構築していくかということは日本全体の大きな課題になっているわけでありますが、そういった中で、御指摘がありましたように年金の支給開始年齢が、60歳から段階的に65歳へ引き上げられるように制度の改正がなされたところであります。これを受けまして、既に民間におきましては高年齢者雇用安定法に基づいて、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課されているところであります。一方、公務員におきましても、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えることが必要になってくるわけでありまして、新しく国が再任用制度を導入することになったわけであります。

 国における再任用制度は、定年退職者も退職前と同様の仕事をすることが求められておりまして、定年前の給与とのバランスや、あるいは60歳代前半のライフステージに見合った民間の賃金水準などを踏まえた勤務条件で実施することとなっております。

 こうした状況の中で、私ども倉敷市といたしましても基本的には国家公務員の制度に準じて、国や、あるいは他都市、とりわけ中核市等との均衡も勘案しながら条例化を図りたいと考えております。今調べてみますと、ほとんどの中核市が来年──平成14年4月から制度化したいという御意向を持っていらっしゃるようであります。そういったことを踏まえて考えていきたいと思います。

 しかし、この考え方は、基本的にはもう議員さん御承知のように、ただ単なる定年延長ではないわけでありまして、職務を遂行する能力とか意欲に基づいて新しい職の任用ということになるわけであります。したがいまして、御指摘がありましたが、その運用につきましては、例えば職務、ポストの問題、あるいは選考の基準の問題、勤務時間の問題、あるいは給与、こういったさまざまな運用上にかかわってくる問題点があります。こういった点につきましては他都市の状況とか、あるいは民間の状況等をつぶさに参考に研究させていただいて、成案をまとめていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 環境保全の取り組みについて、2点の御質問をいただきました。

 まず、地球温暖化防止策にかかわっての公共施設の屋上緑化についてでありますが、これは都市部の気温が周辺部より高くなる、いわゆるヒート・アイランド現象の防止策といたしまして近年クローズアップされております。特にビルの断熱効果にすぐれており、冷暖房に省エネ効果が期待されております。また、昨今の技術開発によりまして植栽の軽量化が行われ、特別な補強工事の不要な人工土壌等が開発されております。今後、本市の公共施設に導入可能かどうか調査検討してまいりたいと思います。

 次に、ISO関連のコンポストの導入についてでありますが、現在ISOの取り組みの中で、公園等の剪定くずの処理方法としてチップ化による再利用が可能かどうか、他市の状況等を調査して検討しているところであります。

 お尋ねの学校給食等の残飯とあわせてコンポスト化を図る方法につきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 小野総務局参与。

            (総務局参与  小野 良郎君  登壇)



◎総務局参与(小野良郎君) 行財政改革についての御質問にお答えをさせていただきます。

 お尋ねの要旨は、市の外郭団体等のあり方について柔軟でスリムという観点で見直すことが重要であると、こういうことで、例えば開発公社、土地開発公社、開発ビル株式会社の統廃合も可能ではないかということ、また、今後外郭団体の改革についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。

 御承知のように、外郭団体はそれぞれの目的で、法の根拠に基づいて設立をされております。議員御指摘の財団法人倉敷市開発公社は民法上の公益法人でございます。倉敷市建設計画の趣旨にのっとりまして、産業基盤の整備充実、地域発展を目的に設立され、現在は市営駐車場や緑地の管理なども行っております。倉敷市土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律により設置をされ、公共用地の先行取得を目的としております。また、倉敷市開発ビル株式会社は、倉敷駅前再開発に伴う東ビルの不動産の賃貸業務を行うために設立されたもので、それぞれ設立に至る経緯や設立の法的根拠も民法、特別法、商法というふうに異なっておりまして、これらについての統廃合は難しいと考えております。

 しかしながら、これらの外郭団体の管理運営につきましては、経費の削減や事務の合理化策を考えていろいろと工夫をいたしております。土地開発公社は、財団法人倉敷市開発公社の職員が兼務をいたしております。また、開発ビル株式会社の業務は、現在ではくらしきシティプラザ東西ビル管理会社へ業務委託をするなど、それぞれの目的に沿って効率的な運営に努めております。

 今後の外郭団体等の改革につきましては、市の行政改革の取り組みに準じて社会情勢の変化やニーズなどの検証もあわせ行いながら、職員の数や給与の適正化、あるいは業務の効率化、経費の削減など、スリムで柔軟な行政改革という時代の要請にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 児童クラブに対する委託料アップについての御質問にお答えいたします。

 児童クラブの運営委託料につきましては、児童数、開設日数により区分し運営を委託しておりますが、本市におきましてはその運営が円滑に行われるよう、国基準よりさらに市独自で委託料の上乗せを実施しているところであります。

 現在、児童数の多い大規模クラブに対する区分の細分化など、他都市の状況を調査しておりますので、その調査結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、22番 藤川 武正君。

            (22番  藤川 武正君  登壇)



◆22番(藤川武正君) (拍手)清風会の藤川であります。

 本日は、市街地の活性化につきまして一言お話ししたいと思います。

 私が住んでいるところは倉敷の酒津と申しまして、隣は大きな川が流れております。いわゆる高梁川という川であります。その高梁川は満々たる水をたたえて、そして一年じゅう、100年からこの方、一つも渇水したことはありません。枯渇したことはないのでありまして、その高梁川が、問題は倉敷市の発展についていろいろと相まみえておりますし、よく心得ておる次第でありますが、倉敷市の総合基本計画は、昭和41年12月の倉敷市建設計画という計画をいたしまして、昭和45年、いわゆる倉敷市振興計画ができました。昭和51年12月に倉敷市新総合計画というものができました。そして、第3次総合計画基本計画が昭和56年にできております。そして、さらに平成2年2月に倉敷市4次総合計画ができました。

 その倉敷市は、目指すところの都市像、都市の姿をイメージしながら今日までやってまいったのでありますが、いわゆる当初におきましては人口50万から60万という予定でございましたが、当然この数字には誤差ができました。今43万という人口になっております。そしてこの人口の違いにより、計画を実行する場合、過去の時点でいろいろな矛盾があったのではないかと思われるのであります。例えば、スケジュールの修正、必要とされるいろいろな事件はなかったのかどうか。例えば、時代の変化や社会現象に対して市の基本計画はどうなのか、後回しにすべき計画はなかったのかどうかということであります。計画外の必要な事業があったのではないかと、これも心配する次第でありますが、何はともあれ人口減少によりまして、しなければいけない市が非常に苦しんでおるのは予算であります。収入が一段と減ってきたのではないかと思うのでありますが、それに対して市長はどんなお考えを持っておられるのか。そして何よりも今後の倉敷市を考えるとき、人口どおりに、計画どおりに政策はとられているのか。

 産業の活性化、または工場誘致、いろいろな場面において、過去においては確かに大学を誘致したり、そしてチボリ公園の招致があったりして、その反面において、我が国を代表するところの水島コンビナートにおいても労働人口は減少の一途をたどっておるのは事実でございます。これはほんの一例にすぎませんが、何よりも産業界においては目まぐるしい粛正のあらしが吹いております。その時代に合った政策をタイミングよく打ち出してこそ、本当の行政手腕があると言わなければならないのでありますが、市長はそれに対して行政手腕の十分な発揮をしていただきたいと、かように思っております。

 市民の声をいかに行政に反映さすか、今真剣に考えなければならないと思うのであります。市民の暮らしの身近な点では駅前開発について、東西ビルのテナントはやがて時代に取り残されつつあるのではないでしょうか。昭和55年オープン当時、いわゆる風潮や流行や、現在では多くの人々が取り巻く状態は随分変わっております。確かに各商店街や企業が一生懸命努力するといえども、大きな人の流れは、倉敷市を遠のいてほかの方面に行っておるのが現状ではないかと思うのであります。

 そうして、いわゆる笹沖地区、駅北開発、倉敷・児島駅前、玉島の駅前、水島地区、それぞれの地区については駅前開発でもいろいろな難点がございます。言いかえれば、商業、工業、住宅地、それぞれ難問が山積しているところであります。駅前開発が叫ばれておりますが、倉敷市の将来を見据えると、もっと迅速に、そして柔軟な姿勢が必要ではないかと思うのであります。

 先般、私のところへ駅前開発につきまして、ちょうど駅前の中国銀行から天満屋の辺へ至るまで、商店を全部改造して皆さんに入ってもらう、そして倉敷市を活性化するということがございましたが、これも迅速にやってもらわないと、10年、15年かかるということでございますが、私も生きておりませんし、皆さんも15年たつと少し弱ってくると思います。(笑声)できれば、皆さんの元気なうちに当然改革をしてもらって、そして皆の喜ぶところの駅前にしていただきたいと思うのであります。

 今、駅前の地区にないものは、1つは車社会への整備ができないということであります。駐車場が非常に少ない。これは皆さんがおっしゃることでございまして、もう少し駐車場を多くして皆さんの便利を図る、そういうことが市長、あなたに課せられた責務であると、私はかように思っております。

 今、市民が果たして何を求めているのか、もっと調査研究する必要があると思うのであります。他の府県では、若者やファミリーに対する魅力ある土地に非常に不足しております。駅前開発が、駅前開発のビル管理会社は、市長、あなたであります。市長が先頭になって、管理会社を中心に市民の要望にこたえることが、すなわち倉敷を活性化さす大きな原動力であると私は考えております。

 そうして、今いろいろな時点を申しましたけれども、他の府県では、いわゆる神戸におきましては震災後わずかな時点で復興をなしてこられております。横浜地区におきましては、日本第二の都市に変わっていったのは事実であります。さまざまなことを考えて、横並びの都市でなく市長独自の考えによりまして、皆さんの要望する基本計画を実行していただきたいと、かように思うものであります。そうして魅力ある倉敷駅前の玄関、いわゆるハードとソフト、全国へ、世界へ情報発信する倉敷市、老人に優しい、若者が非常にたくさん集まる倉敷市、住むことにあこがれる倉敷市、四季折々に訪れてみたいと思うところの倉敷市、これをテーマにひとつ一生懸命元気を出して改革をしていただきたいと、かように思っております。

