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岡山県 倉敷市

平成13年第4回 9月定例会 09月11日−02号




平成13年第4回 9月定例会 − 09月11日−02号







平成13年第4回 9月定例会



     第4回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第2号)



開議・散会年月日時

  開 議  平成13年9月11日  午前10時 3分

  散 会  平成13年9月11日  午後 3時37分



出席議員(43名)

  1番 大 塚 俊 子 2番 大 月 満智子 3番 牧 野 規 子

  4番 森 分 敏 明 5番 三 村 英 世 6番 浜 口 祐 次

  7番 生 田   寛 8番 今 川 鉄 夫 9番 渡 辺 和 生

  10番 大 野   治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎   賢

  13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎

  16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原     勲

  19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋   賢 21番 倭   正 文

  22番 藤 川 武 正 23番 真 田   護 24番 秋 田 安 幸

  25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三

  28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森     守

  31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山   正 33番 矢 野 秀 典

  34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二

  37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄

  40番 北 畠 盛 喜 41番 岡   健太郎 42番 曽 根 房 夫

  43番 岡   良 夫



説明のため出席した者

  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生

  助役      松 尾 武 司  収入役     中 田 友 楠

  総務局長    岡   武 夫  総務局参与   小 野 良 郎

  市民環境局長  池 田   昇  保健福祉局長  宇 野 音 平

  経済局長    浅 野 伸 夫  建設局長    武 林 修 已

  建設局参与   守 屋 政 幸  競艇事業局長  大 森 仁 志

  消防局長    原 田 洋一郎  市長公室長   高 尾 弘 之

  企画政策室長  長 久 捷 郎  財務部長    宇 野 邦 宏

  総務部次長   森 安   弘

 水道局

  水道事業管理者 小松原 慶 一

 教育委員会

  教育委員会委員長渡 辺 昭 子  教育長     田 中 俊 彦

  教育次長    千 田 穣 一

 選挙管理委員会

  選挙管理委員会委員長

          藤 原 健 補

 監査委員

  代表監査委員  守 谷   麗

 農業委員会

  農業委員会会長 三 宅   通



出席した事務局職員

  局長      高 尾 明 義  次長      土 岐 孝 一

  議事調査課長  内 藤 知 明  議事調査課長補佐大 津 正 昭

  議事調査課主任 入 木   孝  議事調査課主任 浅 野 恭 子



本日の日程

 1. 開 議(午前10時)

 2. 質 問

  〇  8番 今川 鉄夫

  〇 31番 雨宮 紘一

  〇  3番 牧野 規子

  〇 25番 小山 博通

  〇 38番 片沼 靖一

  〇 39番 佐藤 憲雄

 3. 散 会



本日の会議に付した事件

 質  問







            午前10時 3分  開 議





○議長(岡良夫君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質問



○議長(岡良夫君) それでは、本日から質問に入ります。

 本日は順位1番 今川 鉄夫君から6番 佐藤 憲雄君までの6人、第2日目は7番 生田 寛君から11番 原田 健明君までの5人、第3日目は12番 渡辺 和生君から16番 斎藤 武次郎君までの5人、第4日目は17番 岡 健太郎君から19番 三村 英世君までの3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。

 では、順次発言を許します。

 初めに、8番 今川 鉄夫君。

            (8番  今川 鉄夫君  登壇)



◆8番(今川鉄夫君) (拍手)皆さんおはようございます。いよいよ本日から9月定例議会の質問ということになりました。そのトップバッターを務めさせていただきます。野球の例えで言いますと、ただいま主審がこれから試合開始ということで右手を挙げて、球場はサイレンが鳴って、皆さん大変注目をしておるという、全くそれと同様の雰囲気ではないかと思います。そういった意味で私自身も大変緊張いたしておりますけれども、ひとつ頑張ってまいりたいと思います。

 1番バッターといえばイチロー君、本当にアメリカで頑張っておりますが、彼と同様にセンター前かレフト前ぐらいのヒットを打てればなと、こんな思いもいたしておるところでございます。

 さて、私は新政クラブの今川 鉄夫でございます。事前通告に基づいて順次質問をさせていただきますが、その前に若干最近の社会情勢について感じるところがありますので、少し述べてみます。

 戦後56年過ぎた今日、日本の生活レベルは先進国の仲間入りをし、表面的には豊かな平和な国のように見えますが、残念なことに人間としてのモラルが、成長どころか低下し、無責任人間が多くなり社会の秩序を乱し、礼儀正しい秩序ある日本人と言われていた神話が、今では一部の人たちによって大きく崩れた日本となりつつあります。本当に悲しいことではないでしょうか。この思いを持つのは私だけではないと思います。

 「こんな私にだれがした」、歌のせりふではありませんが、「こんな日本にだれがした」と言いたいが、一個人の責任だけではなく連帯責任であるが、その中でも政治にかかわってきた人たちはより責任の重大性を感じてもらいたい。しかし、現実はそうでないのが残念でならない。残念であることのみを言っていても問題解決にならない。ならば、どうすればよいのか。特効薬はないが、一刻も早く国レベルの対策を打たないと、本当に日本の国はだめな国になると思います。私も微力ではありますが、頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 では、本論に入らさせていただきます。

 本日の質問、教育関係を3点お尋ねをいたします。

 まず1点目、小学校区の見直しについて。

 近年、少子化とあわせて居住者の分布形態が変わり、今では俗に言う町中は高齢化が進み老人の町となり、小学生以下の子供たちが激減をしています。なぜそのようになったのか、要因は幾つかありますが、核家族化が進み、若い者は郊外に住まいする時代になったことも大きな原因の一つと思います。こうしたことを受けて、小学校間の生徒数に大きく格差が生じ、それぞれ生徒数による問題を抱えているとお聞きをいたしております。

 現状として、大高小学校は増加傾向にあり、一方、倉敷市の中心部にある小学校及び他の小学校においては、生徒数が減少しているところもある。したがって、この状況を直視し、将来を見通した方向性を再度検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。恐らくこの問題は、すぐに答えを出すことは大変難しいということは十分理解をいたしておりますが、しかし避けて通れない課題と思います。今日までの検討状況を含めて、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 皆さんも御承知のように、本年4月から岡山市の中心部にあった内山下小学校、深抵小学校の統合、そして弘西小学校、南方小学校の統合、いずれも以前はマンモス校として歴史の長い小学校でありましたが、学区の見直しをされました。ここに至るまでには幾つもの難題があったと聞いております。その中でも伝統ある名門校のため、卒業生を初め父兄の方々の理解をいただくことが最も大変で、時間を要したそうであります。こうした難問を解決できたのは、既得権を初めとする多くの思いにこだわることなく、新たな考えの上に立って検討、協議を進めることができたからだろうというふうに思います。ぜひ倉敷市においても、新たな視点から検討されることを要望いたしておきます。

 教育問題の2点目、学校の安全対策につきましてお伺いをいたします。

 子供を持つ親から見れば、学校は一番安全な場所と思っていたが、しかし本年6月に起きた池田市の小学校の事件以来、概念が大きく変わったと思います。そして全国の学校で事故防止対策をされていると思いますし、もちろん倉敷市においても同様の対策をされていると思います。私も時々学校に出向くことがありますが、先生方は不安を持ちながら、自分たちの学校では事件のないように祈りながら過ごしているのが実情であり、学校の先生だけでは、パトロールを初め事故防止の対応には人手不足を含めて、私は限界があるというふうに思います。

 そこで、人手不足と精神面の不安をなくする安全対策をどうすべきかについてのマニュアルを作成し、そしてそれぞれの学校の実情に合った対策委員会等を設置して具体策を講ずるべきと思います。このような犯罪を未然に防ぐには、学校の関係者だけでなく地域を挙げて、多くの皆さんとともに協力し合って進めることが何よりも大きな防波堤になるのではないでしょうか。そして、一日も早く学校が安全な場所の定説に戻ることを願っております。もし不幸にして事件が発生したときにはどのような対応をすべきか事前にきちんと確立しておかないと、非常時には冷静な判断と行動ができないと思いますので、あえて申し上げております。どうか、急を要する課題であります。当局の積極的な考えをお示しください。

 3点目、ライフパークの科学施設の充実についてお伺いをいたします。

 この件は昨年の9月議会で質問し、当時の山田教育長からは感銘を受け、もちろん前向きの回答をいただき期待をいたしておりましたが、本年の計画は見送りのようであります。確かに財政難の時期であることは十分理解をいたしておりますが、だからといって、いつまで待てばよいのか、それとも全く考えはないのか、もう一度お尋ねをいたしますので、明快な回答をぜひいただきたい。科学に興味を持ち関心のある子供たちのタイミングを逃さないためにも、一刻も早く未来の科学者に一助の手を差し伸べてやっていただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上3点、教育問題につきましての質問とさせていただきます。

 次に、ちょっと視点を変えまして4点目の質問、防災を考えた都市計画についてお伺いをいたします。

 先日の9月1日は防災の日でありました。今まさしくも日本列島、神戸の大地震以降、至るところで大きな被害をもたらす地震が起きております。昨年の鳥取西部地震、そしてことしの広島の芸予地震と、身近なところでも大地震が発生しており、我々倉敷にも近い将来大きな被害のおそれがあるのではなかろうかと心配をいたしております。「備えあれば憂いなし」の言葉もあるように、事前に準備しておくことが肝心と思います。

 そこで、地震の程度によって避難対応が異なると思いますが、日ごろから非常時の連絡体制とか、それぞれ地域の避難場所等が市民に徹底されているか、また火災を出さないためには、まず火の元を消すとか、何でもないような初期基本動作が被害の程度を決めると思います。したがって、倉敷市としてどのように市民への周知を含めた指導がなされているのかをお尋ねをいたします。

 一方、市民はどうも関心が薄いのか、地震が来たらまず何をすればよいのか、こんなこともよく理解してない方々が多くおられるんではないかというふうにも思います。

 次に、神戸の地震では多くの犠牲者が出ました。その原因は家屋の倒壊によるものでありましたが、火災が発生し焼死した方々も多かったと思います。この場合は消火活動が困難であったため、被害者が多く出たと思われます。その教訓を今後の都市計画に反映さすことが大切であります。倉敷市第5次総合計画前期基本計画で安全な町づくりの基本方針が示されていますが、この方針の具現化に向けてどのように進められるつもりなのかをお尋ねをいたします。いずれにしても膨大な計画となりますが、実施可能な部分からでも進めないと、いつ何どき地震が起きるとも限りません。

 そこで、倉敷市内には家屋の密集地帯、そして進入路の狭いところがたくさんありますが、当該地区の対策はどうなっているのか心配でなりません。倉敷市としての防災対策方針は、私は地区ごとにきめ細かい計画を立てるべきと、このように考えておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、4点につきまして当局の考えをお聞きし、いずれも住みよい快適な町づくりの一環であります。どうか前向きの回答をお願いをいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、地震発生時の非常時における市民の初期対応について、市民に周知指導は十分できているのかという御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 御指摘がありましたように、最近大きな地震が本市周辺地域においても相次いで発生をしておるわけでありますけれども、幸いにして本市は災害による被害は大変少なくて、本当にほっとしている現状であります。しかしながら、近年の都市化の進展に伴いまして、一たび地震が発生すれば大災害となる、そんな要素も確かにたくさんあるわけでありまして、地震に対する備えというものは、本当に日常おろそかにすることはできないと考えております。

 阪神・淡路の大震災以後、倉敷市でも地震に備えまして、いわゆる地域防災計画改定をいたしまして、地震対策編を中心に強化をいたして、それに基づきまして、かかわっております関係機関との相互の連携を大変強化して体制の整備をいたしておるところであります。

 また、地震発生時には、総力を挙げて防災活動に取り組むというのは当然でありますけれども、災害状況の把握などのまず情報収集を行う、そういったこととともに広報車や、あるいはFM放送などの報道機関を通じまして、迅速かつ的確に住民の周知に努めるということが大変重要であろうと考えております。そして同時に、我々関係機関の取り組みだけでは、これは十分ではないわけでありまして、御指摘がありましたように、とかく薄れがちになる市民一人一人の防災に対する正しい認識、これを深めていただくということがとても大事であります。そういうときに慌てないで冷静に行動していただくため、地震を初め、あるいは火災や風水害に対する基本的な非常時の対処方法、あるいは避難場所の一覧、こういったものをまとめましたいわゆる「目で見る防災読本」というのをつくりまして、これは全戸に配布をいたしているところであります。また、市民の防災意識の高揚を図るため、防災週間の期間におきまして、市内4地区で住民参加による総合防災訓練を実施をいたしております。消火器による初期消火訓練あるいは応急担架を使用する救急搬送訓練、バケツリレーなど、実際に市民の皆さんに体験をしていただいているわけでありまして、本年度も9月1日あるいは9月9日に4地区で実施をいたしまして、合計2,470人の方々の市民参加をいただいたところであります。

 今後とも災害に対する備えを万全なものとするよう努力をしていきたいと考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 田中教育長。

            (教育長  田中 俊彦君  登壇)



◎教育長(田中俊彦君) それでは、教育関係3点についてお答えをいたします。

 まず、小学校区の見直しについてお答えをいたします。

 倉敷市の中心部にある小学校につきましては、児童数はここ数年来減少を続けておりましたが、住民基本台帳による推計では、平成13年度以降増加し、例えば、ある小学校は平成18年度に、またある小学校は平成17年度にすべての学年が1学級から2学級になると思われます。したがいまして、倉敷市の中心部の小学校の場合は現在のところ統合等は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。しかし、将来児童数が大幅に減少していくといったような場合には、統合も視野に入れて検討していく必要があると考えております。

 続きまして、学校の安全対策についてですが、学校・園の安全管理につきましては、国や県の危機管理マニュアルに基づき、各学校・園が対策を講じているところですが、本市におきましては、さらに教職員へ防犯ブザーの配付や学校の門扉の設置、学校来訪者の入り口の一本化や名札の着用などにより一層の安全対策に努めているところです。

 先般の脅迫はがき事件におきましては、教育委員会と各学校・園に危機管理対策本部を設置し、安全対策、整備体制の徹底を図るとともに、警察の支援や保護者、各種支援団体等の協力を得まして、万全の体制をしいて子供たちの安全確保に努めたところであります。今回の対応では、教職員やPTA、各種支援団体等から約7,200人の協力を得ることができました。子供たちの安全確保には、学校だけでなく保護者や地域の支援が不可欠であることを再認識したところであります。

 教育委員会といたしましては、今後も地域の関係団体や関係機関などと連携を密にして、地域こぞって「みんなで子供を守る」という体制づくりができるよう、各学校・園の指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 最後に、3点目はライフパークの科学施設の充実についてですが、倉敷科学センターはことしで開館9年目を迎え、展示物の傷みや故障が目立ってきております。また現在では、子供たちが夢中で遊ぶ中から科学のおもしろさや不思議さを体験できるような参加体験型の展示が求められてきており、展示更新を行う必要があると認識をしております。現在、展示更新にかかわる基本構想を策定しており、本年度中には基本計画を作成をしたいと思います。展示更新については、今後倉敷市の第5次の総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 未来を担う子供たちの限りない夢と創造性をはぐくめるよう、今後一層魅力ある科学センターにしていきたいと考えておりますので、よろしく御支援、御指導をお願いをいたしたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 防災に対応した都市づくりについての御質問にお答えを申し上げます。

 都市にとって安全であるということは大前提であります。御指摘の防災につきましては、都市づくりの重要な柱であると認識をいたしております。このため、町づくりに当たりましては適正な土地利用のもとに、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの推進、道路、公園の整備などによりまして都市基盤整備を進めていくことが重要であります。また、既存の密集市街地につきましても、住宅の共同建てかえの促進や生活道路の整備、オープンスペースを確保するための公園の整備など、より安全な町づくりを進めていく必要がございます。

 今後とも、市といたしましては市民の皆様の御協力をいただきながら、安全な都市生活を営んでいただくために、積極的に市街地開発事業等により都市基盤の整備を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 原田消防局長。

            (消防局長  原田 洋一郎君  登壇)



◎消防局長(原田洋一郎君) 防災を考えた都市計画のうち、密集地の地震時における防災対策についてお答えをいたします。

 倉敷市において大規模な地震が発生した場合、消防局や倉敷市災害対策本部のもとに地震災害対策消防本部を設置し、各地区ごとの消防署が地区消防本部として防災関係機関と連携し、消防局及び消防団が一体となって防災活動を行うこととなります。