 次に移ります。チボリ問題でございますが、倉敷の駅北の寿町、北浜町に通ずる道路は大変お粗末でございました。そしてチボリの話が持ち上がってから周辺の道路はよくなり、25メートルという道路ができました。おんぼろの家は退ち去き、そして新しい家が順次、建てかえていくという状態になっております。そうして、駅の北駅から陸橋によりましてチボリ公園の前まで、人がどんどん開園当時はやっておりましたが、当時、当初の状態におきましては入園者が200万人と予定されておりました。逐次減少の一途をたどって、今は182万になっております。県へ対する出資率も93.2%という、倉敷市は岡山県第二の出資率でございます。チボリ公園は果たして継続していけるのかどうか不安に思うところであります。ちなみにチボリ公園の副社長は、市長さん、あなたでございます。あんたが一生懸命に改革し、一生懸命に活性化していくために努力をしていただきますことが、私は、最初におきましてはチボリ公園に対して非常に反対でありました。とにかく倉敷の駅へおりたら、藤川さん、チボリ公園に反対してくれというて小山議員が言われたことがあります。反対するのもよろしいが、活性化して、満足して皆さんの公園であるために、これを十分に繁栄さすことが市会議員としての仕事であると、こういうふうに私は思って、とりもなおさず市民の負担を軽くするということが私は一番考えねばいけんことと思っております。私は、中田市長の決断をもちまして、いわゆるチボリ公園を活性化して、周辺、レオマワールド、スペイン村、ハウステンボス、これらのテーマパークが皆社長交代とかつぶれております。どうかその見通しについて、多くは言いませんけれど、その責務をいかに消化していただけますのか、これは十分に考えてもらわにゃいけんと思うのであります。

 余談話になりますが、チボリ公園より2キロほど西の方にイオンというものができております。あんた、わかる──。(笑声)イオンができておりますけれど、イオンに通ずる街道は船穂・金光線と申しまして、これは早くつけてもらわんと、イオンに来られるお客さんは、そりゃ当然お客さんが大勢集まっていただくことは非常にうれしいことであります。市税が余計入るということでもありますけれど、いわゆる市税が余計入れば、とにかく通行量が物すごい、土曜、日曜に来ていただけば非常に混雑して走れないんです。そうして枝葉の道、いわゆる生活道路へどんどん車が入ってきます。この点を一日も早く、これを私が言うべきじゃありませんけれども、船穂・金光線を一日も早く通してもらって皆さんの通行のよいように、これはとにかく皆さんの努力によって、皆さんの邪魔にならないようにお願いしたいと思います。

 これで私の演説は終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 大変高い次元からの御提言といいますか、激励をいただいたという受けとめ方をさせていただきましたが、お話の内容は、もう御指摘のとおりであります。

 かって倉敷市は、昭和46年の振興計画つくった時点で、お話しのように昭和60年に人口60万という想定をして、その計画の中でいろんなスタートしてきたわけでありますけれども、大変残念ながら、現在時点で住民登録人口で43万7,000人という状況で、減ってはいないんですけれども、ふえ率が非常に少ないという現状であります。これから先さらに少子化が進みますので、人口構造が特に大きな社会増も認められないという、我々は定住政策を進める意味でさまざまな努力をしていかないといかんわけですけれども、今、ことしからスタートしました第5次総合計画では44万人という数字を想定いたしております。その前提でさまざまな計画を積極的に推進していくということでありまして、一生懸命職員ともどもに頑張っておるんですけれども、今御指摘のようにスピードが遅いじゃないかとかいうことにつきましては、激励と受けとめさせていただいて一生懸命頑張っていきたいと思っております。

 中心市街地の活性化の問題については、後ほど担当の経済局長からも具体的な説明を申し上げたいと思いますけれども、我々が今一番やっぱし課題にしておりますのは、倉敷駅周辺の連続立体高架、それから阿知2丁目の再開発、中心市街地の活性化、こういったところが大きな課題でありまして、先般もお話を申し上げたかもわかりませんが、いわゆるまちづくりプロジェクト21、1年間かかって成案ができまして、商工会議所等とのすり合わせもできて、ここで所管の委員会へその報告書もお示しをして御理解をいただきながら、正式に国の方へ届け出をさせていただく。そしてその次の段階は、TMO──タウンマネジメント・オーガニゼーションという実施部隊をつくり上げて、具体的な行動に入るということになるわけでありまして、時間がかかって大変御心配かけましたけれども、一生懸命頑張って取り組みを進めておりますので、今後とも御支援をいただきたいと思っております。

 私の方からチボリ公園についてお答えを申し上げたいと思いますが、先般も高谷新社長にお越しいただいて、民間人を活用させていただいた、そういう民間活力を積極的に生かしていく意味での新しい経営方針を御説明いただいたわけでありますが、今高谷新社長のもとでチボリ・ジャパン社挙げて、経営再建を一生懸命取り組んでいっている状況であります。倉敷のチボリ公園をまず県民、市民のいやしの場として位置づけていって、公共性のある公園として、県民や市民のみんながイベントにも参加できるような、そういう公園づくりをやりたいというお話も聞いたわけであります。

 我々倉敷市といたしましては、今進められつつある新しい経営改革を、やはり県と一体になって全面的にサポートしながら、将来にわたって安定的に発展していけるような、そういう状況に可能な限りの支援をしていきたいというふうに思っております。

 御指摘がありましたように、私も非常勤の取締役で副会長という立場であります。県知事が会長で、私が地元倉敷で、非常に出資比率が高いということもあって、その責任に応じてそういう立場、役職を担わしていただいておりますので、そのことの責任を十分感じながら、県と一体になって安定した状態で今後とも県民、市民の本当の心のいやしの場となるような、そういう公園づくりに頑張ってまいりたいと思います。今後とも御支援をよろしくお願いいたします。

 活性化策は、経済局長からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 市街地の活性化に関しましての御質問にお答えさせていただきます。

 中心市街地の衰退は全国的に進んでおりまして、本市も同様でございますが、その要因といたしましては、郊外への大型店の進出を初めといたしまして、中心市街地の駐車場の問題、あるいは消費者の生活スタイルの変化などが考えられると思っております。本市といたしましては、昨年度4地区で中心市街地活性化の懇話会を開催させていただきまして、その御提言をいただいたところでございます。その御提言の中で空き店舗の活用、あるいは集客を図るためのイベント開催など、すぐに対応できるものにつきましては、本年6月に予算措置をさせていただいたものもございます。また、昨日の御質問でもお答えいたしましたし、また今市長からも申し上げましたように、倉敷市中心市街地活性化基本計画を所管の委員会でお示しさせていただきまして、その後、商店街はもとより、商工会議所など連携を取りながら活性化策を講じてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時57分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時13分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、4番 森分 敏明君。

            (4番  森分 敏明君  登壇)



◆4番(森分敏明君) (拍手)こんにちは、私は公明党倉敷市議団の森分 敏明です。何分にもふなれなため不十分ではございますが、執行部の皆様を初め行政の皆様、一生懸命取り組んでまいりますので、最後までよろしくお願いいたします。

 質問の前に、昨夜突然のテロ事件がアメリカで発生し、数千という人々が犠牲になりました。非常に私自身、この事件驚いていますけども、数多くのこういった何も関係のない一般の方々が犠牲になり、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、心から一日も早く世界平和を祈るものでございます。

 それでは、質問通告に従って2点お尋ねいたします。1、IT(電子行政)について、2、文化・芸術の振興策について。

 まず、1項目めについてお尋ねいたします。

 最近、世界経済の暗い話が多い中で、日本の大手メーカーも深刻なリストラ策をとらざるを得なくなっていますが、2002年度の国家予算についても重点7分野の一つにIT関連が入っているように、まだこの分野が日本経済を引っ張っていける要因の一つであることは変わりないと思います。また、米国のある会社のCEOは、「ITが企業の生産性を向上させる有力な武器であることに変わりはない。いずれ米国のハイテク業界は高率の成長軌道に戻る」と自信を見せています。

 さて、そのITについて、NHKの全国放送「経済最前線」の特集で、ITを先進的に取り組んでいる岡山県内の2つの市が紹介されました。そこでは、岡山市、新見市の2つの市が、全国で最も進んだブロードバンドの例として取り上げられていました。本市が紹介されなかったのが残念ですが、今国を挙げてIT立国の構築を目指しているときに、積極的に新しい技術に取り組んでいる各市には敬意をあらわしたいと思います。

 また、IT戦略の新しい技術の一つとしてICカードの利用が挙げられています。例えば、福山市では、国のIT装備都市研究事業の補助金を利用して「福山地区IT化コンソーシアム」を設立し、広く市民の生活向上に役立てようとしています。本市にこのような取り組みがないのは残念ですが、このICカードは今非常に注目を集めています。

 政府は、「e−japan重点計画」として2003年をめどに、福祉や公共施設の利用、各種証明書交付などを、国、地方自治体の幅広い行政サービスに使えるICカードを発行する予定になっています。これは、全国民に個人番号を割り振る総務省の住民基礎台帳システムを各省庁が共通して利用し、本人確認や利用記録などを一枚のICカードで済ませようとするものです。

 さらに、このICカードを利用して社会保障の一元化を進める計画があります。現在日本には、社会保障制度の中核──費用の8割を占める4つの社会保険があります。年金、医療、介護、雇用がありますが、これについてITを利用して、運営や事務処理を一体化──ネットワーク化し、さらに効率化及び全体的な制度統合につなげるという計画です。この計画を実現可能にするのは、複雑な制度間や仕様の異なるシステム間のデータの読みかえが可能なソフトウエアがIT革命によって開発されたことです。さらに、各保険制度間をITでネットワーク化して取引費用を劇的に引き下げることができたことです。また、ICカードの実用化によって、資格の確認やプライバシーの保護が可能となり、さらに電子認証技術や安全性の水準を高めることができるようになりました。

 ここで、ICカードを使用して社会保障制度の事務の一元化の利点を3点挙げます。1点目、事務処理の一体化によるコスト削減。2、利用者──市民の役立つ情報の開示が可能──利便性が向上する。3、給付面でのむだや重複を排除できる。

 まず、事務処理の一体化によりコストが大幅に削減できるということです。

 違う保険、例えば年金と雇用でも同じ作業が多いため、一体化による事務コストはかなり削減できます。例えば、ドイツでは、既に日本の健保組合に当たる「疾病金庫」が、年金、医療、介護、雇用の保険料を一括して徴収してコストを低く抑えることに成功しています。このように、事務処理の一体化のコスト削減は目に見えて効果が出ます。また現在、265万とも300万とも言われる国民年金──基礎年金部分の保険料未納者を把握するために現在の確認方法は、国民健康保険加入者と住民台帳などと突き合わせながら洗い出す作業を手作業で行っていますが、このような確認作業もシステム化することによって、レスポンスの向上に伴った事務のコスト削減を実現します。

 2点目、利用者──市民の利便性が向上及び情報開示が可能。

 まず、健康保険証のかわりにICチップを埋め込んだICカードを活用して健康データや病歴、また個人の診療記録・投薬歴などを記録した「国民健康カード」の導入が可能になります。次に、情報開示が可能になることによって、将来受け取るべき自分の年金額が照会でき、しかも不足分は民間の個人年金など独自の資産形成によって埋めやすくなります。また、就職、結婚、引っ越しなどで各保険者に届けている煩雑な手続からも開放されます。

 3点目、給付面でのむだや重複の排除ができる。

 例えば、健康保険では、受給者本人が出産前後の休暇で無賃金になった場合、出産手当金が支給されます。雇用保険からは育児休業給付金が支払われます。前者は母体保護が目的で、後者は休業中の所得保障を目的にしており、ともに重要な制度でありますが、異なる仕組みにしておく必要性は乏しいと思います。また、仕組みが一本化されれば、利用者の申請手続は1回で済み、さらに大きな政策効果も期待できます。

 このように、社会保障の事務処理をIT化することによって市民の利便性が向上するだけでなく、ICカードの利用が新たな産業を発生させる動きにもなります。今、一般企業が血を伴うリストラを実施している中で、本市としても行革を積極的に努力している姿勢を具体的な形で市民に示してほしいと思います。いずれにしても、国は2003年をめどに電子政府を目指し行政サービスに取り組んでいきますが、本市の取り組みスケジュールを伺いたいと思います。

 今、IT不況が毎日ニュースになるくらい深刻なものがあります。日本のIT大手は、半導体事業の不振からリストラ計画、約数万単位を打ち出しました。ところが、外資系のある会社は日本の各社に先行して、情報機器などハード主体の事業構造をシステム構築などのサービス主体──ソフト面にいち早く転換していたため、半導体不況の影響を受けず、かえって約1万人の大量採用をSEを中心に計画しています。私がここで言いたいのは、経営陣の責任です。どのように経営の先を読んだ手を打てるか。不況のせいにして、みずからの経営能力をなおざりにするのはどうでしょうか。世界市場の動きであるIT産業が、急速にハードからソフトに移行しているのが読めなかったのではないでしょうか。

 今、国を挙げてIT立国を目指している中で、本市も先進的にこの社会保障の事務処理の一体化に取り組んでいただきたいと思います。御存じのとおり、ICカードの導入・運用は一つの課、例えば市民課だけでは対応できるものではありません。どうしても組織のトップからの意識変革、及び適切なトップダウンの指示が必要です。そのためにも、企画・立案・実行をする任意のプロジェクトチームの設置を要請しますが、この点についてもよろしく御答弁をお願いいたします。

 次の質問事項、文化・芸術の振興策について。

 話は変わりますが、この夏の話題の映画は数多くありました。中でも、アメリカ・ハリウッド映画のヒットした本数が多く、映画の内容とともに圧倒されるものがあります。例えば、パール・ハーバー、ジュラシック・パーク?、A.I.、猿の惑星、ドクター・ドリトル2などなど、このようにハリウッド映画に代表される文化芸術活動の盛んなアメリカでは、文化芸術作品や関連施設に世界じゅうから多くの観光客が集まり、また世界じゅうに多くの作品を輸出し、文化芸術が国家の一大産業として不動の地位を占めています。

 では、どこにアメリカの文化芸術大国に発展した要因があったのか。実は、1930年代の大恐慌時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニュー・ディール政策にあったと言われています。ニュー・ディールといえば、景気を引き上げるために大規模な土木公共事業が行われたことがよく知られていますが、同じ政策の第2期では、美術、演劇、音楽などの文化芸術政策が国を挙げてのプロジェクトとして推進されました。このニュー・ディールで実施された文化芸術政策は「フェデラル・ナンバーワン」と呼ばれ、以下の5つのプロジェクトからなっていました。1、連邦美術プロジェクト、2、連邦音楽プロジェクト、3、連邦劇場プロジェクト、4、連邦作家プロジェクト、5、歴史記録調査。

 ここで、ニュー・ディールについて若干触れておきたいと思います。

 このことについて最初に知ったのは、中学校の世界史か社会科の時間だったと思います。ニュー・ディール政策の「ニュー・ディール」とは、新規まき直しの意。1929年に始まった世界恐慌に対し、1933年からアメリカのルーズベルト大統領の行った一連の政策のことを指します。大企業や銀行を援助し、農産物を買い上げて農民の保護を行う。また、労働者の生活を保障するとともに、テネシー渓谷開発公社の地域開発事業など公共投資の増加による私的資本の投資への刺激、さらに失業対策を行い景気の回復を図りました。ルーズベルトが就任直後、「アメリカ国民にニュー・ディールを約束する」と述べたのが始まりです。

 こうしてニュー・ディール政策の第2期フェデラル・ナンバーワンでは、文化芸術の分野だけで約4万人の雇用を創出しました。予算も重点的な配分が行われました。このニュー・ディール政策での思い切った振興政策によって、アメリカの文化芸術活動は各分野とも大きく花を咲かせることになります。ヨーロッパからも優秀な若い芸術家が数多くアメリカに移り、活動の拠点を築きました。当時、芸術の中心はパリと言われていましたが、戦乱で破壊されたパリにかわって、第二次世界大戦後はニューヨークが世界の中心の座につきます。こうして草創期の未熟な段階にあったアメリカの映画界も、後に西海岸のハリウッドを中心に巨大産業へと発展を遂げています。

 また、1935年には、歳入法で個人や法人に寄附金の税控除を導入します。これを機に、国民の間に文化芸術を積極的に支援する機運が生まれました。現在では、個人や民間企業から年間約1兆円以上の寄附が文化芸術団体に寄せられ、活動を支える柱となっています。現在の文化芸術大国・アメリカの礎は、まさに大恐慌時代に敢行された多様な文化芸術振興策、このフェデラル・ナンバーワンによって築かれたと言っても過言ではありません。

 21世紀の日本にとって、アメリカのこのニュー・ディール政策における文化芸術振興は、今後の我が国、なかんずく本市の取り組みにとって大きく示唆に富む幾つかの視点があります。ここでは2点について見ていきたいと思います。

 まず1つ目は、ニュー・ディールのさまざまなプロジェクトが、失業対策や経済波及効果をねらった点であります。

 例えば、美術プロジェクトでは、5,300人の美術家を政府が直接雇用して、2,500カ所の公共建築物を使用した壁画制作、さらに1万800の絵画、1万8,000の彫刻などが制作されています。音楽プロジェクトでは、1万6,000の音楽家を雇用し、毎週約300万人の聴衆を相手に公演をしました。

 第2に、文化芸術の持つ公共性に着目した点であります。

 公共性のあるものは一般化していく要素を持ち、社会や日常の生活の中に根づいていきます。このことは人々の心の中に文化芸術への意識が自然な形で定着することにより、経済、政治、教育を初めあらゆる分野の根底をなしていくことになります。閉塞状況が指摘され、将来への不安がぬぐい切れない今日、さらには21世紀の日本にとって公共性の観点からの文化芸術のとらえ方は大事な視点だと思います。例えば、エジプトのピラミッドは観光資源として長い間活用されています。初期投資に対して、そこから得る利益は極めて大きなものがあります。このように、なぜルーズベルト大統領が、未曾有の不況の中で文化芸術の振興にこれほど力を注いだのかがよくわかると思います。また、評論家の竹村 健一氏はこのことについて、「文化そのものが経済を支えていく大きなものになるということだ。今は経済構造改革が言われているけど、構造改革の一環が文化だ。21世紀の日本のために非常にいいことだ」とエールを送っています。

 もともと倉敷は、文化芸術の町として全世界に名前が知れ渡っています。そのおかげであの戦火を免れることができたのも事実です。今国は、文化芸術活動への支援を大きく拡充する方向を固め、来年度予算、文化庁では今年度の6倍の要求を決定しています。このように文化芸術で国を興す発想に変わりつつある中で、本市もどのように取り組むか伺いたいと思います。

 幸いにも、市内には芸術系の大学が2校あります。こうした学生を中心とした若手が大きく世界に羽ばたけるような支援、育成はどうあるべきなのか。支援の方法では、アメリカ型──間接支援とフランス型──直接支援という分類が可能ですが、いわゆる日本型、倉敷スタンダードなるものを検討してほしいと思います。ここでは、支援方法──間接・直接支援について詳しい説明は省略させていただきますが、さきに説明したように文化芸術の持つ公共性をいま一度理解していただき、積極的に文化芸術活動への支援、育成に本市としてどのように取り組んでいくか、御答弁をお願いいたします。以上です。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、電子行政への本市の取り組みについて私からお答えを申し上げます。

 この電子行政の取り組みにつきましては、昨年の11月に私を本部長とした倉敷市高度情報化推進本部を設置いたしております。そして具体的なワーキンググループ、下部組織として本年3月に若い職員の方を中心としたグループを立ち上げておりまして、市民の皆様方への情報提供のあり方、あるいは庁内行政情報のお互いの共有化など、電子市役所に向けての情報化基本計画を現在策定中であります。本年度末までには実施素案が完成する予定でありますので、それをベースに具体的な展開を図っていきたいと思っております。

 このほか、ICカードの活用につきましては、現在開発を進めております住民基本台帳ネットワークシステム、これと連動して平成15年8月から使用を開始する予定であります。このカードは、住民票の写しの交付を初めとする各種証明書の交付に必要な、本人確認の身分証明カードとして利用が計画されているものであります。将来的には、電子申請をする場合の本人を確認するカードとしての利用も考えられておるものであります。電子市役所の本格化につながるものでありまして、市民の方々がより便利に使用できるように、御提案がありました専門的なプロジェクトチームの結成も視野に置きながら、当面研究を継続してまいりたいと考えております。

 また、御提言がありましたITを利用しての社会保障の事務処理の一元化につきましても、いろいろ国の動向を見守りながら研究をさせていただいておるところでありますが、もう少し国の動向がよくわからない部分もありますので、国との連動を図りながら、情報を積極的に吸収して具体的な研究を促進したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問は、担当からお答えします。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 文化・芸術の振興策についてお答え申し上げます。