 まず、消防職員の動員体制でありますが、倉敷市において震度5強以上の地震が発生した場合、非常態勢として全消防職員が自動的に最寄りの消防署所に参集し、それぞれの地区ごとに定められました警防計画に従い防災活動を行います。また、大規模地震では火災の発生やライフラインの寸断も予想されますので、消火に必要な消防水利を確保するため、消防水利整備計画により、それぞれの地区の密集地周辺に耐震性防火水槽の整備を初め、小型動力ポンプを積載した10トン水槽車等の車両を含めた災害対策用資機材の整備を図っているところであります。このほか、阪神・淡路大震災の教訓として、地震による被害が拡大し倉敷市の保有する消防力のみで対応できない場合は、大規模災害消防応援実施計画等により近隣都府県への緊急消防援助隊の要請等、広域的大規模な応援活動を受けられる体制が整備されております。

 今後とも、災害時における防災活動の組織づくり、消防水利等の整備、さらには広域的な応援体制の活用等鋭意取り組み、被害の軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 次に、31番 雨宮 紘一君。

            (31番  雨宮 紘一君  登壇)



◆31番(雨宮紘一君) (拍手)おはようございます。清風会の雨宮 紘一です。本日の台風一過、外の秋晴れのごとくさわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 平成12年度9月議会の一般質問に参加させていただいてから、ちょうど丸1年が経過いたしました。私が質問させていただきました1年前の国における景気に対する判断は、厳しいながらも少しではあるが上向きつつあるとの状況でありました。しかし、1年が経過した現在の景気状況はといいますと、さらに景気は悪化しつつあるとのことです。1年前に上向きつつあると判断した景気が、現在は悪化しているとの情勢分析に変更されたことは、我が国の経済が、先の見えない長いトンネルの中を出口を求めて右往左往している状況下の真っただ中にあるのだと痛切に感じています。

 このような状況下、国において、平成14年度予算編成にて公共事業の1割削減が決定しております。そのほかにも道路特定財源の見直しや地方交付税の減額など、本市にとって目を離すことのできない重要な事柄が議論されています。本市においても、ここ数年財政状況が極端に悪化の傾向にあります。その影響が、公共事業の中でも特に市民生活と密着した一般財源、すなわち単独市費をもって行う事業にしわ寄せが来ているように思われます。13年度予算に見られるように、一般の道路改良、水路整備、公園整備等の事業費は12年度と比べ約3割もの減額であり、この部分がこれ以上減額されるなら、市民生活にも何がしかの影響が出るのではと危惧しているのは私だけではないと思います。

 本市の財政悪化の原因は、何といっても我が国の経済にあることは言うまでもありません。しかし、それだけでこの問題を片づけてもいいのでしょうか。「森を見て木を植える」とのことわざのとおり、本市のここ10年における公共事業執行が、長期の展望に立って真に森を見ながら木を植えてきたかと問われれば、疑問符のつく箇所が見受けられます。その一つに、市民要望の高い下水道事業があります。平成3年度から今日に至るまでの事業整備の経過を振り返ってみますと、余りにも早急に普及率を上げることに力を傾注し、投資効率という大切な部分を置き去りにしたまま今日まで整備が行われてきました。下水道の必要性は私も十分に認識いたしております。しかし、今の厳しい財政状況下、また下水道の起債残等を見るとき、これからも今までどおりの手法と速度で下水道事業を進めるのは危険があるように思われます。

 最近の下水道事業の面整備が進められている地区は、比較的人口密度が低い地域であり、これら人口密度が低い地域では、下水道整備にかかわる経費の20分の1ないし30分の1程度で水洗化を行うことのできる合併浄化槽や農業集落排水事業で対応すべきであると考えます。また、下水道整備目標をもっと長期でとらえる必要もあります。少なくとも平成14年度から5年程度は、速度を緩めることが必要ではないかと私は考えております。速度を緩めることで圧縮された予算を、今まで置き去りにされた道路、水路の整備や教育施設の修繕等の予算に充当すべきであると考えます。

 そこで、次のことについてお尋ねいたします。

 第1点、しばらくの間、下水道予算を圧縮し、道路、水路の整備や教育施設の修繕等の予算に充当すべきであると考えます。早速来年度予算に反映していただける考えがあるか否か、お尋ねをいたしたいと思います。

 また第2点として、勇気を持って下水道で整備する区域と、合併浄化槽か、あるいは農業集落排水事業で整備する区域を、人口密度等を勘案し明確に区分けをする考えが当局にあるか否かをお尋ねしたいと思います。

 次に、2番目、入札契約についてお尋ねをしたいと思います。

 来年度予算は、国において公共事業の1割削減が行われようとされていますので、本市の事業にも少なからぬ影響が出ることが懸念されます。建設業者にとって、今でさえ冬の時代、いや氷河期と言っても過言ではない状態になりつつあり、多くの事業者はいつ倒産という憂き目に遭ってもおかしくない状況下です。行政として、今こそ職員の英知を結集して、何かの手だてを講じる必要があると思われます。

 そこで、一つの提案として、本市が今5億円以上10億円未満の設計金額の工事を発注するに当たり、2社によるJV方式にて入札が行われていますが、この指名を見ると、構成が、大手業者と市内の建設業者で組み合わせが行われているものが多く見受けられます。この組み合わせをもう一歩踏み込んで、5億円以上10億円未満の設計金額の工事で、まじめに取り組んでいる地元業者同士のJVで十分に施工可能な工事については、できるだけ地元業者によるJVで対応すべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 また、本市発注の公共事業に、多くの市外の業者の方が下請負人の届け出を提出し工事を施工しているのを見受けます。まじめにやろうとする地元建設業者のあえぎがあちこちで聞かれる今、本市発注の公共事業については、発注状況、工事内容等に基づき、本市内の建設業者では施工を行うことが困難な特殊な工事、または工事発注量に対して市内業者で対応できない、例えば地元業者の所有する機械等が少なく発注工事を工期内に完成することが困難と想定される等の理由があるものを除いて、下請負人については優先して地元業者を使用するよう強力に指導する等の手法を用いるべきであると思います。他都市ではこのような取り扱いをしている都市があると聞いておりますが、状況の把握はどこまでできているのでしょうか。本市も、法的な問題があるかもしれませんが、早急に取り組みが行えるよう検討すべきであると考えます。当局の決意をお尋ねいたします。

 次に、第3点目、「既存の施設を利用して児童館の整備を」の項目について質問いたします。

 少子化や核家族化の進行、夫婦共働き家族の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、社会の変化が子供を取り巻く環境にも著しく影響を与えており、とりわけ地域において一緒に遊ぶことのできる子供の数や、その機会、場所が減少しております。幼少期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期で、基本的生活習慣の形成や道徳性の芽生え、創造的な思考や主体的な生活態度の基礎などを育てる時期であります。このことを踏まえ、次代を担う子供が健やかに育つための環境づくりが我が国にとって大きな課題となっており、家庭のほか、地域社会の中でも子供の居場所をふやすことが子供の健全育成にとって大変有益であり、また遊び相手や集団行動を求めて子供の居場所の積極的な整備を望む保護者等からの要望の強まりも見られます。そういった意味において、倉敷市には、子供の仲間づくりや遊びの場を提供してくれる居場所として児童館があります。

 現在、倉敷地区に2館、水島、児島、玉島の各地区に1館の計5館が整備されております。また、本市の新エンゼルプランである「くらしき子どものすこやか育成プラン」の中で、平成17年度までに計7館、すなわち2館の新たな整備が計画されていますが、この整備計画数では整備を望む保護者や地域の実態が無視された内容となっていると思います。なぜならば、本市には現在分校を含めると55の小学校が設置されていますが、小学生は授業終了後、安全面からの配慮から校区外へ遊びに出かけることをできるだけ制限しているため、ほとんどの児童・生徒が遠方にある児童館を利用することができないからです。一方、すべての学区に既設と同規模の児童館を建設すると莫大な費用を要することになり、実現不可能なことは十分承知いたしております。

 そこで、提案なんですが、現在憩の家が、中学校単位を原則として市内31カ所に整備されており、本年度は広江地区への新たな整備が計画されております。これらの憩の家の一部を児童館として位置づけ、改造し活用すれば高齢者と子供の異世代間の触れ合い交流も可能となります。特に早い時期に建設された憩の家にはふろ場が併設されていますが、現在は老朽化したものから順次廃止されていると聞いております。このおふろ場の部屋などを改修すれば、すぐにでもミニ児童館といいますか、児童室ができるんではないでしょうか。さらに、同時並行して児童・生徒数の減少で生じた小学校の余裕教室を児童館としても有効利用する方策があります。この場合だと、児童・生徒は放課後引き続き学校内で安心して遊ぶことができるばかりでなく、既に実施している小学校低学年の留守家庭児童を放課後預かる児童クラブとの一体的運営も可能となります。また、今後の幼稚園、保育園の統廃合による空き園舎の活用も対象になるのではないでしょうか。

 以上の最大のメリットは、土地購入費はもとより、一部改造費を要することもあるんですが、建設費は大幅に削減でき、最少の経費で最大の効果が期待できることにあります。こうした取り組みは既に他の先進自治体で行われており、実績が上がっていると聞いております。財政状況の大変厳しい本市にとって、また21世紀という新たな時代における児童館の整備に当たっては創意工夫ある取り組みが求められますが、児童福祉に前向きな中田市長さんのもとで当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高梁川新橋梁の建設について質問させていただきます。

 2006年度の完成を目指し整備が進む水島港玉島ハーバーアイランドは、計画面積245ヘクタールの広大な人工島で、国際物流拠点の期待を担い着々とその機能を整えつつあります。総事業費約1,100億円と言われるビックプロジェクトであります。この4月には、水島港地域のFAZ指定が岡山空港地域FAZへの編入という形で決定し、私たち倉敷市民にとって今後が期待されるすばらしい事業であります。しかし、そんな状況の中で一つ気になることがあります。それはアクセス道路の整備についてであります。

 岡山県は玉島ハーバーアイランドでのコンテナ貨物の取扱量を、2006年度までに現在の2.35倍に当たる47万トンに引き上げる目標で設定しており、これに伴う交通量の増大は必至であります。人工島から物流の流れとしては玉島インターチェンジと水島インターチェンジの使用が考えられますが、とりわけ水島インターチェンジとのアクセスが重要だと思われます。生産拠点である全国屈指の工業地帯の水島地区と、日本有数の国際物流拠点となるであろう玉島ハーバーアイランドとの連携強化は、物流の効率化と円滑化との観点からも非常に重要であります。単に物の荷おろしの場となってはだめで、水島の各企業へ材料を供給し、そこで製品化されたものを人工島から輸出する。また、水島インターチェンジから陸送するなどのシステムづくりが非常に重要であると考えます。そこで必要なのは、人工島と工業地帯を直結する橋であります。

 現在、人工島から水島地区へ行くには、水玉ブリッジラインを通るか、霞橋を渡り高梁川の土手の上を通るしかありません。水玉ブリッジラインは、平成19年度までは有料と聞いておりますし、2車線しかありません。生活エリアと工業エリアを分ける上からも、水玉ブリッジライン、水島大橋の下流に新たに1本橋をかけ、いわば物流大橋として整備することが必要ではないかと思います。もちろん単市でできることではありません。現在県へ強力にアプローチしているとは聞いておりますが、これからもっともっと国、県へ積極的な働きかけをしていただきたいと思います。当局の前向きな答弁を期待いたします。

 最後に、水島地区に関連した問題について、簡単に3点質問させていただきます。

 まず最初に、粗大ごみの有料収集が3カ月の試行期間を経て、ことし4月より正式に始まってから約8カ月が過ぎましたが、市民にはどのように受け入れられたでしょうか。現在の状況をお知らせください。特にベッドや机、たんすなどの家具類や自転車などの、一見して十分使えるものが多数出されていると想像いたしますが、いかがでしょうか。私の昨年の質問で、粗大ごみの中に修理すれば再生利用可能なものが今後たくさん出てくるはずだから、スクラップとして処理するのではなく、リサイクルするためのリサイクルプラザの建設を提案しております。その際、中田市長さんから第5次総合計画の中での対応との答弁をいただいておりますが、ぼつぼつ具体的な計画をお知らせください。

 また、聞くところによりますと、大学生や高校生が卒業していくときに、それまで使用していた自転車や机などを処分せず放置したままになっていることが最近多いとのことです。これらのことからも、ぜひ早い時期のリサイクルプラザの建設の計画をお進めいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 第2点目は、各地区の商店会から活性化の要望が強く出されていますが、私はその対応策の一つとして、商店街の近くに、人口をふやすという意味において市営住宅等を建設する方法があると考えます。現在、市街地の地価はバブルのときに比べると非常に安くなっております。この絶好のチャンスに、交通の便がよく、商店街からも近い土地をとりあえず購入しておき、財政状況がよくなってから建設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、当局のお答えを求めます。

 最後に、八間川の親水公園化について確認させてください。

 この件については、かつては渡邊 行雄市長さんの公約であり、現在は中田市長さんの公約であることは皆さん周知のとおりであります。当局としては、この財政状況が最悪のときに多額の建設費のかかる事業にかかれるはずはないと思っておられるんではないでしょうか。このようなときであるからこそ、しっかりしたプランを地元の意見を聞きながら進めていただきたいと要望する次第です。現在の進行状況をお知らせください。

 時間の都合で、最後は駆け足で簡単な質問になりましたが、以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 暫時休憩いたします。



            午前10時50分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午前11時 8分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) 先ほどの御質問のうち、2点につきまして私からお答えを申し上げます。

 第1点は、下水道事業の予算を圧縮して、もちろん下水道事業も市民生活に密着した大変重要な事業でありますけれども、水路、道路、あるいは学校の営修繕等、そういった方がかなりしわ寄せになっているんで、回したらどうかという御提言であります。

 確かに、下水道の関係の事業というのは、御案内のように非常に長い期間と莫大な予算を必要とする事業でありまして、渡邊市長就任以来お亡くなりになるまで最大の重点課題ということで、普及率倍増という目標を掲げて積極的に取り組みを進めてきましただけに、かなりたくさんの投資を必要とした関係であります。ただ、財政当局ときのうもいろいろ議論をしたわけでありますけれども、蛇足と思いますけれども少し解説で申し上げてみますと、単独事業で下水道事業をやった場合に、実は御承知と思いますけれども、事業費の95%の市債充当が認められているわけでありまして、残りの5%が一般財源と、こういう仕組みになっておるわけであります。したがいまして、仮に下水道事業費10億円を減額するとしますと、その10億円のうち、市債が9億5,000万、一般財源が5,000万ということでありまして、一般財源の方へ回せる金というのは5,000万しか出てこないと、こういう内容になるわけであります。

 私どもの考え方は、本年度から第9次の5カ年計画が始まったばっかしでありますので、その推進に配慮するということはもちろんでありますけれども、ただ、これは先ほど議員の御指摘もありましたように、倉敷市の場合、下水道事業にかかわる起債残高がかなり増嵩しております。平成12年度末現在で、下水道関係で1,851億5,900万、これはちょっと随分気になる数字であります。御承知のように、後年度で当然我々が払っていかなければいけない債務でありますから、下水道事業を行って95%は市債の充当が認められるにしても、起債残高がどんどんふえていくということになるわけでありまして、そういった起債の増嵩を抑制するという、そういう意味でも事業計画を進めていくに当たっては、今後かなり慎重な配慮が要るんではないかというふうに今考えているところであります。

 来年度の予算編成がだんだん近づいてくるわけでありまして、本年度にも増して大変厳しい状況が予測されるわけであります。国の方の動向がいま一つ不透明でありますから、まだわからない部分が多いんですけれども、経済状況その他、思い切って好転する動きというものがなかなか望めない、そういう状況の中で、御指摘がありましたように市民生活に密着した水路であるとか、道路であるとか、あるいは学校施設の営修繕であるとか、いわゆる単市公共事業費、こういったものの下水道事業費との組み合わせの中での全体的なバランスをどうこれからつくるかということが問われてくるのではないかなと思っておりまして、幸いに倉敷市の下水道普及率は、先般も新聞で発表いたしましたように、平成12年度末で公共下水道が50.9%、合併処理浄化槽が13.8%、これをくっつけまして、いわゆる倉敷方式の水洗化ができる率というのは64.7%に今現在なってます。公共下水だけで比べますと、全国平均62%ですから、倉敷の50.9というのはまだかなり低いわけでありますけれども、現実に水洗化ができる、そういう面から見ると64.7%の方々がその水洗化の恩恵に浴せるという状況まで来ているところを考えますと、下水道整備のスピードは、多少は緩めてもいいかなというふうに思うこともできます。この辺は、来年いよいよ中核市へ移行するわけでありまして、新しい財源の見込みということも現段階では不透明でありますけれども、そういった財源との絡み合わせの中で、要は全体をバランスよく調整しながら予算編成へ取り組んでいきたいと、このように考えておりまして、起債の増嵩ということについては非常に気になる部分であります。