 まず、本市の文化振興に対する、取り組む姿勢についてでございますが、芸術文化の振興は、申し上げるまでもなく町づくりにとって極めて重要でございます。本市は倉敷市文化振興財団による各種文化事業の実施、倉敷市文化振興基金による団体への援助・奨励事業の実施、また平成10年度に創設しました学区文化祭補助金の交付、また美術館で毎年行っております郷土ゆかりの作家の美術作品の収集など、文化行政を積極的に展開してまいりました。今後とも、これらの芸術文化振興施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、こうした施策を着実に推進していくことが経済効果に結びつくと考えております。

 新進・若手芸術家の育成、支援につきましては、本市におきましては芸術系2大学を誘致し、それぞれの大学において芸術家を育成されているところであり、また文化振興財団におきましても音楽アカデミー、演劇アカデミーを実施し、若手芸術家を育成しております。また、倉敷市文化振興基金による援助・奨励事業として、研修助成、指導者招聘助成を行っております。

 今後は、人材育成にかかわる文化庁等の予算も積極的に活用するとともに、先ほど申し上げました市独自で実施しております音楽アカデミーなど人材育成のための各種事業のPRに努め、芸術創造活動の支援を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在文化関係団体への助成、学区文化祭への補助などにより市民の自主的文化活動を支援しておりますが、今後ともこうした支援策を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 続いて、37番 大本 芳子君。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) (拍手)日本共産党の大本 芳子でございます。

 通告に従いまして御質問をいたします。

 まず最初の問題は、市長さんの政治姿勢についてであります。

 この市長さんの政治姿勢については、4点にわたって質問をいたします。

 第1の問題は、国の来年度概算要求基準が倉敷市の財政にどういう影響をもたらせるかという問題、2つ目の問題は、倉敷市は鎮江市と都市提携しておりますけれども、そういう中で小泉総理の靖国参拝問題についてどう考えるのかという問題、3番目に外国人登録原票について、最後に弥高山の産廃問題、4点にわたって市長さんの政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 第1の問題は、国の来年度概算要求基準が倉敷の財政にどういう影響をもたらせるか、大変大きな問題ですが、内閣府が7日発表した2001年の4月から6月期の国民総所得統計速報、いわゆるGDPが7日に発表されましたけれども、実質前期に比べて0.8%マイナスということで、これを受けて政府も景気が一段と冷え込んでおる、こういうことを認めております。今必要なことは、このGDPの約6割を占める個人所得を温める、そういう施策を行うことです。ところが、小泉流の予算編成には家計を直接支援するという視点がまるでない、このように言えると思います。今回小泉内閣が打ち出した来年度の予算編成は、不良債権の早期最終処理で大量の企業倒産、失業を生み出す一方で、中小企業や農業予算、教育予算も一律10%カットするなど、予算面でも国民生活に追い打ちをかけようとしております。こういった小泉内閣の来年度の概算要求基準が本市財政にも重大な影響を及ぼす、これはもう明らかです。

 そこで、市長さんにお尋ねいたしますけれども、市長は市民生活を守るという立場で、これをどう認識されて、それへの対策をどう考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。

 また、不良債権処理による倒産、失業が具体的に本市にどのような形となってあらわれるのか。非常に難しい話でありますけれども、わかる範囲でお示しをいただきたいと、このように思います。

 次に、小泉総理の靖国参拝の問題でございます。

 本市と都市提携を結んでいる鎮江市とは、市内からも芸術文化はもちろん、子供たちも含めて多くの交流をしてまいりました。私自身も都市提携の調印式に出席をして、それをきっかけに年賀状の交換はもちろん、いろいろと友情を深めてまいりました。その中国から、天皇制政府の戦争責任をはっきりさせない、むしろ侵略戦争を美化する歴史教科書をめぐっても、日本政府のとった態度に強い批判が寄せられております。

 そこで、市長さんにお尋ねをいたしますけれども、中国政府から強く中止を求められた小泉総理の靖国参拝、これについてあなたはどう思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、扶桑社の歴史教科書は、全国の良識ある草の根の運動によって、公立ではゼロ、全国的には1%にも及ばぬ採択率でしたけれども、この夏、全国的に大変大きな議論を呼びました。それを反映して、本市の中学生議会でもこれの質問が出ております。これは連島中学校の生徒さんですけれども、「このごろテレビや新聞で、新しい歴史教科書のことで中国や韓国の人々から日本に抗議している映像やニュースをたくさん見るようになりました。中学生である私たち、このことについてどう考えたらいいのでしょうか」、こういう質問が中学生の議会でも出るほど、全国的に強い関心が寄せられた問題です。

 そこで、市長さんにお尋ねいたしますけれども、この扶桑社の歴史教科書についてあなたはどういう感想をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、外国人登録原票についてお尋ねいたします。

 皆様も御承知のように、これは在留外国人が、外国人登録法に基づいて居住する市町村に登録申請する際につくられるものでありまして、原票には本人の顔写真を張るほか、氏名、国籍、旅券番号、出生地、生年月日、居住地、職業、世帯構成など20項目にわたる個人データが記載されております。管理は市区町村が行い、記載内容の漏えい、あるいは滅失、毀損がないように首長、すなわち本市でいいますと市長は必要な措置を講じる、こういうふうに義務づけられております。ところが、本年の5月、6月と2回にわたって計5件、水島支所から岡山公安調査事務所へこの原票の提出が行われております。これは明らかに違法であり、人権侵害だ、私は思いますけれども、市長さんの見解をお聞きしたいと思います。

 次に、弥高山の産廃問題です。

 去る7月18日、ことしで3回目となる「環境を語る会」開かれました。それには、市長、助役、市民局長初め環境部の管理職の方々が参加いたしました。その席で玉島弥高山の産廃処分場の不適正処理の未解決の問題はどうなっているのか、そういう質問がありました。それに答えて市長さんは、弥高山の処分場へはみずから出向き、責任者と会い、改善の申し入れもした、こういうふうに答えておられます。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、現地へ行ってみてどのように思われたでしょうか。また、責任者に会って改善の申し入れをして、どういう感触を得たのか、お尋ねをしたいと思います。

 この4月から5カ月を経過しておりますけれども、あの瀬崎組が違法に堆積しておる医療廃棄物まがいのものも含めて廃プラ約2,200トン、全然排出をされておりません。市長、あなたが弥高山に上がったのは、たしか6月の質問戦の最終日でしたから6月15日、それから数えても3カ月が過ぎようとしております。あなたが直接会って改善を申し入れても全く手つかずの状況です。一体これはどうするのか。これらの未解決は、今市が必死で取り組んでおります不法投棄をなくする運動にも大きな支障を来します。自分らばっかり言って、弥高山見てみい、あれすらよう解決せん、やり放題。これを解決することが、市の姿勢として今強く求められております。今や行政代執行も視野に入れた措置が必要ではないか、私はこのように考えますけれども、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、通告の2番目、建設不況から中小建設業者・労働者を守る「緊急対策」を、これについてお尋ねをいたします。

 先日、県内の企業の倒産数が報道されました。その3割を建設業が占めております。市内でもそれを裏づけるように数社の建設業の倒産聞いております。また業界では、生き残りをかけて激しい、いわゆるたたき合いも行われているそうです。まさに、岡山県下はもちろんのこと、本市でもここ数カ月の建築確認申請数、右肩下がりであります。そのことが建設不況そのものを示しております。このように深刻化する建設不況と小泉・自公保内閣の悪政から、中小建設業者・労働者の仕事と暮らしを守るため緊急対策を提起して、その実現を目指して今日本共産党は頑張っておるところであります。そこで、その立場から次の提案をして、その実現を求めたいと思います。

 第1の問題は、官公需の中小企業への発注率、今まで努力もされたと思いますけれども、これについてさらなる努力を求めたいと思います。第2は、元請の不払いによる相談、よく聞きます。悪質な例に対しては、建設業法に基づき勧告を行うなど指導を強めていただきたい。3番目の問題は、昨年成立いたしました公共工事適正化法に基づき、下請への適正な賃金・単価の支払いを確保させることです。仕事があるだけいいと思え式の圧迫で、いざ支払いという段階で賃金や単価の切り下げが言い渡される話もたくさん聞いてまいりました。この点の指導の強化を求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、3番目の来年度の予算編成に当たってお尋ねをいたします。

 この問題は、今回の提案は、主に今までの積み残し、あるいは懸案事項を改めてピックアップし、先ほども申し上げましたように、小泉流の予算編成の中で特に切り詰められを余儀なくされております教育、農業、安全対策、これを中心に来年度はぜひという立場で具体的に申し上げ、提案をしていきます。

 そこで、第1の問題ですけれども、先日ある新聞に学校施設の耐震改修計画についての特集が出されておりました。学校施設は、御承知のように震災時はもちろん、災害の避難場所になっている点から考えても、安全でなくてはなりません。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、本市の学校施設の耐震診断、どの程度進んでおるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、私は先日、東京世田谷で開かれました「学校トイレサミット」に参加し、勉強してまいりました。たくさんの事例が報告されました。使用する子供たちが参加してトイレ改修をする、いわゆるワークショップ方式が子供たちの自主性を育て、みんなで使う場所をみんなで大切にしようとする心が育つ。あるいはワークショップ方式が学校教育全体に大きな成果を上げている。具体的にその例を見聞きしてまいりました。随分、子供たちの発案では、派手なトイレを提案したり、あるいはトイレの入り口にベンチをこしらえ、学年を超えてその交流になったり、いやしの場になったり、子供たちの発想はすばらしい、このように私は思いました。

 「まずはトイレをよくして、学校を変えていこう」、そういう世田谷宣言が出されました。議場の皆さんや執行部の皆様には、その「学校トイレ先進都市サミット世田谷宣言」配らせていただきましたので、ぜひお目通しいただきたいと思います。

 ぜひこの立場で、倉敷市の学校トイレが、暗い・怖い・汚い・臭いトイレから、子供たちにとって真にすてきなトイレになるよう願わずにおられません。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、6月議会で我が党の田辺議員に約束されましたワークショップ方式についてはどう進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、農業予算についてお尋ねをいたします。