 2番目に、高梁川の新橋梁の問題について御質問をいただきました。

 この問題については、以前からこの本会議でたくさんの議員さんからも御質問をいただいておりますし、また本年2月議会でも御質問いただいたところでありまして、建設の必要性ということについては、我々も非常に強く求めているところであります。現在の水島地区と玉島地区を結ぶ、いわゆる霞橋とそれから水玉ブリッジラインの水島大橋、この2本は朝夕大変混雑をしている状況でありまして、どうしても1本欲しいと。そのことにさらに加えまして、現在玉島ハーバーアイランドの整備が急速に進んでいるわけでありますが、今年度中には水深10メートルの公共岸壁が東側へ完成をいたします。さらに15年には、国直轄の水深10メートルのバースが完成する予定でありますし、その後には水深12メートル、計画が設定されておるわけでありまして、こういった港湾機能の拡充に伴いまして貨物取扱量、あるいは入港船隻の増加、こういったことで交通量の増大が飛躍的に予想されるわけであります。そのために水島、いわゆる水玉ブリッジラインの機能強化も図らないといかんわけでありますけれども、長期的にはもう一本の橋がどうしても必要であるという認識でありまして、今までも県市連絡会議、あるいは県議会議員さんとの市政懇談会、あるいは地元選出国会議員の先生方との協議の中でも強く要請をさせていただいてきたわけでありまして、幸いに現在岡山県におきましても、この新しい橋の必要性について前向きな検討をいただいているというふうに聞いております。今後とも引き続きまして、できるだけ早くこの橋が建設できますように最大限努力を傾けていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 守屋建設局参与。

            (建設局参与  守屋 政幸君  登壇)



◎建設局参与(守屋政幸君) 下水道整備区域の見直しをする考えはないかの御質問にお答えをいたします。

 本市の下水道整備は、生活環境の向上、公共用水域の水質保全を図ることを基本といたしまして、市域面積2万9,800ヘクタールのうち、山林野、工業専用地域を除いた区域約1万4,100ヘクタールを整備する計画といたしております。現在は市街化区域を重点的に整備をしているところでございます。しかし、この事業全体を実施するためには膨大な費用と長い年月を要することから、人口密度の低い地域、いわゆる市街化調整区域の整備につきましては、現在の厳しい財政状況を配慮して、合併処理浄化槽設置事業、あるいは農業集落排水事業など、地域の実情に合った効率的な整備手法について検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 入札契約の見直しについてで、地元業者同士のJVで、地元優先にしてはどうかというお尋ねにお答えいたします。

 建設工事共同企業体、いわゆるJVの構成員といたしましては、本市の要綱に定めました等級によりまして一定の要件を定め、2業者以上をもって共同企業体といたしております。議員御指摘の規模的、技術的にも施工可能な工事につきましては、地元企業によるJVの構成も視野に入れながら優先発注に努めてまいりたいと考えております。また、下請業者の選定に当たりましても、議員御提言のとおり、できるだけ市内業者を対象とするよう元請業者に対しまして、さらに指導を依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 児童館の整備の中で、子供の居場所の確保についてお答えさせていただきます。

 近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、さらには来年度からの学校完全週5日制の実施という状況のもとで、議員御提言のとおり、自宅近くに子供の安全な居場所が必要であると認識しております。このため、学校の空き教室や統廃合後の幼稚園などの活用につきましては、教育委員会と協議し前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、憩の家につきましては、今後全体の施設利用計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 水島地区の諸問題についてのうち、リサイクルプラザについてお答えいたします。

 まず、粗大ごみの排出量の状況についてでありますが、平成12年度の排出量は1万904トンで、平成11年度の排出量の約2.5倍となっております。これは平成13年4月からの戸別有料収集に伴う駆け込み排出が大量にあった結果であると考えております。この影響で、本年4月の排出量は前年4月と比べますと4%となっており、また8月の前年同月比においても24%と極端に少なくなっております。粗大ごみの中にはリサイクル可能なものもたくさん含まれていると考えられます。したがいまして、こうした粗大ごみの有効活用を図るためにも、修理・再生の工房、資源化・減量化の啓発のための研修室などを備えたリサイクル施設を身近なところに整備する必要があると考えております。

 なお、当面は児島地区を対象としてリサイクル施設の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 水島地区の諸問題についてのうち、2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市営住宅新設についてでございますが、市内における市営住宅は現在89団地、4,108戸となっております。維持管理に努めているところでございます。この中には、耐用年数を超えまして老朽化した市営住宅が130戸あります。市街地及び商店街の活性化のために市営住宅を新設することは有効な方策の一つであると思いますが、現在はこの老朽化した住宅の建てかえが急務となっております。地区的にバランスに配慮しながら、建てかえを計画的に推進しているところでございます。現時点では、新しい団地の建設は大変厳しい状況であります。御提言のことにつきましては、今後とも市営住宅を含め研究させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、八間川の親水公園化についてでありますが、八間川緑道計画につきましては、平成12年度に市内部で組織をいたしました整備検討委員会で整備の方向性をまとめているところであります。今後は、この案をもとに地元の皆様の御意見を聞きながら計画を策定し、実施可能なところから事業化していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 続いて、3番 牧野 規子君。

            (3番  牧野 規子君  登壇)



◆3番(牧野規子君) (拍手)皆様こんにちは、公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。今回で2度目の質問に立たせていただきます。ふなれで勉強不足ではございますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 私は、女性の視点、主婦の視点から少子化対策と女性政策について、2点お伺いをいたします。

 1人の女性が一生の間に出産する子供の数が、2000年の統計で1.34、前年度の1.37より微少、減っております。少子化対策は、国の存亡にかかわる大切な課題であると考えております。今出産にかかる費用が、出産前後の検査などを含めて50万円を超えると言われております。現在国から、出産育児一時金といたしまして30万円が支給されております。ですが、出産してから申請するため、お金が必要な退院時に間に合わず、若い子育て層からお金の工面に大変苦労しているという意見を聞いております。

 「高額の出産費用を立てかえるのは大変」、「いずれ支給されるんですから、病院へ費用を払うときに相殺してほしい」、こうした声を聞いて、他都市では国民保険の被保険者に出産育児一時委任払い、ちょっと長い名前ですけれども、そういう制度がスタートいたしました。大阪の高槻市で7月1日より、神奈川県の小田原市で9月1日より始まっております。この中身は、妊娠8カ月目から対象者が委任払い申請書を医療機関に提出し、必要な事項を記入した後、母子手帳とともに市に提出する。この結果、退院の折に30万円が直接病院に振り込まれるというシステムとなっております。出産一時金の現物支給方式といったらいいでしょうか。こうした新しい制度を当市にも柔軟に取り入れてほしいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。

 あわせて、出産一時金が当市ではどのような流れで支給されているのかもお知らせください。

 さて、「広報くらしき」9月号に、「10月診療分から乳幼児医療費と母子家庭医療費が現物給付方式になります」というお知らせが書いておりました。この現物給付方式につきましては、若いお母様方から強い要望を受け、公明党では署名運動を展開し、2万7,000名の署名をいただき石井知事のもとに昨年届けております。ことしの10月から実施されることが決まり、「お給料日前でも安心して病院にかかれます」とのお喜びの声を聞いております。こうしてささいなことのようでございますが、不況の折、財布を握る主婦にとってはとても大きな問題であります。

 また、出産一時金のことでございますが、結婚の形も時代とともに変化してまいりました。俗に言うできちゃった婚とかシングルマザーがふえております。ですから、出産費の支給方法につきましても画一的ではなく、ニーズに合わせて選択肢をふやしていただけたらと思うのですが、お考えをお聞かせください。

 少子化対策の2点目の質問に入らせていただきます。倉敷版ブックスタートについてプロジェクトチームをつくってほしいという質問をさせていただきます。

 私は、生涯にわたる読書の習慣を幼いころにつけてあげたいと思ってまいりました。ですから、初めての質問の折、ブックスタートについて提案をさせていただいたのですが、聞きなれない言葉であり、余り御理解をいただけず、私自身ももっともっと勉強して訴えていこうと思っておりましたところ、県下で次々とこのブックスタートが実施されることを知りました。早島町、既に実施されております。邑久町、西粟倉村、そして津山市がこの9月から始めると伺っております。

 これは図書館の司書の方が、ブックスタートの目的などの言葉を添えて「パパママよんで!」という、こういう簡単な冊子ですけれども、こういう絵本のリストが入った冊子を添えて、またその中に図書館利用登録申請書、予防接種、離乳食などのパンフレットを同封したパックを乳幼児健診の折に手渡すという中身でございます。実施に当たって津山市のブックスタート実行委員会を発足させ、勉強会などを開催。委員の構成は、図書館司書、保育士、幼稚園の教諭、児童厚生員、保健婦など8名から成っており、子供に携わる専門家が集って、乳幼児期の読書の大切さについて学ばれたことに大きな意味があると思います。

 そこで、質問いたしますが、ブックスタートについて検討するプロジェクトチームを倉敷にもぜひつくっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 児童文学者の漆原 智良氏がこう述べておられます。「21世紀は「三さ」、つまり「心の優しさ・たくましさ・豊かさ」の時代であると思っている。今、子供たちの心の深淵の底をのぞいてみるがよい。読書で培う間接体験の乏しさ、共感されないことへの寂しさ、マニュアル化した会話による言語感覚の鈍化。それらが少年犯罪の一因であることは否めない事実であろう。愛を得た子は、安心しておのれの才能を伸ばす」と、こういうふうに書かれておりました。未来を担う子供たちの本との出会いが、温かい母親、父親のひざの上で始まり、読書習慣への動機づけとなるブックスタート事業を検討してくださいますよう要望いたします。

 続きまして、女性政策についてお伺いいたします。

 まず1点目ですが、男女共同参画社会実現に向けての中田市長さんのお考え、決意をお伺いしたいと思います。

 昨年10月、倉敷市は男女共同参画都市を宣言し、はや1年を迎えております。平成13年4月には「くらしき男女共同参画プラン」の策定、または倉敷市男女共同参画条例が施行されています。こうした大変な作業が約半年という急ピッチなスピードで進められた陰には、関係者の皆様の並々ならぬ研さんと御努力があったことに敬意を表します。そして、何より女性政策に積極的に取り組んでいこうとなさる中田市長さんの強いリーダーシップを感じるのですが、いかがでしょうか。

 男女共同参画社会は、一部の恵まれたスーパーウーマンだけが男性社会に乗り込んで活躍するのとはわけが違いまして、普通の男性、普通の女性が平等に働け、平等に家事や育児や介護を分担して人間らしい暮らしができる社会の実現であります。今の日本の実情を見る限りでは、ちょっとほど遠い感じがいたしますけれど、この社会システムを変えていかない限りは、少子化社会への歯どめはできませんし、ますます女性のストライキがふえていくのではないかと心配されます。

 2点目に、DV防止条例についてお伺いいたします。

 現在、他都市では男女共同参画条例が次々と施行に向けて勉強、検討はされております。水戸市では超党派の女性議員が中心となって、この男女共同参画条例をつくっていると伺っております。数年先のことではなく、30年、50年先の来るべき時代を想定してつくっていると伺っております。

 実は、これから施行される他都市での条例は、10月一部施行されるDV防止法、正確には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」と、ちょっと長いのですが、こうした防止法を大変意識してつくられていると伺っております。倉敷市では施行が早かったため、条例の中にDV防止については余り触れられていないように思われます。ですから、別にDV防止条例を、具体的な保護方法、監視システム、被害者の自立支援などを盛り込んでつくっていくことを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。

 この条例の制定につきましては、3年前より宇野議員が質問を重ねてこられました。国の法律がないので、市としては対応ができないとの答弁でありましたが、10月からは国の法律があるのですから、市としても何らかの対応をせざるを得ないのではないでしょうか。

 警察庁の犯罪情勢によりますと、平成12年上半期の報告で夫から妻への殺人が65件と報告されておりました。傷害は約400件、前年度に比べて2倍にふえておりました。総理府の男女間における暴力に関する調査では、20人に1人の女性が夫から命の危険を感じるほどの暴行を受けたことがあると報告されています。倉敷市のプランにありましたアンケートでも「DVを受けたことがある」と答えた女性が、500名中12.7%もおられました。決して遠くで起きている問題ではないと実感いたします。参画センターへのDV相談もふえており、国の法律施行を受けて、深刻な相談も寄せられてくるのではないかと思われます。暴力は絶対に許さないとの毅然な姿勢で、市としてもDV防止に向けて積極的に取り組むべきではないかと考えております。御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上、少子化対策と女性政策について御質問させていただきます。御回答どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、女性政策につきまして私からお答えを申し上げます。

 ドメスティック・バイオレンス防止法に関係して、この10月1日から国の法律が施行されるわけでありますけれども、それに関連してさまざまな角度からの御質問なり御提言もいただいたわけでありますが、男女共同参画社会は、男女がともに個人として尊重される社会でありまして、その基礎にありますのは人権、基本的な人権ということであります。性別による固定的な役割分担意識を払拭して、男女が対等な社会の一員としてあらゆる分野の活動に平等に参画する男女共同参画社会、これを早急に実現しなければならないと強く考えております。そういう気持ちの一端として職員ともどもに研究をしてまいりまして、昨年12月に岡山県下で初めて倉敷市男女共同参画条例を制定させていただきました。一定の御評価をいただいて、大変感謝をいたしておりますが、またこの条例を積極的に施策として具体化して推進するために、施行に合わせまして本年4月に「くらしき男女共同参画プラン」を策定して、現在はこのプランに基づきまして積極的な取り組みを行ってるところであります。

 条例の中に、倉敷市の条例制定が早かったということもあるのではないかというお立場から、ドメスティック・バイオレンスの防止についての記述が弱いという御指摘をいただいたわけでありますが、一応条例の第7条の中に「性別による権利侵害の禁止等」という、その第3号に配偶者等に身体的または精神的な苦痛を与える暴力的行為は、社会のあらゆる分野において行ってはならない、こういう一項を規定はいたしております。

 今後、国の法律の施行ということもあるわけでありますが、それと倉敷市の現行条例、それからこの参画プラン、こういったものを組み合わせ、施行していく中で随時見直しが必要であれば、当然補強していかなければいけないのではないかというふうに考えておりまして、動向を踏まえながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 センターでのドメスティック・バイオレンスの相談件数について、担当の方から報告を上げていただきまして、実は少しびっくりいたしました。平成12年度に合計で522件、そのうち暴力、DVを含む件数が71件、御指摘のように約12%ぐらいになりますか。今年度──平成13年度は4月から7月までの4カ月間で249件、暴力、DVを含んで25件というふうな相談が寄せられておりまして、増加傾向にあることが見られます。男女共同参画推進センターで、現在女性の相談員による電話相談で対応をさせていただいているわけでありますけれども、しかしながら問題を解決するためには、今後はもっともっと専門的な立場から御指導、御助言をいただく、例えば弁護士の方とか、あるいは臨床心理士、こういった方々のお知恵が必要であるわけでありまして、平成14年度から相談体制の充実を図っていきたいと、こういうふうに考えております。

 監視システムについても、いろいろ問題があるわけでありまして、現在はお医者さんや、あるいは人権擁護委員の方々、あるいは地区の民生委員さんなどの協力をいただきながら体制を整えていきたいというふうに考えております。

 課題になりますのは、今までも、これも前にお話がありましたが、いわゆる被害者の緊急一時保護についてどうするんかという御指摘もいただいたことがあるわけでありますが、本市独自の避難施設につきましては、現在直ちにということにもなかなかなりませんので、当面は岡山県の女性相談所、あるいは警察署等との、関係機関との連携を図りながら対応していきたいと思いますが、今後ふえつつあります相談内容等の状況を見きわめながら、検討していきたいなというふうに思っておるところであります。

 いきなりDV防止法の条例制定ということには、直ちにはつながらないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、国のDV防止法と本市の男女共同参画条例、あるいは今動いております男女共同参画プラン、この3つの連動の中で対応して、どうしても条例制定が必要という段階が来れば、随時弾力的に対応していきたいというふうに考えますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えをいたします。



○議長(岡良夫君) 宇野保健福祉局長。

            (保健福祉局長  宇野 音平君  登壇)



◎保健福祉局長(宇野音平君) 少子化対策のうち、出産一時金の支給事務の流れ、そして一時金の病院への委任払いを検討してはどうかという御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の出産一時金の支給事務につきましては、それぞれの担当窓口において出生届のときに世帯主の申請により口座振込で支給いたしております。また、出産費の支払いにお困りの被保険者につきましては、申請と同時に窓口で現金支給をし対応しております。

 病院への委任払い、すなわち現物給付でございますが、介護保険法施行法により国民健康保険法が改正されまして、国民健康保険料の滞納者対策として、過去1年間保険料を滞納し、特別事情に該当しない場合は資格証明書の交付、及び1年半保険料滞納をした場合保険給付の一時差しとめが義務化されたため、困難でございますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、特別事情とは、世帯主が病気になったり、失業したり、災害を受けた場合などでございます。

 次に、少子化対策のうちの2番目、ブックスタートについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、ブックスタート事業は活字離れの防止や読書習慣の定着のみならず、親子の情緒安定感・信頼感の醸成等から意義深い事業と考えております。現在保健所では、できるだけ早い時期から本に親しんでいただくために、子育て支援活動の中で機会あるごとにブックリストの配布を行っておりますが、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 今後、本市におきましても関係部局と協議し、乳幼児期の早い時期から読書に親しむきっかけができるよう、他市の状況も踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) いいですか──。

 暫時休憩いたします。



            午前11時48分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 1時 3分  開 議





○副議長(津崎賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) (拍手)日本共産党の倉敷市議団の小山 博通です。

 通告に沿って質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 第1は、市民生活の実態と小泉政治について、市長に2点のお尋ねをしたいと思います。

 その第1点が、雇用、景気の問題であります。

 まず、雇用問題につきまして、今小泉内閣は、改革には痛みが伴う、ある程度の失業増はやむを得ないなどと言って小泉流改革を推し進めております。不良債権処理では、中小企業を含め数十万社の企業倒産、100万人規模の失業者を生む危険性が指摘をされております。これに対しまして私たち日本共産党は、新たな失業者を出さず、雇用をふやし、失業者の生活保障を拡充する、3つの提案を行っているところであります。まず第1が、リストラ・解雇を規制するルールづくり、第2が、サービス残業根絶を含む労働時間短縮、第3が、失業手当給付期間延長を含む失業者の生活保障の拡充、この3つであります。

 6月には、EU──欧州連合がリストラ・解雇のルールを決定して、一般労使協議指令、このようにして指令が発せられたところであります。8月には、国連が日本に対しまして、労働時間の削減勧告を出しました。今こそ新たな失業者を出さず、雇用をふやし、失業者の生活保障を拡充することが早急に必要であると、このように考えるものでありますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、景気対策についてであります。何とか景気の回復をと、こう願っておる国民に対しまして小泉内閣は、構造改革なくして景気対策なし、こう言い放ちました。こうした小泉内閣の冷たい態度に対しまして、日本共産党はかねてから、家計を温め、個人消費を伸ばすことが最大の景気対策と主張してまいりましたが、消費税は増税ではなくて減税をすべきだ、年金・医療改悪など社会保障は削減ではなくて充実すべきだ、このことを強く提案をしたいと思っています。その財源はどこから出すのか。税金の使い方、現在公共事業50兆円、社会保障20兆円、この逆立ちを正せば財源は出てくると明確に主張しておるところです。これは小泉流構造改革に対する国民のための構造改革の提案であると、このように思っておるのでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 第2点は、小泉流構造改革の痛みの押しつけについてであります。

 まず、地方交付税の削減についてです。倉敷市が交付団体に転落して5年目、税収は年々落ち込んでおります。交付額は年々増大し、今年122億円余りと、このようになっております。地方交付税制度は、国と地方の事務1対2に対しまして、国と地方の税源は2対1という、この逆転是正を行うとともに、自治体相互の財政調整のためのものであります。しかも、配分された交付税は自治体が自由に使える自主財源、まさに地方自治の根幹をなすものです。政府による地方交付税の削減は地方自治の破壊であり、断固阻止すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 私は3月議会で、政府が地方交付税を削減して赤字地方債発行を押しつけるやり方に反対するように求めました。そのとき市長は、全国市長会でも議論になるだろうと、こう答弁がありましたが、その後、全国市長会の動向はどうなっておるのでしょうか。また、来年度予算で地方交付税の削減がなされないよう、市長の決意をお伺いしたいと思います。

 次に、小泉流の医療改革についてです。健康保険本人負担を1割から2割へ引き上げたのは、橋本内閣のときの小泉厚生大臣でありました。今回2割から、さらに3割に引き上げようとしております。また、70歳から74歳までの老人保健医療制度の対象から外す問題、これはこの1月からの老人医療の1割負担の導入で、負担が2倍から3倍に大幅にふえると、このように指摘をされておるところです。さらに今後、介護保険のようにすべての高齢者に保険料をかぶせる高齢者医療保険制度に変えていくと、これも小泉流のプログラムに載っております。そして、この10月からは65歳以上の介護保険料の倍額徴収が押しつけられてまいります。高齢者にとって、金がなければ生きていけない住みにくい世の中になります。小泉流医療改革には反対すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 市長の政治姿勢の2番目に、倉敷市の経済政策について、2点のお尋ねをしたいと思います。

 3月議会で中小企業振興条例について、市長の方から考えてみたいと、こういう答弁がありました。その後、具体的作業はどうなっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は、昨年度の決算が今発表されたのを見まして、大変驚いたことがございます。それは倉敷市の税収の落ち込みが類似都市と比べても大変大きいと、こういうことであります。一昨年に比べまして昨年度の市税、倉敷市は38億円の減少であります。岡山市は財政規模が大きいわけですが、同じ38億円の減少、姫路市が21億円、福山市が21億円の減、これを人口に直しますと、倉敷市に比べて岡山市が1.5倍大きいとか、姫路市が少し大きい、福山市はちょっと小さいわけですけれども、人口に直しますと、倉敷市の落ち込み方、市税の落ち込み方は4割、6割と大変大きいわけであります。特に法人市民税はどの都市も落ち込んでまいっておりますけれども、この昨年度の場合、岡山市が114億円、姫路市が82億円、福山市56億円に対しまして、倉敷市は47億円しか法人市民税が入っておりません。今や4つの都市の中で最低であります。倉敷市の経済政策、中小企業、農漁業振興政策が問われていると思います。中小企業振興条例について、その後どう検討がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、中小企業振興政策の大きな柱であります制度融資についてお伺いをいたします。

 今年度、信用保証協会に60億5,000万円を預託しております。こうした預託金に対して、来年4月からのペイオフ解禁、これが大きな重大事態を引き起こそうとしておるのであります。これまで全額保護されておりました預金が、1預金者当たり1,000万円とその利子までしか保護されない。ただし、普通預金と当座預金はもう一年猶予がございますが、とにかく2003年4月からは1,000万円の元本・利子保護だけになるわけであります。金融機関が破綻した場合、公金預金、預託金も民間預金と同じ扱いなので返ってこないと、こういうおそれがあるわけであります。預託金を守ることは当然でありますが、そのために制度融資が崩壊する、こういう危険性が指摘をされておるのであります。

 昨年12月、8大都道府県の金融主管課長会議名で国に対しまして、預託金の全額保護の要望が出されております。市長として預託金の全額保護を国に要望すべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 市長の政治姿勢の3番目は、今後の同和行政についてであります。

 今年度の機構改革におきまして、人権政策部が新設され、次長級組織として同和対策室をこの人権政策部に加えて部を主管させると、こういうことが行われております。昨年12月議会で私は、特別法による事業が終結するときに、同和対策を強めるような組織は逆行するのではないかと批判をいたしました。今年度で残務処理期間も終了して、来年度から同和の名前はつかない一般施策に移行されていくわけです。同和行政、同和教育、こういったものの終結を宣言すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、同和の名称の問題です。当局は、啓発事業がまだ残っているから同和の名称は残さなければならないと、こういうふうに答弁をしております。しかしながら、心理的差別も大きく解消に向かっているのであります。総務省の実態調査でも、住宅、道路などの物的格差解消に加えまして、心理的差別とされる婚姻についても、若い世代ほど地区外との婚姻が進んでおると、7割近くになっていることが最近の文書で報告されております。同和の名前を残すことが過去の厳しい差別実態を思い起こさせることになれば、それ自体が新たな差別事象の原因となるのではないでしょうか。心理的差別の解消に逆行する。同和の名称をこの際終結させるべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 通告の2番目は、環境行政についてであります。

 第1に、東部最終処分場排水の農業被害とその対策について、2点お伺いします。

 8月の初め、東部最終処分場の下流で農業用水が茶色に変色したり、稲の先枯れが起こるなどの被害が発生し、8月9日の市民環境委員会に報告がなされました。日本共産党市議団として、これは環境行政の根幹にかかわる重要問題だ、現地調査などを行ったところでございます。私たちが東部最終処分場に行ったときに、その処分場の水はもう下流には流されないんだと、こういうことで調整池の水のくみ出し作業が行われている途中でありました。しかし、調整池の底には茶色の泥が残っていました。さらに東部最終処分場の下流に行ってみますと、稲田の水かき口を中心に先枯れが広がっておりました。1ヘクタール程度の稲田が先枯れを起こしておるという報告でありました。先枯れを起こした原因物質を分析した農業改良普及所の話では、塩害だと、こういうことであります。最終処分地の焼却灰が塩分を多く含んでおる。その浸出水の塩分濃度が高いことはよく知られておることであります。塩分濃度を処理しないまま放流して塩害を出したと、こういうことであるわけです。二度と被害を出さないためにどうするのか、私たちは脱塩装置を持った最終処分場を運転している先進地である徳島県の石井町を視察をいたしました。

 石井町の助役さんの話に、実は視察した私たちは大変大きなショックを受けたわけであります。こう言われました。「石井町のモデルは倉敷市の東部最終処分場です。石井町の住民も倉敷市の施設を見て、あれなら安心だと、こういうことで決まったんです」、これを聞いて私たちは大変恥ずかしい思いをしました。被害を出したから対策を求めて視察に来たんだと言うのが大変勇気が要ったわけであります。さらに、助役さんにこう言われました。「脱塩装置は、基準からいうとつけなくてもよいんだが、うちの町長の決断でつけました。倉敷市をモデルにして倉敷市以上の完全な処理を目指した」と、こういうことであります。これも私は大変ショックを受けました。

 そこで、2点のお尋ねをいたします。

 まず、農業用水の変色問題です。変色は凝集剤の塩化第二鉄であり、凝集助剤のポリマー添加が作動しなくて沈殿されない処理水が排出されたと、こういう説明であったわけでありますが、なぜ下流に流出したのか、納得のいく説明を求めるものです。

 次に、稲の先枯れ被害、塩害であったと。これを二度と被害を出さないためにどうするのか。私たちは石井町の視察から、最終処分場の下流に絶対に塩害を出さないためには脱塩装置しかない、このように結論を持ったわけでありますが、当局の見解を求めます。

 第2に、今回補正予算で提案をされております白楽町ごみ焼却処理場の廃止、そして温水プール及び市庁舎の暖房の代替熱源工事実施委託料について、3点のお尋ねをいたします。

 第1点は、白楽町ごみ焼却処理場に運び込んでいたごみは、これを排出したら、どこへ持っていって焼かしてもらうのでしょうか。その焼却能力は十分あるのか、また、そこでの住民合意はできておるのかどうか、お尋ねをいたします。

 第2点は、倉敷市役所はISOの認証を受けた団体であります。2月議会で市長は、省エネなど行政みずからが率先して取り組み、ISOの対象範囲を支所まで拡大すると高らかに表明をされました。白楽町ごみ焼却処理場の余熱で温水プール及び市庁舎暖房を行うこれまでのやり方は、まさに省エネであります。焼却場を廃止し、温水プール、市庁舎暖房の熱源を新たにつくるのは省エネに逆行するのではないでしょうか。ISO認証の精神に立って、今回の代替熱源工事の適否を検討したのかどうか、当局の説明を求めるものです。

 第3に、白楽町ごみ焼却処理場の改修を行うのでなく、廃止するという方針についてであります。白楽町焼却処理場の廃止はごみ処理基本計画に明記をされておりません。唐突に廃止が出されました。新しいごみ焼却処理場ができて稼働しているのなら、古いものを廃止するというのは当然であります。しかしながら、まだ何もそれはできておりません。それなのに廃止を決める。こんな筋の通らない逆立ち行政は認められません。当局の答弁を求めるものです。

 通告の3番目は、倉敷駅周辺開発と中心市街地活性化についてであります。

 倉敷駅南北の一体的な町づくり、中心市街地活性化が大きなプロジェクトとして取り組まれております。しかしながら、これまでの進め方は、計画も進め方も問題だらけだと思います。特に住民の意見が無視された計画もあって、何よりも全体計画が市民にはよくわからない、このことが問題だと思います。今倉敷駅周辺開発事業として、県事業の鉄道高架を含む駅北250ヘクタールの道路計画がつくられております。しかしながら、この計画は南の道路及び道路計画と整合しておりません。駅北で30メートル幅の道路が駅南で15メートルの幅の道路や、現行では8メートル幅の道路などに接続をして、そのままであるからであります。これまで倉敷市の道路計画は、倉敷駅を中心とする放射状道路と環状線を基本に計画がつくられ、整備が進められてまいりました。今環状線とされております生坂・二日市線、そして生坂・二日市線の福島から中央病院前まで最近開通いたしました旭町・西田線など、こうした合理的な計画は、市民からそれを早く実現してもらいたいと、こういう要望が出ておったものであります。こうした道路計画に比べまして、駅北の道路計画は南との整合性がなく、住民に納得のいかない計画が押しつけられているのが現状ではないでしょうか。これはたびたびここでも取り上げてまいりました。

 今回は、昭和52年に計画され、一部実施された後、長年放置状態の市道計画に少し触れてみたいと思います。いわゆるホワイト通りと呼ばれる道路ができましたのも、この52年の計画に基づいております。また、阿知2丁目のいわゆる消防道路もこの計画でありますが、現在入り口部分しかできておりません。こうした行き詰まっている道路計画も含めて、倉敷駅南北の整合性のある、市民にわかりやすい道路計画への総見直しを求めるものであります。

 第2点は、道路づくりも含め、町づくりは住民の理解と協力なしにはできない、これは当局がいつも言っていることであります。ところが、実際の事業になると住民の声が無視される。例えば、駅北の第二土地区画整理で9割以上の住民の反対を無視して進めようとして、県の都市計画審議会から住民合意を得てと、こういう附帯意見がつけられるなどがその典型例であります。さきに私が道路計画の総見直しを要求いたしましたが、道路計画も含めまして住民アンケートなどで住民の意向を聞くなど、合意形成を計画段階から重視し、事業の優先順位を含めて住民意思で事業を進めることが求められておると思います。当局の答弁を求めます。

 第3点は、中心市街地活性化についてであります。これについては、今基本計画がつくられていると聞いております。先日の新聞に、「商店街の空き店舗を保育所に、経済産業省と厚生労働省共同で来年度から全国で200カ所程度開設を目指す」と、こういう記事が載りました。商店街に保育所などの施設をつくって待機児解消とともに、商店街に人を呼び込み活性を図る政策ということです。倉敷市では既に保健福祉推進課を中心に、商店街一時託児所づくりが2年越しに取り組まれてきております。この問題で私は3月議会で、関係部局、各課協力して取り組むこと、親子クラブ、女性団体など、市民との話し合いを求めてまいりました。この際、こうした国の政策も勘案して保育所づくりに発展させることが必要だと考えます。さらに、居住人口をふやすために住宅を建設する、必要な道路を整備するなど、人が集まるための総合的な活性化策が必要だと考えます。中心市街地活性化基本計画にこうした政策が盛り込まれておるのかどうか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、市長の政治姿勢についてに関連して、私から数点お答えを申し上げます。

 まず第1点は、雇用対策でありますが、国におきまして、現在、緊急地域雇用特別交付金事業、あるいは公共事業の促進など雇用対策が講じられてきておるところでありますけれども、しかしながら、その効果があらわれないで依然として景気低迷が続き、本年7月末現在の完全失業率が5.0%と、過去最悪の状況を呈しておりまして、私どもも大変憂慮しているところであります。倉敷市といたしましても、倉敷市緊急経済雇用対策本部を設置いたしまして、これまで公共事業の早期発注、あるいは新しい企業人の育成、ベンチャー企業や独自の技術を有するオンリーワン企業の育成、また雇用調整助成金の周知・活用等の推進に努めてきたところであります。今後は、さらに一層公共職業安定所等関係機関と連携を密にして対策を進めていかなければいけないわけでありますけれども、当面、今月27日に召集予定と言われております臨時国会における国の施策の動向を見きわめながら、可能な限りの市としての経済対策を打ち出していきたいと、国と連動しながらということでありますが、そういう考え方でございます。