 今市内に、ため池から出る流水が用水に接続していない、そういう事例がたくさんあります。昔は田越しでため池の水が出ておりました。ですから、その未処理が残るというのもある程度考えられますけれども、その未処理水路が余りにも多過ぎます。転作を進め、減反で米づくりが減っている今、ため池から流れる流水、水が用水に接続していないため行き先がなく、個人の土地へ流れ込み、周辺一帯が湿地化して、畑の作物も育たない、あるいは土砂崩れの原因になっている事例をたくさん見てまいりました。この議会でも用水、水路予算の少なさが指摘されましたけれども、こういった状況をいつまで放置しておくのか、積極的な対応を求めたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、去る8月20日に行われました中学生議会の質問について触れます。

 議事録を見していただきましたけれども、どれ一つとっても、子供たちが学校だけでなく社会や地域へ大きく目を見開いているということを見聞きし、本当に私は頼もしく思いました。とりわけその中で、中学生の方ですけれども、池田児童殺傷事件の問題を取り上げて、「事件が起きてから、私の出身の小学校では、児童が登校した後は、外部の人が入ってこれる門は1カ所にして、その他の門は閉めています。倉敷市内には77校の小・中学校があるようですが、そのうちの何校がそのような対策ができているのですか。このような事件を二度と起こさないためにも、すべての小学校、中学校の校門を整備してもらえませんか」、こういう中学生議会での質問であります。

 そこで、私が考えていることともあわせながら質問をしてみたいと思います。

 まず、市内の小学校、中学校で門扉のない学校が6校ございます。小学校では菅生、大高、旭丘、富田、琴浦北、中学校では児島とあります。で、その一つ一つを、それからもう一つ、門はあるけれどもいわゆる扉がないというのが、小学校が旭丘小学校であります。これについて、教育長さんは早速対応するやの御答弁をお聞きしておりますけれども、一体時期をどうするのか、何年かかってするのか、それとも早速いつまでにするのか、それについて具体的にお聞きをしたいと思います。

 次に、校内が生活道のために閉門できない、そういう学校があります。小学校では赤崎、琴浦東、下津井西、上成、柏島、沙美、南浦、中学校では玉島西、黒崎、この学校9校が校舎の中を生活道が通っているために門を閉めることができない、こういうわけであります。このことは、私議員になって20数年になりますけど、なった最初のときに、たしか上成小学校と黒崎の中学校の問題を取り上げて、この道路を何とかして、学校の敷地としてきっちりしなさいと言ったと思いますけれども、20数年たって、いまだにまだこれが解決されていない。これは私は教育委員会の怠慢以外の何物でもないと思います。もう具体的に例を見ますと、その道と言われているところに校舎が建ったりプールがあるわけなんですから、既に現状とはもう随分かけ離れてきておる。

 そこで、これらの問題早急に解決をする。具体的な手だて等も考えて、本当にこの中学生が言っておられるように、門がきっちりと閉められる、安全が守られるような、そういう門にしていただきたいわけでありますけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。当時とは事情が違いまして、関係者に今その意味の重大さを訴えれば、私は必ず理解が得られる、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、交通弱者と言われる高齢者などへの対応について、いわゆる移動手段についてお尋ねをいたします。

 先日、中核市特別委員会で私たちは金沢へ行きました。駅前から低床の市内100円ミニバス、フラットバス乗せてもらいました。大きなバスでは通れない商店街の真ん中もそのフラットバスが走り、高齢者の移動や店での買い物にとても便利です。大型店の出店などで今近所にあったよろず屋的なお店も閉まってしまって、とりわけひとり暮らしの高齢者にとって、倉敷は非常に住みにくい町、このように言われております。たびたび高齢者の移動手段をと私たちは訴えてきました。その都度、今計画中です、実態を調査中です、そういう答えだったので、余りにも時間がかかり過ぎるので、私が関係者に尋ねましたところ、今アンケートをとっておる。じゃ、どういうアンケートをとっておるのかと尋ねますと、従来のバス路線沿線の住民の調査をしておる。規制緩和で路線の廃止が言われている折、それも必要ですけれども、何と視野の狭い調査なのか、研究なのか、私は唖然としました。もっと全市的な高齢者の問題という視野が私は欠落していると思います。玉島なら、例えば玉島地区内で小さいバスでいいわけですから、先ほど紹介した金沢市のように公共施設や商店や医療機関などを結ぶいわゆるミニバス、この運行をもう考えているのかなと思ったら、先ほど言ったとおり全然期待外れです。

 そこで、全国的な例を申し上げましょう。もう随分皆さんも調べておられると思いますけれども、青森の黒石市のプラット号、広島県の廿日市市のさくらバス、静岡県の三島市のせせらぎ号、これらはみんなたったの100円で乗車できる公共バスです。どこで乗っても、どこでおりても100円玉1枚の料金しか発生しないため、通称「ワンコインバス」と呼ばれております。ぜひこのような観点で高齢者の移動手段考えていただきたいと思いますけれども、これについて答弁をいただきたいと思います。

 最後の問題は、交通安全対策です。

 先日、水玉有料道路の乙島地区道路高架部分から乗用車が民家に転落して、もう何秒か違っていたら、その家に乗用車が飛び込んでいた、そういう事故がありました。私は早速県会議員と一緒に道路公社へ行って安全対策を求めましたけれども、今その事故の教訓から、いわゆる車道、歩道の分断、これを今までのように低いのではなく、高いのにそのとこは変えられましたけれども、大型車の通行が大変多くなっております水玉有料道路で、まだまだそれが完備をされておりません。県に対して早急に安全対策を求めていただきたいと思いますけれども、これについてお考えをお聞きしたい。

 それから最後に、もう何回もここから申し上げました人工島への道路の問題ですけれども、いわゆる一番被害を受けておられるのが高崎周辺の方です。できるだけ旧2号線から堀貫線を通るよう企業へ申し入れておるというふうに言われておりますけれども、通行量はどんどんふえるばかり。しかも、ますます大型化しております。高崎地域の人々、水玉有料道路で落ちたように、今度は大型がいつ自分の家に落ちてくるかわからない、そういうふうに心配されております。で、民家を守るためにガードレールの設置を求めます。

 また、高梁川堤防線から右折して堀貫線への誘導をスムーズにするために、水玉ブリッジラインの側道を大型車が曲がりやすいように、誘導がスムーズにできるように改良する必要がぜひともあると思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午後 0時 3分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 8分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 午前中の質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢ということで、国の来年度予算要求基準発表されたわけでありますけれども、倉敷市の財政にどんな影響が出ると予想されるかというお尋ねであります。実際問題、まだいろいろ国の方でもさまざまな議論が展開されておりますし、事務査定も進行中でありますから、現段階ではなかなか難しいんですけれども、平成14年度、つまり来年度の国の概算要求基準というのは去る8月10日に閣議で了解をされたところであります。その基本的な考え方が幾つかありますが、1件は、御承知のように国債発行額を30兆円以下に抑えるということ。そして同時に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行って、思い切った縮減と重点的な配分を実施する、そういうこと。もう一つは、公共投資の関係費用は前年度の90%の範囲内で予算措置を講ずる、10%カットと。こういったことが示されたわけであります。

 先ほども申し上げましたように、ここから先の中身が今の段階ではわかりかねるわけでありまして、倉敷に対する影響といってもなかなかつかめないわけでありまして、もうしばらく先になりますと、毎年のことでありますけれども国から地方財政計画が示されますので、その段階になりましたら、ある程度はっきりしてくるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、鎮江市との関係の中で、今回の小泉総理の靖国参拝をどう思うかというお尋ねがありました。

 これはもう御承知のように、倉敷市は、鎮江市とは過去17年間に及ぶ日中友好協会を中心とした民間交流、まさにそれは信頼と友好の積み重ねの交流であったわけでありますけれども、継続してまいりました。そしてそれをベースにしながら、平成9年11月に両市が友好提携の締結をしたわけであります。それ以来、市民訪問団の派遣による市民交流、あるいは書や囲碁を通じての文化交流、あるいは研修生による経済交流、こういったさまざまな分野で各種の交流が活発化されてきたわけであります。

 現在は、来年の友好提携5周年ということを踏まえて、その記念事業をどうするか、両者で協議を重ねておるわけでありまして、倉敷市と鎮江市の友好関係というのは依然として、長年の信頼と友好に基づいたしっかりとした関係の中で築かれておるわけでありまして、小泉総理の靖国参拝という問題が、両市の関係に何ら影響を与えたものではないというふうに理解をしております。

 私自身は、お尋ねがありましたが、小泉総理の靖国神社参拝につきましても、これは総理みずからが、現在の我が国の平和がたくさんの方々の犠牲の上に成り立っているということを深く認識されまして、なおその上に、国内外のさまざまな情勢を踏まえての熟慮の決断であったということを理解しておりまして、今後は国において、とりわけ中国、韓国等、近隣諸国との友好関係を積極的に築いていっていただけるように心から願っている次第であります。

 それから、多少順序不同になるかもわかりませんが、弥高山の産廃問題について御質問いただきました。

 御指摘のように、6月議会の終わった日に現地を視察させていただきました。日程がなかなか詰んでおったもんですから、それから議会でもぜひ現地を一度は見てみたいというふうに私も発言したこともありまして、突然であったんですけれども、相手に通告しないで参ったわけであります。トダの現場とか瀬崎さんの現場とか、周りをずっと巡回させていただきましたが、たまたま瀬崎さんのところへ行ったら社長がおられまして、ごあいさつをさせていただきました。同時に、産廃行政が県から倉敷市へ移管されて、我々の方で対処させてもらいますという話で、とりあえず現地をきょうは見させてほしいという申し入れをさせていただいたら、どうぞどうぞ、しっかり見てくださいということで、場内を見させていただきました。

 御指摘がありましたように約2,200トン、かなり大量の投棄物が場内にありまして、その量の多さに多少びっくりした次第であります。早急な問題の解決が必要であるというふうに認識をいたしております。

 この堆積物の撤去につきましては、県が発しました改善命令の履行を促すため、倉敷市といたしましても去る8月27日付で文書による改善命令の履行勧告を行ったところであります。私も口頭で、とにかくいつまでもこういう状態で放置してもらっては困ると、早く撤去してほしいという申し入れもしたわけでありますけれども、現段階まで改善されていないということで、県が行った改善命令の履行勧告を文書で去る8月27日付で行ったとこでありますが、今後とも業者に対して指導を粘り強く進めていかなければいけないというふうに考えております。

 御指摘がありました行政代執行も視野に入れてということかということでありますけれども、これは直ちにということにはなりません。といいますのも、行政代執行につきましては、生活環境の保全上支障があるという場合に適用されるものでありまして、現在この周辺の水質とか、あるいは土壌、そういった環境問題の調査を一生懸命やっておるわけでありますけれども、その調査結果では今のところ問題がないという状況でありますので、直ちに行政代執行ということにはならないということであります。とにかく粘り強く話し合いで問題解決を進めていきたいということでございます。

 それから、歴史教科書の問題について市長はどう思うかという、ちょっとこれは私の専門外でありまして、どこまでお答えしていいのか、よくわかりませんけれども、扶桑社の歴史教科書問題が随分大きな問題としてことしは提起されたわけでありますが、しかし結論的に申しますと、すべての検定済みの教科書というのは、国の検定基準に基づいて大変慎重な関係者の審議を経て、最終的には文部科学大臣が適切であるというふうに判断をされたものでありますので、そういうものとして受けとめをさせていただいておりまして、記述の中身については、私自身のコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、外国人の登録原票の問題について御心配をいただきました。

 このたびの公安調査事務所からの請求によりますと、いわゆる破壊活動防止法第27条の規定に基づく破壊的団体の調査のため、そういう理由でこの原票の写しが請求されたものでありまして、外国人登録事務の指導機関であります法務省の入国管理局登録課にも問い合わせをして、外国人登録法の規定に該当するというふうに判断をして、担当が倉敷市職務権限規程に基づいて交付したというものであります。

 法務省の入国管理局登録課に問い合わせをしたということはあるわけでありますけれども、今後は、このような調査につきましては、そこだけでなくって公安調査事務所にも確認をしたりするということが重要であろうと考えておりまして、そういう過程を踏まえて慎重に検討して対応していきたいというふうに思っております。

 なお、この問題は新聞報道で拝見したんですけれども、今月──9月27、28日に下関市で全国市長会の中国支部役員会が開かれます。私も岡山県の役員でありますから出席をするわけでありますけれども、そこへ島根県市長会の提案で、これにかかわる要望が議案として提出されるということを聞いております。その中身は、国に要望するわけでありますけれども、「外国人登録法に基づく国等関係機関の交付請求について、国は請求趣旨の具体的明示など、実施基準の適正な運用と関係機関に対する周知並びに徹底を図られたい」、こういう要望を議案として出すと。中国市長会が採択をすると、これは全国市長会へ上がります。全国市長会で採択されて、正式に市長会の名で国へ要望すると、こういうことになるわけですが、流れから言ったら、当然中国市長会の理事会でこれが否決されるということは考えられませんので、ぜひ採択される方向で我々も努力していきたいと思いますが、いずれにしても請求行為についてもっと具体的な記述の内容を求めていくと。非常にこう、破壊活動防止法第27条に基づく請求ということだけでは非常に抽象的で、担当も判断しかねるという部分もないこともないわけでありまして、こういった当面の動きも行っていきながら、今後の対応については慎重に行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 その他の問題につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 私の方から3点お答えをいたします。

 まず1点目は、耐震診断のことでございますが、倉敷市教育委員会においては77校のうちの、現在22校の一部建物の耐震診断を実施いたしております。平成13年度においては、小学校3校、中学校3校の耐震診断・補強計画等を行うようになっております。今後の耐震診断の計画につきましては、倉敷市の第5次の総合計画に基づき、順次計画的に実施していくように努力をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目は、学校のトイレの件でございます。

 学校トイレの改修につきましては、生徒たちが参加して一緒につくっていくワークショップ方式によるトイレの改修、これは自分たちがつくったトイレであるという認識と、それに伴う責任感が芽生えてトイレを大切に、そして清潔に使う心が培われる等、学校教育上大いに有意義であると考えております。このため、本年度東陽中学校をモデル校に指定をして実践をしております。この結果を参考にして、今後の施設改修に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから3点目は、殺傷事件に絡んでの門扉等のことでございますが、御質問の中にありました里道の処理が長い間放置され、処理できていないことにつきましてはまことに申しわけなく思っております。この場をおかりしまして、これからやるということを申し上げたいと思います。

 それにつきまして、教育委員会が調査しました小・中学校77校のうちにあります15校に門扉等がないところがあります。そのうち、設置可能な6校については本年度じゅうに改修を行っていきたいと思っておりますが、残り9校については里道があったり生活道路になっているというふうな事情がありまして、門扉の難しいところが幾つかございます。しかし、地域の方々の御協力や御理解をいただきながら順次改善をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私の方のお答えは以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 「建設不況から中小建設業者・労働者を守る「緊急対策」を」ということで、まず地元中小企業への発注率の引き上げについてでございますが、御承知のとおり、市内発注の工事につきましては、従来より地元業者育成の観点から、施工可能な工事は市内業者に優先的に発注をいたしております。平成12年度の工事発注状況を申し上げますと、総件数は1,167件で、そのうち1,093件、率にいたしまして93.6%が市内業者への発注となっております。また金額で申し上げますと、総額217億円のうち153億円、率にしまして70.5%が市内業者への発注となっております。この残りの市内業者以外への発注といたしましては、市内業者では施工の困難な特殊工事あるいは大型工事が主なものでありますが、こうした工事は共同企業体、いわゆるJVへ発注しており、市内業者も当然このJVの構成員となっております。

 市内業者への優先発注につきましては、今後とも最大限努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、下請業者に関する御質問についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして適正な施工体制を確保するとともに、ダンピング受注の防止、あるいは下請代金の不払い等による下請業者へのしわ寄せ等の防止を図るべく、業者に対しまして指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 来年度予算編成の中で、農業用ため池に関しての御質問にお答えいたします。

 市内の農業用のため池の数でございますが、914カ所ございまして、その内訳でございますが、倉敷地区が97、児島地区が624、玉島地区が139、水島地区が31、庄地区が23、茶屋町地区はありません、でございます。そのうち農業用ため池の下流が、御指摘のように公共水路に接続をしていない箇所でございますが、残念ながら現在のところ正確には把握できておりませんが、当然過半数以上と思っておりまして、その中でも児島地区はそういう状態がほとんどではなかろうかというような認識に立っておりまして、詳細については今後調査してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 がけ崩れ等災害のおそれのある箇所につきましては、地元の御協力をいただき、そしてまた財政面等も考慮しながら、これまでも年次的には努力しているところでございますが、今後も引き続きまして年次的に整備に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 「来年度予算編成にあたってのぞむもの」のうち、交通弱者の移動手段の確保についてお答え申し上げます。

 平成12年5月に道路運送法が改正され、平成14年2月1日から規制緩和により、バス路線の廃止については許可制から、原則として事前届け出制に改めることになり、バス事業者も赤字路線の廃止・存続について検討を始めていると聞いております。このため、高齢者や障害者の方々などの日常生活を送る上で移動手段の確保について調査研究するため、昨年8月に庁内関係部署の職員9名で構成する倉敷市生活交通調査研究会を設置し、引き続き本年度も調査研究をいたしております。

 昨年度にはバス路線の資料収集、近隣都市のコミュニティバスや金沢のフラットバスの運行状況の調査やバス事業者からの意見聞き取りなどを行ってまいりました。本年度は8月から9月にかけて市民生活に必要な交通手段の確保のための基礎データの把握を目的に生活交通アンケート調査を実施しているところであります。その内容につきましては、利用者の少なく、緊急を要する市内4路線のバス利用者について100件、その沿線の住民の方々の個別の聞き取りなどで400件、また市内全域を対象に無作為で選びました市民皆さん1,000件であります。9月末にはアンケートが回収される見込みですので、この調査結果を踏まえて本年度中に取りまとめしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 交通安全対策について、3点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、水玉ブリッジラインの歩車道境界ブロックの設置につきましては、道路を管理している岡山県道路公社に、議員御要望のことについて伝えてまいります。

 2点目の市道高梁川堤防線沿いの安全対策につきましては、御指摘の危険箇所について堤防管理者である国土交通省岡山河川工事事務所と協議し、ガードレールの設置について検討してまいります。

 3点目の高梁川堤防線から水玉ブリッジライン南側の側道への右折箇所につきましては、交差部の幅員が狭いため大型車両のスムーズな通行に支障となっております。現在、交差点の形状について検討をいたしております。今後、関係機関との協議を済ませ、できるだけ早く実施するべく取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 37番 大本 芳子さん。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 再質問をいたします。

 市長さんの政治姿勢の中で、外国人登録原票についてはきっちりとして御答弁いただきましたので、これは納得をいたしました。

 ただ、この登録法に基づけば、これの管理、それはすべて倉敷市の場合は市長となっておりますけれども、今回は市長さんのところに相談はなしに即、話が行ったという点を、私はこの外国人登録法との関係で申し上げた点についてお答えがなかったというふうに思いますので、再度そこの御答弁を願いたいと思います。

 弥高山の問題につきましては、市長さんみずからも行って、責任者とも会って、それから3カ月もたって、まだ何も解決をしてないということでありますが、幾ら粘り強くしていっても、やはり期日がありますし、それから不法投棄に対してはもう全市挙げて運動を起こして取り締まっているのに、それへの大きな影響があると。あの問題はあのまま放置して、むちゃくちゃしとってもほっておるのに、何で不法投棄だけ言うのかというふうに、市の姿勢としての問題が問われる。だから私は行政代執行も視野に入れるべきであるというふうに言いましたが、周辺の環境に大きな被害を及ぼす場合というふうに固執しておられますけれども、そこらはもう少し広く解釈をして、他の行政とのかかわり、そういう意味で私は時期が来ておるのではないかいうふうに考えますので、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、教育長さんに再度お尋ねをいたしますけれども、耐震診断、これですけれども、全部で今年度末で28できるわけです。77分の28、13年度末でできるわけですが、あとは5次総との関係で進めていくというわけですけれども、どういう基準で、それでは残りの学校何ぼですか、引き算をしたら49校、49校をどういう基準で耐震診査をするのか。そして大体いつごろまでにはこれを終わりたいという、やはりそういった教育委員会としての考え方があると思いますので、第5次総に沿っていきますだけでは私どもは納得がいきませんので、これについて再度御答弁を願いたいと思います。