 それから、景気対策につきまして、消費税の問題にお触れになられたわけでありますが、現在の消費税は、地方分権の推進あるいは少子・高齢化を展望した地域福祉の拡充、財源などを考慮して創設された経緯があります。その収入金は、現在国、地方の大変貴重な財源として欠かせないものとなっておるわけでありまして、現在国、地方ともに大幅な財源不足の状況でもある中でありますので、消費税の減税というのは大変難しいものではないかと考えておるところであります。

 それから、国の方で議論されております地方交付税の削減問題についてでありますが、現在地方公共団体は、御案内のように地方分権の推進や、あるいは少子・高齢化社会に対応した福祉施策の充実、また廃棄物、環境対策や生活関連の社会資本整備、さらにはIT化への対応など、数多くの行政課題に直面しておるところであります。特に私ども倉敷市は、本年4月保健所政令市に移行いたしましたし、来年は中核市移行を目指しておるという状況でありますが、そういった中でこれらの当面する課題を着実に実施するためには、地方交付税の安定的な確保は大変重要であります。基本的には国からの税財源の移譲ということが求められるわけでありますけれども、一方で地方交付税を削減されるということは、住民生活に直結した行政サービスの低下が避けられないという考え方でありまして、毎回全国市長会でも議論を呼んでおりまして、全国市長会としても国の方へまとまった要望書を提出、市といたしましても国会議員との市政懇談会など、あらゆる機会を通じて強力に要望活動を進めているところであります。今後とも、他の自治体とも連携を強めながら一層強く働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、医療制度改革の問題について、市長はどのような認識を持っておるのかというお尋ねをいただきました。

 御指摘のように、厚生労働省の医療制度改革案が新聞などで報道をされております。現在の国民医療費は31兆円、そのうち老人医療費が11兆円という状況になっておりまして、過去10年の国民医療費の伸び率は4.6%、とりわけ老人医療費は7.8%という大変高い伸び率となっております。このような状況のもとで、医療保険制度全体が破綻の危機に直面しているということは明らかであります。現在の制度を制度として継続させるためには、何らかの見直しをする必要があるわけでありまして、厚生労働省において検討が始まっているわけでありますけれども、9月じゅうに公表される予定の国の改革案に盛り込まれるものと理解をしております。しかし、この問題につきましては、広範で慎重な検討を要するというたくさんの意見もあるわけでありまして、市民一人一人の健康にかかわる大変重要な問題でもありますので、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○副議長(津崎賢君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) 税収の落ち込みについてでございますが、本市の税収につきましては、長引く景気の低迷によりまして企業業績の悪化、設備投資の減少、地価の下落及び税制度の改正等によりまして徐々に落ち込んでおります。数字で申し上げますと、平成9年度でございますが、これがピークでございまして809億円、平成13年度、これは予算ベースですが735億円と、約10%、74億円の減収でございます。倉敷市の税収構造の特色といたしまして、水島地区企業の占める割合が比較的大きいわけでございます。これも数字で申し上げますと、全市の税収に占めます水島の企業の割合でございますが、ピークの平成元年度、これが50.8%、水島地区の企業から約半分の税収があったということでございますが、これが今年度は、50.8%が36.6%まで落ち込むという状況でございます。

 御承知のとおり、水島地区企業は重厚長大型の製造業のウエートが非常に高いということからも、現在の景気の動向等を勘案すれば、こうした状況は今後も続くものと予測され、税収の好転は当分見込めない、このように厳しい見方をいたしております。以上です。



○副議長(津崎賢君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局に関しましての御質問にお答えいたします。

 まず、中小企業政策に関してでございますが、長引く景気低迷によりまして、市内中小企業の倒産などが相次いでおりまして、大変憂慮いたしているところでございます。本市といたしましては、これまで融資制度の充実、あるいは創業支援制度の創設、また中小企業診断士によります無料相談制度などによりまして、中小企業振興に取り組んでまいってきているところでありますが、今後とも雇用施策展開へ向けて努力していきたいと考えております。そのような中で中小企業振興条例の制定につきまして、平成14年度の導入に向けて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、制度融資についてでございますが、制度融資預託金は、御承知のように、中小企業者が資金融資を受けやすくするために金融機関へ原資の一部として預けているものでございまして、現在のところは信用保証協会経由で金融機関へ預託しているところであります。御指摘のとおり、来年4月1日のペイオフ解禁に向けまして、金融機関の破綻に対する公金保護策について、現在庁内の収入役室、財務部、あるいは競艇事業局、水道局など8部局11名で構成いたしております倉敷市ペイオフ研究会で検討中でございますし、また県内10市の金融対策協議会、あるいは金融機関、信用保証協会とも協議、調整を図りながら検討しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、中心市街地の活性化についてでございますが、最近厚生労働省や経済産業省が相次いで商店街の活性化策や、あるいは待機児童を減らすための助成制度を打ち出してきているところでございます。市といたしましては、昨年3月に庁内組織として倉敷市まちづくり21プロジェクトチームを設置いたしまして、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、このたび倉敷市中心市街地活性化基本計画を取りまとめることができました。で、この計画書につきましては、本議会中の所管の委員会でお示しさせていただく予定でございますし、またその計画書の中で、御指摘がありましたような託児所の整備・運営、あるいは保育所施設のサービス、機能の向上・充実という、そういう施策も盛り込んでいる内容になっております。

 この後、関係部署との連携はもちろんのことでございますが、商店街や関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 市民環境局関係の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の同和行政についてでありますが、同和事業の終結宣言をすべきではないかというお尋ねがありました。

 同和対策事業につきましては、長年にわたる特別対策によりまして、生活環境を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了しております。しかし、教育、就労、産業、福祉など、ソフト面につきましてはまだ課題が存在しております。また、市民の同和問題に関する差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた啓発教育は今後重大な課題となっております。これからもこうした課題解決へ向け、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、部落差別が存在する限り、同和問題解決のため真に必要な事業は、市民の理解と協力を得ながら一般施策の中で取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、啓発についても「同和」という名称を外したらどうかという御提言がありました。

 今後の同和問題の解決にとって、差別意識の解消のための啓発・教育の果たすべき役割は極めて重要であると認識しております。このため、今年度スタートした倉敷市第5次総合計画前期基本計画に沿って、内容、手法に創意工夫をしながら啓発活動の充実を図り、すべての市民の人権が尊重される社会の実現に努めてまいります。

 次に、環境行政についてで、まず東部最終処分場の排水問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、流出の原因についてでありますが、東部最終処分場の管理につきましては、一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準に基づき行っております。このたび浸出水処理施設の調整槽の撹拌送風機の故障、凝集助剤の注入不良によりまして、凝集剤であります塩化第二鉄の一部が十分に凝集沈殿処理できず、最終処分場の下流の河川まで流出させてしまいました。このため、浸出水処理施設の撹拌送風機の故障など、不良箇所につきましては直ちに修理をいたしました。また、管理体制の強化を図るため、9月1日付で化学技術職員1名を担当部署に配置いたしました。

 また、塩害対策といたしましては、最終処分場への浸透水を減らすため、埋め立て完了場所を粘土質の土で覆い、雨水の浸透を抑制する。処分場への浸透水の浸水を堰堤を設けるなどして削減する。処理水を希釈する。塩分除去設備などを設置するなどにつきまして、現在いろいろな角度から塩分削減方法について検討をしております。早急に結論を出し、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、このたびのことにつきましては、周辺住民の方々に多大な御心配、御迷惑をおかけしました。まことに申しわけなく、心よりおわび申し上げます。

 次に、白楽町の焼却施設廃止にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、白楽町のごみをどこに持っていくのかという御指摘がありました。本市は、現在新しく資源循環型廃棄物処理施設の整備運営事業をPFI事業として進めており、平成17年4月の竣工、稼働開始を予定しております。白楽町ごみ焼却処理場は平成14年11月末をもって運転を終了する予定であり、この新しい炉につないでいきたいと考えております。この施設の稼働開始までは2年4カ月でありますが、この間のごみ処理につきましては、他の既存の施設で処理する計画であります。現在、処理能力の増強につきまして鋭意検討を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ISO関連で新たな熱源をふやすことについて、ISOの精神にかなっておるのかという御質問であります。

 白楽町のごみ焼却処理場の運転終了に伴いまして、温水プール及び市庁舎に新たな熱源が必要となってまいりますが、このことにつきましてはISO担当部署から、環境に優しい熱源の導入を指導しておりますし、導入部署におきましても、ISOの趣旨に沿って天然ガスを利用した施設整備を検討しているところであります。御理解方よろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 道路の計画整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 倉敷駅周辺の都市計画道路につきましては、駅北側は平成4年度に策定をいたしました都市拠点総合整備計画に基づきまして、平成6年12月に昭和・宮前線以西の面的整備が急がれる地区につきまして計画決定を行っております。残りの未決定路線につきましては、鉄道の南側の道路網の見直しを含め、鉄道高架事業と整合を図りながら順次都市計画決定を行っていきたいと考えております。また、一般市道につきましては、地区の方々の利便性、安全性等を考慮いたしまして計画整備しておりますが、都市計画道路と幹線道路との整合につきましては、実施に当たりまして調整をして実施いたしております。

 なお、道路整備に当たりましては、道路性格、事業主体、他事業との関連、また緊急性、必要性等に配慮いたしまして実施しておりますが、地域の方々の御意見を聞いて整備の優先順位をつけることにつきましては、道路の性格上大変難しいと思いますが、御提言のことにつきましては今後調査研究を行うとともに、整備計画立案の段階で十分考慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(津崎賢君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再質問を行います。

 まず、浅野経済局長に制度融資、預託金がペイオフ解禁で非常に問題、預託金保護のために研究をなさっておられた。それはいいんですけれども、基本的にペイオフ解禁で、例えば民間銀行にしたら預金が減るかもしれないと、保護がなくなるわけですから預金が減るかもしれない。そうすると、預託金に今4倍ですか、市が出した4倍を金融機関から出しておるわけです。それまでの対応を民間がしてくださるかどうか、この点も大変不安なわけです。いろんな問題今研究されておりますけれども、一番いいのは、預託金に関しては、公金である預託金に関しては全額保護すると、これを政府の方針として決定してもらうというのが、この制度融資をスムーズに続けるのに一番いいわけで、これは先ほど申し上げましたように8都道府県の金融主幹課長が要望しとるわけですから、ぜひ市長会等で要望してくださるように、これは答弁は結構ですから、強く要望させていただいておきます。

 それで、池田市民環境局長に、答弁漏れもあるとこもありますし、さらにお尋ねをしたいと思います。

 まず、同和行政の問題でありますが、差別意識は依然として強いと、こういうことを、何か私の感じでは壊れたテープレコーダーのようにと言っては失礼でありますが、そういう感じがしてしようがないんです。最近、総務省が出した文書をお読みになりましたでしょうか。総務省のその担当室がそういう実態調査、先ほど申し上げました地区外との婚姻が7割近くに達しておるという調査を私も見ました。だから、意識が強い強いという話じゃなくて、具体的にそういう調査に基づいてどうだということをぜひはっきりとさせた上で、どういうことが施策として必要なのか。確かに啓発活動は大事なわけでありますが、ただそれを言うだけではなくて、実際の調査に基づいて進めてもらいたいと思います。

 名称問題につきましては、私が先ほど申し上げたとおりであります。同和という名称が残ることが差別意識を、かって本当に厳しい差別がありました。その差別を思い起こさせるということを私は危惧するわけであります。同和という名前をどう変えたらいいのか。例えば、人権政策部という名前をつけております。人権というふうに言ったら、よりその辺は心理的差別につながる要素が少ないのではないかという考えもあるわけでありまして、この辺は同和という名前にこだわることをこの際はやめて、ぜひとも新しい時代の呼び名といいますか、同和行政の物的な格差解消は基本的にできたと、心理的差別も大きく解消に向かっておると、あとは私は国民融合であるというふうに申し上げてまいりました。国民の間にそういう差別意識がなくなって、一緒に力を合わせてやっていこうという意識が積極的に生まれることを醸成すると。これが行政の仕事であると思いますので、その点では同じ議論をしてまいっておりますので、要望にとどめておきたいと思います。

 東部最終処分場の問題であります。

 まず第1点は、いろいろ塩分を削減あるいは除去する対策を考えておると、こういう御答弁でありましたが、実は市当局も私どもが参りました石井町へ視察に行っておるということをお聞きしておるんで、ぜひその感想を聞かせていただきたいんです。全国2カ所、こういう脱塩装置があるということであります。そこを見ておられるということもお聞きしておりますので、ぜひ感想をお聞かせいただきたい。

 私どもはこれを見て、先ほどるる申し上げましたように、これは倉敷市の施設を学んで、その先を町長さんが決断をしてつくったと、これに私らは参ったわけであります。倉敷市のを学んだんだと、その先を行く施設をつくったんだと、これはやっぱり倉敷市としてはいいかげんな検討でお茶を濁すことはできません。やっぱりこれは脱塩装置をぜひ考えていただきたいと、この点についても感想にあわせて再度御答弁ください。

 次に、白楽町の焼却炉を廃止してどうするのかという質問をいたしましたら、17年竣工のPFI、ガス化溶融炉へ最終的には受けるんだと。その間2年4カ月ほど既存施設でやるんだと、こういう答弁でありました。2年4カ月というのは短いという意味で言われたんでしょうか。2年4カ月というのは長いですよ。その間、水島なり玉島なりでたくさんのごみが焼かれるわけです。水島の施設と倉敷の施設は焼却能力同じであります。玉島はそれより小さいわけです。水島と同じ能力を持った施設を閉鎖するんですよ。やめるんですよ。それを水島、玉島へ持っていくと。普通考えたら、これは大変だというのが一般だと思うんです。だから、住民合意はあるのですかという質問をいたしました。住民合意を図っておられますか、その点答弁がなかったので、お答えください。

 そういうPFIを前提にして2年4カ月ほど我慢してくれと、こういう話は、私は納得できません。PFIが本当に安定的に処理できるかどうかというのは、これからの話です。今の段階としたら、まだ入札も済んでないでしょう。どこがそれを請け負って、どの会社が請け負ってガス化溶融炉やってくださるかという、入札も済んでない段階ですよ。そのときにもう廃止方針を出していく。これはおかしいと思うんです。だから、何回も言いますように、もう安定的に動いておる炉があって、焼却炉があって、それに向かって廃止をするなら、これはだれでもわかることです。今まだそういう段階ではない。それなのにもう廃止を決める。これはいかがなものかと言っておるわけで、この点でも納得のいく説明を求めたいと思います。

 さらに、ISOの関係で環境に優しい熱源をと言われました。私ははっきり言いました。省エネと言いました。省エネタイプでなくなる。ごみを焼くという作業と熱源として使うという省エネをやったわけです。これがまさにISOの精神なんです、今までやってきたことが。今度はそれに逆行することをやっとんじゃないですかという、そのことについて省エネではないと、これはどうするかという問題をISOの精神に立って検討したのかどうかというお尋ねをしたわけで、これも再度答弁を求めたいと思います。以上であります。



○副議長(津崎賢君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) 再質問にお答えいたします。

 まず第1点で、差別意識は強いという考え方はおかしいのではないかという御指摘がありました。私は、先ほどは差別意識が存在しているというふうにお答え申し上げたかと思いますけれども、これの総務省の実態調査で、地区内外の婚姻が高まっておるのは承知しております。この差別意識につきましては──差別意識といいますか、同和問題に関する意識につきましては、教育委員会の方で5年に1回意識調査というのを実施しております。で、13年度もちょうどその年に当たりまして実施しておりますけれども、そういうところを見ると、まだまだ同和問題に関する差別意識というのが存在しておるということが伺われると、こういうことでございます。

 次に、環境問題の方で石井町の感想ということでございますが、石井町には私が行ったわけではございませんけれども、うちの職員が視察に行きました。埋立面積等も倉敷市の場合と比べましたら、面積、容量等も相当開きがあるようでございますが、おっしゃるとおり事前に倉敷市の東部最終処分場に視察に来られて、うちの東部最終処分場をモデルとしてつくられたということはお聞きしております。そういうことでございますので、特別に私の感想というのは控えさせていただきたいと思います。

 それから、脱塩装置をつくるべきではないかという御指摘であります。このことにつきましては先ほどお答えしましたように、脱塩装置の設置を含めまして、処理水の塩分削減方法を現在検討しておりますので、先ほど申し上げましたように、早急に結論を出しまして実施してまいりたいということで御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それから、西部清掃施設組合の清掃工場と水島清掃工場で対応すると、白楽町のごみは対応するというふうに申し上げましたけども、その件につきまして住民合意を図っているのかというお尋ねがありましたが、現在はそこまで至っておりません。

 それから、ISOで省エネタイプの話がありました。それは確かに今現実に余熱を利用して、市庁舎と温水プールがそのエネルギーでもって運転しておるということでございまして、それがなくなるということでございますので、エネルギーにつきましてはいろいろ問題があるかと思います。私どもはそのエネルギーといたしまして、先ほど天然ガスを検討しておるということを申し上げましたが、この天然ガスにつきましては地球に優しいクリーンなエネルギーということで、炭酸ガスの発生量も非常に少なく、地球温暖化防止にも役立つということでございますので、この天然ガスでもってぜひとも検討していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

            (「何やかや考えにゃいけんぞ、天然ガスだけじゃなしに」と荒木議員発言する)

            (「温水プールがあそこにある意味がなくなる。熱源があるから、あそこへつくったんじゃ」と大本議員発言する)



○副議長(津崎賢君) 25番 小山 博通君。

            (25番  小山 博通君  登壇)



◆25番(小山博通君) 再々質問を行います。

 池田市民環境局長の答弁は大変無責任だと思います。住民合意なしに別の代替施設で焼却すると。これ、とんでもないことですよ。ごみ問題というのは非常に深刻な問題を引き起こすんで、非常に軽々しい答弁だと思います。

 それから、省エネ問題でもまともな答弁、これは問題ありというふうに答弁なさいましたから、確かに問題があるんです。検討してないということを私は指摘をしたいと思います。

 結局のところ、環境行政が今非常に私は後退しておるんじゃないかというふうに印象を受けます。PFIのガス化溶融炉の問題に全部もう流し込んでしまおうとする。今まで一生懸命いろんな問題で環境問題やってきました。環境行政やってきました。今までのことをどうしておるのかと、もう何もかんもPFI、ガス化溶融炉で済まそうという非常に安易な姿勢を感じて仕方がないんです。この点だけ意見を申し上げて、私の質問を終わるものです。(拍手)



○副議長(津崎賢君) 暫時休憩いたします。



            午後 2時 2分  休 憩



            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



            午後 2時18分  開 議





○議長(岡良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、38番 片沼 靖一君。

            (38番  片沼 靖一君  登壇)



◆38番(片沼靖一君) (拍手)青空市民クラブの片沼でございます。

 通告の順に従いまして質問させていただきます。

 まず、1番目の機構改革についてであります。

 行政改革の一環として、本年度大幅に機構が改編されました。局・部・課の削減、整理統合が行われたわけであります。昨年の12月ごろに当初案が示されましたが、そのとき、これはどうかなという内容がありましたけれども、発想の貧困さにあきれ、とても言う気になれず、好きにすればいいわというような気持ちでありました。半年たって、これでよかったのかなといことを考えたときに、あのとき言っておけばよかったなというふうに思い直したんであります。

 機構改革は、業務の効率化、スリム化を目指しているわけでありますが、市民にとって便利でわかりやすいということが第一であります。さらに、倉敷市のイメージがあらわれていなくてはなりません。そのことを考えると、倉敷市のイメージどおりになってないんではないかと。今回の場合、初めに削減目標がありきということで、数合わせに力点が置かれたんではないかというふうにも思います。したがって、不似合い、ふつり合い、不適当な部署ができているんではないかというふうに思うわけであります。

 例えば、倉敷市は観光と文化を売り物にしてきておったわけであります。しかし、今回の機構改革では観光部を室ということに格下げというような感じがいたしますが、観光客が減ったといっても745万人の観光客が来る町であって、全国的にも有数な方に入っておるわけですから、観光に力が入っておるのかなというふうな気がしないでもないわけであります。

 文化については、教育委員会から離れ企画が担当していましたが、市民局へ移り、今回は生活文化部という、全国でも、県にもそういう名前がありますが、倉敷市と岡山県だけの奇異な名称となったのであります。生活の中からの文化というのはわかりますが、およそ現代では、文化は、生活レベルではなく芸術に近い方で語られるものではないかと思うわけであります。どうもこの名称からは、文化鍋や文化包丁が連想されていけません。文化住宅というのもありましたし、文化豆というのもあったと思いますが、文化団体の関係の方は、文化都市にふさわしくないというふうなことでおっしゃられております。何を考えとんかなと。また、市長は文化振興財団の問題があったから、もう嫌気が差して、だんだん文化を遠ざけておるんかなというふうな声も聞かれたわけであります。

 さらに、市民環境局長は答弁が大変です。ごみの問題から女性の問題、文化の問題、幅が広くて混乱しませんかと言いたいところであります。「金はなくても楽しい我が家」という言葉がありますように、まさに文化というのは精神的、心の持ち方、そういったものが支えになって文化が支えになるわけでありまして、今そのことが重要ではないでしょうか。

 そのほかにもいろんな部署、問題があると思いますけれども、来年の中核市移行の際、さすが倉敷市はしっかりした機構をつくったなというふうにしていただきたいと思うわけであります。いかがでしょうか。

 2番目に、観光行政についてであります。

 日本経済の非常な落ち込みで全国的にも、観光部門にも多大な影響を及ぼしております。倉敷市の観光もかなりの落ち込みがあると思います。水島コンビナートや地場産業の低迷で、市民生活も厳しいものがあります。そして大型店の多数の出店で地元商店も閉店を余儀なくされたり、あるいは商店街はシャッター街というふうに呼ばれるようになりました。観光客の減少はさらに追い打ちをかけておるわけであります。

 大型店というのは、大抵の場合本社が市外にありまして、倉敷市民が消費したお金は市外に持ち出されておるのであります。倉敷市民のお金が市内でぐるぐる回れば非常によい経済効果となりますが、大型店は市内でも商品を調達いたしません。外へ向かってお金が流れておるわけであります。便利だけれど貧乏になるというような、皮肉な現象だと思うんであります。今では、市内へお金が入ってくる一番の要素は、市外の人が倉敷市で消費してくれる観光であるわけであります。そういう意味で観光は重要な位置にあると思うわけであります。

 県の統計によれば、瀬戸大橋開通時には──ちょうど昭和63年でありますが、美観地区は539万人、鷲羽山は346万人、由加山が34万人、王子が岳が25万人、円通寺が25万人というような統計で、合計960万人ということになっております。ちなみに、その8年前の昭和55年の統計では497万人ですから、195%の伸びとなったわけであります。しかし、瀬戸大橋後はだんだん減少をたどっておりまして、途中チボリが開園したときは238万人で、合計が870万人ということになっております。ところが、昨年──平成12年度には、倉敷地区が310万人、42%減であります。鷲羽山が154万人、65%減、王子が岳は50万人で逆に50%の倍増ですね──50%じゃありません、倍増しておると。由加山は27万人で21%減、円通寺が14万人で44%減、このチボリも190万人ということで20%減っております。合計が745万人ということで、全体では23%の減少ということになっております。それでも昭和55年と比べると、合計で150%伸びておるということにはなるわけであります。倉敷市の経済に非常に貢献しておるわけでありまして、毎年のこの動向を見ると、王子が岳のみが倍増しておりますけれども、他のところは下降しておりますが、非常に観光という面では倉敷の経済に貢献しておるんではないかというふうに思います。

 さらに、県内のベストテンを見てみますと、平成12年は、1位が倉敷の美観地区で310万人、2位は蒜山で254万人です。3位がチボリで190万人、4位は実は渋川なんですね、170万人、5位に鷲羽山が154万人、10位になりますと津山の鶴山公園で51万人ということです。王子が岳は50万人ですから、もうちょっとというところであります。ベストテンのうちに3つが入っておりまして、4つ目も近いということになれば、これはもう岡山県唯一の観光都市であるというふうに言えるわけであります。

 観光客の落とすお金は、県の統計によりますと1人約1万5,000円ぐらい落としてくれるということが言われております。それで単純に計算しましたら、1,117億円ということに数字はなるわけでありますから、大変な消費をしていただけるということになるわけであります。そういった意味で観光にもっと力を入れるべきでありまして、PRや観光客優遇措置を行って、どんどん倉敷市へ来てもらわなくてはならないと思います。

 そのために2〜3提案しておきたいと思うんですが、市内で100人以上が宿泊した総会とか大会とかいうのを開催した場合、いわゆるコンベンションについての補助金というのがありますが、大分以前につくった補助金でありまして、それが最近に合っておるかどうかということになりますと、ちょっと乏しいんではないかということで再考を求めておきたいと思います。

 実は、岡山市が第3セクターのような形で「ままかりフォーラム」というのを始めました。いわゆるコンベンションなんですが、岡山へお客をとられてしまうということになりますから、おくれをとってはならないと思うんです。さらに、コンベンションだけでなく旅行団体、あるいは修学旅行の団体にも補助金を出して倉敷市の方へ向かってもらうと、効果があるんではないかというふうに思います。またさらに、旅行団体だけじゃなくていわゆるエージェント、旅行業者にも事務経費を補助するということになれば、倉敷市へ送り込んでいただけるというメリットもあると思うのであります。

 阪神・淡路大震災があった後、こちら、倉敷市の方へ向いてくるコースがぱたっととまって流れが変わってしまいました。一たん変わるともとへ戻らないというのが観光でありまして、新しく流れをこちらまで向けるということで、頑張ってキャンペーンをしなくてはならないと思うわけであります。いかがでしょうか。

 次に、倉敷市への観光施設についてであります。

 国民宿舎等を国民休暇村に委託して3年たっております。時期も悪いと言えますけれども、11年度は3,810万円の赤字、12年度は1,830万円の赤字と、赤字解消の努力はしていただいておりますが、この赤字というのは、すべて国民休暇村がかぶっておると。全国プールで補っておるわけですから、倉敷市には痛みがないということになるわけです。ちなみに市の直営のときは、委託前は9,400万円の赤字だったと。それを国民休暇村がだんだん赤字を減した形の切り詰めた経営をやっておるということで、頭を下げなくてはならない問題だと思うんです。中でも玉島の良寛荘だけが黒字で、あと鷲羽山、王子が岳は赤字と。泊まり客が減ったかということでありますが、そうでもないようであります。むしろ宴会等の利用者が減っておると。なぜ伸びないかということでありますが、年金しもついが改装したり、あるいはホールサムインということで社会保険庁の関係の保養所が新築されたりということで、客の流れが変わっておると、これも。やっぱり新しい方へ行ってしまうということに影響を受けておるんじゃないかというふうに思います。

 さらに、国民休暇村へ委託したということが、何か民間になったという印象を与えております。市民の愛着感あるいは親近感が少し薄れてきたんじゃないかというふうにも思います。よい例ですが、庁舎の中の電話一覧表ですね、そこにはちゃんと載っておったのが今は消えております。結局、民間になったんだから、もう載せんでもいいというふうな形で電話一覧表から消えておるわけでありますけれども、あくまでこれは市の施設なんですから、たまたま経営を委託しとるだけであって、市の施設が電話一覧表から消されるというのはもってのほかだというふうに思います。そういった意味。

 それからまた、一般職員の意識も変わりまして、これまで職員が利用しておったのが大分減っておるというふうに聞いておりますので、市を挙げてやはりPRして、もっともっと市民の皆さんに利用していただけるようにやっていただきたいと、このように思います。

 さらには、王子が岳につきましては、もう10年以上になりますけれども、良寛荘を改築いたしました。そのときには王子が岳が先じゃないかというふうに私申し上げたんですが、当時の滝澤市長の政策として、良寛荘が先になったと。その後やりますということだったんですが、ずうっとほったらかしというふうな状況になっておるわけであります。さらに、この王子が岳のそういった改装の問題ですが、第5次計画の中で云々ということも聞こえてくるわけでありますけれども、その間、さらに国民休暇村に赤字のまま持っとってくれというのもどうかと思うんでありますが、この辺いかがお考えかをお聞かせ願いたいと思います。

 また、山頂のレストランでありますけれども、ここももともとは観光案内所といいますか、休憩所のようなものですから、売店の売り上げでペイするような状況というのはありません。ところが、この赤字も休暇村がかぶっておるということになるわけでありまして、市内には観光案内所とかビジターセンターとかいうのは人を配置して、出費だけでも配置しておる施設があるわけですから、やはりそれと同じような考え方じゃなくてはいけないんじゃないか。特に王子が岳は50万人という数字が、さっき申し上げましたけれども山頂へは、自動販売機の売り上げ数とか売店での買い物ということをいろいろ計算して推定すると、約18万人が来ておるということになるわけでありますから、児島駅の観光案内所よりも、あるいは鷲羽山のビジターセンターよりも多くの人が訪れておるということの認識をしていただきたい。費用も国民休暇村に負担させるということじゃなくて、観光施設が盛況となるということは、市内の観光団体が非常に影響を受けるわけですから、その辺も考慮していただきたい。対策に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3つ目の緑化についてであります。

 地球環境を守れとか、温暖化を防げと世界じゅうで声が上がっております。さまざまな取り組みがされています。ブッシュ大統領は、炭酸ガス──二酸化炭素の削減、要するに京都議定書というんですが、それをほごにするとかいうようなことで、自国の経済優先の勝手主義をとっております。

 今、都市部での緑化が深刻になっております。東京では、以前は東京砂漠というふうに言われてましたけれども、今はかなり緑化が進んでおりまして、むしろ倉敷市よりも緑化が進んでおるのではないかというふうにも思うわけであります。市内全般について申し上げたいところでありますけれども、ここでは国立公園に限って申し上げたいと思います。

 市内の山火事によって緑が大変喪失してきたわけでありまして、復旧には莫大な費用をかけてきております。鷲羽山がまだ残っておるわけでありますが、復旧の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 以前、この場で復旧に際しての配慮をお願い申し上げました。王子が岳は、実はドングリ山になってしまっておるんですが、鷲羽山はちゃんと松を植えるように言っておきましたけれども、どうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。

 このドングリの植栽について申し上げておきたいと思うんですが、このドングリを植えたのは、いろんな市内のボランティア団体が植えたんですが、そのドングリはいろんな小学校でドングリを子供が育てよると。子供に自然を守るとか緑ということを教えるための教育的効果でやっておるんですが、その苗を持っていって植えて、お返しにドングリをまたその数だけ返すということで、私は子供会で、実は福田公園へ子供を連れていってドングリ拾って返すということもやってきたんですが、何かドングリだけでは能がないんじゃないかなということを申し上げておきます。

 玉野市の側はどんなにしたかというんですが、市民の皆さんに1,000円いただいて、「あなたの木を植えましょう」ということで、サザンカとかツバキとかを1,000円出して植えてもらうということをやっていただきました。さらには、ヤマモモがとれるというんで行ってみますと、随分たくさんの人が山へ入ってとっておりました。倉敷市内の人も大分、半分ぐらい行ったんじゃないかと思いますが、ヤマモモも火事に強いということで植えて、今は立派な大きな実がなるようになっております。そういうことと考え合わせますと、どうも倉敷市側というのは貧弱な対応ではなかったかというふうに思います。

 さらに、私はここでハーブ園をつくるように申し上げまして、市もその計画を立っておったわけなんですけれども、実は環境庁がいらわせないと、自然のままにするんだと、横文字はいけないと、外来種はいけない、植生が変わるとか、いろんなことを言いました。ハーブというのは、例えばタンポポは何ですか、それからバラの花は何ですかと、こう聞くと、そういうものはいいんだと言うんです。ところが、それもハーブというんですよと言うと、もう声が出ない。要するに横文字がだめで、漢方薬というか、西洋流にハーブと言うただけの違いで、ハッカもサンショウも皆ハーブなんです。そういうふうなことで認識が非常に環境庁の出先の係官が悪いということで、これは断念せざるを得ないような状況になりました。むしろ、あの幽霊ホテルの方がかえって自然を破壊しとると思うんでありますけれども、あるいはまた鷲羽山なんかもツタの絡まった松がいっぱいあるんですが、そのツタで海が見えないという状況があります。それをとるのもだめだと、いらわさないと、もう生え放題、荒れ放題というのがいいようであります。それじゃ、やっぱりいけません。自然というのは利用しながら、生かして利用するということをやっていかなくちゃいけないというふうに思います。