 それから、交通弱者の移動手段の問題ですけれども、いつまで調査ばかりしておるのでしょうか。調査して今月末ぐらいには結果が出る。結果が出たら、それをどうして、どのようにしていくのか、そういうふうに今後のスケジュール、それについてお考えをお聞きしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、いろいろな都市で100円バス、そういう本当に市民の足を確保するという、市民の移動手段を確保するという立場で努力しておられますけれども、いろんな都市でできていることが、倉敷だけでできないはずはないと思いますので、これについてもう少しきっちりと踏み込んだ答弁をしていただきたい、このように思います。

 以上ですので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。

 外国人登録法にかかわる問題について再質問いただきましたが、先ほどもちょっと説明の中で触れさせていただきましたけれども、市役所の中の内部規則にはなるわけですけれども、いわゆる倉敷市職務権限規程、私が持っております市長の職務権限を一部は局長に、一部は部長に、あるいは一部は課長にという委任の規則をつくっております。要するに専決の範囲でそれぞれ担当者が仕事を処理するわけでありますが、それは一般的には市民サービスが即決で対応できるという大変メリットもあるわけですが、そういった規程に基づいて今回は支所の課長が対応したということでありますが、気持ちからいえば、事が事でありますから、仮にそういう権限を執行されて処理されても、直ちに報告があってしかるべきかなというふうには思うわけでありますけれども、役所の仕事の流れというのは、それぞれの職制にその職に応じて権限が配分されて、即時処理ができるという対応でやっておりまして、ただ、異例なケースであるとか重要なケースについては別途決裁をとるとか、あるいは措置をした後、直ちに重要案件については報告するとかいうことが大変重要でありまして、その点多少問題が残りますが、そういうものとして処理されたわけであります。

 問題は、先ほどもちょっと触れましたが、破壊活動防止法27条に基づく国からの請求ということですから、担当がそれをどこまで認識するかという非常に難しい問題が絡んでくるわけで、その辺が今回中国市長会へ上がってくるケースとして、もっと具体的な請求の中身をはっきりと書いてくださいと、そのことによって首長が判断すると、そういう余地を残させてほしいという要求でありますから、今後そういう方向での改善措置を国へ求めていきたいというふうに思っております。

 それから、弥高山の問題につきましては、いわゆる場の中へ堆積している。ただ、堆積量が余りにも多いわけですから許されるものではないんですけれども、一般の不法投棄とは違うというわけですけれども、しかし御指摘がありましたように、市が今廃棄物行政で、一般の市民の方々へ不法投棄をしないようにという呼びかけを一生懸命やって、そして市民のボランティアの方々の力もかりながらそういったことを努力している、そういう姿勢から見て、これはやはり御指摘のようにいつまでも放置できないということは、気持ちとしてよくわかります。ただ、法に基づく代執行の執行というのは、やはりそれなりの理由、根拠がないと、これはできませんので、その辺のことも十分研究しながら担当の方とも協議をして、今後できるだけ早い段階で撤去していただくように努力して頑張っていきたいと思います。

 御指摘の点はよく理解できますので、十分認識した上で対処していきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(津崎賢君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 耐震診断の必要な学校につきましては、文部科学省の指導なんかがありまして、昭和56年以前に建築された建物ということになっておるようでございます。そういうふうなことで、77より多少減るかもわかりませんが、いずれにしましても残っておるわけですから、建築年度などを参考にして市の技術職員が学校を毎年見て回っておりますが、その状態で順次決めさせていただいておるわけでございます。今後もそれを参考にして順次やっていきたいというふうに思っておりますので、何年後というふうなことはちょっと今ここでは申し上げることはできないんですけれども、以上でございます。



○副議長(津崎賢君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 今後のスケジュールはどうかということでございますけども、現在アンケート調査を実施いたしておりますので、9月末には回収ができます。回収されますと、市民の方がどのようにバスを利用されているのか、どの時間帯にされているのかということの結果が出ると思いますので、そのような結果を踏まえて、今後の対応を市としてどのようなことができるのか考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 37番 大本 芳子さん。

            (37番  大本 芳子君  登壇)



◆37番(大本芳子君) 学校施設の耐震調査でありますけれども、教育長さんはいつを限度にと言うことはできない。まあ、教育長さんになられて日が浅いのですから、やむを得ないかもわかりませんが、やはり倉敷市の学校施設として、いつごろまでにそれをしたいというのは持っておかなければならない重要な課題です。きょうはあえて答弁は要りませんけれども、ぜひとも責任ある答弁を今後はしていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。

 それから、あと2分ほどしかありませんけれども、私は思うんですけど、この夏、小泉総理の靖国問題や歴史教科書の問題が大きな話題になったのは、日本がまだ戦後処理がしっかりできてないという、ここに問題があると思うんです。例えば、ドイツの元大統領ワイツゼッカーと言われる人は戦後40年の記念集会で、「過去に目を閉ざす者は未来にも目を閉ざす」、国民にこのように告げております。今でもドイツは記憶・責任・未来なる基金を設置して、ナチズムの犠牲者に対して謝罪と補償をし続けている。こういうドイツの態度に比べて、余りにも日本が責任なさ過ぎる。天皇制政府の戦争責任をはっきりさせていない、戦後がまだ終わっていない、だから靖国参拝問題や歴史教科書の問題が大きな話題になるという点であります。ここを強く指摘をして、もう時間がありませんので、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 続いて、29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) (拍手)青空市民クラブの原田 健明でございます。2日目の最終盤ということで皆さん大変お疲れと思いますが、しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。

 今回の質問は、通告3点でございます。なるべく簡単に質問したいと思います。

 まず1点目は、市職員の天下りについてであります。

 表現は大変きついようでありますけれども、中身そのままを表現させていただきました。この議会でも既に多くの議員の皆さんから御指摘がありましたように、今、日本の経済は大変深刻であります。暗いトンネルの中に入ったまま出口のない、そういう状況の中にあります。倉敷市も、まさにそのとおりであると思います。しかし、人間が生きていく上ではどうしても収入を得る手段を見出さなければならないのが、私どもの世の常でありますけれども、市の職員と民間企業に働く人たちの労働あるいはその待遇を比較してみたときに、私は今こそ大変な格差ができている、このように思うものであります。

 1つには、それぞれ市職員の場合、あるいは民間に働く会社員の場合、同じように今までは過去一様に60歳定年が当たり前のようでございました。しかし、最近におきましては、民間企業にあっては既に40代あるいは50代の前半で肩をたたかれ、泣く泣く退職をしていかなければならない人たちが大変多くいるわけであります。倉敷市内にも、これはもう隠しようのない事実でありまして、どなたが通りましても、市内にあります職業安定所の周辺は、駐車場の中に車がおさまり切らずに道路の周辺まで車があふれている、そういう状況にあります。

 私は、そこで市の方に御提言申し上げたいわけでありますけれども、先般チボリ・ジャパンの新しい社長さん、高谷社長さんのお話を聞いて、私は大変感動いたしました。多くの議員の皆さんも同じように思った方は多いと思いますけれども、私は民間の企業に働いておって、残念ながら、40代、50代で退職を余儀なくされた人たちの中にも優秀な人材はたくさんある。こういう人たちに倉敷市の経営する職場で、ただのいっときでも、3カ月でも半年でもそこで働いていただくチャンスを与えてあげるのが市として当然のことではないか、このように思うわけであります。しかしながら、国の方といたしましても、先般公務員の再任用制度を発表いたしまして、広く全国にそれを伝えてきているわけでありますけれども、そのしわ寄せは一般市民にまた覆いかぶさっていると言って過言でないと思います。私はこの国の公務員の採用、再任用制度というのは、これまでの国の失策を国民に一方的に押しつける、大変無責任なやり方の一つだというふうに思っております。それは従来60歳定年を迎えたら、そのまま年金がいただけるというものを、年齢別に、生年月日別に年度を追って厚生年金等の年金の支給開始を遅くすると、おくらせていくということで調整をとろうということでありますが、今のような不景気の時代にあって、私はこれは許されないことというふうに思うわけであります。倉敷市におきましても、市の職員を60歳で定年になられた方が、市が経営しております例えば開発公社、あるいは市内にあります公民館、各種財団等々へいわゆる天下りといいますか、市の職員の、特に幹部職員の方たちがそこへ再就職をされているわけであります。一般市民から見れば許されないことと言っても過言でないと思います。

 私はつい最近、玉島地区のある女性の方、あるいはもっと若い男性の方からも電話でそういうことを2度も聞かされまして、聞いてみますと、やはりそのことは当たり前かなということで本日質問に取り上げたわけであります。先ほども申し上げましたように、民間の方の中には、チボリ・ジャパンの高谷社長のように立派な方もおられるわけでありますから、市民の中にそういう要望があれば、それを引き上げて市に採用していくということはごく当たり前のことではないかと思います。

 先般、打ち合わせのときに人事課の方にお聞きしてみましたけれども、市にアルバイト職員の採用の制度がありますけれども、男性についてのアルバイトというのはほとんどゼロの状態であります。私は、新しく大学を、あるいは高校を卒業して就職をしようとする人が、全く就職ができないという方が大勢おられまして、私のところにも紹介の依頼がたくさんあるわけでありますけれども、多く議員の皆さんにも同じようにあると思いますけれども、どうすることもできないというのが実態であります。アルバイトにつきましても、倉敷市が今対応しておりますいろんな職種の中で、男性の場合もこれが可能なことができるのではないか。ただのいっときでも倉敷市に働いていろいろ市役所の仕事を体験したというのも、一つの自分の人生にとってありがたい経験ではないかというふうに思えるわけであります。

 通告2点目でありますけれども、沙美の海水浴場の市営化についてであります。

 沙美の海水浴場の課題につきましては、他の議員さんからもこの場からいろいろと御提言等がこれまでにもあったわけでありますけれども、ここで沙美の海水浴場について歴史をちょっと振り返ってみたいと思います。

 沙美海水浴場は1880年──明治13年に開設いたしまして、今日まで121年の歴史がございます。日本最古の海水浴場とも言われておりまして、市民に大変親しくされてきておることは御承知のとおりでございます。この海岸を、岡山県は瀬戸内海特有の海浜の復元を目指しまして、昭和58年から平成元年までの6年間に16億円を投じまして大変立派な海水浴場にしたわけでございます。護岸の延長は950メートル、砂浜は平均潮位で4,200平米、緑地は1,100平米、駐車場は2カ所で6,200平米ということであります。そこには乗用車146台と大型バス14台が駐車できるということになっておりますが、この海水浴場につきまして、近年この海水浴場に働いている人、お店を出している人、あるいは、これがあります沙美地区町内会の方たちの強い要望がございまして、と申しますのは夏場になりますと、駐車に対しましてもいろいろ心ない市民が不法駐車をするとか、あるいは夜間の花火規制条例もできましたけれども、なかなか管理ができないとか、いろいろ町内で問題が多いようでございます。そういうふうなこともありまして、沙美地区を挙げてと申しますか、重立った役員の方たちの総意で次のような要望があるわけでございますが、それは沙美のこの海水浴場を、玉野市と同じように市営化にしてもらえないだろうかという提案でございます。