 したがって、国立公園の特別地域を持った他の市町村と力を合わせて、規制緩和を国に働きかけていただきたいと、このように思いますし、また植物園というのがつくれたり、あるいは倉敷はその計画もつくるという方針を持っておりますが、そういった場所に、できるなら植物園をつくっていくということをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 4番目に、ITについてであります。

 IT時代ということで、国の事業としてITの講習会を今現在開いております。途中経過をお知らせ願いたいと思います。そして来年度はどうするのか。600台のパソコンをどう活用するのかということでお聞かせ願いたいと思います。今回は画面を見たという程度の、ほんの入り口の講習でありますが、内容を深めてほしいという市民の要望もあります。

 また、岡山、津山では、下水道管に光ファイバーを張りめぐらせていこうという計画であります。倉敷市はITに対してそういうことをどういうふうに考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、5番目ですが、児島地区の諸課題について、いろいろありますけれども、3点に絞ってお伺いしたいと思います。

 1つは、倉敷・児島短絡道路の経過を、どうなっておるのか、お聞かせ願いたい。

 2つ目は、唐琴・田の口の──これは国、県の事業でありますが──養浜事業の進捗状況をお知らせ願いたいと思います。

 3つ目は、その田の口にある岩滝山風致公園についてであります。以前請願書が出まして採択して、当局もやりたいと、やりますということでありました。ただ、加茂路・唐琴線ができてからということでありましたが、近々開通の運びとなりましたので、取り組みをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 私から、まず第1点の機構改革についてお答えを申し上げたいと思いますが、本年4月に行いました機構改革につきましては、長い時間をかけて庁内の中堅職員でプロジェクトチームをつくりまして、さまざまな意見交換を行っていただき、原案作成に加わっていただき、さらに局長、部長等職制のヒアリングを行った上で、一応成案をまとめたということであります。それは、1つは、本年4月から保健所政令市へ移行するという大きな転機、それから来年中核市へ移行するというそれの先取り、そういったことも含めてかなり慎重な検討を加えた上で行ったわけでありますが、ただいま議員さんからこてんぱんにやられまして、いささかショックであります。

 基本的には、新行政改革大綱の線に基づいて、スリムで簡素で効率的な、市民にわかりやすい、しかも組織をある程度大ぐくりにして流動的に、いざというときに組織の内部で対応しやすい、そういうことも頭に置きながら、倉敷市の特性や市民サービスの充実を念頭に置いて行ったわけでありまして、限られた人員や財源をいかに有効活用するか、基本は先ほども言いましたように、スリムで効率的、効果的な行政運営を行っていくための組織づくりということで行ったわけであります。

 25年ぶりの大きな改革ということになったわけでありまして、議会の皆さん方にも御意見をちょうだいしたわけでありますが、4つの局を削減して、部を8部削減して、課を31削減する、4局8部31の課の削減というかなり思い切った改革を行って、現在この組織が動いていっているわけです。

 実は、私は、これは個人的な気持ちも含めてでありますけれども、局を削減し、部を削減し、さらに課を削減して大ぐくりにするということもあるわけですけれども、目玉の一つは企画政策室の新設、もう一つが観光振興室というふうに実は私は思っているんです。このどちらもが業務の内容が、その施策が全庁にかかわるそういう内容を持っている部署でありまして、特に企画政策は政策推進の中核をなす部署でありますし、観光振興室というのは、先ほどもお話がありましたように、観光施設を直営でやっていたものを国民休暇村へ委託するということで、その業務がなくなる。そのなくなった余力をもっと違う部分で発揮していただきたい、そういう願いを込めたものでありまして、組織の内容からいえば、どちらもより専門化、高度化が実現できるような、そういう組織に整備したという思いであります。どちらも部長級のトップを配置しておりまして、必ずしも私は格下げをしたというふうには思っていないわけであります。

 また、文化行政につきましても御意見がいろいろありますけれども、平成8年4月に企画部門に文化行政の窓口の一元化をこれは行ったわけでありまして、文化施設の整備充実や、あるいは文化振興財団の運営の円滑化など、倉敷から文化を創造・発信するための基盤整備、あるいは環境整備に努める部署としたわけであります。

 文化というのは、本当に私もよくわからないんで難しいんですけれども、先ほど議員さんからは芸術という言葉も出てまいりましたけれど、芸術はやはりアートでありますけど、文化はカルチャーでありまして、カルチャーの語源はギリシャ語でカルチベート、動詞で耕すという、人々の日常の市民生活の中を耕しながら喜びや悲しみや、そして苦しみや楽しみの中から生み出されてくるものが文化というふうに私は受けとめております。

 そういう意味で、市民生活に一番直結した部署へその文化にかかわるセクションがあってもいいのではないかなという受けとめ方をしておるわけでありまして、要はいかに市民生活の中にその文化がどう生かされて、あるいは文化行政がどう定着して、どう発展していくきっかけをつくるかという、そのことの方が大事であろうというふうに、これは必ずしも反論するわけでなくって、私の個人的な考え方を申しているんですけれども、市民とともに倉敷の文化を推進していく、発展させていくという、そういう一つの動機づけという意味で、必ずしも違和感がないのではないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今回の機構改革はかなり慎重に時間をかけて関係者の意向も十分聴取しながら、25年ぶりの大改革という形でやったものでありますので、しかも保健所政令市への移行、あるいは中核市への移行も先取りして実施したということでありますので、当面、しばらくの間は多少の変更というのは考えられないこともないわけでありますけれども、基本的な枠組みについてはこれで動かしていただいて、市民の方々にしっかりとなじんでいただく、そういう努力をやっていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 浅野経済局長。

            (経済局長  浅野 伸夫君  登壇)



◎経済局長(浅野伸夫君) 経済局に関しましての御質問にお答えいたします。

 まず、観光行政の中で補助金制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内で開催される全国大会等のコンベンションに対しまして、一定の基準を満たせば5万円ないし50万円の補助金を主催団体に対して交付いたしております。この一定の基準といいますのが、コンベンション参加人数をもとにいたしまして5区分に補助金額を区分しておるわけでございます。

 修学旅行を誘致することにつきましては、本年度から倉敷市観光客誘致協議会の中に修学旅行誘致委員会を設けまして、東京都を中心にいたしまして、関東地区を対象にこれまで積極的な誘致活動を行ってまいったところでございます。

 御質問の団体旅行や修学旅行を誘致することは、これからの倉敷を支える観光行政にとりまして重要なことであると認識はいたしているところでございますが、新たに補助金制度を設けることにつきましては、本市の現在の財政状況等非常に厳しいときでもございますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、倉敷市営の観光施設に関する御質問についてでございますが、山頂レストハウスを含みます国民宿舎王子が岳につきましては昭和42年8月に開設いたしまして、建築後34年を経過いたしておりますが、建物の老朽化も実際に進んでおりますし、また利用客の皆様方もたびたび設備等の不便さを指摘されていることも事実でございます。そういう意味から対応が必要な時期に来ておりまして、第5次総合計画の中で基本構想を作成いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それからなお、庁内電話一覧表の件でございますが、これはどういいますか、国民休暇村に委託すると同時に電話帳から消えておりましたが、今御指摘のとおり、やはりそのもとが市の施設でございますし、委託している施設ということもありますので、これら施設についても今後記載する方向で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、緑化についての御質問の中で、まず鷲羽山の山火事跡地の復旧についてでございますが、これは県によりまして平成10年度から復旧治山事業が行われておるところでございます。事業の内容でございますが、まず治山ダム工、この治山ダム工といいますのは、土砂や水の流出を防ぐ工事でございますが、このダム工が平成10年度から13年度にかけて行われておりまして、本年の10月には全5カ所の工事が完了する予定となっております。

 次に、岩接着工、これは岩を固定する工事でございますが、これにつきましては平成12年度に2カ所で実施いたしているところでございます。それから植栽工につきましては、平成10年度、11年度の2カ年間で約2ヘクタールの土地に松くい虫に強い抵抗性松を主体に、あとヤマモモとかアラカシなどの樹木を約1万本植栽してきております。今後も岩接着工等、必要と思われる復旧工事につきましては県へ要望してまいりたいと思っております。

 最後に、王子が岳の山火事跡地における植栽についてでございますが、これは県やボランティア団体等の協力をいただきまして、議員の御指摘のとおりドングリを中心に進めてまいったところでございます。御指摘のように、多様な種類の樹木を植栽することにつきましては、今後国立公園管理事務所や県等関係機関と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 建設局に関します御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、国立公園特別区域内の規制緩和についてでございますが、国立公園はすぐれた自然の風景地であり、その保護と利用には厳しい規制がかけられております。議員御要望の樹木の伐採、外来植物の植栽及び植物園などの整備につきましては、非常に困難とは思われますが、どのようなことが可能か今後関係機関及び県とも協議いたしまして、国に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、児島地区の諸問題について、3点の御質問をいただきました。

 第1点目は、倉敷・児島連絡道路についてでありますが、都市計画道路船倉・曽原線の整備につきましては、国道2号から粒江地内の瀬戸中央自動車道の側道、市道粒江・福江線までの区間約4.5キロメートルを県と市で事業分担をいたしまして実施をしているところであります。市施行分につきましては、県道藤戸・連島線から南へ市道粒江・福江線までの2キロメートルの区間でありますが、現在測量設計を終えまして用地説明会を開催し、用地交渉を行っております。また、県施行分の県道藤戸・連島線から北へ国道2号までの区間2.5キロメートルにつきましても、市と同様に用地交渉を行っており、現在約20%の用地買収が完了いたしております。今後とも県施行分と調整を図りながら早期供用できるように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の唐琴・田の口地区の養浜事業についてでありますが、児島湖海岸、唐琴地区の養浜事業として、高潮による災害から民家を守るとともに、生態系や景観等の自然環境に配慮した養浜型の海岸環境整備事業を1期、2期に分けて実施しております。

 現在、1期事業として、平成6年度から東半分に当たる延長380メートルについて、波を和らげ砂の流出を防止する堤防等の工事を進めており、平成12年度末の進捗率は事業費ペースで約60%となっております。今年度は人工海浜の整備やアマモの移植方法等の検討をすると聞いておりますが、今後とも早期整備が図れるよう岡山県へ強力にお願いをしてまいりたいと考えております。また、2期事業につきましては、関連する施設計画の問題もありますが、できるだけ早く事業着手できるよう要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、岩滝山風致公園整備につきましてのお話でありますが、この公園整備につきましては進入路の確保が問題でありまして、市道唐琴・加茂路線の整備が必要であります。今年度、番東池から県道長尾・児島線までの約1.4キロメートルが整備完成することになっておりますので、御要望の王子が岳の西に位置する岩滝山への利用もしやすくなると思われます。今後、関係者の合意が得られれば、瀬戸内海のすばらしい眺望を生かした風致公園として市民の皆様に御利用いただけるよう、登山道等の整備を進めるため環境調査を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 片沼 靖一君。

            (38番  片沼 靖一君  登壇)



◆38番(片沼靖一君) 再質問させていただきます。

 市長と文化論について議論するつもりはないんですが、私もカルチャーということはよく知っております。人間しかつくり出すことができない。土を耕してものをつくる、人間しかできない。その中で道具をつくったり、いろんな形で人間の生活が発展していったと。文明開化ということで文化という言葉ができておるんですが、カルチャーの語源も、そういった意味でよくわかった上で質問しておるんですが、結局私の言いたいことは、確かに生活の中から文化というのは生まれてきたんだけれど、この名称はですよ、生活・文化部なら、生活のことと文化のことと両方言うとるというふうに見えるんですが、生活文化と読んでしまうと、生活のスタイルになってくるんですよ。だから、そぐわない名前だということ。

 それからもう一つは、交通安全があり、市民生活課でしたか、消費者相談もあったり、それと文化振興室、一緒くたにするというのが何かそぐわないんじゃないかと。市民の生活の中から文化を創造するのはいいんですけれど、仕事としての生活関連の部署とどうひっつけてそういう感じになるのかなという、そういった奇異な感じがしたわけであります。文化都市という名称は、言ってみりゃ文化度が高いと、こういう意味なんですから、倉敷は観光文化都市なんです。そういう点、文化都市にふさわしい部署というものをつくってもらいたいという意味であります。

 昔、明治時代にありましたね。「散切頭をたたいてみれば文明開化の音がする」というような言葉ありましたけれど、要するにちぐはぐといいますか、そぐわないという、そういうふうなことにならないようにひとつお願いしたいなということでありまして、御検討願ったらというふうに思っております。

 それから、先ほど経済局長の補助金の問題なんですが、100人で5万円という数字は私見ております。言ってみれば1人500円に該当するわけですね、補助金が。で、観光客は、さっき言いましたように1万5,000円使ってくれると。宿泊すると3万円ぐらいになるんですよ。500円でそれだけ落としてくれたら、これはありがたいことじゃないですか。そういった意味で私は一つの、こういう時代だからこそ修学旅行の導入のきっかけになるんじゃないかということで申し上げておりますので、鋭意研究、検討ということでありますが、していただきたいと要望、答弁は要りません。

 それから、国民宿舎の改築につきましても、第5次の総合計画でということでありますけれども、さっき言いましたように休暇村に赤字を押しつけたままというのもどうかと思いますので、せめて国体が平成17年です。それまでには完成して、国体のときにも皆さんに利用していただくというふうなことで努力していただきたいなと、こういうふうに思います。これも要望ということにとどめておきたいと思います。以上です。



○議長(岡良夫君) 岡総務局長。

            (総務局長  岡 武夫君  登壇)



◎総務局長(岡武夫君) ITにつきまして答弁が残っておりますので、3点の御質問にお答えいたします。

 まず、IT講習会の途中経過でございますが、本年3月からライフパーク倉敷、公民館、小・中学校、倉敷駅西ビル、こういった会場で開催いたしておりますが、8月31日現在、半年でございますが、1万792人の方が受講されております。本年度末までに合計で約2万1,000人の方々に受講していただけるよう講座を開催してまいります。

 次に、来年度についてでございますが、ライフパーク倉敷と各公民館の講座として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。講座の内容につきましては、レベルアップも含めまして現在検討中であります。

 次に、光ファイバー網の整備につきましては、本市の場合、市内にあります倉敷ケーブルテレビ、それから玉島テレビ放送、この2社がケーブルテレビ網の整備を行っておりますが、これにあわせて光ファイバーの整備も行っておるところでございます。これは総務省の補助事業を取り入れたものでございますが、本市は岡山県とともにこの2社に支援を行っております。今後も引き続き、この事業の中で光ファイバー網の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 続いて、39番 佐藤 憲雄君。

            (39番  佐藤 憲雄君  登壇)



◆39番(佐藤憲雄君) (拍手)民主クラブの佐藤 憲雄でございます。皆様方にはお疲れのところでございましょうが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、もう今回までの質問で何人もの方からいろいろと述べられた件もあり、重複も多々あると思いますが、違った角度からも答弁いただきたいと思います。

 まず1番目に、経済雇用対策についてであります。

 皆様御承知のとおり、現在日本経済におきましては、長引く不況の深刻さが増して、今後の先行きに暗雲が垂れ込んでおります。また、さらには欧米諸国の経済成長にも陰りを見せており、国内外ともに今世紀初頭の経済環境は一段と厳しさを増しているところであります。このような不況の中におきまして、ここ最近では、IT産業だけは聖域であるがごとく急成長をしてまいりましたが、マスコミでも発表されておりますようにIT機器の大幅な減産等々を受け、ITバブルが崩壊し、ついには電機企業大手も1社数千人、また数万人というのもあり、数社では数十万人の大幅なリストラ断行されようとしております。このような不況のあらしの中に、大手企業はこれまで減産、コストダウン、リストラ等、何とか耐えてきたのでありますが、このあおりを受けた下請関連中小企業はもはや限界線を超えて倒産を余儀なくされるなど、中小企業へのダメージもはかり知れないところであります。そして企業倒産、リストラにより失業者は増すばかりで、先月28日の総務省によります発表は、7月の完全失業率は、先ほどでも出ましたようについに5%、昨年同月比は23万人増の330万余という調査の結果となりましたが、1953年以降最悪の水準になり、さらには最近の平均株価もバブルの崩壊後17年ぶりの最安値、本日の平均株価は1万274円と大幅に下回る更新をするなど、銀行の不良債権処理の切り札とも言えます含み資産の減少で、金融再生の道は一段と厳しい状況に追い込まれるところでございます。

 こうした景気の後退は、本市におきましても今後の税収入に大きな影響を与えることは必至であります。福祉、環境、教育等々、市民ニーズの強い行政需要を切り捨てるわけにはいかず、従来どおりの行財政運営は現実問題として不可能と思われます。我が国の今後の命運をかけたと言っても過言でない小泉内閣は、聖域なき構造改革なくして景気回復はなしと、期待も大きいところであるとはいえ、これにも呼応したように倉敷市独自の構造改革、また市政改革選考プログラムがあってもよいのではないかと思われます。過去の倉敷市の評価は、日本の縮図とも言われた時期がございました。そこで、本市は従来より進めております行財政改革の枠内にとらわれず広く市民に協力を求め、企業との連携を一層強化し、今年度の中核市指定をにらんだ早急な行財政改革に取り組んでいかなければ手おくれと思いますが、本市の先行きに強い危機感を抱いているところであります。

 そこで、本質問の第1点目でありますが、本市の税収入の多くは水島コンビナートを核とする鉄鋼、自動車、石油化学製品等々の水島、及び児島地区の繊維産業、倉敷地区を中心とする観光産業、そして中小企業を中心とする各種商業、また玉島地区ハーバーアイランドにおきましては、今後国際港として期待される総合物流拠点事業があります。現状、これらの産業はどういった問題を抱え、悩み、苦しみ、行政に何を求めているのか、市長として現状の認識とニーズの掌握をどこまでされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、内閣府発表によりますと、GDP──国内総生産0.8%減、年率換算によりますと3.2%の減、デフレが急速に進んでいることを裏づける発表がございました。そして昨日岡山労働局職業安定課のデータによりますと、中国ブロックの4・5・6、3カ月の平均失業率は4.2%になっておりますが、現状、本市において非常に厳しい数値になっていると思われますが、本市の実態はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。もし現在の実態が全国平均より悪いようであれば、本市独自の政策が早急に必要と思われますが、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。

 この項、3点目には、深刻化している不景気のための生活保護世帯の増加、市税収入の減少、そして税、保険料の未納増加、さらには競艇収益の赤字等々、景気の後退をもたらす市財政の影響は、本市の財政見通しに大きな狂いが生じているのではないだろうかと思われます。このたびの本市の9月補正には19.1億円余りと、市長の努力は見えますが、前年度比におきますと4.1%減になっております。その事業内容等を見る限り、景気雇用対策に特化したようなものが見当たりませんが、政策や予算措置を講じる必要があるのではないでしょうか。このことにつきまして、これから先の本市なりの景気浮揚、または雇用につながる政策をどのようにするかを含め、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2番目の質問は、新倉敷駅前周辺問題についてであります。

 先日開催されました玉島商工会議所関係主催の「新倉敷駅周辺を考える会」におきましての県議会・市議会議員の懇談会にも論議がありました。この件につきましても多くの議員が質問されておられますが、私なりにも質問させていただきます。

 皆様御承知のように、倉敷市──岡山県の西の玄関口でもあるべき新倉敷駅前は、長年にわたる当局の粘り強い努力も、地元関係者の努力のもとに区画整理事業も第一工区は残りわずかとなりました。第二工区におきましても着実に事業が進行しております。しかし、残念なことに区画整理は進みましても、その区域の町づくりが一向に進んでいないことにあるのでございます。岡山県に2カ所しか存在しない新幹線駅、その駅前が、整然とした更地が生まれたにもかかわりませず、荒れ地のまま放置されているような土地が余りにも目につくことであります。その原因は、ひかりも停車しないような新幹線駅は魅力がないためか、町づくりが進まないのが現状でありますが、いかがでございましょうか。

 では、全国の新幹線駅でひかりがとまらない駅前は、新倉敷駅前と同じような状況ではないのかといえば、それは全く根拠のないことであります。全国の新幹線のとまる駅前は、これほど町づくりが進んでいないところは新倉敷駅前を除いてほかにないとも言われておるのであります。本市の43万市民の企業や、そして地理的にここを利用する周辺市町村の住民や本市を訪れる多くのビジネスマン、観光客を初めとした方々が、この駅を便利よく利用するとするならば、おのずとしてこの駅の乗降客数も増加し、人の交流が地域を活性化し、町づくりには非常によい起爆剤になるのではないかと思うのであります。本問題は、今後、瀬戸内交流拠点都市の確立を目指す本市におきましては大変重要な問題であります。この駅の利用者がふえ、駅周辺の町づくりが積極的に進められることになるためには、官民挙げての政策なり取り組みが必要と考え、また強く要望するものであります。

 そこで、第1点目の質問でございますけれども、過去にはひかりがとまるほどの乗降客がいた新倉敷駅の利用者は、昨今どのような動向になっているのでしょうか。ひかりがとまれば乗降客も増加すると考えますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、この駅の利用を阻害しているものは、駅南口広場の利用区分とその利用にアンバランスがあるように思われます。例を挙げますと、この駅前広場の東部分、いわばバス乗り場が比較的面積をとっており、バスの発着回数も少ないためか、いつもスペースが閑散としているのであります。また、一般車両の乗降場はもともと面積が少ないため、一般車両の乗降は駅から離れた場所でしかできない状況になっております。これは雨の日はもちろんのこと、駅へ送り迎えする一般車両はこの駅を敬遠するようになってくるのではないかと思われるのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、タクシー待合場所のすいているバス乗降場と上手に兼用するとか、一般車両の乗降スペースをふやすように利用区分の変更はできないものか、当局の考え方をお知らせいただきたいと思います。

 3点目は、こうした町づくりが進んだ中において、今後においてコミュニティ施設の設置が必要だと思うものであります。この地域住民の親和を図るべき施設がありません。このことは地域住民の方々も大変困っているようにお聞きいたしております。9月の広報紙によりますと、新倉敷駅南第一地区保留地すべてを売却処分する記事が掲載されておりましたが、活力ある町づくりを行うために、この保留地の一部を地域コミュニティ施設の用地として利用することはできないのかと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、玉島北中学校跡地に関する諸問題についてであります。

 最近とも思われますが、本跡地の西側に「長尾小学校移転新築予定地・長尾小学校移転整備期成会」と書かれた看板が設置されておりますが、議員である私はこうした経緯を一切聞かされておらず、本件につきまして不信に感じております。これは一体だれがどこで決定したのか、まず1点目お聞かせ願いたいと思います。

 過去に、この中学校移転問題について地域が割れ大きな問題を起こし、そのときに終結案によって現在までこの中学校跡地は地域利用主体に活用されてまいりました。そして、その時点から問題視されていた小学校、幼稚園、公民館のあり方については、これまでに幾つかの地元の要望や借地権者等から敷地返還などの申し出があるなど、関係地域住民の最大の関心事でありました。こうした背景があるところに今回のような小学校整備方針というべき看板が地元の目を引くように設置されているのでありますから、こうした整備案は地元住民の理解を既に求めた上だと思いますが、しかし私は地区住民を含め、かなりの関係住民がこのようなことを聞いていないように聞いておりますが、ただし、私は早い実現を望んでいるのは間違いないのでありますけれども、2点目は、小学校は玉島北中学校の跡地に建設するのであれば、現在の小学校の跡地にはどのような形で建物など残るか。また、その小学校に隣接する幼稚園、公民館などどのようになるのだろうか。そして、いつごろか、予定は。地区住民が待ち望んでいるので、関係当局がこれまでに至った経緯を含め、それぞれについて具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、4番目の環境行政についてであります。中でも、今回は市民の最も身近なごみ不法投棄問題についてお尋ねをいたします。

 皆様も御承知のとおり、ことしの4月家電リサイクル法施行に及び、粗大ごみの有料化に伴い市民に大きな重荷を負わせることとなりましたが、当初から懸念されていたとおり、建設残土、埋め立てごみ、産業廃棄物があちらこちらで捨てられ、限られた本市の自然がますます失われようとしているのが現状であります。本市では、ことし5月に監視活動を義務づけた有報酬の廃棄物適正処理推進委員8人を委嘱したのを初めとして、6月には廃棄物不法投棄対策方針をまとめ、7月より市民ぐるみで監視体制を依頼、強化するために郵便局との情報提供の締結、及び警察を初めとする各種団体との連携するなどし、またこの9月1日よりボランティア不法投棄監視委員を市民42名に依頼し、監視体制をさらに強化してきたところであります。このことにつきましては市民の皆様に改めて感謝申し上げるところでございますが、しかしながら、この不法投棄が夜間から深夜にかけて投棄されておる、この根源等をなくすることが今後最大の目的と考えるのであります。

 そこで、1点目の質問でありますが、本市、6月にまとめました廃棄物処理対策方針の中に不法投棄多発地点における監視カメラの設置や警備会社の業務委託の実施計画が挙げられていると思います。この件につきましては早急な実施が必要と思われますが、市当局はどのようにお考えであるのか、現在の不法投棄の状況を示した上で今後の実施方針をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、悪質業者に対して法的措置を講じる等厳しい姿勢で検討したらと思いますが、当局はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡良夫君) 答弁を求めます。中田市長。

            (市長  中田 武志君  登壇)



◎市長(中田武志君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、市内の企業が今はどういった問題を抱え、そして悩み、苦しみ、行政に、これは国も含めてでありますけれども、行政に何を求めているのか、市長としての現状認識を尋ねるということであります。さらに、これから景気浮揚につながる具体的な予算編成や政策はどうするかといったような、雇用対策の問題も含めて幅広い御質問と御提言があったわけでありますが、お話がありましたように、倉敷市の産業は水島のコンビナートを核とする鉄鋼、自動車、石油化学等の製造業、そして児島地区の地場産業であります繊維産業、さらには倉敷を中心とする──児島、玉島も含めてでありますが──観光産業、そしてすそ野の広い各種中小企業、商店街も含めてでありますが、こういった産業群によって支えられているわけであります。

 昨今の経済情勢は、本年8月の日銀岡山支店の岡山県金融経済動向によりますと、公共投資や住宅投資は引き続き底かたく推移しており、個人消費は停滞感が強まりつつあり、設備投資も一部に下方修正する動きが見られ始めるなど低調に推移している。また、輸出も減少傾向をたどっている。このように指摘をされているところでありまして、私といたしましても、一刻も早い景気の回復と雇用の促進が図られるよう強く願っているところであります。

 次に、お話がありましたように、総務省が7月完全失業率を5%というふうに発表したわけでありますが、中国ブロックの平均失業率は4.1%というふうになっております。この完全失業率というのは、総務省が全国から無作為に選んだ約4万世帯、10万人の調査結果をもとに、全体を推計して算出するものでありますが、さらに同じような形で関連して、中国ブロックでも4.1%という失業率を算出しているわけでありますけれども、残念ながら倉敷市としての失業率のデータ、これはありません。出しようがございませんので、お許しをいただきたいと。この辺から推計をする以外にないというふうに思っております。ただ、倉敷市といたしましては、雇用を生み出す独自の対策として、先ほどもお答えいたしましたが、公共事業の早期発注、あるいはベンチャー企業や独自の技術を有するオンリーワン企業の育成、起業家塾、あるいは中小企業融資制度の充実など積極的に対応しておりますし、現在県が整備を進めております玉島ハーバーアイランドへの企業集積を初めLPGの備蓄基地建設の促進など、地域産業の活性化に努めているところであります。

 問題は、今後の景気対策でありますけれども、これも先ほど御質問でお答えいたしましたが、まず今月27日に召集予定とされております臨時国会で、補正予算を初め各種の施策が打ち出されるものと期待をしております。小泉総理も、先般9月7日の閣議で景気の下支えをするための補正予算の編成を指示したという報道がなされているところでありまして、こういった国の動向、それに連動しながら可能な限りの景気対策を取り組んでいきたいというふうに思っております。先ほど岡総務局長もお答えをいたしましたように、長期低迷による市税収入の大変な落ち込み、ボート会計からの繰入金の激減など、本当に財政状況は大変厳しゅうございます。こうした中にありましても、今回はできる限りの積み残し分を補うという意味で、農道、水路、道路などの単独公共事業費を財源の許す限り追加計上させていただいたわけでありますけれども、しかし倉敷市だけの対応では当然限界があります。したがいまして、国の政策と連動しながら、あるいは県の政策とも連動しながら、これからの対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 その他の御質問は、担当からお答えいたします。



○議長(岡良夫君) 長久企画政策室長。

            (企画政策室長  長久 捷郎君  登壇)



◎企画政策室長(長久捷郎君) 新倉敷駅前及び駅周辺問題についてのうち、新幹線ひかり号の新倉敷駅停車についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、新倉敷駅には平成9年11月のダイヤ改正により、ひかりは停車しなくなっております。現在、こだまが上下合わせて1日69便停車し、12年度、1日平均では新幹線の乗降者数は1,786人でございます。新幹線ひかりの停車につきましては、平成10年2月に商工会議所等とともにJR西日本に対し要望を行ってまいりましたが、所要時間の短縮を図る等のため実現されておりません。平成14年度には、長期の本市の懸案であった新倉敷駅前南には町づくりの基盤となる区画整理がおおむね完成し、新幹線駅前としての魅力ある町並みに整備されます。

 要望につきましては、これまでも機会あるごとに行ってまいりましたが、改めて倉敷市としても、ひかりの停車についてJR西日本に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡良夫君) 武林建設局長。

            (建設局長  武林 修已君  登壇)



◎建設局長(武林修已君) 新倉敷駅前整備について、2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、新倉敷駅前交通広場のうち、御指摘のありました駅南の交通広場につきましては面積8,040平方メートルとなっております。広場内には、バスバース3台と、タクシーについて乗降場3台と待機スペース20台を、また一般車につきましては乗降場2台と駐車スペース23台を確保し、平成12年4月1日に供用開始いたしております。

 この広場計画につきましては、JR西日本、バス協会、タクシー協会等関係機関と協議を重ね、関係者の御意見をいただき整備いたしたものであります。しかし、一般車両の乗降場につきましては各方面からもいろいろな御意見、御要望をいただいているところであります。この駅前広場のレイアウトの変更につきましては、広場を利用されている方々や管理運営している関係機関との協議が必要でありますが、対策について早急に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新倉敷駅前整備によるコミュニティ施設用地の確保についてでありますが、土地区画整理事業の保留地の一部をコミュニティ施設用地としてはとのお尋ねでございますが、この保留地につきましては、事業計画の中で事業費の一部に充当するため売却処分することとなっております。議員御要望のコミュニティ施設用地につきましては、今後関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡良夫君) 千田教育次長。

            (教育次長  千田 穣一君  登壇)



◎教育次長(千田穣一君) 玉島北中学校跡地にかかわる諸問題について、3点の御質問をいただきました。お答えいたします。

 まず、長尾小学校移転新築予定地と書かれた看板が設置されておるということでございます。長尾小学校を旧玉島北中学校跡地へ新築移転することについては、地元の皆様の強い要望にこたえ、平成12年6月及び9月議会でお答えしているとおりであります。このたびの長尾小学校移転整備期成会が設置した看板につきましては、地元の皆様の強い気持ちのあらわれであると思います。今後、この看板を設置している長尾小学校移転整備期成会と適切な対応について協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、長尾小学校の移転はいつごろかということでございます。

 長尾小学校は校地が非常に狭く、校舎の老朽化も相当進んでおり、現在造成工事中の連島東小学校新築移転事業と多津美中学校全面改築事業の竣工を視野に入れながら、できるだけ早く新築移転できますよう補助採択に向けて努力したいと考えております。

 次に、長尾小学校の跡地に幼稚園、公民館の移転はということでございます。

 長尾小学校跡地利用につきましては、玉島北中学校区の補完公民館を建設するように考えております。なお、長尾幼稚園の移転につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡良夫君) 池田市民環境局長。

            (市民環境局長  池田 昇君  登壇)



◎市民環境局長(池田昇君) ごみ不法投棄問題についてお答えいたします。

 本年4月1日に環境部環境衛生課へ不法投棄総合窓口を設置し、今議員が御質問の中で触れられましたように、郵便局など関係機関との連携や廃棄物適正処理推進制度の導入など、監視体制の強化を図っているところであります。こうした中で、不法投棄情報の通報件数は4月から8月までに106件で、これらにつきましては早急に処理してまいりました。不法投棄防止対策は、させない環境づくりが重要であると認識しており、さまざまな機会をとらえて広報紙やFM放送などで啓発を行ってまいりましたが、これからもボランティアによる不法投棄の監視や、年に1回行われております全市一斉のごみゼロキャンペーンなどで市民への関心を深めていきたいと考えております。

 お尋ねの監視カメラの設置や警備会社への夜間パトロール委託につきましては、カメラの設置場所やパトロールの方法など検討してまいります。

 なお、悪質な不法投棄者に対しましては、法的措置を講じるなど厳しい姿勢で対処していきたいと考えております。



○議長(岡良夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。

 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。



            午後 3時37分  散 会