 倉敷市は来年──平成14年4月から中核市に移行されるわけでありますけれども、この海岸の管理運営についても岡山県から倉敷市の方に移管されるのであるかどうか。もし倉敷市に移管されるというのであれば、市の決断によって、これがスムーズに市営の海水浴場にすることも可能ではないかというふうに思うわけであります。私は手元に渋川海水浴場運営協議会の会則を持っておりますけれども、この会則を見ましたら、会長に市長さんがなられておりまして、あと運営は、副会長以下は議会の代表、あるいは商店街、商工会議所、あるいは店を出している店舗の代表等々で運営委員会を構成されまして、官民一体でこれが運営されているわけであります。したがいまして、倉敷市といたしましては、市内に1カ所しかない海水浴場でございますから、市民の皆さんが使いやすいような、あるいはこれまで他の議員さんが、倉敷は観光の町ともいうことで質問の中にもございましたけれども、そういう意味で考えますと、沙美の海水浴場は夏場に欠かせない一つの観光地でもございます。玉島地区の沙美方面、西の方をもう少し活発にするためにも前向きにお考えいただきたいと思います。

 最後に、質問3つ目の市条例施行の成果についてということでお尋ねをいたします。

 倉敷市の夜間花火規制条例、平成12年3月24日に採択されまして、同じく12年6月1日施行で、ちょうど1年がたちました。この間、倉敷市内で平成12年度の警察等へ市民の皆さんが苦情を申し立てた件数がここにあります。ちょっとデータの中身を御紹介いたしますと、平成12年度1年間に全部で153件(後刻「453件」に訂正)、花火等の苦情が出ております。倉敷で申しますと、小・中学校の校庭で夜間花火を打ち上げる。あるいは酒津公園、六間川河川敷、種松山公園等でありますけれども、合計──いずれも6、7、8の3カ月でありますけれども──53件、玉島地区では沙美海水浴場、同じく駐車場、沙美西浜から岩谷へかけての海岸、合わせて336件、水島地区でいいますと小・中学校の校庭、銀行・店舗の駐車場、児島地区では唐琴国民宿舎の前の海岸、コンビニの駐車場、駅前広場等で43件、合わせまして553件(後刻「453件」に訂正)になると思いますけれども、これほど花火に対する苦情が平成12年の間にあったわけであります。1年たちまして、この件数がどのように変わってきたか、またどのように成果があったかということについてお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、私はここに市が発行されております「夜10時以降の花火は禁止されています」というチラシがあるんですけれども、発行部数をお尋ねしましたら、非常に枚数が少ないわけであります。それも配布した先は公民館等の公共施設に限って、全部でたしか800枚と聞きましたけれども、ぐらいしか発行してないということで、周知徹底が非常に少ないのではないかというふうに思っております。

 あわせて、この条例には、違反しますと10万円以下の罰金が科せられるということもうたっているわけでありますけれども、お聞きしますと小・中学校の、特に小学校の校庭等で夜10時を過ぎて花火を上げるもんだから、110番へ通報されたという例があるわけでありますが、そこにパトカーで警察官がやってきて、「夜、花火を上げたらいけないんですか」という小学生の答えというふうなこともありますので、私は少なくともこういうものは、役所の中でこれを印刷したものだそうでありますけれども、全部の小・中学生にも配るとか、あるいは子供会とか育てる会とか、いろんな団体がありますけれども、これは少しでも多くの皆さんに知っていただくということが大変重要ではなかろうかというふうに思いますので、これまでの成果、あるいは今後の課題等について当局といたしましてどのようにお考えなのか、明らかにお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 いわゆる天下りということについて御質問なり、積極的な御提言もいただいたわけであります。現在倉敷市でもOB職の、全部じゃないんですけど、一部OB職の意欲と能力を買って、市に関係する外郭団体等でその経験を生かして、事業の継続性を維持していくという意味で再活用させていただいているケースがあります。来年度からは、先ほどもお話がありましたように、本年──平成13年4月1日から地方公務員法の一部が改正になりまして、いわゆる再任用制度、国に準じた再任用制度を条例で可決されれば実施できるという空気になっておりまして、先ほども申し上げましたが、全国の中核市、大体ほとんどが平成14年4月1日の実施を目途に、早いところではこの9月議会、来年の頭の2月議会等で条例を提案されるという動きになっておりまして、我々も、これは民間と同じでありますけれども、いわゆる年金の支給開始年齢の引き上げということに伴う措置として、ぜひ実施させていただきたいと思っております。

 これも先ほど申し上げましたが、基本的な考え方は定年の延長ということでなくって、全く新しい職の任用でありますから、それなりに能力と意欲のある人の選考ということが、大変運用上難しい課題もあるわけですけれども、出てくる課題であります。いわゆる天下りということでなくて新しい職の任用という形で、来年度からは考えていきたいなというふうに思っております。

 また、御提言がありました若い方の登用というのも、まさに道を開いていくべきであろうというふうに思っております。現在一部で、例えば公民館などを中心とした社会教育施設の指導員としては、一部民間の若い方を採用させていただいて活用させていただいているわけでありますけれども、それ以外の、今お話がありました中高年層の意欲のある、しかも能力のある、そういった方々を行政の中へ再活用するという、これは実は市役所の職員の年齢構成との問題もありまして、いろいろ課題はあるわけでありますけれども、一般の民間人の方々で意欲のある、そして能力のある社会人の採用というのを今総務局の方で研究を進めていっております。できるだけ早い時期に実施へ持ち込みたいというふうに考えておるところでありまして、御提言の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと思っております。

 男性のアルバイトというのも、これは議員さんからの大変強い御要望という形で受けとめをさせていただいて、人事当局の方へ話をつないでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他の質問は、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 沙美海水浴場についての御質問についてでございますが、これは申し上げるまでもございませんが、これまで地元の関係団体及び水島海上保安部、そして倉敷地方振興局等、多くの団体で構成いたしております沙美海水浴場運営委員会によりまして管理運営をいたしてきているところでございます。

 市営化につきましては、浜の管理上の問題、あるいは浜店──浜へ出ている店がありますが、それらの問題などもあると思います。今後、御指摘がありました玉野市、あるいは市営化をしている都市等の状況も調査いたしまして研究をさせていただきたいと思っております。

 なお、沙美海岸の砂浜は県の管理となっておりまして、中核市への移行に伴って市へ移管される対象とはなっておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 倉敷市夜間花火規制条例についてお答え申し上げます。

 夜間の花火行為につきましては、議員御紹介ありましたように、昨年6月に施行された倉敷市夜間花火規制条例によりまして、公共の場所での夜10時以降の花火行為は禁止としております。住民からの花火行為の苦情受け付けや指導は所轄の警察署に協力をいただいておりまして、警察署に照会しましたところ、玉島警察署管内では、ことしの4月から8月までの苦情件数が314件で、前年同期より57件増加しておるという状況でございます。苦情の内容につきましては、花火の音、車の騒音、若者の集まりによる騒がしさなどが寄せられておりまして、対応といたしましては警察官により現場で厳重注意、勧告し、解散させております。

 条例の周知につきましては広報紙、本市のホームページ、ケーブルテレビやチラシ等を活用するとともに、地元から要望があった公園などに、18カ所、38枚の啓発看板を設置し周知に努めておるところであります。しかしながら、十分に周知されていない面もありますので、今後とも花火シーズンの前には条例の趣旨や罰則の適用される条例であることを、広報紙などを活用したり、またチラシを学校や公共施設に配布し、小・中学生及び高校生を含め、広く市民に周知徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 29番 原田 健明君。

            (29番  原田 健明君  登壇)



◆29番(原田健明君) 再質問させていただきます。

 先ほど私が質問の中で夜間花火の摘発といいますか、警察へ届け出た件数が、数字が間違っておりましたので、訂正させていただきます。倉敷、玉島、水島、児島の合わせての件数は「453件」になりますので、質問の中で2回申し上げておりますのが、数字が間違っております。訂正いたします。

 ただいま市民局長から御答弁いただきました夜間花火規制の課題でありますが、大変難しいことと思いますけれども、条例の中で10万円以下の罰金を徴収するということになっております。ごみのポイ捨て条例も同じでありますけれども、しかし、これは絵にかいたもちであって、なかなかあれはあるけれど適用を受けないんだという、市民の甘い考えがどこかにありはしないかというふうに思います。ですから、かといって市の職員の方がこれをたちまち、直ちに逮捕してその手続ができるということでもないわけでありますから、したがって逮捕権がある警察官によくお願いをして、これを摘発しなければ何の効果もないということなんですが、実はその辺が非常にあいまいであります。警察官、私は交通安全の役員もしておりますので、警察の方とよく出会いすることがあるんですが、手が足りないといいますか、余裕がない、時間的に余裕がないということで、どうしても後回しにされるというのが現状であります。したがって、これを絵にかいたもちにしないために、ポイ捨てをして逮捕されたとか、花火条例に違反して逮捕されたとかいう新聞記事を見たことがないわけでありまして、見せしめにだれかをするというわけにもいきませんけれども、実際市がこの条例をちゃんと守っていただくということでお聞きしますと、玉島地区でいいますと、12年度が335件で、今回が314件ということで、ほとんど数字が一緒と。20件ほど減っておりますけれども、314件ですか、減っておりますけれども、余り効果がなかったというんじゃないんかと思うんで、やはり市民全体に徹底させていくためには、市としてどのようなお考えがあるのか、あるいはどのように今後やろうとされるのか、その辺をいま一つお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 再質問にお答えします。

 せっかく罰則があるのだから、それを適用したらどうかという御提案でございますが、本質的には夜間花火をして付近の人に迷惑をかけさせないというのが目的でありまして、従来の警察の方針では、厳重注意して解散させるということで対応してきたわけでございますが、罰則適用につきましては、今後警察署とも十分協議をして考えてみたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(津崎賢君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。



            午後 2時16分  散 会